令和4年第1回甲賀広域行政組合議会定例会は、令和4年3月30日　甲賀市水口町水口6218番地　甲賀広域行政組合庁舎に招集された。

 1番  西村 慧

 2番  里見　淳

 3番  田中　新人

 4番  小河　文人

 5番  山岡　光広

 6番  松井　圭子

 7番  大島　正秀

 8番  赤祖父　裕美

 9番  加藤　貞一郎

10番  松原　栄樹

なし

出席議員は、応招議員と同じ

欠席議員は、不応招議員と同じ

管理者　生田　邦夫

副管理者　岩永　裕貴

監査委員　山川　宏治

会計管理者　寺田　カオル

事務局長　水野　誠治

総務課長　中溝　慶一

衛生課長　松本　博彰

衛生センター所長　中島　史尚

消防長　本田　修二

消防次長兼危機管理課長　川島　辰道

消防次長兼水口消防署長　西出　敏夫

消防次長兼湖南中央消防署長　松田　武比古

消防総務課長　菊田　和広

水田　雅子

小林　慎司

日程第1　会議録署名議員の指名について

日程第2　会期の決定について

日程第3　議案第1号　甲賀広域行政組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第4　議案第2号　甲賀広域行政組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第5　議案第3号　令和3年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第5号）

日程第6　議案第4号　令和4年度甲賀広域行政組合一般会計予算

日程第7　一般質問について

会議事件は、議事日程のとおりである。

（開会　午後2時00分）
議　　長（田中新人）　開会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。議員各位におかれましては、公私ともお忙しい中、令和4年度第1回甲賀広域行政組合議会に御参集賜り、厚く御礼申し上げます。
　甲賀広域行政組合職員の不祥事があり、襟を正して励んでいただくことが改めて重要であることを深く感じております。また今回の議会から一般質問は分割方式も可能となりました。よろしくお願いいたします。
　後刻、執行部より諸議案が提出されますが、何卒慎重審議の上御議決いただくようお願いいたします。あわせて本議会の議事が円滑に進行できますよう変わらぬ御協力をお願いし、挨拶といたします。
　開議に先立ち、管理者から挨拶があります。
　管理者。
管 理 者（生田邦夫）　本日、令和4年第1回甲賀広域行政組合議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、御多忙の中、御参集賜り、誠にありがとうございます。
　それでは、当面の報告を兼ねて御挨拶をさせていただきます。まず、衛生関係では、ごみ処理施設基幹的設備改良工事につきまして、令和3年度の3系焼却炉の工事が順調に進み、今年度末に引渡しを受けるところであります。令和4年度では、2系焼却炉の据え付け及び1系焼却炉の撤去、製作が主な工事内容として、令和3年度とほぼ同様の工事スケジュールを計画しており、令和5年度末の全工事完了に向けて、進捗している状況です。
　また、日常の施設運転に関しましては、新型コロナウイルス感染対策を十分に講じており、操業に支障を来さないよう管理を徹底しているところであります。今後においても、快適な市民生活を脅かさないよう、安定処理に努めてまいります。
　続いて、消防関係につきましては、未だ収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症の対策を徹底した中での日々の業務が続いております。消防職員につきましては、全員が3度目のワクチン接種を完了しており、今後も職員の感染防止を徹底し、市民の安心と安全の確保に努めてまいります。
　さて、本日、提案いたしますのは、条例案件2件、令和3年度補正予算案件、令和4年度の予算案件の合計4件でございます。
　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げ、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。
議　　長（田中新人）　ただいまの出席議員は10名です。
　これから、本日の会議を開きます。
（議会成立　午後2時03分）
議　　長（田中新人）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
議　　長（田中新人）　議事に先立ち、諸般の報告をします。
　監査委員から、例月出納検査の結果についての報告が3件ありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、御了承願います。
議　　長（田中新人）　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第74条の規定によって、6番、松井圭子議員、7番、大島正秀議員を指名します。
議　　長（田中新人）　日程第2、会期の決定の件を議題とします。
　お諮りします。
　本定例会の会期は、本日1日限りにしたいと思います。
　御異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）
議　　長（田中新人）　御異議なしと認めます。
　したがって、会期は本日1日限りに決定しました。
議　　長（田中新人）　日程第3、議案第1号、甲賀広域行政組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
　本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。
管 理 者（生田邦夫）　それでは、議案第1号、甲賀広域行政組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を御説明申し上げます。
　本案は、国家公務員の給与改定に基づき、本組合職員の期末手当支給月数を引き下げるものです。なお、特例措置として令和3年12月期末手当引き下げ相当分については、令和4年6月期末手当において調整します。
　改正内容につきましては、本則において一般職員の期末手当の支給月数を全体で0.15月引き下げ、具体的には6月期、12月期それぞれにおいて、1.275月から1.2月に改定するものです。再任用職員については、現行の0.675月から0.625月とします。
　また、附則において令和3年12月期末手当引き下げ相当分の調整を規定しており、令和4年6月に支給する期末手当について、令和3年12月における職員の区分ごとに、令和3年12月に支給された期末手当の額に、一般職員は127.5分の15、再任用職員は72.5分の10を乗じて得た額を減じた額で調整します。
　施行日については、公布の日からとします。
　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議　　長（田中新人）　これから質疑を行います。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　6番、松井圭子議員。
6　　番（松井圭子）　議案第1号、甲賀広域行政組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。
　今回の条例改正は、人事院勧告に基づく給与改正等を行うとされ、期末手当等を引き下げられますが、職員、再任用職員の影響額と近年の給与改定についてお尋ねをします。
議　　長（田中新人）　質疑に対する答弁を求めます。
　事務局長。
事務局長（水野誠治）　松井議員の質疑にお答えいたします。
　期末手当の引き下げによる職員、再任用職員の影響額でございますが、令和3年12月期末勤勉手当引き下げ相当分を、令和4年6月の期末手当において調整する額が職員、再任用職員の合計で1,134万2,000円となり、令和4年度の引き下げ分は、1,148万8,000円となっております。
　近年の給与改正でございますが、平成29年度から令和元年度まで、給与勧告では民間給与との較差を埋めるため月例給額が引き上げられ、民間の支給状況を踏まえ賞与の勤勉手当が引き上げられておりました。
　令和2年度から令和3年度まで、給与勧告では新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、月例給の改定はなされず、賞与の期末手当分が引き下げられております。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
議　　長（田中新人）　これで、松井圭子議員の質疑を終わります。ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
議　　長（田中新人）　質疑なしと認め、質疑を終わります。
　続いて、これから討論を行います。
　まず、原案に反対者の発言を許します。討論はありませんか。
　松井議員。
6　　番（松井圭子）　議案第1号、甲賀広域行政組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。
　これは、人事院勧告に基づき、職員の給与改定を行うとされています。先ほども質疑の中で影響額についてお尋ねをしました。合計で12月期で1,000万円以上、6月期でも1,000万円以上の影響額があります。コロナ禍の下でコロナウイルス感染の対策をしながら、救急業務や市民の在宅時間が増加したことにより可燃ごみや粗大ごみを多く出される傾向があり、回収業務などの労苦に応えない条例改正だと言えます。
　職員の賃金水準が引き下げられればモチベーションの低下を招くことになり、民間労働者の賃金引き下げにも影響するという関係性もあり反対といたします。
議　　長（田中新人）　次に、原案に賛成者の発言を許します。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
議　　長（田中新人）　討論なしと認めます。これで討論を終わります。
　これから、議案第1号、甲賀広域行政組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手を願います。
（挙手多数）
議　　長（田中新人）　挙手多数です。
　したがって、議案第1号、甲賀広域行政組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
議　　長（田中新人）　日程第4、議案第2号、甲賀広域行政組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
　本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。
　管理者。
管 理 者（生田邦夫）　議案第2号、甲賀広域行政組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を御説明申し上げます。
　本案は、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援に関し、国の人事院が報告した非常勤職員の育児休業等の取得要件の緩和措置及び、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置を講じるため、甲賀広域行政組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものです。
　改正内容については、非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件のうち、引き続き在職した期間が1年以上の要件を廃止します。
　また、妊娠、出産等を申し出た職員に対する措置として、育児休業に関する制度等を周知することや意向確認を行うこと、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関しては、研修の実施や相談体制の措置を講じることとします。
　施行日につきましては、令和4年4月1日から施行するものといたします。
　よろしく御審議の上、御決定賜りますよう、お願い申し上げます。
議　　長（田中新人）　これから質疑を行います。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　1番、西村慧議員。
1　　番（西村慧）　それでは、上程されております議案第2号、甲賀広域行政組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いをいたします。
　本条例案については、提案理由のとおりワークライフバランスの観点からも有意義なものであると認識をしております。
