令和5年第4回甲賀広域行政組合議会定例会は、令和5年9月29日　甲賀市水口町水口6218番地　甲賀広域行政組合消防本部に招集された。

 1番  小倉 剛

 2番  堀　郁子

 3番  西村 慧

 4番  田中　新人

 5番  山岡　光広

 6番  松井　圭子

 7番  大島　正秀

 8番  赤祖父　裕美

 9番  加藤　貞一郎

10番  松原　栄樹

なし

出席議員は、応招議員と同じ

欠席議員は、不応招議員と同じ

管理者　生田　邦夫

副管理者　岩永　裕貴

監査委員　山川　宏治

会計管理者　松岡　哲也

事務局長　川島　辰道

事務局次長兼衛生課長　松本　博彰

事務統括官兼総務課長　水野　誠治

衛生担当課長兼衛生センター所長　中溝　慶一

消防長　本田　修二

消防次長兼危機管理課長　菊田　和広

消防次長兼消防総務課長　西澤　卓也

消防次長兼水口消防署長　松田　武比古

消防次長兼湖南中央消防署長　西尾　幸有

中島　史尚

山本　恵美子

水田　雅子

小林　慎司

日程第 1　会議録署名議員の指名について

日程第 2　会期の決定について

日程第 3　議案第13号　甲賀広域行政組合ワクチン未接種者への対応事案等ハラスメント調査委員会設置条例の制定について専決処分につき承認を求めることについて

日程第 4　議案第14号　甲賀広域行政組合火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

日程第 5　議案第15号　令和4年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第 6　議案第16号　令和5年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第2号）

日程第 7　一般質問について

会議事件は、議事日程のとおりである。

（開会　午前9時00分）

議　　長（田中新人）　おはようございます。

　議会議員の皆様方、本日は何かと御多忙の中を組合議会に御出席いただきまして誠にありがとうございます。

　ただいまから、令和5年第4回甲賀広域行政組合議会定例会を開会します。

　本日の議会において、開会挨拶及び提案理由説明については、管理者は自席にて対応いただきます。よろしくお願いいたします。

　会議に先立ち、管理者から挨拶があります。

　管理者。

管 理 者（生田邦夫）　ありがとうございます。おはようございます。

　本日、令和5年第4回の甲賀広域行政組合議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、御多忙の中、御参集賜り、誠にありがとうございます。

　さて、議員各位をはじめ皆様に多大なる御心配をかけております、新型コロナウイルスワクチン未接種者への対応に関する問題につきましては、現在、第三者委員会において調査、検証が行われております。一刻も早い事態の収束に向け、取り組んでいるところでありますので、引き続き、御支援と御協力をお願い申し上げます。

　それでは、当面の報告を兼ねて御挨拶させていただきます。

　衛生関係では、ごみ処理施設基幹的設備改良工事について、現在、最終となる1系焼却炉の据付け工事が終了したところであります。今後、試運転、性能確認等を行いますが、年度末の事業完了に向け、順調に進捗しております。

　また、これまでに引渡しを受けた、3号系の3系焼却炉、2系焼却炉は、順調に稼働しており、安定した焼却ができております。今後も、引き続き適切な工事の進捗管理を行い、衛生センターのし尿処理、ごみ処理施設の安定操業に努めてまいります。

　続いて、消防関係につきましては、記録的な猛暑により熱中症の救急出動件数が増加しており、また、全国各地では地震や集中豪雨などの自然災害が頻発しております。さまざまな災害に即応できる体制を保持し、住民の皆様の安心、安全を確保するため、職員一同団結し、全力を尽くしてまいります。

　さて、本日提案いたしますのは、条例の専決案件1件、条例案件1件、令和4年度決算の認定、令和5年度補正予算案件1件、合計4件でございます。

　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げ、開会に当たりましての御挨拶といたします。

議　　長（田中新人）　ただいまの出席議員は10名です。

　これから、本日の会議を開きます。

（議会成立　午前9時03分）

議　　長（田中新人）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

議　　長（田中新人）　議事に先立ち、諸般の報告をします。

　監査委員から定期監査の結果及び例月出納検査の結果についての報告が5件ありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、御了承願います。

議　　長（田中新人）　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

　会議録署名議員は、会議規則第74条の規定によって、1番、小倉剛議員、2番、堀郁子議員を指名します。

議　　長（田中新人）　日程第2、会期の決定の件を議題とします。

　お諮りします。

　本定例会の会期は、本日1日限りにしたいと思います。

　御異議ありませんか。

（異議「なし」の声あり）

議　　長（田中新人）　異議なしと認めます。

　したがって、会期は本日1日限りに決定しました。

議　　長（田中新人）　日程第3、議案第13号、甲賀広域行政組合ワクチン未接種者への対応事案等ハラスメント調査委員会設置条例の制定について専決処分につき承認を求めることについてを議題とします。

　本件について、管理者から提案理由の説明を求めます。

　管理者。

管 理 者（生田邦夫）　それでは、議案の第13号の提案理由を御説明申し上げます。

　本条例は、本組合職員におけるワクチン未接種者への対応事案等ハラスメント事案に係る調査及び検証等を行い、必要な措置等について意見を求めるため、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づく管理者の附属機関として調査委員会を設置するために制定したものですが、委員会設置に急を要し、議会開会は日程調整も困難であったため、地方自治法第179条第1項を適用し、管理者の専決処分としたものであります。

　施行は6月28日からとし、附則において、委員の報酬を定めた、甲賀広域行政組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正を規定しています。

　御承認賜りますよう、お願い申し上げます。

議　　長（田中新人）　これから、質疑を行います。

　質疑の通告がありますので、発言を許します。

　5番、山岡光広議員。

5　　番（山岡光広）　それでは、上程されています議案第13号、甲賀広域行政組合ワクチン未接種者への対応事案等ハラスメント調査委員会設置条例の制定について専決処分につき承認を求めることについて、お伺いしたいと思います。

　今ほども管理者のほうから提案説明がありましたように、事の重要性、緊急性から、臨時議会を開く暇がなく、新たな条例制定について専決処分されたことについては理解をさせていただきます。

　その上で、3点について質問したいと思います。

　まず、1つは、条例の第3条で、委員の選任について記されています。10名以内となっていますし、また、次に掲げる者の中から管理者が委嘱するとあります。実際には6名の方が選任されているわけですけれども、どういう形で選任されたのか、お伺いしたいと思います。

　2つ目は、附則第2項では、委員の報酬日額が設定されています。その根拠についてお伺いします。

　3つ目は、第4条では、委員の任期は当該事案に対し、条例第2条に規定する事項が終了するまでの期間とあります。その目途についてお伺いしたいと思います。おおよその日程で結構ですので、お伺いしたいと思います。

議　　長（田中新人）　質疑に対する答弁を求めます。

　事務局長。

事務局長（川島辰道）　山岡議員の質問に答弁させていただきます。

　まず、1つ目の本設置条例第3条で、委員の選任について記されている10人以内となっているが、実際どういう形で選任されたのかとの質問でございますが、まず、本調査委員会の委員選任にありましては、公正、中立な立場であること、ふさわしい識見を持つことの2点を検討材料の大きな柱として、慎重に検討を行った上で、本組合の構成市である甲賀市、湖南市に、それぞれ御紹介いただきました。その方々に依頼し、承諾をいただいた5名の委員を選任したものでございます。

　また、弁護士の委員1名につきましては、滋賀弁護士会に本調査委員会への派遣を要請し、派遣いただいたものであります。

　次に、2つ目の本設置条例附則2項では、委員の報酬日額が設定されているその根拠はとの質問でございますが、まず、弁護士、医師、大学教授又は准教授につきましては、日額3万円としています。根拠としましては、日本弁護士連合会によりますと、弁護士への法律相談料は1時間おおむね1万円とされていることから、1回の会議時間を3時間と設定し、3万円を算出したものでございます。

　また、弁護士、医師、大学教授又は准教授に該当しない委員につきましては、本組合の構成市である甲賀市、湖南市をはじめ、滋賀県下市町の中で、第三者委員会の設置に係る委員報酬の定めのあるところなどを参考とさせていただき、6,000円としたところでございます。

　最後に、3つ目の本設置条例第4条では、委員の任期は当該事案に対し、条例第2条に規定する事項が終了するまでの期間とある。その目途は。おおよその日程について伺うとの質問でございますが、まず、第1回調査委員会を7月25日火曜日に開催いたしました。この調査委員会終了後に委員長が記者発表されました今後の日程によりますと、10月に開催を予定しております調査委員会において、アンケート調査を踏まえた聞き取り調査が行われる予定でございます。

　その後、聞き取った調査結果を12月頃には取りまとめ、来年年明けの1月又は2月頃に調査委員会から管理者に答申されるとのことでございます。

　以上、山岡議員の質問に対する答弁とさせていただきます。

議　　長（田中新人）　山岡議員。

5　　番（山岡光広）　ありがとうございました。

　ちょっと2、3点だけ再質問させていただきたいと思います。

　まず、1つ目の質問ですけども、私、次に掲げる者の中から管理者が委嘱すると、こういうふうになっています。条例第3条のところでは、1、2、3、とこういうふうに規定しています。6名の方が選任されているわけですけれども、該当する方々がどれに該当するのかお尋ねをしたいと思います。

　それから、最後の項ですけれども、7月25日に開催をされました。7月25日に開催された後に、直後に記者発表された中身を見ますと、調査委員会は9月下旬に実施する予定ということになっています。今ほどお答えいただきましたのは、10月に第2回を予定していると、こういうふうにおっしゃったわけです。若干さまざまな理由で伸びているというふうに思うんですけれども、最後はできるだけ早く、令和5年度中に答申をまとめたいと、こういうことになっています。

　私、臨時議会を開く暇もなく、そして、こういうふうに専決処分されたということは、やっぱり緊急性を要するものというふうに思うんです。これで開くというのは、総じて何回開かれるんでしょうかね。もちろん6人の委員の皆さんの日程の調整というのがありまして、なかなか難しいということは承知をしていますけれども、やっぱり緊急性を要するということであれば、もう少しテンポを早くして、きちんとした答申を早く出してもらうというようなことは事務局の中でも考えられなかったのかどうか、その点、併せてお尋ねしたいと思います。

議　　長（田中新人）　事務局長。

事務局長（川島辰道）　山岡議員の再質問に答弁させていただきます。

　まず、1つ目に、本設置条例第3条に定める委員の内訳についての御質問でございます。

　第3条によりますと、有識者、弁護士、その他管理者が必要と認める者、その3項目について委員を構成するということで規定しております。この中の有識者枠としまして、大学教授の2名の方を有識者枠で入っていただいております。弁護士は、先ほど言いました滋賀県弁護士会から推薦いただいている1名の方が弁護士枠でございます。その他の方が、その他管理者が必要と認める者として6名を構成しているものでございます。

　それと、もう1つの質問が、第2回目の調査委員会にありましては、9月下旬を予定ということで、1回目の調査委員会が終わった後の委員長は、そのように記者発表されているところでございますが、10月になった理由でございますが、9月の実施に向けて、6名の委員様と日程調整等々させていただきましたが、折り合いがつかず、10月になったものでございます。特に調査委員会の進捗が、第1回の調査委員会終了後から大幅に遅れているとの報告は受けておりません。極めて1回目の調査委員会の委員会後に委員長が発表された日程に従った状態で調査委員会の進捗は推移しているものと承っております。

　今後の委員会は何回するのかというような質問がございましたが、第2回の委員会、先ほど、委員長から、第1回目の調査委員会が終わった後に記者発表をされた内容以上のことは、私ども事務局も把握しておりませんので、2回目以降のことにつきましては、第2回調査委員会が終了後、委員長から、再度、今後の日程について、1回目の調査委員会どおりに進んでいて、そのとおりで進んでいくのか、また、調査委員会の数を増やして対応されるのかとかいうようなことにつきましても発表があると思いますので、分かり次第、議員各位様にはお知らせしたいなと、事務局としては、このように考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

議　　長（田中新人）　これで、山岡光広議員の質疑を終わります。

　続いて、3番、西村慧議員。

3　　番（西村慧）　それでは、引き続き、上程されています議案第13号について、1点お伺いをさせていただきます。

　提案理由説明でもありましたけれども、今年度の令和5年度に入りまして、本組合内のワクチン未接種者への対応事案等をめぐり、ハラスメント調査委員会が設置されることとなりました。そして、甲賀広域行政組合ワクチン未接種者への対応事案ハラスメント調査委員会設置条例の制定が専決処分をされ、その附則において、非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例が一部改正されました。内容については、ただいまありましたとおり、非常勤のものの報酬として、日額3万円又は6,000円が追加されたところです。

　これらの委員報酬についてですけれども、令和5年度当初には想定されていなかったものであります。補正予算等も計上されておりませんので、その予算措置についてどのようにされているのかをお伺いいたします。よろしくお願いします。

議　　長（田中新人）　質疑に対する答弁を求めます。

　事務局長。

事務局長（川島辰道）　西村議員の質問に答弁させていただきます。

　甲賀広域行政組合ワクチン未接種者への対応事案等ハラスメント調査委員会委員報酬の予算措置でございますが、委員会1日当たり、弁護士、大学の教授など、3万円を3名、弁護士、大学の教授などに該当しない者6,000円を3名の合計10万8,000円の支出となります。

　7月25日火曜日に第1回委員会を開催させていただき、6名全員の委員に出席いただきました。第2回の委員会は10月に開催を予定しておるところでございます。

　予算措置につきましては、予備費から必要額を報酬に充当し、支出することとしております。

　以上、西村議員の質問に対する答弁とさせていただきます。

議　　長（田中新人）　西村議員。

3　　番（西村慧）　2点再質問をさせていただきます。

　1点目は、予備費から支出をされるという妥当性について、当局の認識をお伺いしたいと思います。新たに条例を制定されて、新たに予算措置が必要な案件が発生したところですけれども、通常であれば補正予算等で新たに財源を設けるべきかと思うんですけども、予備費の中から支出すると今回判断された妥当性についてどのように捉えているかというところを1点お伺いしたいと思います。

　また、2点目、今、予備費からの支出ということでしたが、本組合の予備費として、300万円ですかね、の予備費が当初予算に計上されておるんですけども、1回当たり10万8,000円ということで、予備費の枠としては比較的余裕があるかなと思うんですけども、ほかの案件についても予備費が支出される想定も、あと、残り、今年度、まだ半分残っていますので、ありますが、その予備費の枠内で報酬がしっかりと支出できるかというような想定と所見をお伺いしたいというふうに思います。2点お願いします。

