令和3年第1回甲賀広域行政組合議会定例会は、令和3年3月30日　甲賀市水口町水口6218番地　甲賀広域行政組合庁舎に招集された。

 1番  小河　文人

 2番  林田　久充

 3番  山中　修平

 4番  辻󠄀　重治

 5番  山岡　光広

 6番  桑原田　美知子

 7番  大島　正秀

 8番  赤祖父　裕美

 9番  加藤　貞一郎

10番  松原　栄樹

なし

出席議員は、応招議員と同じ

欠席議員は、不応招議員と同じ

管理者　生田　邦夫

副管理者　岩永　裕貴

監査委員　山川　宏治

会計管理者　山下　和浩

事務局長　木村　尚之

次長兼総務課長　水野　誠治

衛生課長　松本　博彰

衛生センター第2施設長　中島　史尚

消防長　本田　修二

消防次長兼警防課長　西出　敏夫

消防次長兼湖南中央消防署長　松田　武比古

消防総務課長　辻󠄀本　直樹

中溝　慶一

水田　雅子

小林　慎司

日程第1　会議録署名議員の指名について

日程第2　会期の決定について

日程第3　議案第1号　令和2年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第4号）

日程第4　議案第2号　令和3年度甲賀広域行政組合一般会計予算

日程第5　議案第3号　一般質問について

会議事件は、議事日程のとおりである。

（開会　午後2時00分）

議　　長（辻󠄀重治）　それでは、議会議員の皆様方、本日は何かと御多用の中を組合議会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。

　ただいまから、令和3年第1回甲賀広域行政組合定例会を開催いたします。

　開議に先立ち、管理者から御挨拶があります。

管 理 者（生田邦夫）　本日、令和3年第1回甲賀広域行政組合議会定例会の開会を招集いたしましたところ、議員各位には御多忙の中、御参集賜り、誠にありがとうございます。

　さて、ごみ処理施設の2系焼却炉におきまして、排ガス中の水銀濃度超過事案が発生し、施設周辺地域の皆様、住民の皆様、議員各位には大変御心配をおかけいたしましたが、現在、除去効果のある薬剤噴霧の対策を講じて運転をしております。対策後の測定結果につきましては、先般よりお知らせをさせていただいておりますが、一定の効果を発揮しており、基準値を下回る数値であります。

　今後は、設備点検調査と並行して、構成市である甲賀市、湖南市との連携により、水銀が含まれる製品の分別啓発を行うとともに、ごみ処理施設へ搬入される可燃ごみの展開検査を強化していく所存であります。

　このことについて、事務局長に文書による厳重注意、事務局次長及び衛生課長には口頭による厳重注意として、本件を教訓として、常に住民目線に立ち、説明責任を果たして、さらに適正な行政運営を図られるよう厳命したところでございます。

　また、今年度からのごみ処理施設基幹的設備改良工事では、去る1月23日に大型のクレーン重機が現地に配置され、現在、3系焼却炉の解体工事が進められています。

　続いて、消防関係につきましては、今年度、昨年来からの新型コロナウイルス感染症に翻弄された1年でもあり、防火指導や救命講習など、各種事業を中止せざるを得ない状況にありました。このような状況の中、消防本部では、県からの依頼による新型コロナウイルス感染症の感染者移送業務に従事したことや、広報紙による防火啓発活動を行ったほか、各消防署では防火指導、庁舎の見学、心肺蘇生法の内容をDVDに収録し、学校、保育園、自治会等へ配付し、今までとは違う形での業務内容を行い、防火・防災啓発に取り組む機会とすることができました。

　さて、本日提案いたしますのは、令和2年度の補正予算案件、そして令和3年度予算案件の合計2件でございます。

　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げ、開会に当たりましての御挨拶といたします。

議　　長（辻󠄀重治）　ただいまの出席議員は10名です。

　これから、本日の会議を開きます。

（議会成立　午後2時04分）

議　　長（辻󠄀重治）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

議　　長（辻󠄀重治）　議事に先立ち、諸般の報告をします。

　管理者から、議会の委任による専決処分についての報告が1件ありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、御了承願います。

　次に、監査委員から、例月出納検査の結果についての報告が3件ありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、御了承願います。

議　　長（辻󠄀重治）　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

　会議録署名議員は、会議規則第74条の規定によって、7番、大島正秀議員、8番、赤祖父裕美議員を指名します。

議　　長（辻󠄀重治）　日程第2、会期の決定の件を議題とします。

　お諮りします。

　本定例会の会期は、本日1日限りにしたいと思います。

　御異議ありませんか。

（「異議なし」の声あり）

議　　長（辻󠄀重治）　異議なしと認めます。

　したがって、会期は本日1日限りに決定しました。

議　　長（辻󠄀重治）　日程第3、議案第1号、令和2年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第4号）を議題とします。

　本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。

管 理 者（生田邦夫）　議案第1号、令和2年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第4号）の提案理由を御説明申し上げます。

　本補正案は、収入見込額の精査と、各事業の執行状況を踏まえ、年度末において、最終の補正措置を行うものでございます。

　歳入につきましては、両市からの負担金1,641万3,000円を減額するもので、総務、清掃、消防関係について、それぞれ減額し、国庫支出金では、緊急消防援助隊設備整備費補助金の確定により、70万4,000円を増額いたします。

　次に、諸収入では524万円を増額いたします。衛生関係に係る市指定のごみ袋の収入、消防関係では、車両の事故による車両関係保険金及び滋賀県防災航空隊派遣元助成金をそれぞれ増額し、また、電光掲示板破損及び救急車接触事故による弁償金を増額いたします。

　組合債におきましては、救助工作車の更新、非常用電源更新工事に係る契約額の確定により、740万円を減額いたしました。

　また、今年度事業の救助工作車の更新に伴う旧資機材搬送車を77万で売却し、財産収入に計上いたしました。

　次に、歳出につきましては、総務費において、人件費178万円を減額し、衛生費では203万8,000円を減額し、清掃総務費においては、人件費のほか、報償費、電話機器賃借料、研修等の負担金補助及び交付金、公課費をそれぞれ減額いたしました。

　また、し尿処理費では光熱水費、ごみ処理費において、大阪湾圏域広域処理場整備事業負担金額の確定により減額いたしました。

　消防費では1,328万1,000円を減額するもので、常備消防費における人件費、複写機の使用料及び賃借料をそれぞれ減額するものです。

　消防施設費においては、甲賀分署の自家発電設備更新工事の確定に伴い減額し、電光掲示板の破損に伴い、電光掲示板移設更新工事を増額措置し、また、湖南中央消防署配備の救助工作車の購入費の確定により減額するものであります。

　なお、電光掲示板移設更新工事費につきましては、予算を翌年度に繰り越すため、繰越明許費として500万円を設定しようとするものであります。

　以上により、歳入歳出それぞれ1,709万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ34億9,921万円といたしたいものであります。

　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議　　長（辻󠄀重治）　本案については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終わります。

　続いて、これから討論を行います。

　まず、原案に反対者の発言を許します。討論はありませんか。

（「なし」の声あり）

議　　長（辻󠄀重治）　討論なしと認め、討論を終わります。

　これから、議案第1号、令和2年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第4号）を採決します。

　本案は、原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願います。

（挙手全員）

議　　長（辻󠄀重治）　挙手全員です。

　したがって、議案第1号、令和2年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第4号）は、原案のとおり可決されました。

議　　長（辻󠄀重治）　日程第4、議案第2号、令和3年度甲賀広域行政組合一般会計予算を議題とします。

　本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。

　管理者。

管 理 者（生田邦夫）　議案第2号、令和3年度甲賀広域行政組合一般会計予算の提案理由を御説明申し上げます。

　本組合の予算編成につきましては、本組合財政計画を踏まえ、必要な経費に絞り込み、十分精査し、計上させていただいたものでございます。

　歳入歳出予算の総額は47億1,156万7,000円、前年度当初予算と比較しまして11億2,844万9,000円を増額いたしました。

　歳入の主な内容につきましては、両市からの負担金として、歳入合計額の約6割に当たる29億9,473万8,000円を計上しております。

　次に、使用料及び手数料につきましては3億6,272万8,000円で、事業系可燃ごみ搬入量の減少見込みによるごみ処分手数料の減を主な要因とし、前年度から4,579万9,000円を減額いたしました。

　また、令和2年度から令和5年度までの4か年で行いますごみ処理施設の基幹的設備改良工事及び工事設備施工監理業務委託に対する国庫補助金として、循環型社会形成推進交付金3億1,199万1,000円を見込んでおります。

　諸収入では、衛生関係における甲賀市、湖南市統一の市指定ごみ袋の販売と、広告収入として1億5,662万円を見込んでおり、また、消防関係では、隊員2名を派遣しております県防災航空隊派遣元助成金1,880万円をはじめ、高速道路支弁金950万円など、諸収入として1億8,881万円を計上しております。

　組合債におきましては、ごみ処理施設の基幹的設備改良工事及び工事設計施工監理業務委託に伴う一般廃棄物処理事業として7億8,200万円、消防関係の車両更新に伴う消防施設整備事業として6,180万円の起債を行う予定としております。

　続きまして、これらを財源として、令和3年度に行おうとする主な事業について説明いたします。

　衛生関係では、ごみ処理施設の長期安定稼働を目指し、令和2年度から令和5年度までの4か年で行う基幹的設備工事を進めており、工事及び工事設計施工監理業務委託の合計13億214万4,000円を計上しております。また、基幹的設備改良工事に伴い、焼却稼働が2炉運転となる期間や電気設備の更新による全炉停止期間については、ごみ搬入量が焼却容量を超えることが想定され、他の焼却施設へ搬出し処分する必要があるため、可燃ごみ外部搬出処理業務委託料として9,766万7,000円を計上しております。

　次に、消防関係では、高規格救急自動車の更新、消防ポンプ自動車の更新を予定しており、合わせまして6,950万円を計上しております。

　なお、細部については事務局から説明いたしますので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議　　長（辻󠄀重治）　事務局に対し、細部説明を求めます。

　事務局長。

事務局長（木村尚之）　失礼いたします。それでは、議案第2号、令和3年度甲賀広域行政組合一般会計予算に係る細部説明を申し上げます。

　当初予算説明書及び衛生センターごみ処理施設の基幹的設備改良工事の財源内訳資料等を御参考までに添付させていただいていることと存じます。

　私からは、主要な点や新規計上等について御説明申し上げます。

　まず、予算書1ページでございます。

　第1条歳入歳出予算、総額47億1,156万7,000円を計上するものです。

　第4条一時借入金につきましては、衛生センターごみ処理施設整備事業に伴い、借入れの最高額4億円、前年度比1億円増と定めるものです。

　続きまして、飛びまして、予算書4ページをお願いいたします。

　第2表、債務負担行為におきまして、衛生関係で、今年度、コロナ禍の影響により減額補正をしました衛生センターごみ処理施設焼却灰等運搬用の2トンダンプの購入経費につきまして、令和4年度までの限度額635万円で設定しようとするものでございます。

　予算書5ページの第3表、地方債につきましては、ごみ処理施設整備事業に係る財源として7億8,200万、また、消防施設整備事業では、消防車両更新の財源といたしまして6,180万円、地方債合計8億4,380万円を限度として借り入れるものでございます。