　その中で1点、お伺いをさせていただきます。本条例案の24条、勤務環境の整備に関する措置において、次に掲げる措置を講じなければならないとして、1、職員に対する育児休業に係る研修の実施、2、育児休業に関する相談体制の整備、3、その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置との記載がありますが、本条例の制定により、新たに講じる予定の措置はあるかどうかをお伺いさせていただきます。お願いします。
議　　長（田中新人）　質疑に対する答弁を求めます。
　事務局長。
事務局長（水野誠治）　西村議員の質疑にお答えいたします。
　妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援につきましては、女性活躍推進や、誰もが働きやすい職場環境整備の観点からも、従来から育児休業制度等の周知、取得の推進を行ってきたところでございます。
　今般、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置等が義務化されましたが、本人又は配偶者の妊娠、出産等を申し出た職員に対し、育児休業取得手続、休業中、復職後等について、より詳細な説明を行うなど、産休、育休等の請求が円滑に行われますよう、適時的確な情報提供や相談を提供してまいりたいと考えております。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
議　　長（田中新人）　西村議員。
1　　番（西村慧）　では、再質問として2点させていただきます。
　1点目について、先ほど局長の答弁のとおり、今後、情報提供と相談のソフト面を充実させていくということでしたが、新たなハード面のようなことは考えられていないのかという点が1点と、もう1点が、事務局部局と消防部局での対応としては、統一のものと認識をしていいのか。
　以上2点をお伺いします。
議　　長（田中新人）　事務局長。
事務局長（水野誠治）　失礼します。まず1点目、ハード面ということで、この育児休業、出産に関するところについては、現在のところ女性職員においては、当事者全員がこの取得をしておられます。
　また、男性職員においても、今年度、1例取得しており、その取得環境は整っているという認識をしております。
　ですので、相談の窓口というようなところについても、明確にできているという認識をしておりますので、新たなところについては現行でいいのかなと思っています。
　2点目、消防部局、事務局部局それぞれの違いがあるのかということの御質問がありましたが、どちらとも、消防の業務においても事務局部局においてもほぼ全ての職員が取得できる環境に、任命権者である消防長とともに進めておりますので、心配のないような体制であると認識しております。
　以上、西村議員に対するお答えとさせていただきます。
議　　長（田中新人）　これで、西村慧議員の質疑を終わります。ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
議　　長（田中新人）　質疑なしと認め、質疑を終わります。
　続いて、これから討論を行います。
　まず、原案に反対者の発言を許します。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
議　　長（田中新人）　討論なしと認め、討論を終わります。
　これから、議案第2号、甲賀広域行政組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（挙手全員）
議　　長（田中新人）　挙手全員であります。
　したがって、議案第2号、甲賀広域行政組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
議　　長（田中新人）　日程第5、議案第3号、令和3年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第5号）を議題とします。
　本案について、管理者からの提案理由の説明を求めます。
　管理者。
管 理 者（生田邦夫）　議案第3号、令和3年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第5号）の提案理由を御説明申し上げます。
　本補正案は、収入見込額の精査と、各事業の執行状況を踏まえ、年度末において最終の補正措置を行うものでございます。
　歳入につきましては、両市からの負担金4,709万6,000円を減額するもので、議会、総務、清掃、消防関係について、それぞれ減額し、使用料及び手数料では、浄化槽汚泥処分実績から手数料を100万円増額、国庫支出金では、緊急消防援助隊設備整備費補助金の確定により、1,351万8,000円を増額いたします。
　次に、諸収入では、市指定ごみ袋の収入、ごみ収集車の焼却施設出口扉の接触による弁償金及び可燃性粗大ごみ破砕機設備の火災に伴う弁償金の増額により352万5,000円を増額いたします。
　組合債におきましては、災害対応特殊救急自動車更新に係る補助金額確定及び契約額確定、消防ポンプ自動車更新に係る契約額確定により、1,600万円を減額いたしました。
　次に、歳出につきましては、議会費において、議員研修が実施できなかったことに伴い62万9,000円減額し、また、総務費において人件費を473万円減額いたしました。
　衛生費では、1,796万6,000円を減額し、清掃総務費において、人件費のほか、報償費、し尿収集運搬業務委託料の減額、し尿処理費において、薬剤費等をそれぞれ減額いたしました。
　また、ごみ処理費において、実績から光熱水費、薬剤費、焼却灰処分手数料、焼却灰運搬業務委託料の減額、焼却施設定期点検整備工事費等契約額の確定によりそれぞれ減額いたしました。
　消防費では、2,172万8,000円を減額するもので、常備消防費において人件費を減額いたしました。
　消防施設費では、信楽消防署のエアコン更新工事費の確定等に伴い減額し、消防本部3階の女子仮眠室パーテーション取付工事費を増額いたします。また、湖南石部分署配備の災害対応特殊救急自動車、甲南消防署配備の消防ポンプ自動車について購入費の確定により減額し、消防庁舎の建設費において、信楽消防署下水道接続工事設計委託料を契約額確定により減額いたします。なお、消防本部3階女子仮眠室パーテーション取付工事費につきましては、予算を翌年度に繰り越すため、繰越明許費として100万円を設定しようとするものであります。
　以上により、歳入歳出それぞれ4,505万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ46億619万1,000円といたしたいものであります。
　なお、細部につきましては、事務局から説明いたします。よろしく御審議の上、御決定賜りますよう、お願い申し上げます。
議　　長（田中新人）　事務局に対し、細部説明を求めます。
　事務局長。
事務局長（水野誠治）　議案第3号、令和3年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第5号）の細部説明を申し上げます。
　先ほど管理者が説明されましたとおり、本補正予算案は収入見込額の精査と、各事業の執行状況を踏まえ、年度末において最終の補正措置を行うものでございます。
　まず、補正予算書8ページ、歳入から御説明を申し上げます。お目通しをお願いします。
　両市から御負担いただいている議会関係におきましては62万9,000円、総務関係473万円、清掃関係2,249万1,000円、消防関係1,849万3,000円の各負担金総額4,706万9,000円、甲賀市においては3,145万7,500円、湖南市においては1,563万8,500円を減額するものでございます。
　手数料では、衛生関係で浄化槽汚泥処分手数料を実績により100万円増額しております。
　国庫支出金では、消防関係において、緊急消防援助隊設備整備費補助金補助率2分の1の確定額により、2,750万円で購入した災害対応特殊救急自動車に係る補助金1,281万4,000円、並びに140万8,000円で購入しました救急搬送用アイソレーター装置に係る補助金70万4,000円を合わせた1,351万8,000円を増額しております。
　また諸収入では、衛生関係で市指定ごみ袋の収入の実績により200万円を増額しております。
　また、昨年5月に発生しました、粗大ごみ処理施設の火災において、108万9,000円を保険金として、弁償金として収入しております。また、ごみ収集車のごみ処理施設での扉へ接触した事故、これにおいて43万6,000円、これを弁償金として合計152万5,000円を収入しております。
　組合債におきましては、災害対応特殊救急自動車、消防ポンプ自動車の更新に係る契約額確定や補助金の確定により、1,600万円を減額しております。
　次に、予算書10ページ、歳出につきましては、議会費ではコロナ禍による議員研修について計上しておりましたが、中止により、その経費62万9,000円を減額しております。
　総務費においては職員の異動により、職員の給料、職員手当、共済費を473万円減額しております。
　衛生費は総額1,796万6,000円を減額するものです。この内訳においては、清掃総務費では、職員の異動等により、職員手当が92万6,000円、し尿収集運搬委託については、実績により委託料が180万円、し尿処理の薬剤費に290万円、ごみ処理の運転実績により経費を630万円、大阪湾フェニックスでの焼却灰処理費用270万円、ごみ処理に関する委託として焼却灰の運搬業務に150万円、ごみ焼却施設の定期点検整備費用の残額76万円などを減額しております。
　次に11ページ、消防費関係では総額2,172万8,000円を減額しております。内訳については、常備消防費において、コロナ禍による事業中止等により給料、職員手当及び共済費を1,379万6,000円減額しております。
　消防施設費においては、総額717万9,000円の減額です。内訳については、工事請負費で信楽消防署のエアコン工事の契約による423万9,000円の減額、消防本部3階に女性職員用の仮眠室を設ける経費100万円を新たに予算措置し、トータルとしては323万9,000円を減額しております。
　備品購入費は災害対応特殊救急自動車、消防ポンプ自動車の購入契約によりそれぞれ250万円と144万円の合計394万円が減額となり、関連する消防関係の国庫補助金、消防債も金額を減額しているものでございます。
　消防庁舎建設費は信楽消防署下水道接続工事設計委託に関し、契約額確定により、75万3,000円を減額しております。
　なお、女性職員用仮眠室の工事は年度内に工事の完了が見込めず、既に令和4年度当初予算の編成が終わっていたことから、予算を翌年度に繰り越すため、予算書5ページの第3表において、繰越明許費として設定した上で、早々に工事を進めようとするものでございます。
　以上、歳入歳出それぞれ4,505万3,000円を減額した、歳入歳出予算の総額を46億619万1,000円といたしたいものでございます。
　以上です。
議　　長（田中新人）　これから質疑を行います。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　8番、赤祖父裕美議員。
8　　番（赤祖父裕美）　それでは、1点質疑をいたします。議案第3号、令和3年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第5号）につきまして、11ページ、4款消防費、1目常備消防費、3節職員手当等時間外手当が1,000万円減額されていますが、この詳細についてお聞きしたいと思います。
議　　長（田中新人）　質疑に対する答弁を求めます。
　消防長。
消 防 長（本田修二）　失礼します。それでは、4款1項1目3節職員手当等時間外勤務手当1,000万円の減額理由について御説明申し上げます。
　議員御承知のとおり、本年度におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が非常に大きく、各方面でさまざまな事業、イベントが中止、縮小あるいは延期となったところでございます。甲賀消防でも同様に、コロナ禍以前、これまで実施していた事業見直しを受けまして、中止、縮小あるいは延期せざるを得ない状況となったところでございます。
　またコロナ禍における新たな生活様式が導入される中、各所属における時間外勤務手当の抑制に向けさまざまな工夫を凝らし、職員の働き方改革に向けた見直し、取り組んだ一定の効果として、時間外勤務手当1,000万円の減額に至ったというところでございます。
　以上答弁とさせていただきます。
議　　長（田中新人）　赤祖父議員。
8　　番（赤祖父裕美）　コロナ禍の影響という御発言がありました。イベントが中止になったということですが、主なイベント、分かれば幾つか出していただけたらなと思います。
議　　長（田中新人）　消防長。
消 防 長（本田修二）　それでは、再質問にお答え申し上げます。
　具体的には、中止、縮小となった主な事業として、特に感染リスクが伴います消防音楽隊の練習であったり、又は派遣、そのほか水難救助隊の訓練、そして山岳訓練等、隊員等がそれぞれの所属において知識や技能を習得することを見直したことで、これまでの集合形式の訓練からそういったものを中止したことになります。