議　　長（田中新人）　事務局長。

事務局長（川島辰道）　西村議員の再質問に答弁させていただきます。

　まず、1つ目の予備費をワクチン未接種者への対応事案等ハラスメント調査委員会の委員報酬に充てることの妥当性についての質問がございました。

　まず、そのことにつきましては、委員会の開催回数が、委員も言っていただきましたとおり、今のところ、先ほど予定は申し上げましたが、不確実であります。そのようなことから、必要な経費について、現時点で詳細に見積もることが困難でありますことから、当面は、予備費から総務費に充当するなどで、本調査委員会の経費を賄おうと、このように考えているところでございます。当然、予備費を上回るような支出があるならば、補正予算を組ませていただいて、対応ということになります。

　その予備費の額なんですが、議員御指摘のとおり、300万円でございまして、組合費全体で300万ですので、300万を超えるような、ほかの科目で出てくる可能性もありますので、そのあたりが生じれば、補正予算等、適正に対応していきたい、このように考えておるところでございます。

　以上、西村議員の再質問に対する答弁とさせていただきます。

議　　長（田中新人）　これで、西村慧議員の質疑を終わります。ほかに質疑はありませんか。

（「なし」の声あり）

議　　長（田中新人）　質疑なしと認め、質疑を終わります。

　続いて、これから討論を行います。

　まず、原案に反対者の発言を許します。討論はありませんか。

（「なし」の声あり）

議　　長（田中新人）　討論なしと認め、討論を終わります。

　これから、議案第13号、甲賀広域行政組合ワクチン未接種者への対応事案等ハラスメント調査委員会設置条例の制定について専決処分につき承認を求めることについてを採決します。

　本案は、原案のとおり承認することに賛成の方は挙手を願います。

（挙手全員）

議　　長（田中新人）　ありがとうございます。

　挙手全員です。

　したがって、議案第13号、甲賀広域行政組合ワクチン未接種者への対応事案等ハラスメント調査委員会設置条例の制定について専決処分につき承認を求めることについては、原案のとおり承認されました。

議　　長（田中新人）　日程第4、議案第14号、甲賀広域行政組合火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

　本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。

　管理者。

管 理 者（生田邦夫）　それでは、議案の第14号の提案理由を御説明申し上げます。

　近年、電気自動車等の普及が加速する中、現行条例の規制では想定されていない、電気自動車等の充電を行うことについて、また、急速充電設備の区別について実態に即した見直しが必要となるため一部改正を行うものであります。

　また、令和2年4月より全面施行された健康増進法、国際標準化機構が定めた規格又は日本産業規格に適合するよう喫煙所、喫煙、火気厳禁の標識と図記号を定め、現行の図記号を示した別表を削除し、字句の整合等所要の改正を行います。

　施行は公布の日からとし、急速充電設備の規定については、10月1日から施行とすることとします。

　よろしく御審議の上、御決定賜りますよう、お願い申し上げます。

議　　長（田中新人）　本案については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終わります。

　続いて、これから討論を行います。

　まず、原案に反対者の発言を許します。

　討論はありませんか。

（「なし」の声あり）

議　　長（田中新人）　討論なしと認め、討論を終わります。

　これから、議案第14号、甲賀広域行政組合火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。

　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

（挙手全員）

議　　長（田中新人）　ありがとうございます。

　挙手全員です。

　したがって、議案第14号、甲賀広域行政組合火災予防条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。

議　　長（田中新人）　日程第5、議案第15号、令和4年度広域行政組合一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。

　本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。

　管理者。

管 理 者（生田邦夫）　それでは、議案の第15号の提案理由を御説明申し上げます。

　令和4年度一般会計歳入歳出決算が、会計管理者から本職あてに提出があり、去る8月21日に監査委員の審査を受けましたので、地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の意見を付して、関係書類と併せて議会に上程し、認定をお願いするものでございます。

　令和4年度の決算状況につきましては、歳入総額48億6,163万1,000円、歳出総額48億2,163万3,000円で、歳入歳出差引額は3,999万8,000円となりました。

　歳入におきましては、収入の約57パーセントを占める両市からの負担金27億8,021万円のほか、し尿処理、ごみ処分手数料や、消防に係る、許認可事務、証明手数料など使用料及び手数料として、3億6,990万5,000円を収入いたしました。

　国庫支出金として、衛生関係でごみ処理施設基幹的設備改良事業に係る循環型社会形成推進交付金を4億4,837万6,000円収入いたしました。

　諸収入におきましては、市指定ごみ袋に係る収入、県防災航空隊派遣に係る助成金及び交付金、高速道路支弁金などを合わせて、1億7,662万4,000円を収入いたしました。

　また、衛生関係のごみ処理施設基幹的設備改良事業、消防関係の高規格救急自動車の更新、消防ポンプ自動車の更新に係る地方債を合わせて10億3,650万円を借り入れました。

　財産収入では、鉄スクラップの売払いに伴う35万8,000円を収入いたしました。

　次に、歳入におきまして、前年度と比べまして、2億4,825万7,000円の増額となりました。

　総務費では、職員2名分の給与などを消防部局からの出向により消防費から支出し、前年度より1名減となる5名分の支出となったことによる人件費の減など、前年度比605万の減額となる5,838万9,000円を支出いたしました。

　衛生費では、生し尿及び浄化槽汚泥を、年間約2万3,000キロリットル、一般可燃ごみを、年間約3万6,000トン処理しました。施設の通常補修に係る維持補修費は減額となりましたが、ごみ処理施設の基幹的設備改良工事に係る普通建設事業費が増額となり、前年度比3億1,594万1,000円の増額となる26億3,669万6,000円を支出いたしました。

　消防費におきましては、甲南消防署に配備の高規格救急自動車の更新、信楽消防署に配備の消防ポンプ自動車の更新など、消防力の充実強化を図りました。職員数の増加等による人件費の増などにより、前年度比6,159万5,000円の増額となる18億4,062万3,000円を支出いたしました。

　次に、公債費におきましては、地方債に係る元金償還及び利子として、2億8,523万円を支出しました。

　なお、細部につきましては、事務局から説明いたしますので、よろしく御審議の上、御認定賜りますよう、お願い申し上げます。

議　　長（田中新人）　事務局に対し、細部説明を求めます。

　執行部。

事務統括官（水野誠治）　失礼します。令和4年度一般会計決算詳細説明を申し上げます。

　歳入につきましては、仮決算書の1、2ページを御覧ください。

　最下段に示します歳入合計を御確認ください。予算現額は48億5,565万6,000円、調定額は48億6,163万1,557円、収入済額は48億6,163万1,557円で、不納欠損額、収入未済額はございません。

　予算現額と収入済額との比較は、597万5,557円でございました。

　歳入について、3、4ページをお願いいたします。

　最下段に示します歳出合計を御確認ください。予算現額は48億5,565万6,000円、歳出済額は48億2,163万3,375円で、昨年度、繰越額はございません。不用額は3,402万2,625円、予算現額と支出済額との比較は同額の3,402万2,625円でございます。

　5、6ページを御確認願います。

　歳入総額48億6,163万1,557円、歳出総額48億2,163万3,375円、歳入歳出差引残額は3,999万8,182円となり、令和5年度へ繰り越します。

　続きまして、歳入の事項別明細書にて款ごとに説明いたします。

　7、8ページ、1款分担金及び負担金です。収入済額は27億8,021万円、前年度から4,277万円の減額となりました。

　9、10ページ中段から11ページ、12ページです。

　2款使用料及び手数料は行政財産使用料、衛生手数料、消防手数料として、合計3億6,990万5,600円を収入しました。前年度から370万4,520円の減額であります。コロナ禍の影響で減少した事業系のごみ処分手数料が徐々にコロナ禍前に戻り傾向ではございますが、昨年度と同程度でございます。

　11、12ページ中段、3款国庫支出金は4億4,837万6,000円を収入しております。衛生関係ごみ処理施設基幹的設備改良事業に係る循環型社会形成推進交付金として収入しました。

　4款繰越金では前年度繰越金4,965万8,361円を収入しております。

　5款諸収入では1億7,662万3,771円を収入しました。

　主なものとして、市指定ごみ袋収入1億5,641万9,390円のほか、県防災ヘリコプター運航調整交付金100万円、県防災ヘリコプター運航連絡協議会派遣元助成金994万8,757円、高速道路支弁金325万1,205円などです。

　13、14ページ中段には、弁償金としてホース乾燥塔破損事故に係る38万5,000円を収入しております。

　6款組合債では、衛生関係、基幹的設備改良事業9億7,940万円、消防関係、消防ポンプ自動車更新3,350万円、高規格救急自動車更新2,360万円、合計10億3,650万円を借り入れました。それぞれの借入れ先は、63、64ページの地方債現債額調書の下段に示しております。

　13ページ、14ページ下段から15ページ、16ページ、7款財産収入になります。31万4,000円です。内容は鉄スクラップの売払い等になっております。

　以上、歳入合計の予算現額48億5,565万6,000円、調定額48億6,163万1,557円に対し、同額を収入し、不納欠損額、収入未済額はございません。

　歳出について御説明いたします。

　17ページ、18ページからになります。

　1款議会費、現計予算額72万3,000円に対し、69万5,538円を支出、不用額は2万7,462円で、執行率は約96.2パーセント。議員報酬、費用弁償、その他議会の開会に要する費用を支出しております。令和4年度は、定例会2回、臨時会3回の5回開会となりました。

　2款総務費、現計予算額5,987万9,000円に対し、5,838万8,569円の支出、不用額は149万431円、執行率は約97.5パーセントです。

　総務管理費では、令和4年度の総務職員5人分の人件費のほか、組合全般に係る人事給与財務会計等の管理事務に要する経費、組合ネットワーク管理等の経費を支出しております。

　21、22ページ下段から23ページ、24ページ、監査委員費は監査委員の報酬、旅費であったり、全国、滋賀県においての都市監査委員の委員会の会費等に経費として支出しております。

　23ページ、24ページ中段から35、36ページまでの3款衛生費の説明となります。衛生費は当初予算額26億7,265万7,000円から補正予算で1,386万6,000円を減額した26億5,879万1,000円の現計予算となり、26億3,669万5,835円を支出、不用額は2,209万5,165円となります。約99.1パーセントの執行率となりました。1目衛生総務費は衛生29人の職員に係る人件費のほか、25、26ページの12節委託料は衛生センター庁舎管理業務委託であるとか、し尿くみ取り業務委託、排ガスや水質等の分析業務委託等に係る支出となっております。

　27、28ページ下段、2目し尿処理費はし尿、浄化槽汚泥の処理に要する費用です。

　諸消耗品費、光熱水費、薬剤など、ランニングコストのほか、計画的な設備修繕の経費です。し尿処理業務は平成27年から運転管理を民間に委託しており、29、30ページ、12節委託料の備考欄に示しております。

　29、30ページ下段から33、34ページ、3目ごみ処理費です。可燃性ごみ等の処理に要する経費となります。消耗品費、光熱水費、薬剤費などです。市指定ごみ袋関係は10節需用費で、市指定ごみ袋印刷製本費に3,614万9,055円、11節役務費に市指定ごみ袋の販売手数料3,173万1,389円を支出し、販売事業を運用しております。焼却灰処理関係については、11節役務費より焼却灰の処分手数料として3,936万2,730円、12節委託料に焼却灰の運搬業務委託として1,905万7,797円を支出しております。

　31、32ページ、12節委託料には、組合の衛生業務において、本組合の方針として、退職不補充、民間活力導入の観点から民間委託による運営を進めておる経費等でございます。

　令和4年度には、可燃性ごみ受入業務委託231万2,073円、車両誘導等業務委託522万3,113円、粗大ごみ処理設備及び焼却灰処理設備等の管理業務委託に1,504万8,000円、大型燃えるごみ事前受付業務委託に258万6,870円とする日常的受入れ業務を委託しております。

　また、33、34ページ、14節工事請負費では、ごみ処理施設の性能を維持し、安定した処理の維持のため、計画的に整備や補修を定期点検整備工事として実施、7,755万円を支出しております。18節負担金補助および交付金では、大阪湾圏域広域処理場建設整備事業負担金に225万2,000円、大阪湾圏域広域処理場事業費調整負担金230万9,000円を支出しております。

　下段、4目ごみ処理施設整備事業費は、ごみ処理施設の基幹的設備改良事業に係る経費です。

　35、36ページに、基幹的設備改良工事設計施工監理業務委託に950万7,300円、可燃ごみ外部搬出処理業務委託に7,730万9,122円、工事請負費に16億2,921万円を支出しております。基幹改良工事の令和4年度の事業分は事業全体額の36.94パーセントでございました。

　35、36ページ中段からは4款消防費でございます。当初予算額18億6,683万3,000円から1,966万2,000円を減額補正、100万円の繰越しによって、18億4,817万1,000円の現計予算となりました。支出額は18億4,062万2,888円で、不用額は754万8,112円で、99.6パーセントの執行率となっております。

　常備消防費では、消防職員に係る人件費、研修費、旅費、貸与品費、本部、署々間をつなぐ回線費、庁舎管理費等の経費を支出しております。

　41、42ページ、2目消防施設費では、消防車両に係る消耗品費、燃料費、点検整備費用、火災、救助、救急活動等に必要な備品や消耗品の経費となっております。12節委託料では高機能消防指令システム及び消防救急デジタル無線施設保守管理業務委託に2,674万7,600円、車両運用端末装置及び社外設定端末分更新業務委託に3,120万7,000円となっております。

　43、44ページの14節工事請負費については、消防本部3階女性仮眠室パーテーション工事で443万1,900円、17節備品購入費で消防ポンプ自動車3,729万円、高規格救急自動車2,688万4,000円を購入しております。3目庁舎建設費では、14節で、工事請負費で、信楽消防署下水道接続工事に638万円を支出しております。

　45、46ページ、5款公債費でございます。現計予算額2億8,542万円、支出済額2億8,523万545円。

　63、64ページに地方債現債額調書としてお示ししておりますとおり、衛生関係8件、消防関係11件の元金償還を行っており、令和4年度をもって償還が終了する案件は、平成19年度借入れ大阪湾圏域広域処理場整備事業、平成24年度借入れし尿処理施設整備事業、これ、水処理施設になります。あと、ごみ処理施設整備事業、白煙防止用空気予熱器、この工事です。あと、平成27年度借入れの消防施設整備事業として、水槽付消防ポンプ自動車、化学消防車、高機能消防指令施設実施設計、この以上の項目が終了となっております。