　予算書8ページに移りまして、歳入です。

　1款分担金及び負担金につきましては、組合事業ごとに、それぞれの分賦割合により、2市から御負担をいただいているものでございます。

　特に、3目清掃関係負担金は、衛生関係職員の人件費やし尿ごみ処理施設の運転等の経常経費につきまして、し尿及びごみの利用割100パーセントの合算割合に応じて御負担いただき、ごみ処理施設基幹的設備改良工事分につきましては、ごみの利用割100パーセントで御負担をいただくものでございます。

　1款分担金及び負担金29億9,473万8,000円で、前年度より1億7,628万6,000円の増額となっており、基幹的設備改良事業負担金が前年度比増額の要因となっております。

　次に、2款使用料及び手数料のうち手数料、3億6,111万8,000円を計上しました。ごみ処分手数料では、コロナ禍での令和2年度ごみの搬入量の実績により2億6,291万円を見込み、前年度より4,441万円の減額を見込んでおります。

　次に、9ページの3款国庫支出金では、ごみ処理施設の基幹的設備改良事業に係る令和3年度事業費のうち、国の交付金見込額として、設計施工監理業務委託461万円、本体工事3億738万1,000円を循環型社会形成推進交付金として収入を見込むものでございます。

　予算書10ページ、6款組合債につきましては8億4,380万円を計上しております。

　1目衛生費では、ごみ処理施設基幹的設備改良工事における工事施工監理業務分として220万円、本体工事分として7億7,980万円の合計7億8,200万円を見込むものです。

　また、2目消防債では、湖南中央消防署石部分署に配備予定の高規格救急自動車1台、2,690万円を、また、甲南消防署に配備予定の消防ポンプ自動車1台、3,490万円を更新する計画をし、合わせまして6,180万円を計上しております。

　続きまして、予算書は11ページ、歳出でございます。

　1款議会費におきましては、議員研修費を含め、総額135万3,000円を計上し、前年度より62万9,000円の増となるものでございます。

　2款総務費の1目一般管理費7,919万6,000円、前年比244万3,000円の減でございます。正副管理者のほか、各委員報酬、前年と同数の事務局職員7名の人件費、毎年計上の各種システム経費のほか、13ページに移りまして、17節の備品購入費では、公文書保管用の棚の購入を計画しております。

　続きまして、14ページから、3款衛生費全体では23億6,385万円を計上し、施設整備事業により、前年度より12億9,264万6,000円の増額を計上しております。

　14ページ、1目清掃総務費におきましては、総額3億5,416万7,000円となり、人件費などの減から、前年度より3,605万7,000円の減額となりました。前年より2名減の職員29人の人件費関係のほか、市の収集運搬委託関係経費を見込み、新規では、16ページに移っていただきまして、12節の委託料において、将来の次期施設更新計画を見据え、ごみ処理施設整備調査業務委託49万5,000円を計上しております。

　続きまして、17ページの2目し尿処理費におきましては1億1,276万4,000円で、施設の整備工事等の精査等により、前年度より1,245万6,000円の減額となります。令和3年度は、新たに3年間の運転委託契約を締結した1年目となり、12節の委託料におきまして、年間2,260万5,000円の運転管理業務委託料を計上しております。

　続いて、18ページでございますが、新規としまして、12節委託料で、浄化槽及びし尿処理に係る前処理設備制御変更業務委託68万2,000円、13節使用料及び賃借料では、し尿処理施設の運転監視用パソコンの更新計画に伴い、賃借料81万6,000円を計上しております。

　18ページの3目ごみ処理費では4億9,414万円で、前年度より2,661万7,000円の減額となります。ごみ処理施設は、平成7年度の稼働以来27年目を迎え、基幹的設備改良工事の2年目となります。

　また、19ページでございますが、12節委託料では、新規として、職員の退職2名減に伴う民間活力の利用推進によりまして、粗大ごみ処理設備及び焼却灰処理設備の一部の運転管理業務委託1,023万円を計上するものでございます。

　20ページでございます。

　13節使用料及び賃借料では、排ガスにおける有害物質の処理として、ろ過式集じん機のろ布の更新に伴う賃借料1,728万円で、増額計上しております。

　18節負担金補助及び交付金につきましては、大阪湾フェニックスの灰処分の受入れ枠の増額変更に伴う事業費調整分を含め、通年建設負担金と合わせて414万3,000円を計上しております。

　なお、大阪湾フェニックスでの災害復旧事業負担金はなくなり、前年度より減となっております。

　続きまして、20ページでございます。

　4目ごみ処理施設整備事業費では、基幹的設備改良工事に係る令和3年分としまして14億277万9,000円を計上し、前年度より13億6,777万6,000円の増額を見込んでおります。

　令和3年度では、ごみ処理施設の全焼却炉共通の基幹的設備の工事に伴い、焼却停止期間等が生じるため、可燃ごみの外部搬出処理業務委託9,766万7,000円を計上し、また、これに伴う重機の賃借料として、13節使用料及び賃借料で71万円を計上するものでございます。

　18節負担金補助及び交付金におきましては、想定する外部処理先所在地の負担金として、可燃ごみ外部搬出処理負担金225万8,000円を見込みました。

　20ページから、4款消防費全体では18億5,484万円を計上し、消防車両の更新経費等の減額により、前年度より5,861万5,000円の減額となります。

　20ページ、1目常備消防費では17億206万7,000円を計上し、前年度比3名増の消防職員205名の人件費等により、前年度比1,044万1,000円の増額となります。人件費のほか調査・維持管理に必要となる燃料費、光熱水費、庁舎総合管理経費、職員の研修等の経費を計上しております。

　新規では、21ページ、職員手当等のうち特殊勤務手当におきまして、今年度にお認めいただきました新型コロナウイルス感染症罹患者搬送に伴う手当合計167万4,000円を含めて計上し、22ページ、12節委託料、通信関係で、外国人の方からの通報対応の経費として、多言語通訳サービス業務委託料19万8,000円を見込み、また、予算書23ページの13節使用料及び賃借料では、インターネット上での会議を行うためのZoomライセンス使用料3万円を計上しております。

　24ページでございます。

　2目消防施設費におきましては1億5,114万8,000円を計上し、車両購入経費の減額により7,068万1,000円の減額となります。消防車両等37台に係る消耗品費、燃料費、修繕費や救助・救急活動に係る経費等を計上しております。

　新規では、14節工事請負費で、故障、劣化に伴う信楽消防署エアコン更新工事865万7,000円を計上し、17節備品購入費では、湖南中央消防署石部分署配備予定の高規格救急自動車の更新3,000万円、甲南消防署配備の予定の消防ポンプ自動車の更新3,950万円を計上しております。

　また、予算書25ページ、3目消防庁舎建設費につきましては、信楽消防署における下水道接続工事設計委託162万5,000円を計上しております。

　予算書25ページの5款公債費におきましては、元利償還金の総額4億897万3,000円を計上し、前年度比1億377万8,000円の減額となります。

　衛生関係で、し尿処理施設資源化設備整備工事分が完済となったため、減額となるものでございます。

　以上で、議案第2号、令和3年度甲賀広域行政組合一般会計予算の細部説明とさせていただきます。

　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

　以上でございます。

議　　長（辻󠄀重治）　これから、質疑を行います。

　質疑の通告がありますので、発言を許します。

　8番、赤祖父裕美議員。

8　　番（赤祖父裕美）　では、2点質疑をいたします。

　1点目、甲賀広域行政組合の一般会計当初予算説明書24ページ、3衛生費、1清掃費、3ごみ処理費、12委託費です。1,023万円、職員数の減による委託業務増の詳細について質疑をいたします。

　それともう1点、甲賀広域行政組合の一般会計当初予算説明書25ページです。4消防費、1消防費、1常備消防費、3節職員手当のところで、休日勤務手当344万8,000円とあります。支給対象日の増について、その現状についてお聞きいたします。

議　　長（辻󠄀重治）　質疑に対する答弁を求めます。

事務局長。

事務局長（木村尚之）　ただいまの赤祖父議員様の御質問にお答えをいたします。

　1点目でございますが、職員2名減に対しまして、委託業務の範囲を広げて確定いたしました。令和3年度におきましては、粗大処理設備と焼却灰処理設備の一部の管理業務を包括的に委託することとしまして、1,023万円を計上しております。包括的な委託業務としたことによりまして、令和2年度の粗大処理業務において一部委託しておりました可燃ごみ受入れ業務委託の部分が減となったものでございます。

　計上の額の1,023万円につきましては、令和2年第4回組合議会定例会におきます補正予算（第2号）におきまして、債務負担行為を起こしまして、令和2年12月23日に入札を行い、確定をした金額でございます。

　2点目でございます。

　休日勤務手当の支給対象日は、月曜日から金曜日までの間の祝日及び年末年始の休日になり、その日数が令和2年度では18日で、令和3年度は19日になることが、支給対象日の増となっております。

　また、令和2年度の1日当たりの手当支給実績を考慮した積算とさせていただくものでございます。

　以上で答弁とさせていただきます。

議　　長（辻󠄀重治）　赤祖父議員。

8　　番（赤祖父裕美）　1点目につきましては、委託を1,023万円で、可燃ごみを移して行ったということで、減になったということですが、それであったら、確認なんですけども、職員が少なくなっても過度な労働にはなっていないのか、そのことについて1点お聞きします。

　それと、2点目につきましても、休日が18日から19日と支給日が1日増えたということでお聞きをいたしましたが、増になっていますので、コロナ禍で職員の皆さんの健康面を心配いたしましたが、大丈夫かどうか、過度になっていないか、その点についてお聞きいたします。

議　　長（辻󠄀重治）　事務局長。

事務局長（木村尚之）　1点目の、ごみ処理施設の委託の件につきまして、可燃ごみ処理に係ります委託の部分につきまして、職員が過度な労働になっていないかという御質問ですが、この分につきましても、今年度に職員の退職等の把握をさせていただきまして、その中で、私ども組合が推進する民間活力の推進という形で、平成22年から行政改革に取り組んでおりました。

　その中で、今年度の退職人員を把握した中で、現場のほうで精査しまして、委託の範囲を広げているものでございますので、現場のほうについての確認の上で進めさせていただいていますので、職員については過度な業務ではないというふうに判断をしています。

　以上でございます。

　続きまして、2点目につきましては、消防長から御報告させていただきます。

議　　長（辻󠄀重治）　消防長。

消 防 長（本田修二）　失礼いたします。休日の手当の関係でございますが、まず、積算方法につきましては、対象者の数掛ける8時間掛ける対象日数掛ける職員の単価平均を基本としております。

　ここで、この中から消防大学校あるいは県の消防学校等への研修や派遣する人数、派遣期間に応じた休日日数を差し引き、また、当該休日に有給休暇を取ると予測される人数、こういったことを勘案して積算をしております。

　令和3年度につきましては、対象者は令和2年度と同数の136名となりますが、対象日数が議員御指摘のように1日増えることに併せまして、職員の時間外単価の平均が増となってまいります。また、年休取得の勘案数を令和2年度の6名から3名に減ずるということで積算しております関係上、対象日数が増加したことに加え、1人当たりの対象日数も増えてくるという計算でございます。

　したがいまして、その結果、344万8,000円の増ということでございますが、職員の健康面について、ただいま議員のほうから御心配をいただいておりますけれども、この職員の休日手当につきましては、その当日に勤務することに対しましての手当ということでございますので、そういった関係で計上しているというところで御理解いただきたいと思います。