　救急関係につきましては、これも実施内容を見直しいたしまして、例えば普通救命講習においては、受講定員通常30名を10名に制限を設ける、これは密を避けるといったことからでございます。マスク着用とともに十分な換気、そして使用する訓練人形のアルコール消毒、こういったものを徹底することによって、さらに、人工呼吸を一部省略する形で、コロナ禍における心肺蘇生法の指導内容、こういったものを新たに取り入れ実施したものでございます。
　また、救急救命士の病院実習、これは就業前の実施を除く病院実習の全てを中止せざるを得ない状況にありました。これはコロナの影響でございます。各所属において訓練を通し救急隊員の知識、技術、そして現場活動能力の意識向上に努めたところでございます。
　そのほか、コロナ禍における事業所、自治会向けの防火、防災指導、この方法につきましても、新型コロナの感染リスク軽減を図ることを目的に、これまで先ほど申し上げましたように、集合形式の方法から消火器具の取扱い、あるいは119番の通報内容、こういったものを消防職員がDVDで作成をしまして、それを事業所なり自治会さんなりに貸出しするなど、現況に応じた取り組みを行ってきたというところでございます。
　また、各会議、研修などがウェブ開催に移行となっております。また、書面会議に変更されるなど、この状況に合わせて時間外勤務手当も大幅に削減になったというところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
議　　長（田中新人）　これで、赤祖父裕美議員の質疑を終わります。
　続いて、6番、松井圭子議員。
6　　番（松井圭子）　議案第3号、令和3年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第5号）について1点質疑を行います。同じく11ページで、4款消防費、1項消防費、14節工事請負費の中の消防本部3階女子仮眠室のパーテーション取付工事100万円が計上されていますが、女子の仮眠室の現状はどうなっていて、そしてその工事が必要なのかお伺いをします。
議　　長（田中新人）　質疑に対する答弁を求めます。
　消防長。
消 防 長（本田修二）　失礼します。では4款1項2目14節工事請負費に係る消防本部仮眠室の現状について御説明をいたします。
　現在、甲賀消防では、女性用仮眠室が確保できております庁舎は、水口消防署、この消防本部庁舎の1階、2階、そして甲南消防署の2つの庁舎のみとしております。それぞれ1室ずつ設けておりまして、女性職員が隔日勤務といいます泊まり勤務を行うことができる環境が、かなり限定的な状況となっております。
　今回、パーテーション取付工事の対象としております消防本部3階は、通信指令課が入っているフロアとなりますが、本消防本部庁舎建築の平成11年当初から男女別の仮眠室が設けられておらず、女性が隔日勤務、いわゆる泊まり勤務を行う環境が整備されていなかったということから、同フロアに女性用仮眠室を増設することを目的に、工事請負費用として、今回第5号補正予算100万円の繰越明許費として計上するものでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
議　　長（田中新人）　6番、松井圭子議員。
6　　番（松井圭子）　今の御説明で、泊まり込み勤務の環境が整備されていなかったということなんですけれども、繰越明許費として上がっているわけなんですけれども、スケジュール的なことや工期というのはどのように見込んでおられるかお尋ねをします。
議　　長（田中新人）　消防長。
消 防 長（本田修二）　再質問にお答え申し上げます。まず工期につきましては、これは業者さんとの内容を聞いておりますと、2箇月程度と聞いております。ただ部材の確保がなかなか難しいということから、繰越明許を上げることによりまして、年度が替わりましてすぐに入札等上げまして4月当初からかかっていきたいというものでございます。
　このコロナの影響、またウクライナ等の戦況の中で部材がなかなか確保できない理由も聞いておりますが、できるだけ早期に対応したいと考えております。
　以上でございます。
議　　長（田中新人）　これで、松井圭子議員の質疑を終わります。ほかに質疑はありませんか。
　山岡議員。
5　　番（山岡光広）　それでは、松井議員の質疑に関連してお尋ねをします。
　今、消防の女性の隊員さんは、3人か4人か、それぐらいだったと思うんですけれども、今言われたようにそういった方々が勤務する条件ということで、この水口庁舎と甲南については整備されているということです。
　今後3階の指令のところにも整備するということですけれども、女性の隊員の今後の雇用計画とそれに見合うような施設整備の計画というのはあるんでしょうか、ないんでしょうか。その辺、ちょっとお尋ねしたいと思います。
議　　長（田中新人）　消防長。
消 防 長（本田修二）　失礼いたします。それでは御質問いただきました内容で答弁を申し上げます。
　まず現在、女性職員ですが、4名でございます。この中で仮眠室が設けられておりますのは水口と甲南、限定とされておりますので、今後この雇用計画も国のほうは女性活躍の推進ということで進めております。そういった関係もございまして、将来的には通信指令課にも女性用の仮眠室を設けることによって、女性職員にとって就労可能な働き方の選択肢を広げていきたいという思いとともに、119番窓口にも女性職員を配置することで新たな側面から住民サービスの向上を図るといったことから、女性の力を最大限に生かしてまいりたい、このように考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
5　　番（山岡光広）　今後の予定を聞いているんですが。今後。
消 防 長（本田修二）　すみません。今後の計画でございますが、これも毎年度見直しをかけておりまして、今詳細な数字は、私、持ち合わせておりませんが、その計画にのっとって採用してまいりたいと考えております。ただし、募集をしましてもなかなか女性の応募がないというのも現状でございます。
　以上でございます。
議　　長（田中新人）　続きまして、7番、大島議員。
7　　番（大島正秀）　仮眠室そのものが、パーテーションと言われましたかね。ということは、パーテーションというのは、扉ですわね。何を心配しているかと言うたら、女性の隊員の皆さんがそこで仮眠すると。その中で施錠ができるのか、そこを一番心配しております。やはりハラスメントという、今パワハラ、セクハラとかいろいろ世間で問題になっていますから、そこら辺のところはどうですか。
議　　長（田中新人）　消防長。
消 防 長（本田修二）　失礼いたします。仮眠室、パーテーションで区切ってまいります。もちろん出入口には施錠をできる状況を考えておりまして、その鍵につきましても女性職員のみが持ち合わせるといったことで対応を考えております。
　以上でございます。
議　　長（田中新人）　ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
議　　長（田中新人）　質疑なしと認め、質疑を終わります。
　続いて、これから討論を行います。
　まず、原案に反対者の発言を許します。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
議　　長（田中新人）　討論なしと認め、討論を終わります。
　これから、議案第3号、令和3年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第5号）を採決します。
　本案は、原案のとおり承認することに賛成の方は挙手を願います。
（挙手全員）
議　　長（田中新人）　挙手全員です。
　したがって、議案第3号、令和3年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第5号）は、原案のとおり可決されました。
議　　長（田中新人）　日程第6、議案第4号、令和4年度甲賀広域行政組合一般会計予算を議題とします。
　本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。
　管理者。
管 理 者（生田邦夫）　それでは、議案第4号、令和4年度甲賀広域行政組合一般会計予算の提案理由を御説明申し上げます。
　本組合の予算編成につきましては、本組合財政計画を踏まえ、必要な経費に絞り込み、十分精査し、計上させていただいたものでございます。
　歳入歳出予算の総額は、49億823万円、前年度当初予算と比較して、1億9,666万3,000円を増額いたしました。
　歳入の主な内容につきましては、両市からの負担金として、28億6,807万7,000円を計上しております。
　次に、使用料及び手数料につきましては、3億6,830万2,000円で、可燃ごみ搬入量実績によるごみ処分手数料の増を主な要因として、前年度から557万4,000円を増額いたしました。
　また、ごみ処理施設基幹的設備改良工事及び工事設計施工監理業務委託に対する国庫補助金として、循環型社会形成推進交付金4億4,837万6,000円を見込んでおります。
　諸収入では、衛生関係における甲賀市、湖南市統一の市指定ごみ袋の販売と、広告収入として1億5,612万円を見込み、また、消防関係では、県防災航空隊派遣元助成金を990万円、高速道路支弁金を478万円見込んでおり、諸収入として1億7,367万5,000円を計上しております。
　組合債におきましては、ごみ処理施設の基幹的設備改良工事及び工事設計施工監理業務委託に伴う一般廃棄物処理事業として、9億7,940万円、消防関係の車両更新に伴う消防施設整備事業として、6,090万円の起債を行う予定としております。
　続きまして、これらを財源として、令和4年度に行おうとする主要な事業について説明いたします。
　衛生関係では、ごみ処理施設の長期安定稼働を目指し令和2年度から令和5年度までの4箇年で行う、基幹的設備改良工事を進めており、工事及び工事設計施工監理業務委託の合計16億3,871万8,000円を計上しております。また、基幹的設備改良工事中の可燃ごみ外部搬出処理業務委託料として9,298万2,000円を計上しております。
　次に、消防関係では、高規格救急自動車の更新、消防ポンプ自動車の更新を予定しており、合わせて6,850万円を計上しております。
　なお、細部につきましては、事務局から説明いたしますので、よろしく御審議の上、御決定賜りますよう、お願い申し上げます。
議　　長（田中新人）　事務局に対し、細部説明を求めます。
　事務局長。
事務局長（水野誠治）　失礼します。議案第4号、令和4年度甲賀広域行政組合一般会計当初予算案の概要について細部説明をいたします。
　令和4年度予算案につきましては、構成市の財政負担を軽減すべく、詳細な計画の確立及び事業進捗の管理の徹底、必要な財源を確保した上で執行可能な年間予算編成を行うとした予算編成方針を立て、総務、衛生、消防それぞれの部門において共通認識を持って、鋭意、予算編成に取り組みました。
　それでは参考資料の当初予算説明書にて説明いたしますので、お目通しのほうをよろしくお願いいたします。
　1ページをお願いいたします。令和4年度当初予算編成の概要となります。
　令和4年度当初予算案の総額は、49億823万円となります。前年度当初予算と比べまして1億9,666万3,000円、率にして4.17％の増額となります。
　令和4年度に計画しております主な事業の説明を行います。
　令和4年度の計画で最も大きな事業規模となりましたのは、衛生関係のごみ処理施設基幹的設備改良事業でございます。本年度が3年目で総事業全体の36.94％に当たります。
　また、令和4年度においても、次期ごみ処理施設について検討に向けた費用も計上しております。
　消防関係では甲南消防署配備の高規格救急自動車、信楽消防署配備の消防ポンプ自動車を更新する計画で予算計上しております。
　また、消防車両の運行状況を把握する装置として車両に搭載のAVM装置を通信回線の関係で4箇年計画で改修する経費を計上しております。
　消防庁舎の改修事業としては、信楽消防署の下水道接続工事費用を計上しております。
　ただ今申し上げたことが令和4年度の主な事業となります。詳細な説明に入らせていただきます。
　予算案説明書2ページの歳入から御説明を申し上げます。1款分担金及び負担金になります。
　議会関係、総務関係、衛生関係、消防関係の各負担金を合わせた総額28億6,807万7,000円で歳入全体の58.43％を占めています。昨年度当初予算よりは1億2,666万1,000円、4.23％の減額で見込んでおります。ちなみに甲賀市は18億6,202万6,000円、湖南市は10億605万1,000円になります。内訳は清掃関係負担金の経常分で2,731万4,000円の減額、清掃関係建設負担金で6,638万7,000円の減額、消防関係負担金で3,741万4,000円それぞれ減額した計上となっております。