　再び45、46ページへお戻りいただき、歳入歳出の合計は予算現額48億5,565万6,000円、支出済額48億2,163万3,375円、不用額3,402万2,625円となっております。

　最後に、65、66ページに義務費として予算計上が必要となる債務負担行為額の調書をお示ししております。決算年度末時点で20億5,450万4,000円が債務負担の限度額となっております。

　以上、令和4年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算の詳細説明とさせていただきます。

議　　長（田中新人）　以上をもって、提案理由の説明及び細部説明を終わります。

　ただいま議題となっております令和4年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算について、代表監査委員に審査結果の報告を求めます。

　代表監査委員。

監査委員（山川宏治）　おはようございます。

　それでは、本定例会に付議されております、令和4年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算の支出審査結果につきまして、その概要を報告いたします。

　管理者から提出されました歳入歳出決算について、去る8月21日に決算審査を実施いたしました。

　歳入歳出決算書、事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書などの書類について、いずれも関係法令に適合していました。

　また、諸帳簿と照合し審査した結果、計数は正確であり、予算の執行状況及び決算の内容についても、適正なものと認めるものであります。

　なお、本審査は甲賀広域行政組合監査基準に準拠しております。

　それでは、主な内容につきまして御報告いたします。

　決算概要は、歳入総額48億6,163万1,557円、歳出総額48億2,163万3,375円で、歳入歳出差引額は3,999万8,182円となっています。

　まず、歳入についてですが、使用料及び手数料として、3億6,990万5,600円を収入しています。

　国庫支出金として衛生関係のごみ処理基幹的整備改良事業に係る循環型社会形成推進交付金4億4,837万6,000円を収入いたしました。

　諸収入として1億7,662万3,771円を収入しており、市指定ごみ袋に係る収入が1億5,641万9,390円となります。他に、滋賀県防災航空隊派遣に係る交付金及び助成金として1,094万8,757円、高速道路支弁金として325万1,205円を収入しています。

　また、組合債については、衛生関係で、ごみ処理施設基幹的整備改良工事、工事設計監理業務委託に係る9億7,940万円、消防関係で、高規格救急自動車の更新に係る2,360万円、消防ポンプ自動車の更新に係る3,350万円を収入しています。これら以外は、収入の大部分の57.19パーセントは、組合を構成している、湖南市、甲賀市からの負担金で賄われており、27億8,021万円を収入しております。

　続きまして、歳出についてであります。

　決算額を目的別に見ますと、衛生費は26億3,669万5,835円を執行し、全体の54.69パーセントを占めています。

　消防費は18億4,062万2,888円で、全体の38.17パーセントとなります。

　地方債償還に係る公債費は2億8,523万545円となっています。

　性質別に見ますと、職員給与をはじめとする人件費が17億9,524万8,231円で、歳出全体の37.24パーセントを占めております。

　次に、ごみ処理施設基幹的整備改良事業、高規格救急自動車、消防ポンプ自動車の更新などの普通建設事業費が17億1,650万9,300円で、35.6パーセントを占め、業務委託や電気、燃料、薬剤費等の消費的経費である物件費が8億4,962万1,543円で17.62パーセントを占めており、庁舎や整備に係る維持補修費は1億2,550万8,238円を支出しております。歳出全体の2.60パーセントとなっています。

　これらの予算は適正に執行されており、現金、財産についても適切に処理されておりました。

　結びになりますが、本組合は、甲賀市、湖南市の約6万2,000所帯、14万4,000人余りの市民生活にとって、豊かな暮らしを守ってくれる、なくてはならない業務を担っている組織です。

　本組合が行う事業は、安心、安全で快適な市民生活のためにあるという自覚を持ち、施策の十分な検証、判断、決定の下、将来を見据えた適正な予算執行が望まれます。

　今後も構成市との連携をより密にし、一層の経済性、効率性、有効性、透明性に留意した適正な事務運営を望むものであります。

　以上、令和4年度甲賀広域行政組合一般会計決算審査の概要報告とさせていただきます。ありがとうございました。

議　　長（田中新人）　これから、質疑を行います。

　質疑の通告がありますので、発言を許します。

　5番、山岡光広議員。

5　　番（山岡光広）　それでは、上程されています、議案第15号、令和4年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、大きく4点お尋ねをします。

　まず、1つは、35ページ36ページの4款消防費、1項1目常備消防費です。

　既に成果説明書で詳細な部分が説明、示されていますので、それを踏まえて質問させていただきたいと思います。火災件数が、令和4年度は56件から73件へと大幅に増加しています。その内容を見ますと、建物火災が全体の53パーセントを占めており、焼失面積及び火災損害額も増加しています。特に甲賀市内での火災が増加しているとの説明書きがあります。火災発生原因に特徴があるのか、また、消火活動における課題は何か、お伺いしたいと思います。

　2つ目は、43ページ、44ページの4款消防費、2目消防施設費です。

　消防ポンプ自動車及び高規格救急自動車がそれぞれ更新されました。更新ということですので、従来の自動車の処分はどのようにされたのか、お尋ねをします。

　3つ目は、35ページ36ページ、4款消防費、1目常備消防費です。

　実績により時間外手当が増になっています。時間外勤務は、前年と比べてどれだけ増えているのか。最も多い消防隊員の時間外はどれだけか。その要因は何か。時間外勤務を減らす対策はどうか、お尋ねをしたいと思います。

　あわせて、4つ目は、23ページ、24ページへ戻りますが、3款衛生費、1目清掃総務費です。

　衛生費の時間外勤務も、前年と比べて僅かに増となっています。監査の意見書では、衛生センターの運営については、退職不補充、民間委託推進の考えのもと、業務遂行をしておられますと述べられていますけれども、退職不補充で業務が遂行されたのか、職員の時間外の要因になるということはなかったのか、説明を求めたいと思います。

　以上です。

議　　長（田中新人）　質疑に対する答弁を求めます。

　消防長。

消 防 長（本田修二）　失礼します。答弁に先立ちまして、今般、組合議会をはじめ、議員各位、正副管理者、議会監査委員はもとより、関係する皆さん、また、地域住民の皆さんにいろいろと御心配、また、御迷惑をおかけいたす事態を招きましたことに、心から深くおわび申し上げる次第です。このたびは誠に申し訳ございません。

　組織をお預かりする立場として、これまで、一連の報道等によりお騒がせいたしております件につきまして、私自身、不徳の致すところと猛省しております。現在、第三者委員会で調査、審議が委ねられ、進められておりますが、組織として改めるべきは改め、また、現状にさらなる工夫を加えながら、適切な組織運営に当たってまいる所存でございます。どうか、引き続きの御指導、御鞭撻のほど、お願い申し上げます。

　それでは、山岡議員から御質問いただいております件につきまして、私から答弁させていただきます。

　まず、1点目でございますが、火災件数の差異でございますが、前年との比較数値となっております。火災発生原因別に見ますと、令和3年と令和4年、顕著に増加しているものとしましては、たばこが0件から4件に増加しております。また、電気機器が1件から5件に増加、あと、取灰が0件から3件に増加、そして、その他が11件から19件に増加となっております。これらの中には、例えば薪ストーブを使用した灰の処理を誤ったもの、太陽光パネルから出火したもの、異常気象による落雷に起因するものなど、近年の社会的な世相を表すような事案が見受けられる状況でございます。

　続いて、消火活動における課題でございますが、昨年6月の組合議会全員協議会で一定の御説明もさせていただいたところでございますが、本消防本部は、消防力整備指針に基づく車両単位の人員が不足する実情といったものにつきましては御承知おきのことと存じます。整備指針では、各車両の乗車人員、化学車やタンク車など消防車は4名あるいは5名とされる中、本消防本部では1車当たり2名から3名で乗車し、消火活動に当たるという状況でございます。これは、例えば通常ホースを2線延長して消火活動しなければならないところが、先着隊で1線しか延長できない状況であったり、他署の応援を待ってから2線目あるいは3線目を延長することが可能となります。この場合も、通常よりも、やはり鎮圧あるいは鎮火まで時間を要することとなりまして、整備指針どおりの人員数で火災制圧に着手したときと比較しますと、やはり結果的に焼失面積や損害額が拡大するといったことは否定できないと考えております。

　なお、これら、少しでも解消すべく、私ども、日々訓練に取り組んではおりますが、人員という絶対的な隊員数の問題が解決されない限り、市民の財産を有効に守れなくなることはもとより、職員一人一人の精神的あるいは身体的な負担を強いることにもつながっているものと考えております。

　2点目でございます。

　昨年度更新しました消防ポンプ自動車にありましては、一般競争入札による競売となりまして、本年8月30日に入札、9月14日に契約を締結し、現在、売却に向けた諸手続、事務手続を行っているところでございます。

　また、救急自動車にありましては、本年4月25日付で、甲賀市立信楽中央病院へ無償譲渡し、救急現場での活動は退役しましたが、今後は、病院からの移送業務等で活躍いただけるものと期待するところでございます。

　次に、3点目、時間外勤務手当の実績でございますが、令和3年度が2,648万7,000円余、令和4年が3,142万7,000円余と、約494万円余の増加となっております。

　最も多い職員の時間外勤務数でございますが、令和3年度、隔日勤務者におきましては、通信指令課の職員で年間169時間、毎日勤務者では消防総務課の職員が年間178時間となっておりまして、また、令和4年度におきましては、隔日勤務者では通信指令課の職員、年間174時間、毎日勤務者では消防総務課の職員が年間209時間となっております。

　この時間外勤務が発生する要因としましては、通信指令課では夜間当直における勤務員4名が2名ずつ、午後9時から午前2時までの間と、それから、午前2時から午前7時までの5時間ごとに交替で119番通報の対応を行っております。このことから、午前8時半から夜8時半まで勤務時間数15時間30分を1時間超えるということになってまいりますので、この1時間は、毎回時間外勤務手当の支給対象としております。よって、隔日勤務者でありますと、一月当たり大体10日から11日の当務日数になりますが、これらを考えますと、必然的に一月当たり10時間あるいは11時間の勤務時間が発生することとなります。通信指令課員の業務負担を考えますと、一刻も早い人員増が望まれるところでございます。

　それと、時間外手当削減のための対策でございますが、職員数の引上げが最も効果的であると思料しております。消防署においては、先ほど申し上げましたように、消防車両配備車両数に応じて、1日当たりの最低勤務人員が決まっておりますので、夏季休暇あるいは年次有給休暇の取得推進を進める中にありましても、人員が不足する場合、補充勤務を割り振りし、割り当てるといったことで対応せざるを得ない状況となっております。また、現場対応のため、出動に係る時間外手当はどうしても必要になってまいります。これとは別に、勤務時間、時間外手当そのものを削減するとなりますと、そのために時間外手当が発生し得る各種研修あるいは事業等に参加しないという、そういった選択肢が迫られるということも事実でございます。

　今後、例えば、防火思想、防災思想の啓発のため、また、地域事業活性化のため、催し事での消防音楽隊の派遣要請があった場合ですが、時間外勤務ができないため派遣を見送るといったこと、あるいは、消防機関としての火災の予防啓発や地域住民との関係性、交流に資するための事業などに対しても、そのような判断をせざるを得ない状況に陥る可能性も否めないと考えております。もちろん真に必要な事業と、そうでない事業の見極めということが必要となってまいりますが、可能な限り、市民の皆さんの負託に応えるべく、職員の時間外管理、それと、執行管理を適正に行いながら、引き続き業務遂行に当たる所存でございます。

　以上、私からの答弁とさせていただきます。

議　　長（田中新人）　事務局長。

事務局長（川島辰道）　山岡議員の4点目、3款衛生費、1目清掃総務費に係る質問に答弁させていただきます。

　衛生費の時間外勤務は前年と比べて増額とのことでございますが、昨年度は衛生課において一時的に業務が繁忙したことなどにより生じたものでございます。

　また、退職不補充による影響でございますが、従来、退職者数に合わせ、可燃ごみ受付及び車両案内業務や、ごみ処理施設、粗大ごみ処理施設及び焼却灰処理設備管理業務などの小規模部門を、その都度、委託の範囲を拡大するなど、職員に過度な負担がかかるというようなことがないように、民間活力を導入して、施設の運転管理と職員の適正な勤務体制の保持に努めておるところでございます。

　このような中、今年度及び来年度の2箇年で65歳を迎える再任用職員5人が退職となります。さらに、来年度から、新ごみ処理施設の建設準備室を設置する計画があることから、施設の運転管理を適正に実施することのできる職員数の確保が困難な状況となります。このことから、来年度、ごみ処理施設運転管理業務といった大規模部門を民間委託とすることで、適正な運転管理の確保に努める所存であります。

　今後も、引き続き、行財政改革基本方針の下、退職不補充で対応していくものでありますが、当然のことながら、職員の高齢化や若年層職員の不足が進むなどの課題もあることから、本組合構成市の甲賀市、湖南市との連携の下、体制を整えてまいりたい、このように考えております。

　以上、山岡議員の質問に対する答弁とさせていただきます。

議　　長（田中新人）　山岡議員。

5　　番（山岡光広）　ありがとうございました。

　消防長が言われましたように、人員が不足しているというのが根本的な問題だと。人は城と、こういうふうによく言われます。その人が足りない、不足しているということですので、緊急性というか、根本的な対策が必要やなというふうに思いますし、行っていただいている事業そのものが、市民の安全と、それから、財産を守るという本当に大事な業務を担っていただいていますので、文字どおり、人員の不足の分については、挙げて対策を講じていただきたいなということを申し添えたいと思います。

　その上で、お答えいただいた中で、2点だけお尋ねをしたいと思います。

　冒頭の火災に関することです。全体概要をお知らせいただきまして、ありがとうございます。ちょっと加えて教えてほしいのは、常備消防の人たち、頑張っていただいているわけですけども、それぞれの地域のとこには地域の消防団があります。この地域の消防団との連携等についての課題はあるのかないのかということと、消火のための水源、これに課題はあるのかないのか、この2点だけ、ちょっとお尋ねをしたいと思います。