　以上、答弁とさせていただきます。

議　　長（辻󠄀重治）　これで、赤祖父裕美議員の質疑を終わります。

　続いて、5番、山岡光広議員。

5　　番（山岡光広）　それでは、上程されています議案第2号、令和3年度甲賀広域行政組合一般会計予算について、大きく2点についてお伺いします。

　まず、1点目は、令和2年度当初予算と比べまして大きな違いがある科目について御説明をいただきたいと思います。

　主なものを挙げますと、まず1つは、2款1項総務管理費、1目一般管理費、12節職員研修委託です。2年度は8万5,000円でしたけれども、3年度は12万8,000円が計上されています。

　2つ目は、3款1項衛生費、1目清掃総務費、4節共済費、社会保険料です。令和2年度は8万7,000円でしたけど、3年度は157万8,000円になっています。

　3つ目は、3款1項衛生費、3目ごみ処理費、10節需用費、指定ごみ袋です。令和2年度は3,024万7,000円、令和3年度は3,552万9,000円です。資料では実績による増と説明されていますけど、その詳細をお願いします。また、同項の広報・啓発用チラシ51万5,000円は、水銀混入による啓発に関する経費なのかお尋ねしたいと思います。

　4つ目は、3款1項衛生費、3目ごみ処理費、12節の委託料です。可燃ごみ受入れ業務委託で、2年度は1,066万2,000円ですが、3年度は786万8,000円になっています。これも資料では業務範囲変更による減という説明でしたけれども、詳細説明をお願いしたいと思います。

　続きまして、3款1項衛生費、3目ごみ処理、18節負担金、大阪湾圏域広域処理場整備事業負担金です。これ、2年度は778万8,000円ですけど、3年度は414万3,000円、この負担金の算定についてお伺いします。

　6つ目は、3款1項衛生費、4目ごみ処理施設整備事業費、18節負担金です、可燃ごみ外部搬出処理負担金。先ほども御説明ありましたけど、この額、225万8,000円の積算根拠についてお伺いしたいと思います。

　大きく2点目は、全体通してなんですけれども、新型コロナ感染防止対策に関する経費については、どこの科目にどういうふうな形で計上されているのか、この点についてお伺いしたいと思います。

議　　長（辻󠄀重治）　質疑に対する答弁を求めます。

　事務局長。

事務局長（木村尚之）　ただいまの山岡議員の御質問にお答えをさせていただきます。

　大きく1点目の、令和2年度当初予算に比べて違いが大きい科目につきまして、お答えをいたします。

　1点目でございますが、平成28年度から導入しております人事評価制度につきまして、適正な人事評価には評価者の能力向上が不可欠とされており、平成31年度までは人事評価支援委託の中で評価者研修を行っており、令和2年度は内部講師で対応いたしました。来年度は、新任評価者を対象に、人事評価制度の基礎を体系的に学び、また、心構えを養うために、新たにeラーニングを活用した研修を計画し、予算計上したものでございます。そのものが増額となっております。

　2点目でございますが、令和2年度当初予算では、再任用職員3人をフルタイム勤務職員で見積もっていたため、共済組合負担金に計上し、社会保険料には、雇用保険料のみを計上しておりました。令和3年度当初予算では、再任用職員5人のうち2人分をフルタイム勤務職員、3人分を短時間勤務職員で見積もっております。この再任用短時間勤務職員3人分の健康保険料、厚生年金保険料等を計上したことから、今回、社会保険料が増額となったものでございます。

　3点目でございます。市指定ごみ袋は、例年、在庫や販売枚数の状況に購入量を調整しております。令和2年度の実績を基に、コロナ禍による家庭用指定ごみ袋の増加したことから増額となったものでございます。

　なお、指定ごみ袋の販売枚数、令和2年度購入予定が731万枚、令和3年度購入予定が769万4,000枚でございます。

　また、広報・啓発用チラシにつきましては、ごみ処理施設の基幹的設備改良工事に伴う焼却炉の全炉運転停止期間を周知し、ごみの減量化に御協力をいただくようお願いするため、計上したものでございます。なお、水銀を含む製品分別啓発などを含めて啓発チラシを作成する予定です。

　4点目でございますが、ごみ処理施設における委託業務につきましては、職員の退職と再任用職員数に伴い、職員の減数に対して、委託業務の範囲を広げております。

　先ほどの御質問でも申し上げましたとおり、令和3年度では、粗大処理設備の全部と焼却灰処理設備の一部の管理業務を包括的に委託することとし、同科目において、別途1,023万円を計上しております。

　御質問の可燃ごみ受入れ業務委託の減額につきましては、包括的な委託業務としたことにより、令和2年度の粗大処理業務において一部委託しておりました部分が減額となったものでございます。

　5点目ですが、平成30年度に発生しました台風20号、21号によりまして、大阪湾フェニックスの神戸沖埋立処分場に被害が生じましたことから、復旧工事として災害対応関連工事が実施され、令和2年度の単年度に、各団体に対し、災害復旧事業に係る負担金として、申込み枠により案分された額の404万2,000円が本組合の負担金に示されたことから、令和2年度の当初予算に計上し、支出しております。令和3年度はその部分が減額となり、令和3年度分の負担金額との差額として減額となったものでございます。

　続いて、6点目でございますが、可燃ごみの外部搬出先として想定をしております民間処分場の所在地となる自治体において、環境保全条例などが定められ、1トン当たり1,000円とされていることから、搬出計画量から積算し、計上をしているものでございます。

　次に、大きく2点目の、新型コロナ感染防止対策に関する経費につきましては、衛生関係では、衛生費に総額16万2,000円を計上しております。内訳としまして、1項2目し尿処理費、10節需用費の薬剤費に8万1,000円、1項3目ごみ処理費、10節需用費の薬剤費に8万1,000円を計上しております。

　消防関係では、4款消防費に総額366万5,000円を計上しております。内訳といたしまして、1項消防費、1目常備消防費、3節職員手当に感染症罹患搬送業務手当148万8,000円、物件処理従事手当18万6,000円、それから10節需用費に新型コロナウイルス対策消耗品35万8,060円、新型コロナウイルス対策に伴う庁舎修繕127万9,300円、12節委託料、職員健康管理業務委託でございますが、新型コロナウイルス検査費用15万円、2目消防施設費、10節需用費、救急関係で新型コロナウイルス対策用資機材20万3,280円を計上させていただいております。

　以上、答弁とさせていただきます。

議　　長（辻󠄀重治）　山岡議員。

5　　番（山岡光広）　ありがとうございました。

　少しだけお尋ねをします。

　まず、2つ目にお伺いしました社会保険料が増額したことについては、仕組みについてはよく分かりました。再任用の方の処遇が改善、変わったということなんですけど、その変わった理由についてはどうなんでしょうか、お尋ねします。

　それから、2つ目は啓発用のチラシなんですけども、これはどの地域をどういうふうに、言わば啓発されようとしているのか、積算根拠にも通じることですので、お尋ねします。

　3つ目は、外部搬出処理負担金ですけど、先ほども御説明いただいたわけなんですけれども、これ、どこへ搬出するのかというのは、これは契約がされているのか、そのときになったら改めてされるのか、その辺、ちょっと分からないので教えていただきますようお願いします。

　それから、最後に、コロナに関係する経費、薬剤費を中心にしてさまざまな経費が計上されています。ちょっと分からないので教えてほしいんですけども、それらの経費に係る歳入はどこを見たらいいんでしょうか。その点、ちょっと確認のために教えていただけますでしょうか。

　以上です。

議　　長（辻󠄀重治）　事務局長。

事務局長（木村尚之）　失礼をいたします。ただいまの御質問にお答えをいたします。

　再任用でございますが、令和2年度につきましては3名ございました。令和3年度につきましては、今年度、定年退職予定者が4名でございますので、その希望部分につきまして、2名の再任用の希望がございました。計5名分につきまして、今年度、3名プラス2名の計5名が再任用職員の希望ということで、本人の希望によりましてフルタイム、あるいは短時間のほうで確認をいたしまして、その結果でございます。

　続きまして、チラシにつきましては、甲賀市、湖南市の全戸のほうに配付計画をさせていただきます。具体につきましては、これから進めさせていただきたいというふうに思っております。

　それから、外部搬出先でございますが、28年の実績に基づきましての一定の県外のほうへ搬出ということでございますが、委託契約につきましては、予算が通り次第、来年度に向けての契約手続を進めさせていただきたいと思っております。

　それから、コロナウイルスに係る薬剤経費でございますが、ただいま衛生関係、消防関係、申し上げました部分につきましては、これにつきましては、両市様の負担金のほうから、財源としてお願いをしているものでございます。

　以上でございます。

議　　長（辻󠄀重治）　山岡議員。

5　　番（山岡光広）　ありがとうございました。

　先ほど、再任用の分に関しては、フルタイムやった人がパートになったということではなくて、新たに全体として5人が再任用されるので、その人の希望に沿って対応したと、こういうことでいいということですよね。

　最後の新型コロナに関係する経費については、おっしゃったように、細目を見れば全くないので、両市の負担金の中で対応するということなんですけれども、これ、こういう広域の団体のところには、例えば国庫から入るとか、そういう仕組みはないんでしょうか。そこが分からないので、ちょっと教えてほしいんですけど。

議　　長（辻󠄀重治）　事務局長。

事務局長（木村尚之）　失礼をいたします。ただいまのコロナウイルスに係る薬剤費対応の補助金等につきまして、現在のところ組合の部分については、ないというふうな形で判断しておりまして、そこの分については、今現在、そのような確認をさせていただいています。

　以上でございます。

議　　長（辻󠄀重治）　ほかに質疑はありませんか。

（「異議なし」の声あり）

議　　長（辻󠄀重治）　質疑なしと認め、質疑を終わります。

　続いて、これから討論を行います。

　まず、原案に反対者の発言を許します。討論はありませんか。

（「なし」の声あり）

議　　長（辻󠄀重治）　討論なしと認め、討論を終わります。

　これから、議案第2号、令和3年度甲賀広域行政組合一般会計予算を採決します。

　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

（挙手全員）

議　　長（辻󠄀重治）　挙手全員です。

　したがって、議案第2号、令和3年度甲賀広域行政組合一般会計予算は、原案のとおり可決されました。

　暫時休憩いたします。再開は15時10分といたします。

（休憩　午後2時55分）

（再開　午後3時07分）

議　　長（辻󠄀重治）　それでは、休憩前に引き続き、会議を行います。

議　　長（辻󠄀重治）　日程第5、一般質問を行います。

　質問の通告がありますので、発言を許します。

　7番、大島正秀議員。

7　　番（大島正秀）　私もこの議会に入りまして丸1年たちましたので、ちょっと辛口で質問させていただきます。

　先ほど、全員協議会があった中でも。ちょっとマスクが苦しいので、ちょっと下げてもいいですか。

議　　長（辻󠄀重治）　どうぞ。十分聞こえますけれども。

7　　番（大島正秀）　先ほど、全員協議会でもございましたように、専決処分の報告ですね。5番の山岡議員、また、10番の松原議員からも質問があったんですけれども、この1年間を見てきて本当に思うのは、何か答弁するときに、こういう質問が出るであろうという予測を立てて、やっぱりいろんな角度から予測を立てて答弁書を作るといった部分、そういった面でも、この組合の職員の皆さん、そこら辺がえらい緩いのではないかと思って質問させていただきます。