　2款使用料及び手数料は、3億6,830万2,000円で、前年度比557万4,000円、率にして1.54％の増を見込んでおります。公共下水道の進捗による、し尿処理手数料の減額を見込む一方、ごみ処分手数料は、いまだコロナ禍以前の水準には達していないものの、令和3年度の実績から見て、一定の事業系のごみ処分手数料の回復を見込んでいるものでございます。
　3款国庫支出金は、4億4,837万6,000円、前年度比1億3,638万5,000円、率にして43.71％増で見込んでいます。
　基幹的設備改良事業に係る国庫補助金が、年度事業区分で令和3年度より増えていることと併せて、補助対象事業が確定したことにより、増額を計上しているものでございます。
　4款繰越金は、前年度と同額の950万円を計上し、5款諸収入は、1億7,367万5,000円、前年度比1,513万5,000円、率にして8.02％の減額を見込んでいます。この内訳については、消防関係で滋賀県防災航空隊に、令和4年度は1名を派遣することとなっております。このことから防災ヘリコプター運航調整交付金、並びに派遣元助成金それぞれが減少するものでございます。また、高速道路支弁金においては、高速道路における救急活動の件数実績から、支弁金が減少されることが見込まれるため、減額となっております。
　6款組合債は、10億4,030万円、前年度比1億9,650万円、率にして23.29％の増で計画しております。基幹的設備改良事業に係る衛生債、高規格救急自動車及び消防ポンプ自動車更新に係る消防債を見込んでいるものでございます。
　続きまして、歳出についてであります。予算案説明書12ページをお願いいたします。
　1款議会費は、前年度比1,000円減の135万2,000円を計上しております。
　議員報酬、費用弁償、その他組合議会に係る経費を計上しており、コロナ禍により令和3年度に予算化したものの実施できなかった議員研修経費を引き続き計上しております。
　予算案説明書12、13ページ、2款総務費1項1目一般管理費は、前年度比189万4,000円、2.39％減額した7,730万2,000円を計上しております。
　職員7名の人件費、人事給与システム、財務会計システム等に要する経費を計上しており、人件費が減った分、その要因となっています。なお、人件費につきましては、令和3年度人事院勧告による期末勤勉手当の支給月数を引き下げるとともに、令和3年度の引き下げ分に相当する額を、令和4年6月期の期末勤勉手当から減額することで調整を行うものとし、積算しております。衛生費、消防費におきましても同様の積算となっております。
　2款2項1目監査委員費においては、38万6,000円を計上しており、前年度比3万1,000円、率にして8.73％増となっております。都市監査委員会総会・研修会の開催地の変動等による増額が要因となっております。
　予算案説明書14ページ衛生関係になります。
　3款衛生費1項1目清掃総務費は、前年度比2,023万8,000円、率にして5.71％減額した3億3,392万9,000円を計上しております。
　衛生業務に従事している職員27名の人件費、し尿の収集運搬委託費、焼却施設の排ガス、水質等の分析業務委託経費などを計上しております。前年度当初予算と比べますと、職員の退職及び人事院勧告による人件費の減、また、し尿汲み取り委託料の減少が主な要因となっております。
　予算案説明書15ページ、2目し尿処理費は、1億657万7,000円を計上し、前年度比618万7,000円、率にして5.49％減額としております。し尿処理施設の運転委託料2,260万5,000円をはじめとし、し尿処理に係る経費を計上しております。令和3年度の実績から薬剤費等を減額したことが主な要因となっております。
　予算案説明書16ページ、3目ごみ処理費は、前年度比418万1,000円、率にして0.85％増の4億9,832万1,000円を計上しており、基幹的設備改良工事を進めていることから、施設の定期点検整備工事は、整備箇所を縮小して計画しております。また、職員の減少に伴い人件費を減額している一方、民間委託の範囲は広げる傾向にあり、その委託料が増額となっております。
　予算案説明書17ページ、4目ごみ処理施設整備事業費は、基幹的設備改良工事に要する経費を計上しています。
　冒頭申し上げましたが、令和4年度は、全体の36.94％に当たる工事を予定しており、2系焼却炉の、据付け、共通系の灰固化設備の改修が主な工事内容となります。
　共通系工事では、全炉停止に伴う外部搬出処理費用9,298万2,000円を含む、17億3,383万円を計上、前年度比3億3,105万1,000円、23.6％の増額計上となっております。
　予算案説明書18ページ、消防関係。4款消防費1項1目常備消防費は、前年度比1,692万3,000円、率にして0.99％減の16億8,514万4,000円を計上しております。
　職員205名の人件費、研修費、各署所間をつなぐ回線などの経費を計上しており、減の主な要因は、令和3年度人事院勧告による人件費の減によるものとなっています。
　予算案説明書18ページ、2目消防施設費は、前年度比2,339万1,000円、率にして15.48％増となる1億7,453万9,000円を計上しております。消防車両37台の維持運用に係る費用、消防・救急・救助活動等に必要な備品、消耗品費などを計上しております。
　令和4年度において、高規格救急自動車の更新、消防ポンプ自動車の更新などを計画しております。また、消防車両の運行状況を把握する装置として消防車両に搭載のAVM装置が2026年3月末に通信回線、FOMA回線、3Gというやつです。それを廃止することから、4箇年計画で改修する経費を新たに計上しております。
　3目消防庁舎建設費においては、令和3年度に設計委託いたしました信楽消防署の下水道接続に係る工事費715万円を計上しております。
　予算案説明書20ページ、5款公債費1項1目元金においては、衛生関係8件、消防関係11件の地方債償還元金を計上しております。
　衛生関係では、平成23年度借入れのし尿処理施設水処理設備整備に係る起債償還が終了したことにより6,587万6,000円減の5,615万2,000円を計上しております。
　また消防関係では、平成26年度借入れの消防救急デジタル無線整備事業に係る起債償還が終了し、また、新たに令和2年度借入れの救助工作車、非常用電源自家発電設備に係る元金の償還が始まることにより、差引き5,809万4,000円減の2億2,416万1,000円を計上しております。
　予算案説明書21ページ、2目利子においては、衛生関係10件の396万3,000円、消防関係12件の222万4,000円、一時借入金利子20万円の、合わせて638万7,000円を計上しております。
　6款予備費は、前年度と同様、300万円を計上しております。
　予算案説明書5ページ、最後に地方債の現在高についてであります。
　令和4年度末時点の地方債現在高は、23億8,853万3,000円と見込んでおります。
　衛生関係では、順次償還が進み令和2年度末では2億5,969万円まで減少しましたが、基幹改良事業に係る起債を令和3年度から7億6,960万円、令和4年度に9億7,940万円を予定しており、令和4年度末では18億3,051万1,000円となります。
　消防関係では、令和3年度末で7億2,128万3,000円であります。順次償還が進むことから、令和4年度末時点では5億5,802万2,000円となるものです。
　以上、令和4年度甲賀広域行政組合一般会計予算案の詳細説明とさせていただきます。
　以上です。
議　　長（田中新人）　これから、質疑を行います。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　1番、西村慧議員。
1　　番（西村慧）　それでは、上程されております議案第4号、令和4年度甲賀広域行政組合一般会計当初予算の中の議案書10ページ、1款議会費、1項議会費、1目議会費について伺います。
　これについては、今年度の令和3年度当初予算から新たに議員研修に係る旅費、バス運転業務委託として62万9,000円が計上されており、先ほどの御説明にもあったとおり、今年度に関しては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により中止となっております。しかし来年度予算の4年度予算についても同額が計上されています。そのことから、その予定とする内容と、今年度と来年度の差異があればお伺いをさせていただきます。
議　　長（田中新人）　質疑に対する答弁を求めます。
　事務局長。
事務局長（水野誠治）　失礼します。西村議員の質疑にお答えします。
　本件につきましては、令和3年度において、バスによる議員視察を計画しておりましたが、新型コロナウイルス感染の蔓延によって計画を断念しております。
　来年度におきまして、本年度実施できなかったことを踏まえ、組合の諸課題解決へ先進地への視察を計画しております。同様の内容であります。具体的に言うと新たな事業として、衛生関係においてはごみ処理施設の更新に向けた取り組みを始めておりますが、さまざまな課題がある中、焼却施設の設置、運営方法等について、議員各位におかれましても先進地へ赴いていただき、情報の共有を図ろうとするものでございます。
　以上が私からの答弁とさせていただきます。去年と同じような計画でありました。
議　　長（田中新人）　これで、西村慧議員の質疑を終わります。
　続いて、5番、山岡光広議員。
5　　番（山岡光広）　それでは、上程されています議案第4号、令和4年度甲賀広域行政組合一般会計予算案について、大きく2点についてお伺いします。
　まず1つは、2款1目12節委託料で顧問弁護士委託というのがあります。昨年までは、この節で顧問弁護士委託料66万円が計上されていました。新年度は、2款1目12節と4款1目12節ということで、総額は同じなんですけれども分かれて計上されています。その理由についてお伺いしたいというのが1点です。
　2つ目は、新年度で新たに計上された項目について、その説明を求めたいと思います。大きく4点あります。
　1つは、3款1目12節委託料で廃棄物処理施設整備アドバイザリー業務委託440万円。2つ目は、3款2目12節委託料で活性炭再生及び入替業務委託及びVCメーター点検業務委託。3つ目は、3款3目12節使用料及び賃借料で簡易排ガス水銀測定装置賃借料。4つ目は、4款1目13節使用料及び賃借料でZoomライセンス使用料及びWebex　Meetingsのライセンス使用料と計上されています。
　この分は、意味はわかるんですけれども、どういうところでどういうふうにいろいろ活用されるのか、このことを踏まえてお尋ねしたいと思います。
議　　長（田中新人）　質疑に対する答弁を求めます。
　消防長。
消 防 長（本田修二）　失礼いたします。では1点目の顧問弁護士委託料が2款1項1目12節と4款1項1目12節に分けて計上した理由でございますが、この顧問弁護士委託料につきましては、ここ数年、消防部局から顧問弁護士に対して、消防案件に関する意見を求め、あるいは、相談を持ちかける件数が増加傾向にありますことから、従前の総務費から支出する委託料と、そして消防費から支出する委託料とを区分することで、顧問弁護士の委託関係を明確にするといった理由から、かかる費用をそれぞれ案分した上で令和4年度当初予算に計上したものとなります。
　続きまして、消防関係の2の4点目ということになります。4款1項1目13節の使用料・賃借料の関係でございます。Zoomライセンス使用料を3万円、Webex　Meetingsライセンス料を3万5,000円ということで御説明を申し上げます。
　この2つのライセンス使用料につきまして、令和2年当初から感染拡大が続く中、新型コロナウイルス感染症の影響により、コロナ禍以前の対面形式による会議の多くがウェブ会議に代わってきたということから、甲賀消防として、会議場所への移動時間、また移動経費の削減、感染防止対策に効果的であるといったそのメリットを生かしつつ、また、主催者側としてもウェブ会議を開催することが可能となるように、これに必要なライセンスの年間使用料を予算計上したものとなります。
　それ以外につきましては、事務局のほうから答弁をさせていただきます。
　以上、消防サイドの答弁とさせていただきます。
議　　長（田中新人）　事務局長。
事務局長（水野誠治）　山岡議員の質疑についてお答えいたします。
　まず、(2)の1、廃棄物処理施設整備アドバイザリー業務委託についてでございます。この経費は、ごみ焼却施設の次期整備計画の一端として計上しているものでございます。議員の皆様、御存じのとおり現在の施設は平成7年から稼働開始して以来、28年目でございます。現在、基幹的設備改良工事という大がかりな施設の延命化事業を実施しております。
　この工事により施設は15年間の延命と想定されております。工事の全てが完了した施設は、延命期限は令和21年度になります。そのときこのごみ処理施設の稼働が44年を迎え施設の更新が必須となっております。
　県内の各施設の計画事例から、建設候補地の選定に約6年要しているケースがあること。また、環境アセスメントに4年ほどの期間が必要であること。また、建設期間として3年、これを考えていくと完成までに13年の月日を要すること。このことを踏まえて、新たな整備の準備を検討する必要があるということで進んでおります。