議　　長（田中新人）　消防長。

消 防 長（本田修二）　失礼します。再質問いただきましたので、答弁させていただきます。

　まず、消防団との連携でございますが、これは、甲賀市におきましては、各消防署単位に、それぞれ方面隊という形で消防団を配置いただいておりますので、それぞれの消防署、署長を中心に、それぞれの消防署と各方面隊ごとに連携は取っていただいているものというふうに理解しておりますし、そういう中で、さまざまな火災あるいは災害現場活動で実施いただいているものと承知しておるところでございます。また、湖南市におきましては、方面隊という組織がございませんので、湖南市の旧甲西町、石部町と共に、湖南中央消防署とそれぞれ連携を図りながら、適正に現場活動を行っていただいているものと理解しております。

　続いて、消火のための水源でございますが、議員御承知のように、自然水利等がございますが、自然水利も含めて有効に活用できるよう、機会を捉えて、先ほど申し上げました消防団の方々との合同の訓練を実施したり、あるいは、消防署単位で水利の確認に参って、その水利の状況がどういう形であるかといったこと、これは地理と水利を含めて、地水利調査という形で実施しておりますが、毎回、毎回といいますか、機会あるごとに、そういった調査を捉えて、有効に水利が活用できるように、各消防署でも把握しておるところでございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

議　　長（田中新人）　これで、山岡光広議員の質疑を終わります。

　続いて、3番、西村慧議員。

3　　番（西村慧）　それでは、引き続き、上程されています議案第15号の令和4年度決算認定について質問させていただきます。

　決算書の18ページの2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、1節の報酬について、大きく2点お伺いをいたします。

　1点目は、内訳についてです。

　予算現額を見ますと30万6,000円であり、支出済額は27万円であります。その中で、正副管理者の報酬24万円を差し引きしますと3万円が残ることとなります。その3万円の内訳についてお伺いをしたいと思います。

　また、2点目は、予算現額と決算額の差は3万6,000円ということですので、その差についてお伺いをしたいと思います。

　なお、昨年3月に条例改正と制定がございました情報公開審査会や個人情報保護審査会の当初の開催見込み等も踏まえましてお答えをいただければというふうに思います。お願いします。

議　　長（田中新人）　質疑に対する答弁を求めます。

　事務局長。

事務局長（川島辰道）　西村議員の質問に答弁させていただきます。

　決算書、総務費、一般管理費の報酬3万円の内訳につきましては、令和5年2月21日火曜日に開催しました個人情報保護条例の改正に係る情報公開審査会及び個人情報保護審査会に出席いただきました委員の方5名に、それぞれ委員日額6,000円をお支払いさせていただいたものでございます。

　予算現額と決算額の差でございますが、情報公開審査会及び個人情報保護審査会委員は、令和2年度末にお一人が御退任されました後、4名としておりましたが、令和4年度当初からは5名とさせていただいております。

　当初予算の段階におきましては、委員日額6,000円の4名分を2回、4万8,000円としておりましたが、委員を5名とさせていただいたことで、1回3万円の支出となりました。

　行政不服審査会は、委員日額6,000円の3名分で、1回1万8,000円の予算を見込んでおりましたが、支出はございませんでした。

　したがいまして、情報公開審査会及び個人情報保護審査会に係る支出残1万8,000円と、行政不服審査会の支出残1万8,000円を合わせて3万6,000円が予算現額と決算額の差となりましたものでございます。

　昨年度年度当初の各委員会の審査会の開催見込みでありましたが、議員御指摘のとおり、法改正による情報公開審査会及び個人情報保護審査会等の開催も含めまして、それぞれ各1回実施、情報公開審査会及び個人情報保護審査会及び行政不服審査会をそれぞれ1回開催するということで予算措置をさせていただいたところでございます。

　以上、西村議員の質問に対する答弁とさせていただきます。

議　　長（田中新人）　西村議員。

3　　番（西村慧）　ありがとうございます。

　ちょっと1点再質問させていただきたいと思います。ちょっと私、認識不足やったら申し訳ございません。

　1点目の3万円の内訳ということで、5名分を6,000円で、3万円ということだったんですけども、これは、情報公開審査会と個人情報保護審査会の2つの組織があるんですけども、その内訳といいますか、定数が5名なんですけども、2つ組織がありますので、ちょっとその関係性について教えていただきたいというふうに思います。

議　　長（田中新人）　事務局長。

事務局長（川島辰道）　西村議員の再質問に答弁させていただきます。

　個人情報保護条例の改正に係る情報公開審査会及び個人情報保護審査会の委員様にありましては、同じ方でございます。先ほど申し上げました、令和5年2月21日火曜日に開催しました審査会につきましては、同日開催で、同時開催とさせていただいたところでございます。その日当、委員の方5名様に、それぞれ日額6,000円をお支払いさせていただいた3万円が支出となったものでございます。

　以上、西村議員の再質問に対する答弁とさせていただきます。

議　　長（田中新人）　これで、西村慧委員の質疑を終わります。

　ほかに質疑はありませんか。

（「なし」の声あり）

議　　長（田中新人）　質疑なしと認め、質疑を終わります。

　続いて、これから討論を行います。

　まず、原案に反対者の発言を許します。

　討論はありませんか。

（「なし」の声あり）

議　　長（田中新人）　討論なしと認め、討論を終わります。

　これから、議案第15号、令和4年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。

　本案は、原案のとおり認定することに賛成の方は挙手を願います。

（挙手全員）

議　　長（田中新人）　ありがとうございます。

　挙手全員です。

　したがって、議案第15号、令和4年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定されました。

議　　長（田中新人）　日程第6、議案第16号、令和5年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第2号）を議題とします。

　本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。

　管理者。

管 理 者（生田邦夫）　それでは、議案第16号の提案理由を御説明申し上げます。

　本補正予算案は、歳入歳出それぞれ1,428万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ46億9,782万5,000円とするものでございます。

　歳入につきましては、前年度繰越金の確定により、2,928万8,000円を繰越金に増額計上し、令和5年度高速道路支弁額の確定により諸収入を162万6,000円増額いたします。

　負担金につきましては、湖南中央消防署庁舎の耐震化及び建て替えに係る総事業費試算業務委託に伴う建設負担金を増額いたしますが、消防関係建設負担金を除く負担金につきまして、繰越金の増額等補正措置により、4,519万5,000円の減額をいたします。

　歳出につきましては、衛生費において、市指定ごみ袋の契約額確定による需用費の減により1,500万円の減額をいたします。

　消防費では、湖南中央消防署庁舎の耐震化及び建て替えに係る総事業費試算業務に伴う委託料の増により110万円の増額をいたします。

　公債費につきましては、令和4年度に借り入れました地方債の利子確定により、衛生債では27万1,000円を、消防債では11万円を減額いたします。

　それから、最後に、複数年度にわたる事業に係る債務負担行為ですが、令和6年度の市指定ごみ袋取扱い業務、ごみ焼却灰等運搬業務委託、分析業務委託、また、令和6年度から令和8年度までのごみ処理施設粗大ごみ処理設備及び焼却灰処理設備管理業務委託、し尿処理施設を運転管理業務委託について、債務負担行為を設定いたします。

　よろしく御審議の上、御決定賜りますよう、お願い申し上げます。

議　　長（田中新人）　本案については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了します。

　続いて、これから討論を行います。

　まず、原案に反対者の発言を許します。

　討論はありませんか。

（「なし」の声あり）

議　　長（田中新人）　討論なしと認め、討論を終わります。

　これから、議案第16号、令和5年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第2号）を採決します。

　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手を願います。

（挙手全員）

議　　長（田中新人）　ありがとうございます。

　挙手全員です。

　したがって、議案第16号、令和5年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第2号）は、原案のとおり可決されました。

　ここで、暫時休憩します。再開は10時45分といたします。

（休憩　午前10時33分）

（再開　午前10時44分）

議　　長（田中新人）　休憩前に引き続き、会議を再開します。

　日程第7、一般質問を行います。

　質問の通告がありますので、発言を許します。

　8番、赤祖父裕美議員。

8　　番（赤祖父裕美）　それでは、一般質問をさせていただきます。

　令和5年5月8日から新型コロナウイルスが5類感染症となりましたが、まだ感染者はおられる状況で、油断は禁物な状況です。また、今年は、夏は大変暑く、地球温暖化の影響か、熱中症も、緊急搬送される方も大変多く、消防署員による救急出動件数は、令和5年度上半期では3,190件、前年度同時期と比べますと268件の増加となっています。令和5年度上半期の火災件数は37件で増加した件数を維持しております。

　それだけの消防署員の救急出動件数が増える中、職員の勤務体制はどうなのか、先ほども議論がございましたが、人員は満たされているのか、心身ともに健全な体制で勤務いただいているのか、いささか心配をしております。命に関わる大切な仕事であります。住民の安心、安全な生活を守っていただくためにも、職員を取り巻く環境整備は重要な視点と私は思います。

　そこで、消防体制の現状と課題について質問をいたします。

　1、近年の退職者数と降格者数。

　2番目、消防車両1台当たりの乗車人数と延焼阻止体制。その課題について。

　3番目、予防業務（火災警報器の設置推進や商業施設等への消防設備などの点検、また、火災予防の指導）の現状について。

　4番、通信指令課員の勤務体制について。

　5番、地域や学校、事業所への防火指導状況について。

　6番、職員人材育成の現状について。

　7番、年次有給休暇の取得率について。

　8番、内部通報システムの導入について。

　9番、両市の消防行政を担う消防本部としての課題解決についてお聞きしたいと思います。

議　　長（田中新人）　質問に対する答弁を求めます。

　消防長。

消 防 長（本田修二）　失礼します。赤祖父議員の御質問にお答えいたします。

　まず、1点目の、近年の退職者、それから、降格者それぞれの数でございます。

　近年の退職者の数につきましては、平成25年度から令和4年度までの過去10年間、中途退職者の数は累計で35名でございます。男女別に見ますと、男性33名、女性2名、年代別では10代が1名、20代、30代がそれぞれ10名、40代が3名、50代が10名、再任用職員となりますが、60代が1名となります。

　また、本年度に入り、既に報道等にありました12名の退職者と合わせて、滋賀県消防学校初任教育入校中の職員1名が中途退職し、合計13名の退職となっております。

　また、降格者の数でございますが、平成29年12月に本組合職員希望降任制度実施規則が制定されて以降、希望降任者が消防部局では8名となりまして、この希望降任に伴い、降格、これは、降任後の職務の級が降任前の職務の級と異なるということでございますが、その該当が6名ということになっております。

　続いて、2点目でございますが、消防車両1台当たりの乗車人数と延焼阻止体制、また、その課題でございます。

　先ほどの答弁と重複するところがございますが、救急自動車は常時3人で対応できておりますが、消防車両につきましては2人、勤務員に余裕のある場合には2台運用する消防車両のどちらか1台が3人といった体制を取っております。

　このことから、消防力の整備指針に示されております車両1台当たり5名配置することからは大幅に不足する状況となっておりまして、昨年度本組合議会議員の皆さんには全員協議会の中で一定御説明させていただいたところでございます。消防力の整備指針にて示されております延焼阻止の条件にある出動から放水開始までの限界時間が6.5分以内とし、放水の最小単位を2口以上とする体制が十分でないことが課題として考えられます。

　具体的には、出動から放水開始までの限界時間が6.5分以内ということにつきまして、平成30年度、また、令和元年度、2箇年にわたって実施をいたしました外部委託の甲賀広域行政組合消防本部における常備消防力適正配置調査におきまして、ポンプ車の平均現場到着時間は6.3分と、おおむね満たしてはおりますが、放水の最小単位を2口以上とすることに関しては、現状では、1口ホースを延長した後に、ホースの途中に分岐金具というものをかませて、そこから1本のホースに、延長上に2口にするという方法を設けております。そのことから、元のホースは1本ですので、放水量が十分でないということと併せて、2口目の放水を開始する際、1口目の放水圧力が一時的に下がるということが考えられます。そのことから、十分な延焼阻止体制が図れていないということも考えております。このことから、消防車両1台当たりの乗車人員を現状の2人から3人、あるいは、3人から4人へと増員することは延焼阻止体制として非常に重要であるものと認識しているところでございます。

　次に、3点目の予防業務の現状でございますが、まず、住宅用火災警報器の設置推進につきましては、令和5年6月時点の調査結果におきまして、甲賀市、湖南市の設置率は83.4パーセントと、全国平均の84.3パーセントに近い数字ではありますが、火災予防条例に基づく設置場所への設置率というのは53.3パーセントとなっておりまして、全国平均の67.2パーセントよりもかなり低い数値となっております。この設置率の差異につきましては、住宅火災で最も出火率の高い台所のみに設置されるケースが多くあるということから、設置率に差異が生じております。

　これまでから、さまざまな街頭啓発を中心とした広報活動を実施してまいりましたが、火災予防条例に基づく設置場所への設置率は、目に見える増加にはつながっていない現状であります。そのことから、令和元年度から設置率全戸調査で条例適合率の低かった地区を住宅用火災警報器設置推進モデル地区と位置づけまして、設置されていない住戸への設置指導を継続的に実施することとしております。

　議員御承知のように、住宅用火災警報器の設置につきましては、新築住宅は平成18年から、既存の住宅では平成23年から義務化されております。また、設置されてから10年を超える住宅が増えている現状でございます。さらに、住宅用火災警報器の電池の寿命は約10年とされておりますことからも、機器の取替えも含めた広報を併せて実施しておるところでございます。

　次に、商業施設等への点検あるいは査察といった防火指導でございますが、消防用設備等につきましては、消防法で半年に1回機能点検、また、1年に1回総合点検を行うということになっておりますし、商業施設といった不特定多数の方が出入りされる、そういった施設については、1年に1回点検の結果を消防署長に提出する義務がございます。その報告で不備が確認された場合につきましては、改修計画を提出いただき、改修が完了するまで指導を継続的に続けております。

　また、商業施設を含む施設や危険物の施設につきましては、年度当初に年間に実施するこの査察の計画を作成しまして、その計画に基づき実施しているところでございます。この査察におきましては、防災の管理面や消防用設備等の維持管理状況、また、避難経路に支障となる物品が存置されていないかといったことを含めた火災予防上の違反がないかを検査し、不備が確認された場合は、すぐに改修計画を提出いただいて、改修が完了するまで、これも同様に継続的に指導を行っているというところでございます。ただし、新型コロナ感染症の感染防止対策、この期間におきましては、感染防止の観点から自粛していたということでございますが、本年5月8日から再開しておるところでございます。

　次に、4点目の通信指令課員の勤務体制でございますが、これも先ほどの答弁と重複いたします。現在通信指令課では当直職員4名が夜間2人交替で、午後の9時から午前2時まで、そして、午前2時から午前7時まで、2人ずつ、5時間おきの交替で119番の受付対応をしているというところでございます。