　先般、水銀基準値超過に係る会合でもございましたけども、不祥事における議員及び住民に対する報告、周知についてで質問させていただきます。

　まず1つ目、甲賀広域行政組合が担っている全業種において、過去5年間で何件の不祥事が発生しているのかお聞きします。

　2つ目、過去に不祥事が発生したとき、議員への報告、市民への周知はどのようになされたのかお聞きします。具体的に例を出して答弁してください。

　3番、今回発生した第2施設における排ガスの水銀基準値超過に係る報告については、あまりにもお粗末な対応だと私の中では思っております。大事に至らなかったからよかったものの、万が一のときどう対応するつもりだったのか、疑問を禁じ得ません。報告、周知の遅れ等は、今後の対応としてしっかりしたルールを早急につくり、ルールにのっとって報告、周知できるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

議　　長（辻󠄀重治）　質問に対する答弁を求めます。

　事務局長。

事務局長（木村尚之）　失礼いたします。ただいまの大島議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

　まず最初に、今回、排ガス中の水銀濃度超過事案につきましては、改めて本組合議員の皆様をはじめ地元周辺地域住民の方々、それから両市民の皆様に大変御迷惑、御心配をおかけし、また、御報告が大変遅れまして、誠に申し訳ございませんでした。

　それでは、1番目の御質問につきまして、お手元に配付しております資料をお目通し願います。A4の大島議員様の一般質問に係る資料でございます。

　平成27年度以降、本組合の懲戒審査委員会に諮った案件となります。事務局側で本組合に係る不祥事と考えられる件数は7件でございます。

　一覧表に記載しております発生日時から、本組合議員様へ御報告しました日時を記載し、一覧表の1番目、平成28年3月1日に発生しました消防関係救急搬送遅延事案、それから、3番の平成31年2月5日に発生しました衛生関係の交通死亡事故、それと、7番、今回の水銀濃度基準値超過の3件に関しましては、特に社会的影響が大きい事案と判断をいたしまして、市民の皆様への周知方法として報道発表を行ったものでございます。

　3番目のルール化でございますが、こういった今回の再測定を行うような形の事案における報告、周知のルール化につきましてですが、御指導のとおり、これまで事務部局では報告、周知のルール化すべきことを設けておらず、反省すべき点であると考えております。

　現在、公表に関する事務フローを作成したところですが、消防部局では既に適切にルール化がされており、事務部局におきましても、説明責任が果たせるよう、早急にルールの整備を図ります。今回の事案を教訓に、組合議員様をはじめ地元住民の皆様、両市民へ早期の御報告に取り組み、組合議員様の御指導を仰ぎながら、職員一丸となって施設の安全処理に努めてまいります。

　以上、答弁とさせていただきます。

議　　長（辻󠄀重治）　大島議員。

7　　番（大島正秀）　この資料を見る限り、1番目、平成28年の件、それと平成31年2月5日、この2件ですね。この2件に関しては、事故が起きた翌日にちゃんと報告なされているわけですね、議員に。これはあくまで議長にということですね。

　それと、じゃ、なぜこの令和2年12月9日、水銀、これに関しては2月12日と。前の報告の中では業者に委託して、結果が出るまでのという話やったんですけども、それにしてもこの7番目、こういうことがありましたよという報告は、やっぱり今までの事例でしたらこうやって議員報告、議長報告ですか、すべきだと私は思うんですけど、いかがでしょうか。

議　　長（辻󠄀重治）　事務局長。

事務局長（木村尚之）　ただいまの大島議員様の御質問にお答えをいたします。

　今回のケースにつきましては、12月、第1回目の定期検査、11月に行った定期検査を12月に確認しております。この時点ですぐさま所管する滋賀県甲賀環境事務所のほうへ報告に出向きました。この中で、法の確認方法に基づきまして再測定を実施して、定期測定と再測定との定められた平均というのがあって、基準超過の判断となるということで、再測定の測定結果が判明した段階で報告するよう、県のほうに助言をいただいたものでございます。また、焼却運転を継続してもよいという助言をいただいている部分でございます。

　この定期測定と、さらには超過した場合の再測定、3回以上。この部分につきましての平均値でもって超過判断すると。ここに私どもの判断が、これにとらわれ過ぎて、住民目線のほうを怠ったというような形で、先ほどの御指摘のとおり、1回目の超過の時点ですぐに御報告というような形で、反省すべきところは反省しまして、今後の教訓として進めさせていただきたいと思っております。

　以上でございます。

議　　長（辻󠄀重治）　大島議員。

7　　番（大島正秀）　普段から、職員の皆さん、一生懸命職務に励んでおられます、努力しておられます。そういうことは理解します。ただ、あなた方が担っていることは、責任と簡単に言いますけども、間違いなく命に関わることもありますわね。救急でも一緒ですやん。やっぱりそれは、議員とこの組合は切るに切れませんでしょう。それやったら、やっぱり議長にもしっかり、どんな状況でもええから、どんな些細なことでもいいから、議長には一言、報告の義務があると私は思います。

　それと、そのことはまたとやかく、しつこくは言いませんけども、今後、そういったルールづくりをするのは、あくまで職員側の皆さん方でするのか、それとも議員の中から何名か出して、共同でそういうルールづくりをするのか、そこら辺をお尋ねします。

議　　長（辻󠄀重治）　事務局長。

事務局長（木村尚之）　ただいまの大島議員様の再質問にお答えをいたします。

　判断的には、衛生関係で社会的に影響、分野の中で大きな責任を担っているということで、大きく反省をしております。

　ただし、今回の部分につきましては、12月9日に正式に報告を受けた、以後、他の件も含めまして、議長様のほうには口頭で御説明をさせていただきました。その部分の中で、再度、副議長様、あるいはそういった部分の中で指示を仰いで、議員の皆様に即刻報告というような形で伺いを立てればよかったのですが、そこの部分が再測定の、そういった部分の、いわゆる平均値でもってというふうな部分が、判断を誤ったというふうに思っていますので、今後につきましては、即議長以下、指示を仰いで、早期報告に努めさせていただきたいと思います。

　以上でございます。

議　　長（辻󠄀重治）　大島議員に申し上げます。申合せにより、質問は。

7　　番（大島正秀）　いや、質問じゃない。最後の意見として。

議　　長（辻󠄀重治）　質問じゃないですか。

7　　番（大島正秀）　はい、最後に4番目を書いておるんですけど、最後は意見として。

議　　長（辻󠄀重治）　では、発言を許します、どうぞ。

7　　番（大島正秀）　去る2月12日の臨時議会で、1番の小河議員の水銀の報告、これに関しては議員を軽視しているとの発言には、私は全くそのとおりだと思っています。言い訳がましい答弁ばかりで、すみませんという言葉が出てこないことに、私の中ではいら立ちを覚えました。

　不祥事が発生したとき、行政組合員全員が1つの塊となって事に対応しなければならないと思っています。そのためにも、職員と議員が連携を密にして解決する必要があります。失敗、過ちは誰にでもあります。大事なことは、その後の一歩です。

　全員で心して取り組んでいけることを願って、質問を終わります。

議　　長（辻󠄀重治）　貴重な御意見だったと思います。

　これで、大島正秀議員の一般質問を終わります。

　続いて、8番、赤祖父裕美議員。

8　　番（赤祖父裕美）　議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきます。質問通告は、コロナ禍の影響とごみ焼却施設の延命化について質問をいたします。

　コロナウイルス感染に伴い、市民の生活様式が変わりました。自宅での食事が増え、絶えず消毒を欠かせなくなりました。マスクの交換もごみの増加要因になることだと思います。

　2月に急遽説明を受けました排ガス中の水銀濃度の基準値超過になった件でも、環境汚染の観点から、このようなことは二度と起こしてはならないと考えます。その防止策を講じていかなくてはならないと思っています。考えられることは水銀体温計や血圧計、また温度計など、推測ですが、不要になったものを捨てたのではないかということです。

　そこで、質問をいたします。

　1つ目、コロナ禍におけるごみ収集の影響について。

　2つ目、ごみ収集時の異物混入の状況について。

　3つ目、そのチェック体制についてお聞きしたいと思います。

議　　長（辻󠄀重治）　質問に対する答弁を求めます。

　事務局長。

事務局長（木村尚之）　ただいまの赤祖父議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

　1点目の、コロナ禍におけるごみ収集の影響ということですが、今年度、可燃ごみ収集運搬に対するコロナ禍の影響が生じたことについて、確認はいたしておりません。なお、搬入ごみの家庭系と事業系の量の割合が、例年と照らしますと、家庭系が約5パーセント増、事業系が約10パーセント減の状況であり、そういった割合の部分は、コロナ禍による影響があるのではないかと推察をしております。

　2点目でございますが、異物の混入に関しては、収集時における指定袋等の内容物の確認は困難な部分がございますが、ごみ焼却により、焼却後の灰には金属類や瓶などが排出される状況がございます。割合としましては、過去3年間の平均で、年間搬入量に対し0.3パーセント程度が不燃ごみとして排出をされている状況でございます。

　3番目のチェック体制でございますが、ごみ処理施設では、搬入されてきたごみに対して、抜き打ちにごみの展開検査として、ごみピットに投入する手前で搬入物を開けていただき、手作業で内容物の目視点検を実施しております。これまで、確認結果では、空き缶、瓶など、不燃物の混入を確認しております。

　また、今回の排ガス中の水銀濃度が超過した測定値である最大280マイクログラムノルマルリューベが、仮に水銀体温計ですと、1本当たり含有量1.2グラム程度であり、他施設の事例に照らしますと、4本程度と推察されます。

　以上、答弁とさせていただきます。

議　　長（辻󠄀重治）　赤祖父議員。

8　　番（赤祖父裕美）　コロナの関係では、家庭系が5パーセント増、工業系については10パーセント減ということをお聞きしました。ごみ袋が多く作られましたので、家庭系が多くなったのではないかなと推察がされます。

　今回、ごみ処理施設の延命工事として進められていますが、来年度の予算は約14億円計上されていますし、維持補修費にも約1億5,000万と、大きな市民の税金をここに投入されています。やはり、異物混入をさせない市民のモラルの向上が大切ではないかと思います。

　ある程度の業者は目星はついているのでしょうか。追跡調査、今も少しお聞きしましたが、その場で搬入のものを開けて目視するといったこともされているようですが、今回のことで、ある程度業者は目星をつけておられるのか、あと、追跡調査はされているのでしょうか。

　また、市民にとっては大切なごみ処理施設です。長く大切に市民に御理解、また協力いただかなくてはならないと考えています。

　先日、自治会でこのような回覧板が回ってまいりました。水銀を含む製品、ごみステーションに出さないでね、このような回覧です。

　先ほども予算のところで聞かせていただきましたが、今後、甲賀市と湖南市にチラシを配布されるということですが、こういったことは、やっぱり即座に回し、4本程度でこのように上がるということですので、しっかりと啓発が必要だと思いますが、発信は今までどうなっているのか、甲賀市の取組についてもお聞きしたいと思います。

　そして、また、家庭ではごみの減量について、極力努力をして、分別についても気をつけて行っています。業務用のごみはどうなのかなと以前から疑問を感じているところです。やはり厳しいぐらいの啓発を行う必要が、私はあると考えています。

　これからはごみの減量、また、プラスチックごみを出さない取組が世界的に進んでおり、日本は遅れていると私は感じていますが、地球環境を私たち一人一人が守っていくんだという自覚が生まれるような学習会、発信が必要と考えますが、その見解を伺います。