　このことから、ごみ処理施設の次期更新計画の取り組みとして、工事発注までの必要となる具体的な事務スケジュール案の作成、計画の初動となる一般廃棄物処理基本計画の策定業務の仕様書案の作成であるとか業務内容や進め方などについて、技術的な支援を受けるものでございます。
　2点目の活性炭再生及び入替業務委託についてでございます。これまで活性炭再生入替業務委託についてですが、これまでは需用費、薬剤費で計上をしておりました。委託業務の性質から、今年度その性質を見直した中で科目の変更を行って計上しているものでございます。
　また、VCメーターの点検業務委託についてでございます。VCメーターの点検業務委託ですが、令和3年度にVCメーターの更新を、必要となる計画をしておりましたが、これも今年度業務の見直しにより、その必要性を見直し、VCメーターの更新を延伸しております。このことから、令和4年度において延伸した機器については、やはり1年に1回は点検をして、しっかりそのメーターが適正に稼働しているかというのを確認する必要性があるので、その分を計上しております。
　3つ目、使用料及び賃借料の、簡易排ガス水銀測定装置の賃借料です。この分については、ごみ処理施設基幹的設備改良工事が順次完了する焼却炉において、薬剤噴霧前の水銀濃度を一定の期間、独自に監視し状況を把握しようとするもので、そのためにその簡易測定器を賃借するものでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
議　　長（田中新人）　山岡議員。
5　　番（山岡光広）　ありがとうございました、1点だけ再度お尋ねしたいと思います。
　顧問弁護士委託料のことです。言うてくれはることはよく分かりますが、総務で一括するよりかは、総務とそれから消防と分けて顧問弁護士料をすると。年間の契約ですので額は変わらないし、業務というか弁護士の先生との関係もそんな基本的には変わらないと思うんですけれども、そうすると弁護士の先生は、総務関係と消防関係、2人おられるという理解なんでしょうか。お一人なんでしょうか。その辺ちょっとお尋ねしたいと思うんです。
　頻度が多いとか少ないとかいうことではなくて年間の契約と、こういうふうになっていると理解をしていますので、そもそも分ける必要が本当にあるのかなと。実際にどれだけの頻度かというのは、それはデータとして取る必要があるのかなと思いますけれども、その点を改めてお尋ねしたいと思います。
議　　長（田中新人）　消防長。
消 防 長（本田修二）　それでは再質問にお答えいたします。まず顧問弁護士の先生はお一人で、年間契約という形を取らせていただいております。この消防案件の件数でございますけれども、例えば情報公開請求に関することであったりとか、個人情報開示に関する請求であったり、あるいは職員の身分保障、又は今回のような懲戒処分に関する案件であったりとか、それから消防車両、あるいは庁舎等の物損事故等に関して照会あるいは相談をかけたりする案件であったりといったことが増えてきているという状況でございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
議　　長（田中新人）　山岡議員。
5　　番（山岡光広）　私がお伺いしたのは、頻度によって弁護士の支払う額が違うということではなくて、弁護士委託は総額年間一括ということになっているわけですよね。だから、支払う入り口が総務なのか消防なのかということをなぜ分ける必要があるのかなということがちょっとよく理解できないのでお尋ねをしたわけです。
　その点、消防は頻度が最近高くなっているので、その実態に見合うように分けたと冒頭おっしゃったので、あえてそれでも分ける必要があるのかなと。1回弁護士の先生に、お願いしたら来るということであれば、それは消防長がおっしゃるように分けて計上するのが非常に分かりやすい形だと思いますけれども、ここでの弁護士委託料というのは、年間の弁護士委託ということですので、あえて一括でもいいのではないかなというふうに私は理解していたので、その点もう1つ、理解できるように、もう1回お願いしたいと思います。
議　　長（田中新人）　管理者。
管 理 者（生田邦夫）　顧問弁護士との契約においては、最近の流れとしては、私が関わっている例で申しますと、それぞれ分けていくということを言わはる弁護士さんのほうが多いなということを思っています。
　それから、顧問弁護士さんは大体、月幾らからということでいっているというふうに流れから思います。大体月……。
（「5万円」の声あり）
管 理 者（生田邦夫）　大体そうですね。これは世間の相場やと思います。
議　　長（田中新人）　消防長。
消 防 長（本田修二）　失礼いたします。負担金の分母割合、それと消防費とそれから総務費の関係によっても若干の差異が出てまいりますので、同じこの33万円という中でも、若干の差というのは出てまいるということから、このような形を取って予算計上させていただいたというところでございます。
議　　長（田中新人）　これで、山岡光広議員の質疑を終わります。
　続いて、8番、赤祖父裕美議員。
8　　番（赤祖父裕美）　議案第4号、令和4年度甲賀広域行政組合一般会計予算について、2点質問をさせていただきます。
　17ページ、3目ごみ処理費12節委託料のところです。大型燃えるごみ事前受け付け業務委託495万8,000円とありますが、この予算積算根拠と、令和4年度の大型ごみの回収体制についてお聞きします。
　そしてその上段にありますが、可燃ごみ受入業務委託238万6,000円、昨年はこれが786万8,000円ですが、令和4年度における減額の理由についてお聞きしたいと思います。
議　　長（田中新人）　質疑に対する答弁を求めます。
　事務局長。
事務局長（水野誠治）　赤祖父議員の質疑についてお答えいたします。
　1点目の大型燃えるごみ事前受け付け業務委託についてでございます。本事業は令和3年度7月から、シルバー人材センターと契約して委託しております。この予算に関しましては、積算合計については、1日の業務時間を7時間15分として、年間259日を2人体制ということで、それと単価を乗じて計上しております。
　2点目の、可燃ごみの回収については、令和4年度の大型燃えるごみの回収体制といたしましては、衛生センターへ直接に持ち込まれる方を、今年度と同様に前日までに電話などで受け付けを、申込みをしていただいて、1日の搬入者をコントロールする体制で継続させていただきます。
　その流れについては、御存知だと思いますが説明させていただくと、搬入日前日までに電話等で予約。搬入当日に事務所前で搬入物等の確認をします。それでその後受け付けパンチカードという、計量棟に持っていくものを発行して、4点目、計量棟で持ち込むごみ、搬入車両の重量を測定します。5点目で、処理棟に移動してもらってごみを投入。6点目で再度計量棟に戻って、計量器に乗っていただいてごみ処理量を確定して、ごみ処理料の料金を徴収した後、搬入完了ということでお帰りいただくという流れが大型ごみの流れでございます。
　3点目の、可燃ごみ受入業務委託についてでございます。今年度までは、この可燃ごみの受入業務委託として、今計量棟に入っていただいている搬入受け付け、それとごみを捨てる場所、プラットホームというんですが、車両の誘導業務、この2つを合わせた形で計上しております。予算を明確化するために、それぞれを令和4年度当初予算から、歳出科目を細分化して、業務ごとに分けて計上したものでございます。
　令和4年度は、従来の受け付け業務が238万6,000円、車両誘導業務が577万円で、合わせて815万6,000円を計上しております。なお今年度に対して増額となっております。この分については、事前に参考見積りを徴収したところ、最低賃金の上昇等の要因により増額ということで計上させていただいております。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
議　　長（田中新人）　赤祖父議員。
8　　番（赤祖父裕美）　今の可燃ごみの受入業務については、分散をして表示したのでこれが少なくなっていますが、実際のところは増額したという、見積りによってということで理解をいたしました。
　それから、大型燃えるごみについてですけれども、予約をしなくてはいけなくなって、工事に係ることですので、これは令和5年度までかかるとは思うんですけれども、市民の方に予約をされて持ち込まれるのを断るようなことというんですか、そういうことが実際にごみを持ち込まれたときに全部受入れが可能であるのか。そしてまた困っておられないかということですね。それと、甲賀市と湖南市との持ち込まれる方の割合が分かれば教えていただきたいと思います。
議　　長（田中新人）　事務局。
衛生課長（松本博彰）　ただいまの赤祖父議員の再質問に対して御答弁申し上げます。
　まず、昨年7月から始めさせていただいておりますが、窓口での対応といたしまして受け入れられないもの、それに関しましては、明らかに、うちの施設では可燃ごみということになりますので、不燃物が混在していた大型ごみ、そういうものに関しましては持ち帰り等をお願いしていただいているものでございます。
　また、前日までの受け付けとさせていただいていますことから、始めさせていただいた当初は、当日に来られてというケースがございましたが、御丁寧に御説明をさせていただいて、御理解をいただいて前日までの予約という対応を継続させていただいておるところでございます。
　またもう1点の、今現在、甲賀市、湖南市の割合として、手元に集計がございませんけれども、ごみの搬入割合としましては、大体甲賀市が6割、湖南市が4割という内訳はこれまでずっと継続している状況でございますので、そういった状況が大型ごみに反映されているというふうには感じるところでございます。
　以上でございます。
議　　長（田中新人）　赤祖父議員。
8　　番（赤祖父裕美）　不燃ごみが混入されていた場合は受け入れられないというのはわかるんですが、受け入れ可能なごみについてお断りをする、いっぱいだからお断りをするということはないのかということを聞きたいと思います。
議　　長（田中新人）　事務局。
衛生課長（松本博彰）　ただいまの赤祖父議員の再質疑でございますけれども、一般廃棄物であって燃えるごみであれば受け付ける義務がございますので、受け付けをしてございます。
議　　長（田中新人）　事務局長。
事務局長（水野誠治）　それから補足で大型ごみの中に、剪定ごみとか大きな太いものとかがあるんです。破砕機にかからないような太いものであるとか、そういうようなものについては、やはり説明を申し上げて、機械が壊れるので受け入れませんというお答えをするときはあります。それ以外のものについては基本的に可燃ごみで対応可能なものであれば受け入れはさせていただいているのが現状でございます。
　以上です。
議　　長（田中新人）　これで、赤祖父裕美議員の質疑を終わります。
　続いて6番、松井圭子議員。
6　　番（松井圭子）　議案第4号、令和4年度甲賀広域行政組合一般会計予算について、3点について質疑を行います。
　予算書の11、12ページの2款1項1目12節の委託料の中で、人事給与管理システム保守委託73万1,000円、前年度は48万4,000円。人事給与管理システム使用料19万8,000円、前年度はありませんでした。人事給与管理システム賃借料33万2,000円、前年度は142万4,000円。前年度と比較してかなり増減があるんですけれども、そのことについてお伺いをします。
　2点目は、13ページ、3款1項1目2節給料の中で、前年度より職員が2人減っています。先ほど説明の中で退職者がおられるということでありましたけれども、その減数のままの理由についてお尋ねをします。
　3点目、23ページ、4款1項2目12節の委託料の増額の詳細についてお尋ねをします。
議　　長（田中新人）　質疑に対する答弁を求めます。
　事務局長。
事務局長（水野誠治）　失礼します。1点目でございますが、人事給与管理システムについてのことになると思います。人事給与管理システムは、令和3年12月で5年のリース期間が終了しております。このシステムの更新を延長して令和4年12月までそのシステムを引き続き使用することで経費の節減を図ることを考えております。それで、令和5年1月から新しいシステムを導入することとしております。このことから、前年度と比較して予算額の増減が発生しております。
　具体的にいうと、委託料につきましては、リース期間終了後所有権が移転されるシステム用機器についても、更新を延長したことにより、不具合や故障への早期復旧、対応のため、別途、保守料が必要となることから増額となっております。
　また、使用料につきましても、システムの機器のリース期間は終了しております。所有権が移転されますが、パッケージは5年間の使用許諾であったため、引き続き使用する場合に別途その使用許諾の契約が必要となり増額となっております。
　賃借料につきましては、前システムの支払いは令和3年12月で終了しております。令和4年度予算では、令和5年1月から新しいシステムの導入を予定していることから、3箇月分の計上ということで減額となっております。