　この勤務体制でございますが、各消防署の夜間当直勤務、これは2時間おきに交替する体制としております。これと比較しましても、通信指令課の課員に大きな負担を強いる状況になっております。

　今後は、通信指令課の増員とともに、課員への業務負担の軽減も図る必要があると考えております。

　続いて、5点目でございます。地域や学校、事業所への防火指導状況でございます。

　まず、地域や事業所の防火指導につきましては、要請があれば事前協議を行わせていただき、現地に赴き防火指導を実施しております。

　次に、学校の防火指導におきましては、平成25年度から、滋賀県の取組として、東日本大震災の教訓を生かすため、防災を含む安全に関する取組を総合的かつ効果的に推進することを目的とした、防火、防災面の知識を有する消防職員を学校防災教育アドバイザーというふうに位置づけしまして、消防訓練の事前から訓練が終わった事後まで関わり、効果的な学校防災の向上につなげる制度が開始されております。学校単位で全て計画される消防訓練に職員を派遣することは業務上困難であることも含め、各学校1回に限定して実施しているのが現状でございます。また、年度ごとに各消防署管轄でモデル校1校を選定しまして、全て計画される消防訓練に職員を派遣する取組を実施しておるところでございます。

　学校防災教育アドバイザーの派遣訓練の実施状況としましては、年度当初、各学校の教頭先生を中心にお集まりをいただき、本制度の趣旨を説明した上で、年度内に計画される消防訓練の1回を学校防災教育アドバイザーの派遣訓練として実施するようお伝えしておりますが、昨年度においても訓練が実施されていない学校というのが少数ございます。年度末の結果報告会において必ず実施いただくように指導をさせていただいているところでございます。

　6点目でございます。

　職員の人材育成の現状ということでございますが、職員の人材育成につきましては、主に消防大学校での専門的な高度な教育、あるいは、滋賀県消防学校での教育、また、資格取得研修や全国市町村国際文化研究所、JIAM、あるいは滋賀県市町村職員研修センターが実施する各種研修に職員を派遣し、必要に応じて研修内容をフィードバックするなどしておりますが、このような研修機会と併せて、日頃から勤務時間中での訓練、講義、さらにはOJTとして、実際の業務を行いながら学べるようなさまざまな機会を捉え、職員の人材育成に取り組んでいるところでございます。

　今後は、新型コロナウイルス感染症が5類相当に移行したことを受けまして、以前実施していたような集合研修、オンライン研修など、研修の実施方法も検討しながら、人材育成に取り組んでまいりたい、このように考えております。

　7点目、年次有給休暇の取得率でございますが、令和4年中にあっては、平均6.12日、令和3年中は6.71日、令和2年中は5.81日となっております。

　今月示されましたが、市町、一部事務組合、広域連合人事担当課長会議、これは書面開催でございますが、一般職員の年次有給休暇の取得状況の中、関係する市、甲賀市では平均9.7日、湖南市では平均10.9日となっておりまして、比較しましても低い数値となっております。

　要因としましては、最低人員の確保という消防体制維持のためには必要不可欠な部分が、一般行政職との差に表れていると考えられますが、職員からの年次有給休暇の請求があれば、所属長は可能な限りそれを承認するとともに、どうしても人員が不足する場合は、週休日の変更や勤務調整を行うなどしながら、さらには、職員間においても、相互理解の上、年次有給休暇取得の取得に対応させていただいているというのが現状でございます。

　8点目でございます。

　内部通報システムの導入ということでございますが、公益通報の観点から、職員の不祥事あるいは法令違反を覚知し、その通報を保護する制度として、これまでは、ハラスメントに関するものは、甲賀広域行政組合職員のハラスメント防止及び排除に関する規程に基づき、相談窓口の設置や相談員の配置にて対応しているところでございます。ハラスメント以外の職員の不祥事、法令違反行為について対応窓口はないのが現状というところでございます。

　また、実際、今回のワクチン未接種者に関する業務区別等の問題をはじめ、その他の職員の不祥事に関する事象についての通報は、この相談窓口にはなかったというのが事実でございますし、今後は、公益通報についての新たな制度設立、確立の検討と併せて、職員がより相談しやすい制度、環境の整備を検討していくことが重要であると考えております。

　最後、9点目でございます。

　両市の消防行政を担う消防本部としての課題解決でございますが、消防行政の根幹となるものは、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するということとともに、水火災や地震等の災害を防除し、これらの災害による被害を軽減するということでございます。

　議員御質問いただきましたとおり、消防職員の人員、体制の問題等、本消防本部における課題は山積しておりますが、まずは、現消防職員が働きやすい環境の整備、さらには、若手職員が将来に希望が持てる体制の構築を最優先に取り組んでまいりたいと考えております。中長期的には、甲賀市、湖南市全体における防災体制の在り方についても、併せて関係機関と協議、検討し、問題解決に取り組みたい、このように考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

議　　長（田中新人）　赤祖父議員。

8　　番（赤祖父裕美）　回答をいただきました。大変厳しい現状がそこにあると思いました。今年度当初予算には、消防力の整備指針が示す人員体制の提案はありませんでした。しかしながら、最近の消防でのさまざまな問題については、根底には、人が足らないというところにあるのではないかと私は思っています。私のところにも、有給が取れないといった職員の御意見をお聞きしています。今の若い方は、家族との時間を優先される傾向にあります。男性職員が育休休暇を取得し育児参加するといった考え方の方が多くなってきて、現代社会において今の状況では大変厳しいなと感じました。市民の財産を守り、そして、最後の1人まで諦めないといった姿勢を貫き、両市の地域の事情に応じた消防署員数の確保が喫緊の課題だと私は思います。

　気になる2点については、今ほど回答をいただきました。特にポンプ車と、それから、消防自動車の2名体制のことですが、やはり限界時間の6.5分以内ということですが、大変厳しい状況であるようにも伺っていますし、また、通信指令職員についても、時間外での対応ということで、2時間ごとの2名の交替というのがなかなか難しくなってきているようにもお聞きをしています。

　やはりそういったことを早急に対応していただきたいと思いますが、再質としまして、退職者、また、降格者が大変多いということで、退職者も13名になったということをお聞きしましたが、やはり風通しのよい、助け合える職場になっているのかが疑問だと思います。職員が相談する機関、そして、本音を言える機関が私は必要であると思いますし、そういった相談窓口があったにもかかわらず、今回の案件は相談をされていなかったということも今お聞きをいたしました。

　そういった相談窓口、今も、考えていきますということですが、そちらの場所について、もう一度、そういう場所についての重要性の観点と、それから、現在退職者がおられますが、今の決算では205名の職員数になっていますが、現在何名の方がおられて、そして、新しい新入隊員がおられると思いますが、どのような体制を取っていかれるのかについてお聞きをいたします。

議　　長（田中新人）　消防長。

消 防 長（本田修二）　再質問いただきましたので、お答えいたします。

　まず、退職者、降格者が多い。風通しのよい仕事場となっているかどうかということでございますが、降格につきましては、あくまで希望降任制度に基づくものでございますので、処分としての降格ではないということは、まず御理解願いたいと思います。

　その上で、中途退職者が多いのではないか、こういった御指摘がございますが、この点につきましても、まず、議員御指摘のように、風通しのよい職場環境、これが私どもの消防機関でも目指すところであると認識しておりますし、所属長を中心に、そういった点も十分に機能するように指導をいただいているものと理解しておりますが、一概に風通しの問題だけではなく、最近の退職者、特に若い世代の方の理由を聞いておりますと、まず、消防職に志しましたが、その後、実際に仕事をやってみて、思っていた内容ではなかったといった声もありますし、また、さまざまな理由で辞めていく職員もいるというのが現状ではございますが、まずは、議員御指摘のような風通しのよい職場環境、これに向けて努力してまいりたいと、このように考えております。

　現在、職員数でございますが、トータル190名でございます。この190名で、今年度の4月当初に各署、署々に配置しておりましたそれぞれの人員数と同程度の数を、この10月1日から、本部の課員を少なくして、まず現場のほうに送るというような体制を取りました。したがいまして、今年度4月当初に配置している、ほぼおおむね、そのような人員は確保できるものというふうに考えております。

　以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。

議　　長（田中新人）　赤祖父議員。

8　　番（赤祖父裕美）　ハラスメントについての相談窓口はあったけども、相談はされていなかったということで、それ以外のところの相談窓口は検討をしますというようなことを言われましたが、新しい窓口についての検討のところをもう一度お話しいただきたいのと、新しい消防団員が入隊されたと思いますが、何人の団員が入団をされたのかという、その2点についてもう一度お聞きしたいと思います。

議　　長（田中新人）　管理者。

管 理 者（生田邦夫）　内部通報システムの導入について、組合において、職員間のハラスメント問題に限定した内容となりますが、内部通報の制度として、甲賀広域行政組合職員のハラスメント防止及び排除に関する規程に基づく相談窓口が、総務課と消防総務課にそれぞれ設けられております。

　相談申出人が求める場合は、具体的な対応とするために、要望対応委員会を開催し、事実関係を調査して、対応措置を審議いたします。

　以上です。

議　　長（田中新人）　消防長。

消 防 長（本田修二）　それと、2点目についてお答えいたします。

　議員のほうから、消防団員さんとおっしゃいましたが、初任教育修了の職員のことでよろしいでしょうか。当初7名が初任教育を受けておりましたが、そのうち1名が途中で退職しましたので、6名を新たに消防署に配置したというところでございます。よろしいでしょうか。

　以上、答弁とさせていただきます。

議　　長（田中新人）　赤祖父議員、再々質問までされていますので。

8　　番（赤祖父裕美）　意見を言うだけです。質問ではありません。

議　　長（田中新人）　では、赤祖父議員。

8　　番（赤祖父裕美）　消防力整備基本計画、第5次計画の目標値がありますが、この計画値には足りていないと思います。今後、地域の消防団も、なかなか成り手がない現状、また、集中豪雨、そして、今後の南海トラフの大地震も起こるであろうと予想されていますので、ほかの県外地域への出動協力も必要になってきます。私は、必要な予算は計上すべきと考えます。職員の配置というのは喫緊の課題になっています。

　それと同時に、地域で何ができるのか、地域で協力いただけることは何かということをしっかり発信して、火災防止や、また、熱中症予防など、そういった、救急車、また、消防車を呼ぶまでに、防止策に力を入れていくことも私は重要だと思っています。協力者はしっかり増やしながら、私もその協力は惜しみませんが、まずは人員を増やすことを指摘して、私の一般質問を終わりたいと思います。

議　　長（田中新人）　これで、赤祖父裕美議員の一般質問を終わります。

　続いて、3番、西村慧議員。

3　　番（西村慧）　議席番号3番、西村慧です。議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。

　甲賀市議会よりこの組合議会に送っていただいてもう2年がたちました。今回が任期で最後の定例会であります。一般質問は4回目となります。議案質疑以外の一般質問の場でも有意義な議論をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

　今回の一般質問は、通告のとおり、消防職員の人員について質問をさせていただきます。これにつきましては、先ほどの議案質疑であったり、赤祖父議員の一般質問の内容と重複する点、多くございますけれども、通告どおり質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

　本組合は、甲賀市及び湖南市により構成される一部事務組合であります。その中の消防本部は、組合規約の3条に記載のあるとおり、消防団の事務に関するものを除く消防に関する事務以外にも、火薬類取締法、火薬類取締法施行令、また、火薬類取締法施行規則に基づく事務のうち、滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例2条の規定により、市町が処理することとされた事務を処理することもあるというふうに認識をしておりまして、その業務は甲賀、湖南地域の広範にわたり、多岐にわたるものと認識をしております。

　そして、その事務の遂行を行う消防職員の定数については、出向者等を除き204名と条例で定めております。しかしながら、昨年の退職者は7名、そして、先ほどのやり取りでもありましたとおり、今年も多くの退職者がある状況であります。

　それらの方々を含めた退職者の退職事由等については、現在設置をされております、第三者で構成されている調査委員会の調査に委ねるべきであると思いますので、今回の質問では言及を控えさせていただきますけれども、消防職員の不足というものは、甲賀、湖南地域の市民の皆さんの生命、財産を守ることに直結をし、また、火薬類の許認可に関する業務についても、地域経済に影響を与えるものの1つであるというふうに思っております。

　以上のことから、今の現状を再度お伺いさせていただきますとともに、各種事務の遂行状況、そして、さらに、今後いかにしてこの消防職員を確保していくのかというところについても所見をお伺いしたいというふうに思います。3点お伺いをしたいと思います。

　まず、1点目は、条例の定数の204名の積算と、そして、今の実際の消防職員の差についてお伺いいたします。

　先ほど、定数は204名ということだったんですけれども、改めて答弁をいただきたいというふうに思いますし、そして、実際もう190名ということだったんですけども、204名の特に積算ですね。いかにして204名という条例定数を定められているのかというところをお伺いしたいというふうに思います。

　次に、2点目は、事務を担うに当たっての実際の消防職員数との兼ね合いというところでお伺いをしたいというふうに思います。

　現在の消防本部体制は、1本部4消防署3分署というところで、日々交替勤務の中で職員の皆様には勤務をいただいております。また、消防以外、消防救急以外でも、先ほど申し上げていましたとおり、火薬類許認可に関する業務を担当されている状況です。

　このようなところについて、この190名という実際の職員数というところですけれども、非常に不足をしているように感じるんですけれども、業務遂行に支障はないのかという点をお伺いしたいというふうに思います。

　最後に、3点目は、今後の消防職員数の想定と、応募の拡大、募集の拡大についてという点でお伺いをします。

　現に条例定数と比較すると非常に少ない状況であります。また、実際にも、交替勤務の中で、大型免許であったり、救急救命士であったりという、限られた資格を持った人数、そして、限られた人員という中で、なかなか休みが取れないであったり、プライベートとのバランスが取れないという実際の職員さんの声も聞いております。

　そのような中で、今後適正に組合事務を遂行するためには、消防職員数の理想の数というのは、何名ぐらいになれば理想なのかというような当局の所見と、定数を上げたとしても、実際に応募をいただかなければ回らないわけでありまして、応募が拡大、応募が増えるための施策、考え等がございましたらお伺いしたいというふうに思います。3点お願いします。

議　　長（田中新人）　質問に対する答弁を求めます。

　事務局長。

事務局長（川島辰道）　西村議員の一般質問の中の1つ目の組合職員定数条例の消防職員数204名の積算根拠及び本条例上の定数204名と実際の消防職員の差はとの質問に答弁させていただきます。