議　　長（辻󠄀重治）　事務局長。

事務局長（木村尚之）　赤祖父議員の再質問にお答えをいたします。

　まず、ごみの異物、これについての追跡調査ですが、これまで不燃物、そういった部分を含めて、展開検査の中で許可業者等の搬入車両に対し、展開検査、ごみを広げて展開をしております。

　その中で、やはり排出業者に判明に至るまでは非常に困難を期しておりまして、ただ、そこの部分については、業者を通じて搬入車の収集先、あるいは許可業者の搬入、運転手さんの啓発等も含めて、回収等も努力させていただいていますが、異物の出元、そこを判明するのは非常に難しい部分がございます。現在、水銀関係等につきましては、ごみに混入しているかどうか、引き続き調査、展開検査の中でしている状況でございます。

　それから、今回の件を受けまして、業者のほうと、担当課長会議等を含めまして、啓発等を行っております。収集場所ですか、湖南市さんのほうではそういった部分の掲示、甲賀市さんのほうでもチラシのほう、回覧含めてしていただいています。即応的な対応を取るというような形がなかなか難しい部分がございますが、地道にチラシ、啓発、ホームページ、私どものほうの搬入受入先でも掲示をしながら、あるいは声かけをしながら、異物がないか、そういったところも業者のほうに確認をしておりますので、そういった地道な啓発を今後、させていただきたいというふうに思っております。

　以上でございます。

議　　長（辻󠄀重治）　赤祖父議員。

8　　番（赤祖父裕美）　やはり、市民の自覚を促すようなことが今後必要と考えますし、3つ目で、そのような学習会ということも申しましたが、そういったことについても、業者も含めて両市ともにそういったことは、甲賀広域のほうとも一緒になって考えていくというようなことだと考えています。そういった地球環境を守るということ、そういったことについての啓発をもう一度担当から御答弁いただいて、終わりたいと思います。

議　　長（辻󠄀重治）　事務局。

衛生課長（松本博彰）　ただいまの赤祖父議員の再々質問に対しまして、衛生課より御答弁申し上げます。

　今回の水銀の超過事案につきましては、大変住民の皆様方に、また議員の皆様方にも御心配をかけ、大変申し訳ございませんでした。

　ただいま御意見をいただきました学習会や、また周知に関し、あるいは住民さんへの啓発につきまして、両市担当課様とも協議させていただきまして、今後、どういった形で進めていくか、御参考にさせていただきます。

　以上でございます。

議　　長（辻󠄀重治）　これで、赤祖父裕美議員の一般質問を終わります。

　続いて、1番、小河文人議員。

1　　番（小河文人）　1番議員の小河でございます。よろしくお願いいたしたいと思います。

　まず、2問させていただいておりますが、1問目の件から質疑をさせていただきます。

　1問目は、焼却炉からの水銀検出の概要と危機管理体制についてということでございます。

　昨年11月に焼却炉から水銀が検出されたとの報告を2月12日、説明会という形で御報告を受けました。そこでの説明が、これはこれで十分になされているのかなということもありまして、先ほども大島議員が述べましたけども、もう少し、きちんと記録を残しながら、やっぱり議会の中で議論をしていくべきではないかなという考えの下、質問をさせていただくということにさせていただきました。

　特に、危機管理体制がどうなのかということでございます。質問の相手方といたしましては、通告では施設管理者及び衛生課長、そして事務局長等にお願いをいたしておりますけども、執行部の御判断でどなたが答えていただいても結構かと思います。

　今回の事案は、ごみの分別を市民の皆さんにお願いしているにもかかわらず、持ち込まれたことが原因であります。あくまで衛生センターは、私は被害を被ったのではないかということであります。搬入に際しても、現場の職員の皆さんが、技術も含めて、かなり気を遣って持ち込みのごみの検査もされているとお伺いをいたしております。ごみが混入していないか、日々のチェックを行いながら職務に専念されていることは敬意を表したいというふうに思っています。

　しかし、一旦持ち込まれてしまったごみですとか、結果的に水銀を含んだごみが混入していたという事実を、これはセンターとしてどう受け止めるか。今後、そのような事案が出ないように、市民に対して速やかに事実を公表して、再発防止策を図るべきではなかったかと考えます。まさにこの衛生センターの危機管理体制が市民から問われているということでございます。

　そのような観点から、議場で経緯を説明いただき、今後、事故の再発防止策、市民に安心、安全な施設として、職員の皆さんの危機管理体制を、これを再度、確認の意味で問うものであります。

　1番目は、水銀検出の第1報の日時、測定の経緯、測定場所。

　2番目、点検及び停止日時、その回数。

　3番目、管理者への報告はいつ、どのような形でしたか、そのときの指示はどうであったか。

　4番目、一連の流れは、私にしたら隠蔽を前提としたんじゃないかということであります。

　5番目、事故に対しての危機管理体制はどうであるのか、時系列でお伺いしたいと思います。

　12日の報告でも、一連の流れを時系列で説明していただいていたならば、もう少し分かりやすかったのではないかなというふうに思います。と言いますのも、11月26日に停止に至った経緯も、私らのほうでは分かりませんし、この事故に対して何を根拠に議論されていたのかということも分かりません。

　その中でも、1回目の測定結果の数値をいつ確認し、どのような協議をして、だれが判断をしたのか。水銀検出についての、この衛生センターでのマニュアルはあるのか。国の基準値、大気汚染防止法が改正されておりますけども、その認識はどう持たれていたのか。そして、地域住民への周知と健康被害等を考えられていたか。公表されなかった理由は何か。

　次に、12月9日、検査結果の報告がありましたけども、外部からの検査結果と思われます。独自の検査はできないんでしょうか。

　次に、12月23日、運転再開時に検査結果がクリアされていなかったにもかかわらず、再開に踏み切ったのはなぜなのでしょうか。なぜする必要があったのか。どのような方向で、その23日までに、12月9日から12月23日の間にどのような方法で改善され、数値が下がったということを確認されているのかどうか。

　そして、先ほどもありましたように、12月25日に臨時議会がございました。なぜそこで報告はされなかったのか。

　次に、1月12日、13日に再度の検査を行われておりまして、測定結果が2月5日、6日に停止。結果判定が、業者に出している以上、遅いのは分かりますけれども、なぜそこまでかかるのか。1回目、検査結果が出ているんですから、もう少しスピーディーにそのような体制が取れなかったのか。そして、2回の停止にもかかわらず、住民への説明責任、これがなかったんじゃないか。

　次に、2月5日の検査結果がよかったら、12日の報告会はなかったのではないか。

　次に、2月26日、報道発表をされておりますけれども、どのような方法でなされたのか。これは報道発表が先で、そのために2月12日の説明会を行われたということであるのか、お伺いします。

　市民との信頼関係を構築するには、事故が起きればすぐ公表するというのが重要だと思います。その辺についてお伺いします。疑いがあれば同日停止する、危機管理の甘さというのは否めないと思います。それをどのように感じておられるのか。

　次に、早急に危機管理体制の見直しを図るためにも、どのような考えで行っていくのか。

　最後ですが、今後の対策について市民への啓発はどのようにされているのか。先般、甲賀市では3月に区民会館のチラシがありましたけども、湖南市のほうはちょっと存じ上げておりませんけれども、今後の対策、しっかりとした内部の危機管理体制をどう持っていくのか、そのことについてお伺いをいたします。

議　　長（辻󠄀重治）　小河議員に申し上げます。一括質問方式ですので、もう1つも続けて質問してください。

1　　番（小河文人）　2項目。これは違う問題なんですが。

議　　長（辻󠄀重治）　分割方式じゃないねん。一括方式になりますので、続けて質問を上げていただいて、そこで答弁も一括してしていただくということになりますので、よろしくお願いします。

1　　番（小河文人）　そうしたら、6回分。再問も6回、項目に分けて、2回。それもできるの。

議　　長（辻󠄀重治）　それ、質問してもらっている間に、ちょっとマニュアルを見ます。

1　　番（小河文人）2項目、1項目ずつで3回でいいですよね。そやから、2項目ですから6回できるんですよね。

議　　長（辻󠄀重治）　ちょっと中を見ていないんですが、一遍で、一括質問、1回の質問に3回ですので、質問をようけしてもうたらええねん。これはこれ、これはこれで質問を、再質問、再々質問をお願いしたいと思います。

1　　番（小河文人）　いや、項目が違うからね。項目が全然違うことを質問するのに、再質問は。

議　　長（辻󠄀重治）　大きな質問が2つありますので、大質問が。

1　　番（小河文人）　その再質問が。

議　　長（辻󠄀重治）　平成27年9月29日施行の申合せ事項で、一般質問は、方式は自席から一括質問、一括答弁方式ということになりますので、質問も、再質問も同じことになります。2つあったら2つしていただいて、再質問もこれとこれというふうにしていただくと。

1　　番（小河文人）　それは一括でやりますけども、再質問に関しては1項目ずつで、そやないとごっちゃになりますし、こっち2回、こっち2回とさせてもらえるのかなと。そやないと。

議　　長（辻󠄀重治）　言うてること、分かりますけども。

1　　番（小河文人）　そうしないとそれぞれの問題は詰められない。

議　　長（辻󠄀重治）　一括質問ですので、再質問も同じことになります。一括質問。それで進めてください。

　ほな、大きな2つ目の質問、どうぞ。

1　　番（小河文人）　ちょっと理解しにくいけど。

議　　長（辻󠄀重治）　質問してくれたら。一括ですね。

1　　番（小河文人）　1回で質問しますけど、再質問は2回ずつさせてくれる。

議　　長（辻󠄀重治）　再質問も、だから初めの質問はこれ、後の質問はこうやというふうに分けて、一括で質問していただきたいと思います。

1　　番（小河文人）　分かりました。分かりにくい形式に。

議　　長（辻󠄀重治）　分かりにくいかわからんけど。

1　　番（小河文人）　すいません、初めてなものですから、申し訳ございません。

　2項目ですけども、職員の働き方改革についてお伺いをいたします。

　通告では6問させていただいておりますが、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が平成30年7月に公布され、2020年1月より時間外労働時間の上限規制においても罰則規定が本格化されました。甲賀市、湖南市役所の職員の皆さんの働き方改革、特に職員の皆さんの健康面も考えて、残業時間については両議会においても議論がなされているところでございます。

　しかし、本行政組合では、その実態というものも詳しく報告をされておりませんし、議会での質問もなかったようにも思います。そこで、私は自身の中でいろいろ調査をさせていただきながら、12月9日に電話において、木村事務局長において職員配置、時間外労働、特に事務部局の業務内容等について質問させていただきまして、12月14日、文書にて回答いただきました。

　対象職員の聞き取りの結果、これは原文のままですけれども、時間外勤務どおりに支給していることとの回答がありました。これは勤務実績のとおり支給しているということであります。時間のことについてはあまりなかったように思います。

　さらに、報告書では、最後に、小河議員様にも直接課長及び支給対象職員に聞き取りを行っていただき、御確認願ったほうがより事実が確認いただけるかと考えております、これ、原文のままであります。私はこの文章を見て愕然といたしました。私はこれ、報告していますけども、これであかんのやったら小河さん、聞いてくださいよと、こういうことであります。私はそのとき、職員の皆さんに聞き取りに入って調査をしたほうがよかったのか。私は今でも反省しております。

　その報告書から、対象職員が突出して時間が多いことが分かりました。これは報告の中でありました。職員、ずっとありますけど、管理職の欄が空欄でありました。これはにわかに信じ難く、再度調査を要請し、12月21日、これは局長と松本課長が来られまして、山中監査委員と2名で報告を受けさせていただきました。木村局長も事態の深刻さを受け止められて、再度、職場風土の改革も含め、検討していくというようなことでありました。