　2点目の職員2名については、昨年度末に急遽、1名退職の申入れがありました。また、今年度末にもう1名、自己都合の退職の申し入れがございました。このことから、当初予算と比較として2名の減となっているものでございます。
　3点目の消防関係については、消防長のほうから説明をいただきます。
議　　長（田中新人）　消防長。
消 防 長（本田修二）　失礼します。では、3点目の4款1項1目12節委託料の増額の詳細について御説明申し上げます。
　令和3年度当初予算の2,717万3,000円から5,897万2,000円に増額しており、この内訳内容としまして、消防本部3階通信指令課に設置しております高機能消防通信指令システムに組み込まれた1つに、管内各所属の消防車両動態装置、これは各車両31台分の動態を通信指令課でモニタリングするため、各車両にAVM装置を実装し、NTTドコモが提供しておりますFOMA回線を利用した車両動態管理装置となっております。このFOMA回線からLTE対応型のAVMへの一部更新委託が主な理由となります。
　このLTE回線対応型AVMへの一部更新委託につきましては、先ほど申し上げましたFOMA回線が、令和8年3月末をもって終了いたします。FOMA回線からLTE回線へ移行するに伴い、委託料を計上しているものでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
議　　長（田中新人）　松井議員。
6　　番（松井圭子）　1点目のところで、令和3年度12月までがリース5年間ということで、1年間延長されるということで、こういうふうになっているというのはよく分かりました。令和5年の1月からもう新しいのに換えられるということで、これも5年間リースをされるということでよろしいんでしょうか。それは確認をさせていただきます。
　それと、2点目のところで、年度途中と今年度末でまた退職をされるということで、2名減るということなんですけれども、その退職者が2人おられて、そのまま令和4年度も職員を増やされないということについてお尋ねをします。
　それと、3点目のところで、FOMA回線をAVM回線に変えるというのがちょっとよく分からないので、もう1度お願いします。
議　　長（田中新人）　事務局長。
事務局長（水野誠治）　失礼します。松井議員の再質問にお答えします。
　まず、リースの新しいシステムですが、同じように5年の新しいシステムを、現在の計画の中ではそういうようなことを考えております。
　2点目、急遽2名退職したということで、これを補充しないのかというところでありますが、平成22年から進めています行政組合の、特に衛生部門についての民間活力を主に活用していくということで退職者不補充という方針の下、委託の範囲を広げて今、適正な人、委託の範囲、この辺を確認して進めております。それで対応しております。
　3点目の消防関係の御質問については消防長から説明をいたします。
議　　長（田中新人）　消防長。
消 防 長（本田修二）　失礼します。このFOMA回線からLTE回線への変更ということでございますが、現在このFOMA回線、これは第3世代の通信方式を利用した通信を行っており、これによりましてAVMの車両動態管理装置によって車両の動態を通信指令課で行っているというものでございます。
　これは、NTTドコモが提供しておりますこの回線が、第4世代移動通信方式である、いわゆる4G、あるいは第5世代の移動通信方式である5Gへの移行を踏まえた企業側の経営戦略により、先ほど申し上げましたように、2026年3月末をもって、この現在のFOMA回線が廃止になるといったことから、この回線を切り替える必要があるということで御理解願いたいと思います。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
議　　長（田中新人）　これで、松井圭子議員の質疑を終わります。ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
議　　長（田中新人）　質疑なしと認め、質疑を終わります。
　続いて、これから討論を行います。
　まず、原案に反対者の発言を許します。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
議　　長（田中新人）　討論なしと認め、討論を終わります。
　これから、議案第4号、令和4年度甲賀広域行政組合一般会計予算を採決します。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手を願います。
（挙手全員）
議　　長（田中新人）　挙手全員であります。
　したがって、議案第4号、令和4年度甲賀広域行政組合一般会計予算は、原案のとおり可決されました。
　ここで暫時休憩します。再開は16時5分とします。
（休憩　午後3時54分）
（再開　午後4時02分）
議　　長（田中新人）　休憩前に引き続き、会議を再開します。
議　　長（田中新人）　日程第7、一般質問を行います。
　質問の通告がありますので、発言を許します。
　1番、西村慧議員。
1　　番（西村慧）　議席番号1番、西村慧でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。
　昨年11月に甲賀市議会より一部事務組合である甲賀広域行政組合の議員に選出いただき、本組合議会の一般質問としては初めての登壇をさせていただきます。
　甲賀市、湖南市の2市で共同所有されているし尿、可燃ごみ処理、広域消防及び火薬類許認可の3つの事務についてこれから、公正、公平で効率的な行政が行われますよう、執行機関を常にチェックさせていただくと同時に、今後の甲賀地域の未来を担う若い世代の一員としても積極的に、新たな角度で施策の提案に努めてまいります。改めまして先輩議員の皆様そして執行部の皆様におかれましてはよろしくお願いいたします。
　さて、今回の一般質問では、広域消防に係る2点、救急業務に係る資器材、特にAED、自動体外式除細動器の点検状況についてと、バイスタンダー、和訳で現場に居合わせた人ということですが、バイスタンダーによる応急手当等について取り上げさせていただきます。
　今回から分割方式の導入が始まりましたので、通告に従いまして、2項目分割方式で質問をさせていただきます。
　まず1項目めは、救急業務に使用する資器材の点検の徹底についてです。特に救急自動車に備えているAEDの点検について伺います。
　周知のとおりAEDとは、心臓がけいれんし、血液を流すポンプ機能を失った状態、心室細動となった心臓に対して電気ショックを与え、正常なリズムに戻すための医療機器です。また、心臓の動きである心電図を自動で解析し、電気ショックが必要な方にのみ電気ショックを流す仕組みとなっています。
　その電気ショックの成功率については、1分ごとに約7％から10％低下するとされており、まさに使用については1分1秒を争います。そのため的確なタイミングで的確に実施することが強く求められ、日々の準備や点検の徹底が強く必要となります。
　しかし、今年の1月31日には、東京消防庁において救急車備え付けのAEDのバッテリーが装着されていない事態が発生し、また2月4日には、千葉県の成田消防本部において、救急自動車備え付けのバッテリーが切れていて使用できない事態が発生したとの報道がありました。さらに、一昨年の7月には犬山市消防本部において、救急車備え付けのバッテリーの残量が不足しており電気ショックの継続ができないという事態が発生したことが明らかになりました。
　このような、救急車備え付けのAEDの一連の問題から、東京消防庁から全国の各消防防災主管部局に緊急業務に使用する資器材の点検の徹底についてという事務連絡が発出をされたと承知をしております。
　このような経緯から、本組合消防本部における点検体制について3点を分割で行います。分割で質問を伺います。
　まず1点目は、先ほど申し上げました令和4年2月9日付の救急業務に使用する資器材の点検の徹底についての概要について主な中身を伺います。
　次に2点目は、通知前における点検体制についてです。本組合においては、令和3年4月1日現在で救急自動車を9台所有されておりました。2月に甲南病院に譲渡をされたので、8台かなという認識をしていますが、通知前における救急車備え付けのAEDの点検体制を伺います。
　最後に3点目は、通知後における点検体制についての変更の有無についてです。この2月の通知後、本組合において点検体制について変更が生じたかどうかについて伺います。
　以上3点をお願いいたします。
議　　長（田中新人）　質問に対する答弁を求めます。
　消防長。
消 防 長（本田修二）　失礼します。まず、大きな1の(1)点目、救急業務に使用する資器材の点検の徹底についてに関し御説明申し上げます。
　当該通知の概要につきましては議員御指摘のとおり、令和4年1月31日、東京消防庁において、救急隊が自動体外式除細動器にバッテリーを装着せずに出動した事案でありました。また、令和4年2月4日には千葉県の成田市消防本部において、バッテリーの残量切れにより電気ショックが行えなかったといった事案が相次いで発生したことを受けまして、総務省消防庁救急企画室から全国の消防機関に対し、救急自動車に備える資器材について、日常の点検整備を再確認し、適正な管理を徹底し、特に、心肺機能停止状態となった傷病者に使用される自動体外式除細動器については、その重要性を改めて認識した上で、日常点検を徹底するよう通知されたものとなっております。
　続きまして、1の(2)点目でございます。通知前における救急車備え付けのAEDの点検体制はということでございますが、当消防本部における自動体外式除細動器は、蘇生の実施、救急活動の完遂において、代替性のない替えの利かない大変重要な資器材と認識しておりまして、平成22年4月1日から運用しております、甲賀広域行政組合消防本部自動体外式除細動器点検要領に基づき、毎日の始業時に実施する運行前点検、除細動器使用時に実施する使用中点検、そして出動帰署後に実施する使用後点検、さらには検査機器を用いて月1回実施する定期点検を実施しております。
　また、この自動体外式除細動器は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、俗に言う薬事法におきまして、その適正な管理が行われなければ疾病の診断、治療又は予防に重大な影響を与えるおそれがある特定保守管理医療機器に位置付けられておりますことから、1年に1回、専門業者による保守点検を実施し、厳正な点検、管理に努めておるところでございます。
　続いて、1の(3)点目でございます。通知後における救急車備え付けのAEDの点検整備について変更は生じたかどうかということでございますが、令和4年2月9日付総務省消防庁救急企画室のこの通知は、自動体外式除細動器の点検体制の改変を求められたものではなく、日常の点検を徹底するよう通知されたものであることから、同通知後の点検体制については、何ら特に変更はいたしておりません。
　なお、この日常の点検の徹底につきましては、私ども当消防本部におきまして、2月9日付の通知の発出を待つことなく、先んじて令和4年2月2日に、救急出動における資器材管理の徹底についてという書類を発出しまして、改めてAEDを含めた救急資器材の適切な点検、管理、類似事故の発生防止を徹底するよう全所属救急隊に通知をしたところでございます。さらに、令和4年2月9日、総務省、消防庁の救急企画室通知後には、全所属の救急隊に対し、再度当該通知内容を周知するとともに、甲賀広域行政組合消防本部自動体外式除細動器点検要領に基づくこれまでの点検、管理体制の徹底を指示しているところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
議　　長（田中新人）　西村議員。
1　　番（西村慧）　消防長より答弁をいただいたように、点検については、もう日々通知前から徹底をいただいていることで承知をいたしました。
　1点再質問というか、具体的なことについて確認をさせていただきたいんですけれども、点検は十分になされているということなんですけれども、予備のバッテリーと予備のケーブルについても、可能な限り携行することが求められているかなと思うんですけれども、実情についてお伺いをさせていただきたいなと。
議　　長（田中新人）　消防長。
消 防 長（本田修二）　それでは、再質問にお答え申し上げます。この予備のバッテリーと、それから携行する場合ということについてでございますが、甲賀消防におきましては、平成19年に自動体外式除細動器の保守管理に関する留意点という通知が出ております。そこにおいて示された内容に基づきまして、先ほど申し上げましたように、毎始業点検時においてバッテリーの残量をチェックしていることや、機器本体のバッテリーのみならず除細動器の携行かばんとともに、救急車内にもそれぞれ予備バッテリーを備えるなど、正、副、予備の3系統の充電池を確保した中で自動体外式除細動器を運用しておりますことから、バッテリー切れやバッテリーの装着漏れのリスクはまず考えられないと認識しております。
　以上、再答弁とさせていただきます。