　本組合職員定数条例の消防職員を204名とすることにつきましては、平成16年6月29日に開催されています、平成16年本組合議会第1回臨時会に、消防職員数を162名から204名とする、当時の甲賀郡行政事務組合職員定数条例の一部を改正する条例の制定を上程し、議決いただいております。

　この消防職員数204名の積算根拠としましては、議決いただいた際の提案理由説明から、昭和48年に常備消防が発足して以来、4箇所の消防署と2箇所の消防分遣所の体制で防火、防災に対応してきたが、その後30年間で人口は5万人以上増加している。さらに、当時の甲賀郡それぞれの町では、都市化の進展、新しい住宅団地の誕生、そして、高齢化の進んだ地域などの多様な変化が現れてきている。こうした地域の特性を踏まえた上で、その当時に、今後の消防力の在り方について慎重に調査検討された結果、消防職員数を204名にする必要があるとの結論に至ったものと承知しております。

　本日現在の消防職員数は193名で、その内訳は、本組合消防本部で勤務する190名と、3名の出向者でございます。

　以上、西村議員の一般質問の中の1つ目の質問に対する答弁とさせていただきます。

議　　長（田中新人）　消防長。

消 防 長（本田修二）　失礼します。1点目、事務局長が先ほど御答弁いたしましたので、2点目、3点目につきまして、私からお答え申し上げます。

　2点目の実際の消防職員数では支障は生じていないのかどうかという点につきまして、これにつきましては、今年度、中途退職者が発生する以前から、配置車両に対する職員数は不足した状況になっております。現状の消防力を維持すべく、この9月までは、一旦は各消防署において、不足する人員に対し補充勤務を入れ、職員の急病など突発的な人員が不足し、各消防署で対応し切れない場合、これは、消防本部各課から必要数の人員を補充させることとしております。

　また、10月以降の体制につきましては、先ほどの答弁と重複いたしますが、既に人事異動の内示をしておりますが、消防本部の日勤職員と、それから、初任教育修了職員を各消防署へ配置し、本年度当初と同等並みの職員を各消防署に配置できる体制としております。よって、消防に関する事務におきましては支障が生じることなく事務を遂行できる体制としております。

　あわせて、本年3月に改正となりました同規約のうち、滋賀県消防協会甲賀広域支部に関する事務につきましても、消防本部危機管理課が主体となって対応しておりますので、併せて支障が生じることなく事務を遂行できておりますことを御報告させていただきたいと思います。

　次に、3点目でございますが、消防職員数の想定と募集拡大に関する所見といった点でございます。

　消防職員の想定としましては、主に4点について職員が不足していることが挙げられると考えております。

　まず、1点目は、先ほど来申し上げておりますが、消防車両1台当たりに必要とされる乗車人員が満たされていないということ。

　2点目は、通常勤務員としての指揮隊、これが配置されていないこと。

　3点目は、これも先ほどと重複いたしますが、通信指令課員の不足によりまして、業務負担が大きいということ。

　それと、4点目でございますが、各消防署に毎日勤務、日勤の予防専属職員が配置できていないために、予防業務における各消防署の査察率が極端に低いといったことでございます。

　1点目の車両1台当たりに必要とされる人員が満たされていないということにつきましては、先ほど来申し上げました整備指針に示されております消防車両1台当たりの乗車人員5人が活動上理想と言えるわけでございますが、本消防本部の車両台数から必要となる職員数を計上いたしますと、直近の調査では296名ということでございます。これは、令和4年度消防施設整備計画実態調査において算定される数字でございます。

　しかしながら、この296人という数字は、当然それに伴う人件費等々、必要経費が発生するといったことがございますので、実際、今後の管内の人口動態や災害発生状況から見て現実的な数字を考えるべきであると思っておりますし、296という数字は、やや過剰な数字ではないかと見ることもできると考えております。

　現在、救急自動車を除く各消防車両に必要とする乗車人員5人のうち、その7割程度、いわゆる5人であれば3.5人ということになりますが、消防車両に乗車すると想定した場合に、交替勤務を考慮した消防車両1台当たりの必要人員、これは11名ということになってきますし、救急自動車は最低乗車人員が3名となりますので、交替勤務を考慮すると1台当たり9名の乗員が必要になるということでございます。

　こういったことを、消防本部が持ち合わせます全車両38台のうち、ポンプ車、タンク車、化学車、救助工作車など、消防車両の合計台数は13台となりまして、救急自動車にありましては8台ございますので、先ほど申し上げました交替勤務を考慮して、それぞれの台数に掛けて台数を算定していきますと、交替要員だけで、交替要員といいますか、現場対応職員だけで、消防車両と救急自動車の人員を合わせ、215名は必要になってくるということでございます。

　次に、2点目の通常勤務としての指揮隊が配置されていないということに関しては、これは、消防力の整備指針で、平成17年に指揮隊の整備について示されておりました。消防本部の指揮隊は、全職員数が不足する現状から指揮隊へ人員を回す余力がございませんので、各消防署に、現在のところ、指揮隊はございません。現状では、消防本部各課の日勤職員が、夜間もしくは土日祝日を含めた休日に、呼出し方式で対応しております。このことは、災害現場で活動する職員への安全管理、活動隊への情報収集、情報提供に遅れが生じているのが現状となっております。

　また、指揮隊の出動頻度はさほど多くないとはいえ、小さいお子さんを持つ職員にとっては、休日も自宅待機する必要もございますので、職員の御家族にも負担を強いる状況にあるという課題がありますことから、通常の勤務員としての指揮隊を早急に設ける必要性があると考えております。例えば指揮隊1隊当たり本来3人で運用するところを、2人の職員を配置して運用するとした場合に、交替勤務を考慮した1隊当たり必要な人員は6名となってまいります。これを、まず消防本部に1隊指揮隊を配置したとすると、6人の増員が必要になるということになります。

　続いて、3点目の通信指令課員の不足から課員の業務負担が大きいということに関しましては、これも先ほど申し上げましたが、夜間2交替で、午後2時から午前2時までを最初の2人、そして、続いて、午前2時から午前7時までを残りの2名が、それぞれ119番、5時間おきの交替で対応しているというところでございます。

　これに関しましても、課員への通信指令課員への業務負担が大きいということもございますので、通信指令課員の増員が必要であると考えております。

　最後、4点目でございますが、各消防署に毎日勤務の予防専属職員が配置できていないといったことから、予防業務における査察率が極端に低いということでございます。

　現状の各消防署における予防業務の対応ですが、隔日勤務者、いわゆる、災害があれば即座に災害現場へ出動する職員が対応しております。例えば消防設備に関する協議等に関係業者さんが来庁され、協議しているときに災害出動があった場合、一旦協議を打ち切って災害出動しなければならないということ、そういったことや、立入検査の査察業務においても、これは、大きな火災が起こったといった場合については、一旦その査察を中断して災害現場活動へ赴く必要があるといったことから、対応いただいている関係業者の方々や民間業者の方々にも負担を強いているということにつながっておりまして、円滑な火災予防事務の遂行に支障を来すことになっているのではないか、このように考えております。

　よって、各消防署に2人程度は毎日勤務としての予防専属職員を配置することが理想と考えておりますが、まずは、水口消防署、湖南中央消防署に各2人ずつ、そして、甲南消防署と信楽消防署に1人、全体として6人程度の増員を図っていくことが必要ではないか、このように考えております。

　以上、4点を勘案して職員数を算定していきますと、274名は必要になるということで、今後の職員数の想定、理想としましては、おおむね270人程度が必要になってくるものではないかと考えております。

　しかしながら、甲賀、湖南、この地域実情に応じた職員の確保を目指す上で、270人を至急に確保するというよりも、段階的に人員増を図りながら、その過程において、さまざまな視点から、消防行政の推進状況を検証して対応してまいりたい、このように考えております。

　最後、職員募集拡大に関する所見でございますが、今後の新規採用職員の確保に向け、地元小中学校に対しても、消防の仕事に関心を持ってもらえるような情報発信を続けることや、若年層における消防行政あるいは防災に関心を思ってもらえるよう働きかけを行っていくとともに、消防官を目指す学生等の確保につなげたいと、このように考えております。

　また、実際の新規採用職員試験におきましては、既に取組はしておりますが、年齢枠を30歳まで広げる、拡大することによって、少しでも多くの方々に受験いただく機会を提供できるよう努めてまいりたい、このように考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

議　　長（田中新人）　西村議員。

3　　番（西村慧）　ありがとうございます。詳細に御答弁をいただきありがとうございます。

　大きく4点再質問をさせていただきたいというふうに思います。

　1点目が、実際の消防職員数が200人を切っているという点で、それにちょっと焦点を当てて、具体的なことなんですけども、お伺いをさせていただきたいんですけども、資料を見て、あらかじめ勉強させてもらってみますと、この消防吏員の階級基準というのがありまして、その中では、200人を切ると消防長の階級が変更になるとかというような記載もありました。それの整合性をまず今お伺いしたいのと、ほかに、全国的な東京総務省消防庁の基準であったり、200人という基準がほかに組織体制や、ほかの事象において何か影響があるのかないのかというのをお伺いしたいというふうに思います。

　2点目が、今補充勤務等で大変現場の職員の皆さんには御負担があるというところで理解をさせていただきました。この補充勤務というのが、今であれば、御理解の下、何とか体制を整えられているという状況だと理解しているんですけども、やはり時間がたてばたつほど負担が増していきまして、限られた人数の中で同じ業務を行っているという状況なので、いかに効率化できるものは効率化していってというようなところを本部各署でもやっていただく必要があると思うんですけども、今消防本部内で効率化等に向けた取組等がなされているのであれば教えていただきたいというふうに思います。

　3点目が、火薬類の許認可に関する業務についてということで、今消防活動も、予防関係、許認可も、何とか適切といいますか、適正に遂行できるというような答弁だったというふうに認識をしておるんですけども、この中にも処理基準期間というものが各設けられているというふうに思います。5日であったり、20日であったり、15日であったり、許認可の種類によって、申請日から処分に至るまでの期間が設けられているんですけども、これは、全て処理基準期間内に、甲賀広域行政組合消防本部は行っているのかというものをお伺いしたいというふうに思います。また、もう一方で、処理期間が決まってないもの等があるのであれば教えていただきたいなというふうに思います。

　最後です。

　詳細に御答弁をいただきまして、積算として274名の今後消防職員の数が必要というところで消防長の御答弁があったんですけども、この274という数字の認識について教えていただきたいんですけども、これは努力目標として捉えられているのか、それかもう274というのは、今後の甲賀、湖南地域において、もちろん消防職員さん、働く側、そして、市民の皆さんにとって必ず274という数字は達成すべき、しなければならない数字と捉えられているのか、教えていただきたいというふうに思います。

　以上4点、お願いします。

議　　長（田中新人）　消防長。

消 防 長（本田修二）　再質問にお答えいたします。

　200人を切っている点、消防吏員の階級基準、消防長の階級変更、こういったことに影響があるかどうか、これにつきましては、毎年4月1日現在の職員数で考えるということになっておりますので、本年4月1日現在では200名以上になっておりますので、職員数は減っておりますが、何ら現状として問題があることはないという内容で認識しております。

　2点目、補充勤務についてでございますが、これは、効率化に向けた取組ということで、実際のところ、先月に、職員の大量退職等も踏まえて、現状の日々の勤務状況で、どういうところに負担がかかっているか、あるいは、その部分を少しでも簡素化、簡略化できるところはあるのではないかといったことを、消防本部各課が中心になって、各消防署の担当者を集めまして、そういう会議の場を持ったところでございます。

　その結果、庶務関係あるいは警防関係、予防関係、簡素化できるところは簡素化に向けた取組をやっていこうということで、現在そういった取組を始め、10月1日から、早いものはスタートしていくという状況で考えております。

　それから、3点目の火薬類等、それから、危険物許認可の業務でございますが、これにつきましても、行政手続上あるいは条例に基づいた指定標準の処理期間、これに応じて行っておりますし、その点については、何ら問題はないというふうに理解しております。それに関わらない、それに関係しない届出関係といったものが各消防署でもございますが、それについても、速やかに、副本の返付であったりとか、あるいは、検査の日程調整であれば、極力、相手さんに負担がかからないような形で処理しているものと理解しております。

　4点目でございますが、先ほど申し上げました。この274名の積算根拠については、先ほども申し上げましたが、例えば消防車両5名となっているところを7割換算して3.5名、4名のところを7割換算ですと2.8名、これは3名として換算しておりますが、そういう形で算定してまいりますと、先ほど申し上げました270名余りの人員が必要になってくると。

　この人員の必要数については、あくまでこれは努力目標という捉え方はしておりません。必ず必要になると。現在の管内の施設の数、あるいは、危険物の施設、また、甲賀広域の旧の甲賀郡7町を抱える、管轄面積552平方キロメートルを抱える、かなり大きな面積を抱える地域でございますので、あるいはまた、三次医療機関が存在しないという、そういった背景もございますので、現状の204名から、さらに条例定数を少しずつでも上げていきながら、それと、今後、定年延長制というのが始まってまいりますので、すぐにその必要数を確保するということではなく、5年とか10年とかいった中長期的なスパンで見ていきながら、204名を、例えば210名であったり220名に一旦してもらうと。220名になった時点で、もう一度さらにそこで検証し、分析をして、どういう形が取れるのか、そういった点を含めて、定数管理に努めてまいりたい、このように考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

議　　長（田中新人）　西村議員。

3　　番（西村慧）　ありがとうございます。

　最後にもう1点、再々質問をさせていただきたいというふうに思います。

　先ほどの再質問の中で、効率化という点で、10月1日から、早いところだと効率化に向けて実行されるという点で再質問します。先ほども申し上げましたが、今限られた人数で、業務量も特に変わることがない。また、救急等に関しては高齢化も進みますので、増大する可能性も、私としては、認識もするところなんですけども、効率化について、どのような点にベクトルを当てられているのかというのは、今御紹介いただけることがありましたら、教えていただきたいというふうに思います。

議　　長（田中新人）　消防長。

消 防 長（本田修二）　御質問にお答えいたします。

　どのような点にベクトルを当てて効率化を図っているかということでございますが、主に事務の簡素化、これに焦点を当てております。そこにフォーカスを当てながら検討しております。