　年が明けて、1月20日の報告では、一時的な業務量の増大で、業務の改善の必要はないというような回答でありました。私は、独自の聞き取りでは、担当職員が一時帰宅もして、再度業務に復帰しているということも12月の2回目のところでは申させていただいた。時間外勤務の事実があるのであればということも指摘させていただきましたけれども、1月20日の報告では、これは認められたということであります。これが実際に行われていたとするならば、通勤過程の中で事故等があればだれが責任を負うのか、一時帰宅して。そのようなことも含めて考えますと、大変危険な働き方ではないかなというふうに私は思いました。

　再三にわたり、木村局長、松本課長とも協議をさせていただきまして、人が足りないのであれば、予算が必要であれば、管理者とも相談しながらそのことを伝えていきますよということも再三に際し申させていただきました。市民に行政サービスを行う上で、職員にしわ寄せがかかるとしたら、これは本末転倒であります。

　4月より、木村局長は退職されますけども、新しい体制でスタートする時期において、職場風土の改善がなされることを私は期待する意味合いで、あえて質問をさせていただくものであります。

　1番目、現在の職員数と業務についてお伺いをいたします。

　2番目、正規職員、非正規職員の実数と職務の格差の是正について。職員配置は適正と言えるのか、有給取得の実態。

　そして、時間外労働について。これが一番重要な問題でございますが、その1項目、時間外労働の実態を本当に把握されて、この支給条件に合った形で支払われているのか。管理職は知らなかったのかどうかということもお聞きします。報告された実数を見させていただいておりますけども、その法律にはのっとったような形で報告はされておりますけれど、それが両市からのプレッシャーであれば残業時間も書けないという実態も出てくるかと思うんですね。その辺もしっかりと管理されているのか。職員の勤務状況は何をもって管理されているのか、そういうことですね。

　次に、職員が一時帰宅して、これも確認です。再度業務に戻ることがあったのか。

　そして、一部の職員に業務が集中しているのではないか。

　次に、管理職は時間外労働の把握はされているのか。

　6番、最後です。今後の改善策について、どのような形でこの職務の就労に関して考えていくのかについてお伺いをいたします。

議　　長（辻󠄀重治）　質問に対する答弁を求めます。

　事務局長。

事務局長（木村尚之）　ただいまの小河議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

　冒頭、小河議員様のほうには大変御迷惑をおかけしまして、申し訳ございませんでした。

　それでは、焼却炉からの水銀検出の部分につきまして、お答えをさせていただきます。

　質問の1でございますが、測定結果の第1報は12月8日火曜日に測定業者から速報があり、12月9日水曜日に正式な書面報告がございました。

　測定の経緯は、排ガス中の水銀濃度を含め、大気汚染防止法や廃棄物処理法等、法令に定める排ガス中の有害物質を年間において定期的に測定をするものでございます。

　なお、排ガス中の水銀濃度の測定回数は、当施設規模で、1炉につき年3回測定をしているものでございます。測定場所は、ごみ処理施設の煙突の地上から高さ19メートル付近において、2系焼却炉の煙突内に測定業者が測定機材を差し込んで測定をしております。

　次に、対象となる2系焼却炉の点検につきましては、毎年実施しております定期点検整備工事と一緒に設備の点検を行っております。令和2年度におきまして、2系焼却炉の定期点検整備工事に伴う停止期間は、令和2年8月22日から10月15日まで、それから、11月26日から12月22日までの年2回でございます。

　質問3でございますが、測定業者から正式な書類報告を受けた12月9日の翌日、10日でございますが、基準値超過の報告とともに、2市生活環境課と対応協議を行う内容文書にて、両市秘書広報課を通じて正副管理者に御一報いたしました。

　その後、12月17日木曜日開催の正副管理者会議において状況を説明申し上げた際、関係機関等への報告を行うよう指示を受けました。

　質問4でございますが、滋賀県甲賀環境事務所及び2市生活環境課には、定期測定結果の判明当初から御報告をしておりますので、隠蔽しようとする意図は全くございませんでした。

　また、地元周辺住民の区長様、自治会長様ほか、住民代表者様を主に構成する衛生センター環境委員会を年2回開催し、委員会において施設の運転状況、それから排ガス中の有害物質や地元周辺環境大気、土壌等の測定結果について御報告をしております。平成30年度から測定をしております排ガス中の水銀濃度についても、年2回環境委員会で御報告をしておりますので、本年2月も環境委員会に御報告をする時点で組合議員さんにも御報告する考えでおりました。

　危機管理関係で御質問、1番からですが、11月26日停止関係ですが、11月26日の運転停止につきましては、年度当初より計画しておりました2系焼却炉の定期点検整備工事に伴い、12月22日まで運転を停止していたものでございます。

　測定結果の確認等につきましては、1回目の測定結果の数値を確認したのは、速報値として12月8日に測定業者から測定結果の速報があり、正式な測定業者の書類報告書を12月9日水曜日に受領しました。12月8日火曜日の速報値を受けまして、所管する滋賀県甲賀環境事務所へ報告に出向きました。その結果、法の確認方法に基づいて再測定を実施して、定期測定と再測定との定められた平均値をもって基準超過の判断となるので、再測定の測定結果が判明した時点で報告するよう助言をいただき、また、焼却運転を継続しても問題ないことを確認いたしました。このことから、県の助言のとおり、再測定の結果を待って判断することといたしました。

　また、12月14日に両市担当課と対策協議の会議を開催しまして、県の報告内容の報告とともに、現場での展開検査や分別啓発等について協議し、その内容を17日の正副管理者へ報告することで協議をいたしました。

　水銀の検出ですが、本組合独自の水銀検出についてのマニュアルはございません。環境省が示す手順に従って進めておりました。

　国の基準の認識ですが、水銀濃度の排出基準は「循環する水銀の総量を地球規模で削減するという観点から設定したものということから、排出基準を超える水銀等が排出されたとしても直ちに地域住民に健康被害を生じるものではない」と示されており、私どももそのように認識しておりました。

　地域住民への周知と健康被害ですが、当然、地域住民への健康被害の有無を一番に考えておりました。滋賀県甲賀環境事務所へ助言を仰ぎまして、先ほど申し上げましたとおり、直ちに住民の健康被害に影響するものではないとされていることを確認し、ひとまず安堵してしまったのは事実でございます。

　住民への説明につきましては、環境省の示す資料により御説明いたしました。

　公表しなかった理由は何かでございますが、定期点検の測定結果の時点で公表しなかった理由は、環境省の示す手順である定期測定と再測定の平均値をもって基準値超過を判断するものであるため、再測定の結果を待って判断すればよいと考えていたことが大きな理由でございます。また、公表の際には防止対策も一緒に公表すべきであると考え、その対策と効果の確認に時間を要していたことも事実でございます。

　12月9日の検査結果の部分ですが、組合には測定器を設置しておりません。独自検査はできません。

　12月23日の運転再開の件ですが、環境省の確認方法では、運転再開後、速やかに再測定を実施するものとされており、運転を再開しなければ測定ができませんので、測定業者の測定日時の調整の結果、12月中の測定が困難であったため、運転再開後の1月の測定実施に至ったものでございます。

　11月26日から12月22日までの2系の定期点検整備工事の間に、設備面での不具合の有無について、メンテナンスメーカーからは問題がなかった旨の報告を受けておりました。

　また、2系焼却炉の定期点検整備工事の間に、11月20日測定の1系焼却炉及び12月9日測定の3系焼却炉の定期測定の結果が基準値以下であったことから、搬入ごみに水銀が混入したものと推測し、12月22日から2系焼却炉を運転再開いたしました。

　12月の臨時議会の報告ですが、環境省の示す手順により、再測定の結果を待っていたものでございます。

　1月12日、13日の再検査、2月5日、6日の停止、結果判明が遅いということでございますが、測定業者には測定結果の報告を催促しておりましたが、通常、10日から半月程度かかるというのを確認しております。

　2回の停止に係る住民への説明責任でございますが、1回目の停止は計画しておりました定期点検整備工事によるものでございました。2回目の停止は、再測定の結果でも基準値を超過したことにより、2月12日に対策を講じるまで運転停止したものですが、住民の皆様に大変御迷惑、御心配をおかけしたと思います。

　今回、遅くなりましたが、2月26日に報道発表を行い、3月以降、組合ホームページにおいて、運転状況も含め、最新の排ガス中の水銀濃度の測定結果を随時更新してまいり、情報提供していくことで説明責任を果たしていきたいと考えております。

　2月5日の検査結果、よければ議会に報告はなされなかったかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、水銀濃度の測定結果は衛生センター環境委員会に御報告することになっておりましたので、住民の方に御報告することとなるため、住民の前に議会へ報告させていただく考えでございました。

　2月26日の報道発表につきましては、報道発表の方法は当日9時に報道機関へ通知しまして、午後3時30分から衛生センター管理棟にお集まりをいただき、発表資料に基づき御説明し、記者様の御質問に対応させていただきました。当然、公表を考えておりましたので、公表前に議員の皆様に、2月12日に御説明をさせていただいたものでございます。

　市民との信頼関係の構築ということで、御指摘のとおり、事故が起きれば早急に公表することが重要と改めております。

　炉の中止でございますが、危機管理の甘さ、この部分につきましては、排ガス中の水銀濃度は、環境省が示す定期測定と3回以上の再測定の平均値で評価することとされており、排出基準を超過したと判断した場合、所管する滋賀県へも連絡、原因究明、再発防止策を講じることで、即時焼却を停止することは求められておりません。

　排ガス中の水銀濃度の取扱いにつきましては、今後、衛生センターの環境委員会において、地元周辺地域との協定値の中で、合意形成の下、進めてまいりたいと考えております。

　これまでの過去の事故事案から危機管理マニュアルを作成し、職員の緊急連絡体制を基に危機管理を備えてきました。しかし、御指摘いただいている報告の遅れにつきましては、今回の再測定も含む確認方法のケースに対して、これまで事務部局では報告、周知のルール化すべきことを設けておらず、反省すべき点であると考えております。

　現在、公表に関する事務フローを作成したところですが、消防部局では既に適正にルール化がなされておりまして、事務局においても説明責任が果たせるよう、早急にルールの整備を図ります。

　今回の事案を教訓に、組合議員の議員様はじめ地元住民の皆様、両市民へ早期の御報告に取り組み、組合議員様の御指導を仰ぎながら、職員一丸となって施設の安心、安全処理に努めてまいります。

　今後の対策につきましては、先ほど申し上げましたとおり、報告、周知、公表をルール化し、職員の意識改革を図ることに尽きると痛感しております。また、測定結果の公表につきまして、ホームページ等で活用し、結果が判明次第、掲載していきます。

　また、2市とも協議、連携し、市民へのごみの分別の啓発活動とともに、ごみ集積所での分別掲示や分別広報誌の配付を行うことを進めていただいております。

　続きまして、大きく2点目の、職員の働き方改革でございます。

　質問の1点目でございます。まず、1点目の現在の職員数と業務についてであります。

　事務部局総数で35人と再任用職員3人、それから、消防部局から出向職員1名を加えた合計39人となっております。内訳といたしまして、事務局長が1人、次長兼総務課長が消防局からの出向となっております。