議　　長（田中新人）　西村議員。
1　　番（西村慧）　ありがとうございます。やはり新型コロナウイルス等が収束しない中でも、日々昼夜を問わず献身的に業務に当たっていただいておりますので、また引き続きこの救急の設備についても適切、適正かつ計画的に努めていただきたいと思います。
　続いて、2項目めに移らせていただきます。
　2項目めは、バイスタンダー、先ほども申し上げましたとおり、その場所に居合わせた人が適切な救急手当をしていただくということについて質問させていただきます。
　このバイスタンダーによる応急手当、昨年7月に改訂された本組合消防本部の消防力整備基本計画第5次改訂版によると、救急出動件数と搬送人員については、高齢化の進展等により徐々に増加していくものと予想されております。具体的に申し上げますと、救急件数については、令和3年については5,400件であるものが、令和8年には150件増加の5,550件にまで増加するとされています。
　そのような状況において、バイスタンダーによる適切な1次救命措置は、救命効果を一層向上させるだけでなく、病状悪化の防止にもつながると期待をされております。
　日本救急医療財団心肺蘇生法委員会が監修して厚生労働省が発行しました、救急蘇生法の指針2015市民用によりますと、突然の心停止について、バイスタンダーによる心肺蘇生が行われた場合の1箇月後の社会復帰率は10.8％であり、行われなかった場合は4.3％と2倍以上の差が生じるとされております。
　また、救急隊員がAEDによる電気ショックを行った場合の1箇月後の社会復帰率が18.9％という値にあるのに対して、救急隊員が到着する前にバイスタンダーが電気ショックを行った場合の社会復帰率は43.3％と、こちらも高い値を示しています。
　このような点から、今後バイスタンダー、救急隊、そして医療機関へと引き継ぐ救命の連鎖を強化し続ける必要がありますので、これも以下2点についてお伺いをさせていただきます。
　まず1点目は、バイスタンダーへの認識について、この消防基本計画にも掲げてあるんですけれども、再度消防長の認識をお伺いします。
　最後に2点目は、救命講習等の実施状況と今後の取り組みについてです。このバイスタンダーによる適切な応急手当の実施については、救命講習等の受講が一定の効果を果たすものと理解をしており、それらの講習については本消防本部によっても行われていると認識をします。
　本組合については、令和2年度が新型コロナウイルスの感染症拡大により実施を見合わせたとされております。最近についても、先ほどの赤祖父議員の質疑答弁でもあったとおり、規模を縮小しながら実施をされていると認識しておりますが、実施の実情を伺います。
　また、今後コロナウイルス禍であっても効果的な講習の実施が必要と思われますが、その取り組みについてもお伺いをします。
　以上、2点をよろしくお願いします。
議　　長（田中新人）　質問に対する答弁を求めます。
　消防長。
消 防 長（本田修二）　失礼します。では、2の(1)点目でございますが、バイスタンダーについての認識に関し、甲賀消防本部としましては、救急隊到着までの数分間にバイスタンダーが行う応急手当が、傷病者の予後や生存率を大きく左右するといったことから、救命率向上に関し、バイスタンダーによる応急手当は必要不可欠であり、バイスタンダーの育成、充実、強化は重要である。このように認識しております。
　また、バイスタンダーだけではなく、119番通報時における通信指令課員による口頭指導、これは通報時状況を聴取し把握し、それに適した応急手当を口頭により指示、実行してもらうことで、救命率向上を図ることを目的としたものでございます。この的確な口頭指導により普通救命講習を受講された方と同じレベルの応急手当を実施いただくことによって、救命率が向上するものと認識をしております。バイスタンダーと通報時における口頭指導が重要なポイントと認識しておるところでございます。
　次に、2の(2)点目でございますが、バイスタンダーによる適切な応急手当のため、普通救命講習等の実施状況、また今後の取り組みはということに関し、議員御指摘の消防力整備基本計画第5次改訂版5ページに記載のとおり、高齢化の進展とともに、救急需要の増加を予測しておるところでございます。
　また、平成16年から一般市民においてもAEDの使用が可能になったことから、バイスタンダーによる適切な応急手当のため、普通救命講習等の実施を行ってきているところでもございます。
　コロナ禍以前の平成31年、令和元年における普通救命講習等の実施状況は、89回の開催で2,058名の方に受講していただいております。令和2年の同実施状況につきましては、コロナの感染拡大に伴う非常事態宣言等の影響を受けまして、感染拡大期には、やはり不特定多数の方が参加する講習の開催が感染拡大の一因となり得ることから開催を見合わせたところでもございます。16回の開催で297名の受講にとどまっております。
　令和3年につきましても、10名以下の開催などコロナ禍での制約を設けた開催を模索いたしましたが、8回52名の受講となっております。
　また、先ほどの議案質疑とも若干重複いたしますが、普通救命講習会において講習内容は、一定の空間に3時間のカリキュラムを組んでおります。短縮しても90分間は最低限必要になるといったことから、どうしても受講者が密になると。また訓練人形を用いての講習となりますことから感染リスクの蓋然性が高まるということが十分に考えられますので、eラーニングを活用した普通救命講習の実施、コロナ禍で普通救命講習など、防火防災訓練指導が十分でないことから消防職員が作成したDVDといったものを配布、貸出しをするなどいたしまして、一定の注意喚起、また防災教育の指導等は一定図られているものと判断しております。
　今後このような中でも、取り組みとして、マスク着用や換気などの感染対策を実施した上で、人数制限あるいは開催時期の選別を行いながら可能な限り普及啓発してバイスタンダーの充実、強化に努めてまいりたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
議　　長（田中新人）　西村議員。
1　　番（西村慧）　現在の普通救命講習について再質問をちょっと細かく3点ほどさせていただきます。
　先ほど消防長よりeラーニングを活用した普通救命講習ということで工夫をしてなされているという認識をするんですけれども、これについて3点です。
　1点目が、令和3年中においてどのくらいの方が受講をされているのかという点と、2点目が、この講習は、実際3時間ないし短縮した1時間半の救命講習と修了したら同等の扱いとして捉えていいのかと、もう1点が、一般市民の皆さんがeラーニングを受講するためにはどのような方法で申込み等をしたらいいのか。
　3点お伺いをさせていただきます。
議　　長（田中新人）　消防長。
消 防 長（本田修二）　失礼します。まずeラーニングを使用して令和3年度、12回83名、これは令和4年の3月13日現在のデータでございますが、12回で83名の方に受講いただいたということでございます。
　また、これまでの3時間カリキュラムと90分間の内訳はどうなのかということでございますが、令和3年度につきましては、90分間短縮した中でeラーニングを活用した講習を実施したというところでございます。
　そして、この取扱いにつきましても、3時間と90分間のこの講習に大きな差異はなく、全て修了していただいた方に同様の修了証を交付しているというところで3点の再答弁とさせていただきます。
議　　長（田中新人）　西村慧議員。
1　　番（西村慧）　御答弁ありがとうございました。コロナ禍でも工夫をしていただきまして、先ほども申し上げたとおり、この救命講習そしてバイスタンダーの育成といいますか、バイスタンダーの皆さんが適切な処理をいただくということは、一層の救命効果を上昇させる1つの手段となると思いますので、今後とも実行的な取り組みをお願いいたしまして、以上2点の一般質問を終わらせていただきます。
議　　長（田中新人）　これで、西村慧議員の一般質問を終わります。
　続いて、5番、山岡光広議員。
5　　番（山岡光広）　日本共産党の山岡光広です。通告に基づきまして、火災の発生と予防についてお伺いしたいと思います。
　質問に入る前ですけれども、文字どおり24時間365日湖南、甲賀市民の命と暮らしを守るために、また安全、安心のまちづくりのために日々最前線で御尽力いただいています消防隊員の皆さんに心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　さて質問は、最近発生件数が多い火災についてです。今日も私、庁舎の入り口、玄関を入りましたらパネルがありまして、パネルを見ましたら今月10件と。トータルで1月から23件と、こういうふうに表示をされていました。質問通告をした時点でも最近火災が多いように感じていましたので、今回はこのテーマを取り上げることにしました。大きく6点お伺いしたいと思います。
　まず1つは、ここ数か月の火災発生件数、出動件数についてどうか。建物火災、林野火災など、その特徴についてはどうか。野焼きなどの事例はあるのかないのか。この点をお尋ねしたいと思います。
　2つ目は、甲賀広域行政組合消防本部から頻繁に火災注意報が発令されています。気象条件などによって発令されるということについては理解をしていますけれども、火災注意報の発令と解除の基準は何か、この機会に教えていただきたいと思います。
　3つ目は、甲賀広域行政組合消防本部のフェイスブックです。このフェイスブックの問題、昨年9月議会で取り上げました。もっと更新していただければと取り上げたんですけれども、心なしかそれから以降も、非常に頻繁に更新していただいておるなということで私も感じているところです。このフェイスブックでも火災注意報が発令されたり解除のほうが発信されていますけれども、この発令と解除によって何がどう違うのかということが、フェイスブックだけではなかなか分かりにくいということですので、そこに工夫をする必要があるのではないかなと思って質問をしたいと思います。
　4つ目は、フェイスブックだけではなくて、もっと別の媒体でも火災注意報について発信する必要があるのではないかということです。
　5つ目は、昨年大阪駅近くで多数の死傷者を出したビル火災事故を受けて、甲賀広域消防管内でも緊急に査察がされたと聞いております。管内にある136件の類似建物を査察したとのことですけれども、その結果、特徴はどうかお尋ねしたいと思います。
　最後に6点目は、家庭に備え付けられています家庭用消火器の中には、随分と古いものもあります。そのまま使われていると。使われているというか置かれているというケースも少なくありません。全国の調査の中で製造後20年を超えるものや、老朽で破裂事故を招きかねないというケースもあったということです。旧規格の消火器については昨年末までに交換が必要と言われています。初期消火のためには必要な器具であり、甲賀広域行政組合消防本部でも、いろんな方法で啓発、周知する必要があるのではないでしょうか。また、10年以上経過しました住宅用火災警報器の交換も必要ではないかなと思います。
　同様に啓発が必要だと思いますけれども、以上6点についてお伺いしたいと思います。
議　　長（田中新人）　質問に対する答弁を求めます。
　消防長。
消 防 長（本田修二）　失礼します。まず1点目、ここ数か月の火災件数、そして種別の特徴、野焼きの事例について御説明申し上げます。
　議員御指摘のとおり年明け1月から火災発生件数が徐々に増え、3月18日現在、トータル23件の火災件数で、種別内訳は、建物が12件、林野が1件、車両が1件、その他が9件となっておりまして、昨年同時期と比較しますと8件上回る状況でございます。
　また、野焼きにつきましては、これはその他の火災に該当してまいりますが、家庭ごみ等の焼却行為を含め、これに該当するであろうと認められる事案が6件発生している状況でございます。建物火災、その他の火災が増加傾向にありまして、火災発生件数の増加要因となっております。
　次に2点目の火災注意報の発令と解除の基準についてでございますが、議員御承知のとおり、甲賀広域行政組合火災予防条例を受けた、規則第22条に定められておりまして、発令要件は、彦根地方気象台の観測により実効湿度65％以下で最小湿度40％以下となる見込みのとき、これは乾燥注意報の発令基準と同要件となっております。あるいは、平均風速が毎秒12メートル以上の風が吹くと予想されるとき、これにつきましても、強風注意報の発令要件と同基準となっておりますが、そういった場合に発令するもので、一方、解除要件としましては、これら発令要件を満たさなくなるときに解除するものとなります。
　これら、すなわち滋賀県における、先ほど申し上げました乾燥注意報あるいは強風注意報と同基準となっておりまして、内容を同じくしておるわけでございますが、平成28年12月の糸魚川市大規模火災を踏まえた検討会の提言により見直しが図られ、国の火災気象通報の基準、これに合わせる形で令和元年に関係法令、例規等を改正、運用している経緯がございます。