　例えばでございますが、緊急出動した場合に、出動報告、報告書を作成する必要があるということが必要になってまいります。火災が発生しますと、火災の原因調査、これは当然のことながら必要になりますし、こういった作成が、日常業務に付加される事務が増えているということでございます。そのほかにも、日々の慣例的な業務を含めて、全ての職員に事務的な負担を強いているということは否めない状況であることから、近年の火災件数の増加や救急件数の増加に伴って、これら事務作業が顕著に増加傾向にあるということから、職員一人一人に占める事務ボリューム、負担が増えているということで、これは必然的に、プライベートな何気ない会話、相談事ができないような状況に、各署、所属で至っているのではないかと、そういう職場環境にありつつあるのではないか、このように捉えております。

　こういったことから、先ほど申し上げました、各部門別の担当者の会議を開催して、主に事務の簡素化に向けた取組を図っていこうではないかということでスタートを考えているというところでございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

議　　長（田中新人）　これで、西村慧議員の一般質問を終わります。

　続いて、1番、小倉剛議員。

1　　番（小倉剛）　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。1番、小倉剛でございます。よろしくお願いします。お昼を取られないということなので、端的に質問をさせていただきます。

　甲賀広域行政組合職員の設置に関する規則等の一部改正についてでございます。

　甲賀広域行政組合規則第2号の改正なんですが、これは本年の4月1日に施行をされております。これの草案、発案をされたのは、どちらがされたのかということが1つ目。

　2つ目には、規則改正の必要性をお伺いします。

　3番目には、規則改正後の配置状況をお伺いします。

　4番目には、規則改正後の給料体系はどうなっているのか、お伺いします。

　5番目に、今回の規則の改正は、事前報告も事後報告もなく済んでおりますけれども、それは一体なぜだったのかということでお伺いいたします。

　6番目に、この規則改正の承認された理由ということを、本当は管理者にお聞きしたかったんですけども、一括なので、事務局長にお願いをいたします。

　以上、よろしくお願いします。

議　　長（田中新人）　質問に対する答弁を求めます。

　事務局長。

事務局長（川島辰道）　小倉議員の甲賀広域行政組合職員の設置に関する規則等の一部改正に係る一般質問に答弁させていただきます。

　まず、1点目、本規則改正に係る発案者、草案作成につきましては、消防部局と管理者部局におきまして、それぞれが直面している業務運営上の諸課題に対応するため、両部局が発案し、草案を作成したものでございます。

　次に、2点目、本規則改正の必要性でありますが、消防部局における主な課題としまして、先ほど来、答弁、質疑等でいただいております消防職員の人員不足の解消や不祥事に対する未然防止を図る対策、職員給与などの処遇に対する対応がございます。

　また、管理者部局におきましては、これまで、予算編成や契約の在り方などを見直し、経費削減の改革に取り組んできた経緯と、新施設建設準備などの課題もあり、60歳を超えた職員においても、これまでに有した知識と経験を活用できるものとして、事務審議官と事務統括官が必要と考え、設置したものでございます。

　また、消防部局と管理者部局におきまして、課長職の負担軽減と事務の継承を目的とした担当課長が必要と考え、設置したものでございます。

　次に、3点目、本規則改正後の職員の配置状況、新職の職務内容にありましては、今年度に、管理者部局に事務統括官を配置いたしました。

　その職務内容は、部局間の調整が主な職務となっており、次長と共に事務局長を補佐しております。また、総務課長を兼務していることから、人事給与、財政契約などの事務の統括をその業務としております。

　次に、4点目、本規則改正後の給与体系にありましては、職務の困難度などを勘案し、その職を次長級としているため、7級の位置づけとしております。

　次に、5点目、議会への説明報告につきましては、職の設置に関しましては、管理者の権限に属する事務に当たることから、規則で定めており、議会への説明報告は行っておりませんでした。

　しかしながら、60歳を超えた職員を管理職に就けることについては、その必要性について疑義を招かないよう、十分な説明が必要であったと考えております。

　最後に、6点目、本規則改正の承認の理由につきましては、議員様からもいただきましたとおり、管理者に御質問いただきましたが、管理者に代わり、私から答弁させていただきます。

　先ほど来から申し上げておりますとおり、消防部局、管理者部局において、大きな課題を有しておりますことから、それぞれの業務遂行のため必要と考え、管理者様に御相談し、管理者様に御承認いただいたものであります。

　以上、小倉議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

議　　長（田中新人）　小倉議員。

1　　番（小倉剛）　何点か再質問をさせていただきます。

　まず、内容等は事細かく説明をいただきました。この規則を承認された日付が3月29日で、第2回の組合議会の2日後になっています。それがどうであったかというのをまず1点お聞きいたします。

　そして、2点目に、全国でも例のない規則だと思うんですが、例えば県内であるとか全国にこういう例があるとかいうのであれば教えてください。

　とりあえず、2点、お願いします。すいません。

議　　長（田中新人）　事務局長。

事務局長（川島辰道）　小倉議員の再質問に答弁させていただきます。

　まず、本規則改正の承認日が3月29日となっております経緯につきましては、3月の定例会、27日の定例会におきまして、本組合条例でありますとかの御決裁をいただいたところでございます。その条例に関わる規則改正でございますので、定例会で議決いただいた後に、管理者様に、規則の改正の御承認、御決裁をいただいたものでございます。

　それと、本制度の全国的、また、県下の例にありましては、全くこのとおりの内容のものというのにつきましては、この制度につきましてはリーディングケースであるように認識しております。

　繰返しになりますが、私ども、本組合におきまして、消防部局、管理者部局において、それぞれが直面している業務運営上の諸課題に対応するため必要と考え、相談し、管理者様に、御承認、御決裁いただいた規則の改正でありました。

　以上、小倉議員の再質問に対する答弁とさせていただきます。

議　　長（田中新人）　管理者。

管 理 者（生田邦夫）　すみません、私のほうから、同じことになるかもわかりませんが、6点目の規則改正の承認の理由についてでございますが、先ほどから事務局長が申しましたとおり、消防部局、管理者部局において大変な課題を有していることから、管理者として、それぞれの業務遂行のため必要と考えて承認したものでございます。

　以上でございます。

議　　長（田中新人）　小倉議員。

1　　番（小倉剛）　ありがとうございます。

　必要であると考え承認をしたという御答弁をいただきました。しかしながら、職員さん、また、住民の皆様から見てみますと、先ほどから、とても人員が足らない。職員さんは苦労している。努力をしているけれども、なかなかその数字にはなっていない。満足する定員というのにはなっていないという話が先ほどから何回も出ます。そんな中で、退職者が多いことを踏まえて考えてみますと、なかなか、言葉は悪いですが、頭でっかちになるような組織体制は問題があるのではないかと私も思います。

　そして、もう1点質問をさせていただきますが、今回の4月1日施行の規則の改正にあっては、先ほども御答弁いただきましたように、報告がなかったわけなんですが、同じように、4月1日に規約が改正されています。それについては、甲賀市にあっては昨年の11月7日に、規約の変更に関して説明をいただいています。事細かく、規約の改正でありながら、説明をいただいております。変更理由書もつけていただいて説明をいただいたということを、同僚議員から資料を頂きました。この違いは何だったのか、改めてお聞きをいたします。

議　　長（田中新人）　事務局長。

事務局長（川島辰道）　小倉議員からの再々質問に答弁させていただきます。

　本組合規約につきましては、11月に、両市組合議員様に丁寧に説明をさせていただいておりますが、この規則改正にあっては、組合議員様に十分な説明がなされてなかったと。その違いはいかがなものかという質問に対して答弁させていただきます。

　規約の変更にありましては、御承知のとおり、今年度4月1日から変更させていただいたところでございます。管理者部局、組合の住所変更及び消防部局における消防協会事務の規約の変更でございます。それについては、両市議会様に、私どもの業務の根幹を成す部分でございますので、丁寧に説明させていただきまして、御理解いただき、変更させていただいたところでございます。

　今回の職の設置に関する規則の変更につきましては、繰返しになって申し訳ないんですが、最初の答弁をさせていただきましたとおり、管理者の権限に属する事務であることから、規則で定めており、組合議会議員様に十分な説明は行っておりませんでしたが、今回の60歳を超えた職員を管理職に就けることについては、その必要性について、今いただいておりますような疑義が生じないように、十分に説明するべきであったと反省しております。

　今後のこの規則の運用につきましては、計画、実行、評価、改善ということを繰り返しながら、規則の改正の必要性が担保できるような規則の改正となりますように、しっかりと運用してまいりたい、このように考えております。

　以上、小倉議員の再々質問に対する答弁とさせていただきます。

議　　長（田中新人）　これで、小倉剛議員の一般質問を終わります。

　続いて、5番、山岡光広議員。

5　　番（山岡光広）　日本共産党の山岡光広です。大きく2点について一般質問をさせていただきます。届出させてもらっているのは分割ということですので、一問一問させていただきます。

　まず最初に、ワクチンの未接種に対する対応についてです。

　ワクチン接種を拒んだことを理由に廊下脇で勤務させられていた職員が、耐えられず辞職した問題は、新聞報道で一般市民が知ることとなり、その経過と実態を調査する第三者委員会、甲賀広域行政組合ワクチン未接種者への対応事案等ハラスメント調査委員会が発足しました。既に退職した職員さんも含めて、全職員にアンケートも実施されているところです。第三者委員会による調査と審議が進められておりまして、その詳細な部分は、その結果を待たざるを得ませんが、甲賀広域行政組合議員として、現時点で、最小限聞かなければならない範囲で質問をさせていただきたいと思います。

　まず、1つは、今年6月1日の新聞で、ワクチン未接種隔離と報道されて以降、甲賀広域消防本部に関する記事が相次いで報道されています。最近では、消防救助技術全国大会に出場するはずのチームが出場辞退の判断をせざるを得ない事態も報道されるなど、市民の皆さんからは、甲賀消防はどうなっているのかと言われる事態です。

　冒頭述べましたように、詳細な経過と検証は第三者委員会に委ねますけれども、相次ぐ不祥事に対して、管理者として、また、当事者の消防長としての認識と、その所見をお伺いするものです。

　2つ目は、第1回の第三者委員会後の記者会見で、今後の方向として、第2回調査委員会を9月下旬に、12月末には調査を終了し、1月か2月に答申をまとめると、こういう報告でした。先ほどの質疑の中では、10月に第2回の第三者委員会が開催されるという、そういう説明でしたけれども、日時が決まっておれば、その報告を願いたいと思います。

　3つ目は、調査第三者委員会の結果は、調査委員会の答申待ちという実態かもしれませんけれども、今回の事案が起こる背景、要因に、内部統制が構築されていないという側面があるのではないかなと思います。それについての所見をお伺いしたいと思います。

　以上です。

議　　長（田中新人）　質問に対する答弁を求めます。

　消防長。

消 防 長（本田修二）　失礼します。山岡議員の御質問にお答えいたします。

　ワクチン未接種者への業務区別や新たなワクチン未接種者に関する問題につきましては、既に御承知いただいておりますとおり、甲賀広域行政組合ワクチン未接種者への対応事案等ハラスメント調査委員会が立ち上げられ、令和3年度以降の中途退職者も含めた職員を対象にしたアンケートの実施、その調査結果を基に、現在調査委員会による十分な検証が行われているものと考えております。

　このことを受け、私どもの認識といたしまして、業務区別やワクチン未接種者の接種要請につきましては、その当時、本消防本部職員から一人の感染者も出すことなく、ましてや、クラスターの発生による業務縮小や部隊減隊などが発生することがないよう、最大限の注意を図るとともに、職員一人一人が、ふだん以上に気をつけていた時期でもございました。このような中で、自分自身の意思によってワクチンを接種しないこととした職員の判断を尊重しつつも、消防力を一定維持するためには、一定の対策は必要であると考えた結果によるものであり、万一新型コロナウイルス感染者の発生による業務縮小や部隊減隊が発生した場合は、今この時期で考えますと、1週間から2週間の一時的な事象の発生と捉えることができたのかもしれませんが、当時は、日本全国はもとより、全世界中においても、新型コロナウイルスの終息のめどが全く立たない状況下であり、職員間で新型コロナウイルス感染が広まれば、感染の終息時期を見通すことができない状況にあり、その後、職員間の感染が落ち着いたとしても、次なる感染やクラスターを発生させないよう、一定の業務縮小、部隊減隊といった対策は継続しなければならないといったことからの判断でせざるを得ない状況にあったと考えております。

　また、当時、新型コロナウイルスに感染した方の中には、感染の後遺症が長期に継続するといったことも報道されておりました。こういったことから、まずは職員の健康と職員の家族の健康を第一に考え感染防止対策を取っていたものであり、感染防止対策の1つであるワクチン接種が罹患後の重症化を抑えるといったことから、後遺症を軽減するものとして、本消防本部職員には、ワクチンの接種要請を行っていたものでございます。

　現在コロナウイルスも感染症法上の分類が5類感染症に引き下げられ、世の中は落ち着きを取り戻しつつありますが、当時の状況を振り返りますと、管内住民の皆さんの安全と安心を確保するためにも、また、職員と職員の家族の健康を第一に守るためにも、一定の感染防止対策を求めることが重要であったと考えております。

　次に、その後の中途退職者に関する報道につきましては、本年度7月末から9月末までの間の退職者として、先ほど申し上げましたが、滋賀県消防学校の初任教育期間中であった職員1名が新たに加わりまして、合計13名の職員が退職することとなりました。他の職種への転職希望や、自身の能力を消防以外の他方面に生かしたいといった理由、さらには、体調面の問題を訴えるなど、退職理由はさまざまではあります。

　いずれも、入職時、消防という市民の安全、安心を確保する第一線の業務に憧れ、高い志を持っていたはずではあります。そのような志を失ってしまったことは非常に残念な思いでありますとともに、この要因は何であったのか、現在の業務内容も見直しを図りながら、さらなる退職者の発生につながらないよう、十分に検討してまいりたいと考えております。

　さらに、SNSへの不適切な投稿に関する報道、これに伴って、全国消防救助技術大会への出場を見合わせた件につきまして御説明申し上げます。

　まず、SNSへの不適切な投稿に関しましては、事実確認を進めた結果、個々の事情は、いずれも公務員倫理に反する行為ではあるものの、いずれも法的処分は生じないということが判明しました。しかし、これらの事象に関する映像をSNSに投稿し、不特定多数の方に広く知らしめる結果となったことについては不適切と言わざるを得ず、甲賀広域行政組合職員懲戒審査委員会にお諮りをし、結果、懲戒処分とまでは至らないものの、何らかの措置が必要とされたものでございます。