　総務課は、課長補佐以下5人、議会、監査、人事給与、予算決算、契約、例規その他庶務を行っております。

　衛生課は、4人と再任用職員1人の計5人で、し尿処理施設、ごみ処理施設の維持管理に係る事務を行っております。衛生センター所長兼第1施設長の下、し尿処理施設である第1施設での配置職員は2人で、し尿処理に係る業務を行っており、運転管理については民間委託となっております。ごみ処理施設の第2施設は、施設長以下22人と再任用職員2人の合計24人で、ごみ処理に係る事務及び運転管理を行っており、搬入受入れの業務等の一部を民間委託となっております。

　2点目ですが、正規職員のほか、非正規職員については現在の制度では会計任用職員となりますが、本組合において該当職員はおりません。

　3点目でございますが、これまで本組合基本方針に基づく民間活力の推進を基に、退職不補充により、職員退職に合わせて民間委託の導入を進めてまいりました。このことにより、限られた人員の中で事務を回す必要があり、また、将来を見据えた人材育成も必要であると考えております。

　今年度において、ごみ処理施設の次期施設更新計画に向け、令和4年度からごみ処理施設の運転管理の一部を民間委託し、衛生課の事務所に職員を増員する計画を素案として、施設整備計画推進準備のための組織、人員体制について両市と協議、検討を行っているところでございます。

　適正な職員配置は重要なことは認識しておりますが、昨年度、職員3人の定年退職と非常勤職員2人の退職、今年度は職員4人が定年退職の予定であり、再任用職員制度とも関連していることから、事務部局の中でも、特に今後、事務量が増えると予想される衛生課事務における職員の適正配置人員について、検討時期に来ていると考えております。

　また、衛生センターの運営方法の方向性が定まれば、総務課においても適正な運営方法、人員体制について検討してまいりたいと考える次第でございます。

　有給取得の実態ですが、4点目、働き方改革の観点からも、計画的付与、取得しやすい環境醸成の取組を進めているところです。令和2年1月から12月までの実績ですが、事務部局の平均取得日数は14.4日であります。所属別では、総務課が10日、衛生課が9日、第1施設が20日、第2施設が17日の年間でありました。

　時間外労働についてでございますが、勤務時間外の事務の進行状況を把握し、時間外勤務の命令を行うのが原則でありますが、実態としましては、職員から時間外命令の申請を受け、事後承認のような形になっていた部分がございます。

　職員の勤務状況の確認につきましては、時間外勤務命令簿での管理となっております。

　職員が一時帰宅して再度業務に戻ることにつきましては、そのような時間外勤務命令をすることはございませんが、実態としては、家庭の事情等もあり、一部において数回あったことを確認しております。

　一部の職員に業務を集中させているのではないかということですが、通常の報告期限のある事務や予算、経理事務に加え、今年度は新型コロナウイルス対策、基幹改良工事係る循環型社会形成推進地域計画の作成や国の交付金等の事務事業により、一時的に業務が集中することがございました。しかし、恒常的に一部の職員に業務が集中しているといったことはないと認識しております。

　管理職の時間外労働の把握につきましては、管理職は時間外手当の対象でないこともあり、これまで把握できておりませんでした。しかし、平成31年の改正により、時間外勤務の上限が定められ、その労働時間の把握は管理職であっても必要とされているため、御報告させていただいたとおり、現在、把握するようにしております。

　今後の改善策につきましては、昨年末に文書通知により小河議員様のほうに御報告申し上げている事務局の職員に対して、再度、時間外勤務の事前命令、事後確認を周知徹底し、併せてそのことを把握できるよう、時間外勤務命令簿の様式を変更したところでございます。適正な勤務時間の把握、長時間労働の是正に努めてまいりたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

議　　長（辻󠄀重治）　小河議員。

1　　番（小河文人）　時間がございませんので、何点か質問させていただきます。

　1点目の水銀の件でございますけれども、今、説明では県の助言とか、本当に他力本願的な部分があるように思います。もう少し自分自身の施設の、やっぱり改革というものをきっちりとやっていく必要がないかなというように思います。その辺についてお伺いがあります。

　時間がありませんので。さっきしゃべっていたから。

議　　長（辻󠄀重治）　あれ、しゃべっていたのは、時計、止めておいてくれたんやな。止めてあるの。

　それじゃ、協議時間がちょっとありましたので、ロスタイムということで。3分測っていただいたそうで、3分、小河議員の質問時間を許します。

1　　番（小河文人）　先ほど、大島議員もありますように、やっぱり内部だけで本当に改革ができていくのかどうかということも少し疑問に感じていますので、その辺も含めてどのような、今後、お考えをお持ちかということ。

　また、今、報告するということでございましたので、今の危機管理体制について報告するということがあったので、議会にもきちんと示していただいて、これならお任せできるというような考えが、私どもに取れるような報告をしていただきたいなというふうに思います。

　もう1つの働き方改革についてですけども、やはりこの時間外労働の実態というのは、やはり予算も伴ってきますし、なかなか本人の申出も、少なめに申告するようなこともあるかと思うんですね。やっぱりその辺も、勤務命令をきちんと、残業の命令もきちんとしながら、内部の中で仕事を分担するような形の中で、今後、改善をなされていくというのが、やっぱり働きやすい環境の職場であるのではないかなと思います。

　今、人事のほうの資料、見させていただきますと、今度は次長も置かれないというような。前は事務局次長というのが、総務課長が兼務されていたんですけども、今の幹部職員の形を見ますと、何か職員が少ないようにも思いますし。

　通告には出していませんけども、消防のほうを見てみますと、ところどころ抜けているような職員の、上のほうの幹部の方で抜けておられるような、幹部職の中でももう名前が上がってきていないということは、これは退職されているんだろうなというふうに推測はしますけれども、その辺も含めて、やっぱり職員の勤務体制というものがどんな形になっているのかということもしっかり、我々としては注視していきたいなというふうに思います。

　終わります。

議　　長（辻󠄀重治）　報告は別として、答弁を1分間。

　事務局長。

事務局長（木村尚之）　ただいまの小河議員様の再質問にお答えをいたします。

　先ほどの大島議員様、ありましたように、御指導、御指摘の部分は十分改めさせていただきまして、今後、改革を含めまして、また、今回の事案に環境委員会等の中で今の取扱い等を協議させていただいて、それと組合事務部局の組織の改善のほう、取り組みをさせていただきたいと思っております。

　それから、働き方改革につきましても、今現在、勤務申請の名簿を事前に確認をし、また、本日の業務等も確認しながらしております。したがいまして、前回も申し上げましたとおり、時間外の申請が少ない形でということは全くなかったように、再三の質問で職員のほうも確認をしておりますので、以後そのようなことが、疑いがないような形で進めさせていただきたいと思います。

　それから、先ほど述べました令和4年度の体制に向けて、衛生課のほうの体制を構築しました暁には、総務課のほうも消防部局と協議をしながら組織体系を協議させていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞ今後とも御指導のほう、よろしくお願いしたいと思います。

　以上でございます。

議　　長（辻󠄀重治）　これで、小河文人議員の一般質問を終わります。

　続いて、5番、山岡光広議員。

5　　番（山岡光広）　それでは、大きく2つのテーマで質問させていただきます。

　まず最初にですけども、火災についてお伺いしたいと思います。

　1つは、火災の出動件数が増えているというふうに聞いていましたけれども、実態と、その特徴についてお伺いしたいと思います。

　2つ目は、栃木県の足利市で山林火災が起きました。1週間以上にわたって延焼が続き、ようやく9日目で鎮圧したというふうに報じられたところです。テレビの映像を見ていて、消防の方々は一生懸命努力をしておられますけれども、山林火災の怖さを改めて実感したところです。

　甲賀広域消防管内でも、鈴鹿の山々をはじめ、山間部を抱えていることから、教訓とすることも多いと思うんです。火災の原因をつくらないことが第一やと思いますけれども、一旦、林野火災が発生した場合の教訓と課題は何かについてお尋ねをしたいと思います。

　3つ目は、今、地域の消防団では、その組織化が困難な状況になっています。常備消防の果たす役割は大きいわけですけれども、この常備消防との連携を図るためにも、地域の防災力を拡充することが大事なことではないでしょうか。

　今、甲賀市でも消防団組織再編計画を策定中で、パブコメにも多くの意見が寄せられたところでございます。消防におけるそれぞれの役割分担と課題について、消防長の認識をお伺いしたいと思います。

　2つ目は、コロナ禍の下での救急搬送についてお伺いしたいと思います。

　コロナの感染拡大が依然として深刻になっています。医療機関の関係者とともに、救急患者を搬送する救急隊員の皆さんは、その最前線で活躍していただいています。改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。

　そこで、お尋ねをします。1つは、コロナ禍の救急出動件数についての実態がどうなのか、お尋ねをしたいと思います。

　2つは、発熱がある患者を搬送する場合に、新型コロナ感染の疑いも含めて対応する必要があります。

　そこで、1つ目はそういう事例があったのかどうか。

　2つ目は、医療機関の病床数が逼迫をして、今、一般患者を含めて、受入先がなかなか決まらない、いわゆる搬送困難事案についてはどうかお尋ねします。

　3つ目は、その搬送困難事案とまでいかなくても、119番通報を受けて、現場に到着してから受入先の医療機関を探すのに時間を要した、こういう事例があるのかないのか、お尋ねをしたいと思います。

　以上です。

議　　長（辻󠄀重治）　質疑に対する答弁を求めます。

　消防長。

消 防 長（本田修二）　失礼いたします。山岡議員から、一般質問として、大きく火災、救急のテーマでいただいておりますので、まず、火災に関し1点目、件数の実態と特徴からお答え申し上げます。

　本年1月から3月15日までの火災件数は15件でございまして、過去3年の同月比では、平成31年の12件を3件上回り、最多の発生状況にあります。

　本年1月から3月15日までの間に発生した火災の特徴でございますが、建物火災とともに、いわゆる枯れ草火災などのその他の火災が多く発生している点ですが、これは例年ほぼ同じ状況にあると捉えております。

　また、年間の火災件数につきましては、平成25年の103件を過去最多件数に数えまして、以降、波はあるものの、減少傾向に転じている状況にあります。総務省消防庁が取りまとめ示す消防白書に基づく過去10年間のデータを見ておりましても、おおむね全国的にも減少傾向にあることが示唆される状況でございます。

　2点目の、山林火災からの教訓と課題についてでございますが、山林火災、いわゆる林野火災につきましては、人工水利に乏しく、これがため、過去の火災事例におきましても河川や池などからの長距離送水を余儀なくされるケースが見受けられたといった事案もありました。現在では、より効果的に、早期に火災を収束させる目的で、早期段階における消防力の集中投入を行う、例えば県の防災ヘリコプターによる空中消火、あるいは山林のどの辺りまで延焼が及んでいるか確認を行うための上空偵察といったほか、県内広域消防総合応援協定に基づく近隣消防本部に応援要請をするなど、必要に応じ、119番の受信と同時に関係機関に出動要請を行うなどの対応を行っているところでございますが、こういった点を教訓として捉えているところでございます。

　また、課題について申し上げますと、山林におきましては、延焼範囲が広範囲に及ぶこと、多くの放水の口数が必要となること、長距離・長時間に活動が及ぶといったことなどから、隊と隊員の安全管理の観点で、隊員の交代要員の一定数の確保、また、長期戦に備えた食料や燃料の補給など、切れ目ない活動が必要とされる点にあると考えております。