　以前の基準ですと、実効湿度65％以下で最小湿度30％以下となる見込み、あるいは実効湿度65％以下で平均風速毎秒7メートル以上の風が1時間以上吹くと予想されるとき、あるいは、平均風速毎秒12メートル以上の風が1時間以上連続して吹くと予想されるとき、現行の基準よりもシビアな気象条件となっておりまして、現在ほど頻繁に発令されるものではなかったというところでございます。
　次に、3点目そして4点目でございますが、これはそれぞれ関連する内容となりますので、併せて御答弁いたします。
　甲賀消防本部が発信するフェイスブックの内容更新につきまして、山岡議員からこの内容更新に努力いただいているといった一定の評価、ねぎらいのお言葉をいただけましたことにまずはお礼申し上げます。
　火災注意報発令時には、これはもう至極当たり前の内容になるんですけれども、山林で火入れをしないこと。屋外で火遊び、たき火をしないこと。また屋外において引火性、爆発性のある物品その他の可燃物の付近で喫煙しないこと。山林等で火災発生危険が大きいものとして組合管理者が指定した区域内において喫煙をしないといった火器の使用に関する制限、これはあくまでお願いレベルとなります。これはなぜかと申しますと、警報でないため強制力が伴わないということになります。
　フェイスブックによる火災注意報の発令、解除の発信内容が分かりにくいのではないかとの御指摘から、現在のところ、フェイスブック、あいコム甲賀等の媒体を通して発信しておりますが、今後は、気象状況にも注視しながら、屋外における裸火使用時の注意喚起、また必要に応じ、屋外においての裸火の原則使用禁止といった火の取扱いに注意してほしいといった、平易でシンプルな呼びかけを行うなど、効果ある分かりやすい発信に努めてまいりたいと。
　また、今年度事業として消防本部庁舎入り口の電光掲示板設置工事を行いました。広くビジュアルで訴える手段として電光掲示板を効果的に活用するほか、フェイスブックはもとよりツイッター、LINE、あるいはインスタグラムなどのSNSを活用していくということも視野に入れながら、分かりやすい情報発信と、それぞれの持ち合わせるコンテンツ、あるいはユーザー数、利点等、フェイスブック以外のソーシャルメディアの選別を行い、活用を検討していきたいと考えております。
　続いて5点目でございますが、昨年12月17日、大阪北区で発生いたしました雑居ビル火災では多く方が被害に遭遇されたことは記憶に新しく、ここに改めて犠牲となられました方々の御冥福を心よりお祈り申し上げる次第でございます。
　議員御質問の緊急査察の結果と特徴についてでございますが、当該火災事案を受け、甲賀消防本部では翌日の12月18日から1月12日までの間、延べ人員299名の職員を投入し当管内136施設、これは緊急点検対象施設数でございますが、類似建物に対する査察を実施したところでございます。これは国からの通知、総務省の消防庁長官通知は12月19日でございましたが、この通知を待つことなく、先んずる対応の緊急査察を開始しましたことによりまして、総務省消防庁が求めております防火対象物、いわゆる、特定一階段と呼ばれる建物以外の類似施設にまで範囲を拡大した上で、特に避難経路における避難障害や閉鎖障害につながる物件が置かれていないかどうかといった点をフォーカスして重点的に実施したものとなっております。
　結果、総務省消防庁が求める対象物、いわゆる先ほど申し上げました、特定一階段と呼ばれる建物につきましては、管内に6施設、うち2施設に消防法上の何かしらの不備が認められたところ、1件の不備は、これは階段室に段ボールが存置されておりました。これは査察当日に改修、残り1施設の不備、これは避難器具、誘導灯の一部不適がございましたが、この4月末までに改修する旨の報告、計画書の提出があるなど、改修に向けた相手方の意思表示を確認しております。
　そのほか、甲賀消防が独自に査察を行った類似施設、130施設のうち、44施設に何かしらの不備が認められたものの、3月15日時点で既に改修あるいは改修の計画をいただいている施設、これが44施設のうちの26施設に至っている状況にあります。
　結果から見られる特徴につきましては、消防用設備等の点検それから結果報告というのが、消防署長に対して一定の義務があるわけでございますが、この報告が履行されていない事例が数多く見受けられ、次いで建物内の間仕切り壁の設置など、模様替えに伴う火災予防条例上の変更届の未提出、またこれに伴う消防用設備の一部不適、あるいは誘導灯の球切れといった、これら4項目だけで不備事項全体の6割以上を占めているということが特徴となっております。
　これらを踏まえ、当消防本部としましては必要な追跡調査を継続し、引き続き不備事項の改修に向け関係者に対する指導の徹底を図るよう各所属に指示しているところでございます。
　最後に6点目でございますが、一般家庭に備付けの家庭用消火器あるいは住宅用火災警報器の事故防止や交換に関する啓発をといった御指摘につきまして。
　まず消防法上、消火器の設置が義務付けられた建物、これは一般に防火対象物と呼んでおりますが、これにつきましては、議員御指摘の平成23年に施行された消火器具の規格省令の一部を改正する省令によって、昨年末をもって旧規格のものが、いわゆる型式失効となっております。したがいまして、これを設置することはできなくなりましたが、一方の一般家庭における消火器の設置義務というのは消防法上求めているものではございませんので行政機関としてその設置あるいは交換を強制するものではないということが出てまいります。これはいわゆる法的根拠がないというところでございます。
　また、業務用として使用することができない住宅用消火器につきましても、平成5年に消火器具の規格省令の一部を改正する省令によって、製造する全てのものが蓄圧式構造となっておりますので、それ以降は破裂するおそれはほとんどないものという形になっております。
　しかしながら、住宅用の消火器にも使用期限があることや、旧規格の消火器をいまだ設置されておられる事例もありますことから、甲賀消防として防火訪問や、また防火防災指導等の機会を捉え、消火器の破裂事故に関する注意喚起、そして一般家庭用の住宅用消火器の普及とともに、住宅用の火災警報器の設置あるいは交換等についても周知を図っているところでございます。
　今回の議員御指摘の内容を踏まえ、今後甲賀消防のホームページにおきましても、消火器、住宅用火災警報器の不適正な訪問販売に関する注意喚起とともに消火器や住宅用火災警報器の交換に関するコンテンツも追加していきたい、このように考えております。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
議　　長（田中新人）　山岡議員。
5　　番（山岡光広）　ありがとうございました。建物火災を含めて火災件数が例年以上に多いということです。お互いにその点は十分に気をつけたいなと思っています。
　それで1点だけお尋ねをします。私もこの問題をちょっと取り上げるということで、消防長もおっしゃっていただきました条例を見せていただきました。火災注意報、今消防長が言ってくれはりました第22条にどういう状態になったら警報を出すのか、どういう状態になったらいわゆる注意報を出すのかということが22条に書かれているところです。先ほど消防長から説明いただきましたように、その状況については分かりました。
　この条例の一番最後のところには、細かいことは細則で決めると、消防長が細則で決めると、こういうふうになっているんですけれども、私がほかの自治体の状況を見ましたら、いわゆる細則のところで例えばですけれども、警報、注意報が発令されるような条件になったときに消防長がどういうふうに発令をするのか、伝達の方法はどうかということが書かれているわけですけれども、甲賀広域行政組合の場合は、その細則のところにそういう文言がきちんと明記されているのかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。
議　　長（田中新人）　消防長。
消 防 長（本田修二）　再質問にお答えいたします。まずこの気象状況の注意報、警報の発令ということにつきましては、大元は消防法の第22条で規定されております。この消防法の22条を読み返しますと、あくまでも市町村条例で定めまして、この発令は市町村長、いわゆる首長さんが発令するといったことになっております。
　これを受けまして、本火災予防条例も市町村長、いわゆる組合管理者が発令するという内容になっておりますので、その整合を保った中で、以前は一部この予防規則を受けた警防活動規程というのがもう1つ下にあるわけなんですけれども、その中で一部そういった細かい注意報等の発令を規定しておりましたが、今回はそれをやめまして、全てこの規則に挙げているというところでございます。
　その理由につきましては、先ほど申し上げましたように、消防法で市町村長が発令するということになっておりますので、その法を超えての対応はできないということから予防条例規則によってもそこは整合を図っているというところでございます。
　以上、答弁といたします。
議　　長（田中新人）　山岡議員。
5　　番（山岡光広）　ありがとうございます。つまり気象条件がそれぞれの地域によって非常に違いがあると。だからできるだけリアルに条件を整えようと思ったら広域ではなくて小さな単位での、言わば判断をして、そして注意報なりを出していくということが望ましいと、こういうことだと思います。
　それはもう分かります。理解をしたわけですけど、ここの甲賀広域行政組合火災予防規則、条例があってこの規則のところには、先ほど消防長がおっしゃっていただきましたように、例えばですけれども、22条の4項のところには、火災注意報は次の号のいずれかに該当するとき、消防長が発令するものとすると、こういうふうに書いているんですよ。
　ですから、消防長が例えばこういうふうに広域で、言わば処理をしている場合については、その広域の消防長がそれを発令すると。発令するんだけれども、そこには例えば甲賀広域行政組合であれば湖南市と甲賀市とあるわけですので、いわゆる湖南市に、そして甲賀市にその状況をきちんと言わば連絡をするということが必要ではないかなと思うんですよ。
　その点で、もう、2回しか質問できませんので一気に言いますけれども、例えばですけれども、別のところでは火災警報と発令要綱、それで今言うところの細則なんですけれども、というのがあって、火災に関する警報又は火災に関する注意報を発令するための必要な事項について定めると、こういうようなものをつくっているところがあります。
　その中に、例えばですけれども、消防長は火災注意報及び警報を発令するときは、次の措置を講ずるものとすると。例えば市町村担当課へ火災警報等の発令する旨を事前に通報する、火災予防の広報及び火災警報活動の実施、警防装備、積載資器材の点検、勤務員又は職員に対する周知及び管轄外への移動の自粛。
　それをどうして伝達するのかということで、伝達方法についても警報発令及び解除の伝達方法は、次に掲げるとおりとする。掲示板を設置する。先ほど言わはったように電光掲示板だとか、そういった分です。あるいは無線やケーブルテレビなどの広報媒体を有効に活用する云々と。
　こういうようなことまで、つまりそういうような注意報や警報が出されたときに、それぞれの該当する市を通じて市民の皆さんにもどのように伝えていくのかということが、言わば書いている細則、要綱というのがあるんですけれども、そういった部分がないと、一体出されたときにどういうふうにするのかということがなかなか分からないのではないかなと私は今回思いまして、甲賀広域行政組合の消防本部として消防長が発令されている。それをフェイスブックで見ることができる。でも、見ている人は非常に少ないということもありまして、それがそれぞれの両市との関係で連携がされているのかなと思ったりしたもので、改めてこの問題についてお答えいただければありがたいなと思います。
議　　長（田中新人）　消防長。
消 防 長（本田修二）　お答え申し上げます。この火災予防規則につきましては改正をしておりますので、もちろん注意報あるいは警報等を発令する場合につきましても、いろいろ関係機関に連絡をさせていただきまして、そこの部分での連携は取れていると認識しております。
　また、両市からそれぞれの市民の皆さんへ情報発信いただくと。さらに消防本部でも、もちろんホームページあるいは車両による広報等、さまざまな方法で現在の気象状況を広く広報しておるところでございますので、一定の広報なり効果なり、また両市との連携は取れているものと理解しております。
　以上、答弁とさせていただきます。
議　　長（田中新人）　これで、山岡光広議員の一般質問を終わります。
　以上で、一般質問を終わります。
　お諮りします。
　本定例会において議決された案件について、条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
議　　長（田中新人）　異議なしと認めます。
　したがって、条項、字句、数字、その他の整理は、議長に委任することに決しました。
議　　長（田中新人）　これで、本日の日程は全部終了しました。したがって、令和4年第1回甲賀広域行政組合議会定例会を閉会します。どうも御苦労さまでございました。

（閉会　午後4時53分）