　3点目の、消防団と常備消防の役割分担と課題についてでございますが、議員御承知のとおり、消防組織法18条を根拠に、消防団は消防長または消防署長の所管の下に行動するものとされております。火災その他の災害時における消防活動を迅速、的確、また効果的に行うため組織化された指揮命令系統の一元化の中で連携を図っているものでございますが、当甲賀消防本部では、昭和48年広域消防発足当初から、常備消防と消防団の連携を重ね、現在に至っております。消防団の分団単位、あるいは全団規模での合同訓練を積み重ね、常備消防は危険性が伴う最前線の活動、消防団はそのバックアップに当たっていただくといった基本的な構図を基に、それぞれの役割を分担することで、迅速かつ的確な活動ができるものと認識しております。

　また、比較的大きな災害、これは台風や風水害といったことになりますが、消防団の方々につきましては、人員の動員力、地元の事情に精通しているという地域密着性を生かし、例えば、災害現場付近にある方々の避難誘導、存否確認に当たっていただくなど、常備消防と消防団がそれぞれ、お互いに活動を補い合う形で連携し、その両輪をもって災害に対応しているところでございます。

　次に、救急に関し、1点目のコロナ禍の下での救急搬送に関する件数の実態でございますが、令和2年の救急出動件数は5,206件でございました。議員御指摘のように、新型コロナウイルス感染症の影響下、前年5,759件に比べ553件減少しておりますが、主にステイホーム等で自宅におられるといったことも大きく影響していたのではないかというふうに考えております。

　2点目の、発熱がある患者を搬送する場合の、新型コロナ感染の疑いを含めて対応する必要があるのではないかといった事例については、新型コロナウイルス感染の移送業務といった事前情報が確かなケースにつきましては、感染防止対策を徹底し、対応を図っております。また、新型コロナウイルス感染症の疑いがあるケースにつきましても、先ほどのケースと同様に、徹底した感染防止対策を図りながら対応を行っております。

　なお、当消防本部におきまして、感染者の中にある一定数、無症状の患者さんが存在するといったことも考慮しまして、発熱の有無に関わらず、全ての救急事案を疑い事案として取り扱い、サージカルマスクや感染防止衣等の標準予防策を徹底し、指導しております。中でも、家族に感染者がおられる場合や、海外渡航歴があったケースでは、特に強く、疑い事案としてN95マスクを着装するなどの感染防止対策の強化を図り、感染患者の移送、自宅待機患者さんの対応にはタイベックスーツの着装、また、アイソレーター装置を使用し、対応を行っております。

　2番目の（2）医療機関が逼迫する中、いわゆる搬送困難事案はどうかといった点でございますが、メディア等では全国的に医療機関の病床逼迫による受入れ困難事例が発生している状況を報道されているといったところでございますが、当消防本部におきましては、この受入れ困難事案をあらかじめ想定し、未然に防ぐために、昨年度末から年度当初にかけまして、管内4医療機関と主要搬送の7医療機関に対しまして、一般患者の円滑な救急受入れの要請依頼を行う一方で、新型コロナ感染症事案の対応についても、滋賀県の統合調整本部であるCOVID－19災害コントロールセンターと甲賀保健所と連携をし、受入先の選定、交渉を進めてきたところでございます。結果、新型コロナ感染蔓延下にあっても、各受入れ病院の協力もございまして、現場滞在時間が30分を超える事案は、前年度と比較し、減少している状況にあります。

　最後に、2の（3）現場到着から受入先の医療機関の選定に時間を要した事案、事例はとの御質問でございますが、新型コロナ関連以外の事案で1例ございます。これは精神疾患系の大量服薬とアルコール併用による自損事案が1例ございました。これについては、精神疾患の対応医療機関の選定に時間を要し、現場滞在時間が107分といったことが1例と、それから、新型コロナ関連では1例、これは保健所との調整によりまして時間を要した事案が1例、これについては現場滞在時間が54分、それぞれ把握しております。

　なお、今後におきましても、感染防止の徹底、隊と隊員の安全管理とともに、さらなる現場対応力の向上を目指し、以上、答弁とさせていただきます。

議　　長（辻󠄀重治）　山岡議員。

5　　番（山岡光広）　詳細な御答弁、ありがとうございます。

　二、三点だけお伺いしたいと思います。

　林野火災、山林火災のことについてお尋ねします。

　先ほど、私、紹介しましたように栃木県足利市の火災のときには、1,000回を超える散水をしたと。報道によりますと、2,300トンの水量、水を使ったと、こういうふうにありました。

　先ほど御紹介いただいたわけなんですけれども、甲賀市、湖南市、この消防管内の中には、やっぱりそういう事例というか、地域性からいって、そういうことが起こらないとは限らないということだと思います。その点で、先ほど教訓と課題をおっしゃっていただいたわけなんですけども、こういう山林火災の訓練はされているんでしょうか、どうでしょうか。その点、ちょっとお尋ねをしたいと思います。

　それから、上空偵察という話を先ほど、消防長、おっしゃっていただきました。私はもう全くその専門ではありませんので、よく分かりませんけれども、この足利のときにも、いわゆる消火にヘリが飛ぶと。同時に、状況を確認するのにドローンが飛ぶ。これで、ドローンを飛ばすために消火ができなくなったという事例があったそうです。そういうことも含めて、やっぱりきちんと訓練をするということが大事なことではないかなと私は思うんです。その点についてお尋ねをしたいと思います。

　それから、救急搬送のことについてお尋ねをします。

　搬送困難事案について、これ、先ほどおっしゃったように、現場の到着から搬送開始までが30分以上かかったら搬送困難事案というふうに見なすと、こういうことでよろしいでしょうかね。ちょっとそこ、確認をしたい。

　あわせて、私が知り得ている情報では、つまり、その現場で受入先の医療機関を、可否をお尋ねする。それが4回以上というのもその範疇やと、こういうふうに聞いているんですけど、それが正確かどうか、私もちょっと専門でないので分かりません。そういった、いわゆる搬送困難事案と言われる条件というところから見て、それがどうなのかというの、改めて。

　先ほど、例えば一例がありますように107分かかりました、一例ありますよ、54分かかりましたということで、その時間のことだけをおっしゃっていただいたわけです。そういう、ここの病院にどうですか、ここの病院にどうですかと、それが4回、4つの病院を超えるというようなこともその範疇に入るというふうに書いていたんですけど、それはどうなのか。その点も含めてお尋ねをしたいと思います。

議　　長（辻󠄀重治）　消防長。

消 防 長（本田修二）　山岡議員から再質問いただきましたので、お答えを申し上げます。

　甲賀消防管内でも、以前、平成12年に2ヘクタールを焼損するような油日岳の林野火災、こういったものを経験しております。そうした経験から、その後、平成7年、8年からこの県の防災ヘリというのが導入されたわけなんですけれども、その経験を踏まえながら、なかなか林野火災に特化した訓練というのが、場所があるようで、実際にやることが非常に困難を極める状況でもありますので、山林火災に特化した訓練ではなく、防災ヘリと連携した訓練、こういったものにつきましては、その都度やっているのが現状でございます。

　過去のそういった山林火災の事案を受けまして、より早く水利を確保するための方法、あるいは手段といったものにつきましても、どういったところにどういった水利があるのかということをくまなく、地理あるいは水利の調査を兼ねて、各消防署単位で行っているのが現状でございます。

　2点目の上空偵察によるドローン、あるいはこのドローンによりヘリが飛べない状況があるのではないかといったことでございますが、甲賀消防本部も、後ればせながらではございますが、今年度、ドローン、ようやく1台を導入することになりました。

　このドローンの操作につきましても、捜査員の要請も含め、現在行っているところではございますが、まずはやっぱり上空偵察から確実な情報を得られるという手段は防災ヘリに委ねざるを得ないのかなというふうに考えております。早い段階で防災ヘリを要請し、防災ヘリから地上隊に山林の、防災ヘリの進行方向、何時方向にどの程度まで、どの範囲まで火が入っている、あるいはくすぶっている、あるいは現在延焼中であるといったことが、我々、地上隊から、平面の目では見渡すことができないこともございますので、特に昼間の火災ではそういった事例が見受けられますので、より正確な情報をいただくためにも、そういった防災ヘリを早い段階で要請するといったことに努めているということでございます。

　3点目の救急の困難な事案、これは現場滞在の時間が30分でございます。こういったものがたまに見受けられるということでございますが、議員御指摘のように、まず医療機関を選定していきまして、1回目、2回目、3回目の医療機関が全て受入れ困難という判断をされた場合には、4回目の医療機関である滋賀医大病院さんであったりとか、そういった第4次の医療機関が確実に受入れをしていただくように、滋賀県のメディカルコントロールの協議会の中でも決定している事項でございます。

　以上、御質問に対する御答弁とさせていただきます。

議　　長（辻󠄀重治）　山岡議員。

5　　番（山岡光広）　ありがとうございました。

　搬送困難事案ということ、先ほど私も言ったのは、現場に到着をしてから、それから搬送を開始するまで。今、消防長がおっしゃったのは、現場の滞在時間と、こういうことですので、同じことという理解でよろしいですよね。分かりました。あわせて、受入先の病院の可否については、4件以上になった場合は今おっしゃったような対応をするということだと思います。

　1点だけお尋ねをします。

　林野火災における、先ほどおっしゃったように、それだけを特筆して訓練するということはなかなか難しいということではあるんだと思うんですけど、先ほど言ったように、栃木の足利の場合は、やっぱり水をどういうふうに確保するのかということが物すごく大変だったと思います。先ほども言いましたように、2,300トンも必要だったと。9日間燃えていたということですから、それは比べようがないと思うんですけどね。

　先ほどおっしゃったように、そういう山林火災が起こった場合に、水源がどこにあるのかというのはマップできちんと落としておられるとか、そういう理解でいいのかどうかということをお尋ねしたいと思います。

　先ほど、消防長おっしゃったように、今年ドローンを購入するということ、以前に是非ドローンを買ってほしいと、配置してほしいとこういうふうに言っていましたので、それは非常によかったかなというふうに思います。やっぱりその専門のスタッフというか、訓練も大事やと思いますので、その点はまたよろしくお願いしたいと思います。1点だけお尋ねします。

議　　長（辻󠄀重治）　消防長。

消 防 長（本田修二）　失礼します。林野火災の訓練でございますけども、これにつきましては、各消防本部単位で実際に行うことは非常に難しい部分がございますので、県の防災訓練等が毎年9月の時期にございます。こういった訓練に併せまして、林野火災を想定した訓練も実施しているというのが現状でございます。

　水利で、マップで実際に落とし込みをできているのかどうかといった御指摘でございましたけれども、地理あるいは水利調査に行きました際に、新たに見つけられる自然水利であったりとかということもありますので、それはその都度、消防本部の指令課にその情報を流しまして、消防本部の指令課で一元管理しまして、各消防署に水利のマップに落とし込んで、情報を落とし込んでいるといった内容でございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

議　　長（辻󠄀重治）　これで、山岡光広議員の一般質問を終わります。

　以上で、一般質問を終わります。

　お諮りします。

　本定例会において議決された案件について、条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。

（「異議なし」の声あり）

議　　長（辻󠄀重治）　異議なしと認めます。

　したがって、条項、字句、数字、その他整理は、議長に委任することに決しました。

議　　長（辻󠄀重治）　これで、本日の日程は全部終了しました。したがって、令和3年第1回甲賀広域行政組合議会定例会を閉会します。