　あわせて、全国消防救助技術大会の出場を辞退したことにつきましては、この投稿された画像に、全国大会に出場する予定の隊員が含まれていたということを重く受け止め、組織としての強い自制心を持って対応するものとして、辞退と判断したものでございます。

　この判断につきましては、これまで努力してきた隊員をはじめ、指導員や、さらには、それらを支えていただいた各所属職員の心情を思うと、極めて厳しい判断を迫られた状況であったということを御理解いただきたいと思います。

　また、隊員が関わった事実がありながら全国大会に出場していたとしたならば、全国大会を終えた後、組織に対する批判はもとより、隊員への批判も相当に想定されることがあったということを考えますと、隊員を守るという点からも、事態の判断が、必ずしも行き過ぎた判断ではなかったと考えておりますし、この点につきましても、併せて御理解いただきますよう、お願い申し上げます。

　以上、私からの答弁とさせていただきます。

議　　長（田中新人）　事務局長。

事務局長（川島辰道）　山岡議員からのコロナワクチン未接種者に対する対応についての一般質問の2つ目、第1回の第三者委員会後の記者会見で、今後の方向として、第2回調査委員会を9月下旬に、12月末には調査を終了し、1月か2月に答申をまとめるとの報告であったが、第2回調査委員会の日程及び今後の調査の日程について問うとの質問に答弁させていただきます。

　まず、第2回調査委員会にありましては、当初9月下旬の開催としておりましたが、それぞれの委員と日程調整をさせていただき、その開催時期を10月としております。

　また、この調査委員会の今後の日程は、先ほどの議案質疑の際に答弁させていただきましたとおり、第1回調査委員会を7月25日火曜日に開催いたしました。この調査委員会終了後に委員長が記者発表されました今後の日程によりますと、10月に開催を予定しております調査委員会において、アンケート調査を踏まえた聞き取り調査が行われる予定でございます。その後、聞き取った調査結果を12月頃には取りまとめ、年明け1月又は2月頃に調査委員会から管理者に答申されるとのことでございます。

　第2回目の調査委員会の日時についての御質問もございました。その日時につきましては、この調査委員会が原則非公開の調査委員会とされておりまして、2回目の調査委員会にありましては、今答弁させていただきましたとおり、アンケート調査を含めた聞き取り調査が行われる予定でありますことから、個人のプライバシー保護の観点から、この場での、公式の場での日時の発表というのは避けたい、このように思っております。

　組合議員様にありましては、これまで同様に、私どもが調査委員会で把握した事実については報告させていただいておりますので、これまで同様に、分かったことは報告していきたい、このように考えております。

　次に、3つ目の結果は第三者委員会の答申待ちというのが実態かもしれないが、今回の事案の背景に内部統制が構築されていないという側面があるのではないかという質問に答弁させていただきます。

　山岡議員御承知のとおり、内部統制は、平成29年の地方自治法改正により、監査制度の充実、強化などとともに、一体的に制度化され、市町村においても、その導入が努力義務とされてきたところでございます。

　本組合管理者部局におきましても、内部統制の導入について調査、研究しているところでありますが、消防部局におきましては、令和3年度から危機管理課を設置し、組織の内部統制、職員及び業務の服務監察などを所掌しているところでございます。

　内部統制は、その目的から、継続した取組が必要となることから、今後も、内部統制の構築にあっては、計画、実行、評価、改善を繰り返しながら、その実効性を担保していきたい、このように考えております。

　以上、山岡議員からのコロナワクチン未接種者に対する対応についての一般質問の2つ目、3つ目の質問に対する答弁とさせていただきます。

議　　長（田中新人）　山岡議員。

5　　番（山岡光広）　ありがとうございました。

　ちょっと順不同になりますけれども、一番最後におっしゃった内部統制のことに関することですけれども、実は先月、全国の監査委員の総会がありまして、私も監査委員ですので、監査委員の総会に寄せていただきました。いわゆる自治体の監査機能の強化とともに、そういった内部統制をどう構築していくのかということが提起をされまして、それが非常に大きな今後の課題だというふうに言われました。今ほどに、地方自治法の関係も含めて御説明いただいたわけですけども、やっぱりそういう方向性が望ましいのではないかなというふうに思いますので、ぜひその点は、引き続き御検討いただきたいと思います。

　特に、統制環境、リスクの評価と対応、それから、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ITへの対応と、こういう6つの要素があると。この要素をやっぱりきちっと確立していくということが大事なことだというふうに学びましたので、ぜひ、おっしゃったように、努力義務ではありますけれども、こういったことが起こる背景のところに、自助というか、自らがやっぱりそこのところをきちんと律していくと、そういうことが必要ではないかなということを感じましたので、ぜひその点は御検討いただきたいなと、今後の課題として御検討いただきたいなというふうに思いました。

　消防長から御答弁いただきました。私はそこまで詳しく答弁を求めていたわけではありませんけれども、諸々の経過についても御答弁いただきました。ある意味、そういった御答弁というか、御説明については、今後第三者委員会の中で、内容そのものについてやっぱり検証があるというふうに思いますので、私はその分について、あえて再質問するということはしません。

　ただ、正直言って、聞きたかったというのは、おっしゃったように、ワクチンを打つか打たないかというのは、そもそも任意ですよね。しかも、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案がいわゆる国会で通ったときに、衆議院でも附帯決議が出されているんです。その附帯決議のところの一文では、新型コロナウイルスを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されないものであることを広報等により周知徹底するなど必要な対応をすることと、こういうふうに、衆議院の附帯決議の中では出されているところです。

　また、今回のこの問題を通じて、その直後に、滋賀の弁護士会の会長の声明が出されました。私はこういった一連の、消防長がおっしゃるように、こういうふうな思い、こういうふうな思いでやったと、対応したということについては、その御説明のとおりだと。御説明のとおりというか、その当時消防長が行った対応だと私は思いますけれども、もともと、もっと根本的にある問題についての、振り返ってみたら、この問題についての所見については、ちょっと述べていただけなかったのは残念ですので、その点について、改めて再質問したいと思います。

　それと、私は質問の通告のところで、こういうふうに通告しました。第三者委員会に委ねていますが、相次ぐ不祥事について、管理者として、また、当事者の消防長としての認識と所見をお伺いしますと、こういうふうに通告をさせていただいたんですけど、消防長だけの御所見でした。管理者としてどういうふうに認識をされているのか、通告させていただいていますので、お答えいただければありがたいなと思います。

議　　長（田中新人）　管理者。

管 理 者（生田邦夫）　この段階で、いろいろお互いに情報不足のところもありますし、全貌、マスコミ報道で知るとこでもあります。あるいは、自分なりに調査しているところもございます。それについては、ここでは申し上げません。マスコミも、全貌を知っているかというたら、全貌を知っていない部分もあるんじゃないか。私は、偉そうなこと、言いません。私も全貌は分からん部分があります。お互い、途中であると思っております。この立場上は、今のこの段階でですよ、言えること、あるいは、言うてはならんこと、それから、今この段階において踏み込んだ発言をすべきでない部分があると思います。

　私も、そういう面からいうと、医療の世界で生きている人間として、思いはございます。国として、コロナの件について、この取扱いが果たして全面的に正しかったのかということを反省すべき時期が来るんだと思います。それも併せて、自分なりの意見を言わせていただくことが、もう少し後になるんじゃないかなと思っておりますし、この立場、管理者としての立場としての発言をするべき時期も来ると思います。しかしながら、今は、今は、発言はいたしません。それがまた、すべきでない時期だというふうに思いますので、いずれさせてもらいますが、それまでは控えさせていただきます。

　以上でございます。

議　　長（田中新人）　消防長。

消 防 長（本田修二）　山岡議員の御質問にお答えいたします。

　まず、ワクチンはそもそも任意であり、衆議院からも附帯決議がなされた。未接種者に対して不利益がないようしないといけないといったこと、こういったことも十分承知はしておりました。ただ、当時の状況下を考えると、そのときの判断に誤りはなかったものというふうに考えております。それが私の現在の認識でございますし、これがため、また第三者委員会でいろいろとさまざまに議論いただきまた、検証いただけるものというふうに理解しております。現在の認識は以上でございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

議　　長（田中新人）　山岡議員。

5　　番（山岡光広）　ありがとうございました。

　おっしゃることは分からんでもないですので、第三者委員会がきちんと答申をされると。された上は、本議会としては、やっぱりきちんとそのことも踏まえて議論をするということは大事なことだと思いますので、そのときに、あとのことは譲りたいと思います。

　それでは、2つ目の項目についてお尋ねをします。

　2つ目の問題は、先ほどから議論になっていることとも関連します。中途退職者の実態と業務の遂行についてというふうに私も質問を上げました。定年を待たずに年度途中で退職者が相次いでいることも新聞で報じられています。その実態についてお伺いしたいということで通告をしました。

　この点についても、調査委員会の検証対象となっているかもしれませんけれども、本議会の中での一般質問は、実態等について、それをどう見るのかということではなくて、実態等について、報告、答弁をいただければありがたいなと思います。

　まず、1つは、通告しているのは、ここ10年間の中途退職者の実態はどうか。可能ならば、男女別、年代別、勤続年数と、退職時の事由の特徴についてお伺いします。

　2つ目は、先ほどから述べられていますように、それでなくても、甲賀消防は、ぎりぎりの状態で業務を遂行していただいています。年度途中の原因によって業務の体制に支障がないか、超過勤務になっていないか、その実態をお伺いすると、こういうふうに通告をさせていただきました。重なる部分もありますけれども、御答弁いただきたいと思います。

　3つ目は、消防という特殊な仕事に就かれた職員の皆さんが、大変な訓練を重ねながらも、その志半ばで退職されるというのは非常に残念な思いがします。どこに問題があると認識しておられるのか、また、今後に生かすべき教訓は何か、その所見についてお伺いしたいと思います。

　4つ目は、衛生センターのほうですけれども、衛生センターのほうでは、こういう中途退職者の実態がどうなのか、この点についてお伺いしたいと思います。

議　　長（田中新人）　質問に対する答弁を求めます。

　消防長。

消 防 長（本田修二）　失礼します。山岡議員の御質問にお答えいたします。

　まず、1点目でございます。過去10年間の中途退職者の実態等についてということで、先ほどの答弁と重複する部分はございますが、御容赦願いたいと思います。

　平成25年度から令和4年度までの10年間の中途退職者は累計で35名。男女別に見ますと、男性33名、女性が2名。年代別では、10代が1名、20代、30代がそれぞれ10名、40代が3名、50代が10名、再任用職員となります60代が1名ということでございます。勤続年数につきましては、採用5年未満の者が7名、5年以上10年未満が5名、10年以上15年未満が6名、15年以上20年未満が3名、20年以上25年未満が1名、25年以上30年未満が2名、35年以上が11名となっておりまして、退職時の事由の特徴としましては、若年層では転職希望者が多く、年齢が上がるにつれ、自己都合による退職が顕著となる傾向にあります。

　また、今年度の退職者の数ですが、7月末から9月末までの間に既に退職もしくは退職予定となる者が13名ということでございます。この内訳ですが、20代が7名、30代が4名、40代が1名、再任用職員の60代が1名、勤続年数が5年未満の者が6名、5年以上10年未満の者が2名、10年以上15年未満の者が2名、15年以上20年未満の者が2名、25年以上の者が1名となり、いずれも男性職員となっております。主な理由としましては、転職希望が6名、腰痛や体調不良といった理由とする者が2名、自らの能力不足や昇任の遅れを理由とする者が3名、土日に休みがないといったことや給料面を理由とする者が2名となっております。

　2点目の甲賀消防、ぎりぎりの状態で、年度途中の減員によって通常業務に支障が生じないか、超過勤務となっていないかということにつきましても、先ほど来の答弁と重なる部分がございますが、退職者が発生した7月以降の業務体制につきましては、各消防署の最低人員の見直しを図るとともに、勤務員が不足する場合は、週休者が補充勤務に当たるなどして、必要最低人員の確保に努めております。

　週休者が補充勤務に当たる場合については、時間外勤務手当の支給対象として対処をしておりますが、この場合、限られた職員に過剰な負担がかからないよう、午前、午後、あるいは、夜間、昼間という形で数名の職員が手分けをして補充勤務に就いていただいているということでございます。1人当たりの月間の時間外勤務時間数を、甲賀広域行政組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則に規定する時間数内となるように調整を図りながら、勤務員の確保に努めているところでございます。

　しかしながら、急な職員の病気あるいは親族事の対応などが発生した場合、当該消防署の職員を調整しても、どうしても必要最低人員の確保が難しくなる、こういった場合については、消防本部各課から不足する消防署に対し職員の応援に入ることを想定しており、消防署での部隊減隊や業務縮小に陥ることなく、市民の安全、安心が確保できるよう万全の体制で臨んでいるところでございます。

　3点目でございます。

　特殊な仕事に就かれた職員が志半ばで退職ということでございますが、どこに問題があるのか、あるいは、今後に生かすべき教訓という内容でございますが、議員御承知のように、消防の業務は、警防あるいは予防、救急、総務といった部門から成り立っております。それは従前から変わることのないものでございますが、ここ近年の各種災害がより複雑化といいますか、多様化しております。さらに、住民の権利意識の高まりがある中、各業務の専門性も徐々に高まっておりまして、さらに業務の高度化が進んでおりますので、住民サービスの向上という意味では非常によい部分ではあるわけなんですが、以前と比べ、よりきめ細やかな対応が迫られると、求められるといったことなど、そのことが1事案に対する1職員の業務ボリュームを上げているのではないか、また、以前と比べて増えつつある状況にあるものと考えております。

　このような状況と併せて、慢性的に人員不足が続く消防本部におきましては、十分な年休や夏季休暇の取得に苦慮している部分もございます。特に若手職員にとっては、理想としていた職場環境とまでは至らないがゆえに、転職という道を選択する者もあるように思われます。

　これらを踏まえ、消防本部では、これも、先ほどの答弁にも重複いたしますが、日頃の業務の見直し、こういったことを図ることを目的にしまして、主に事務の簡素化でございますが、本部各課が主体となって、担当者を集め、業務改善に向けた会議を開催し、負担軽減に向けた取組を進めております。また、協議、検討を行うことで、今後このような取組によって、業務負担が少しでも、軽減するよう、さらには、職員間のコミュニケーションの機会が増えて、業務に関する発展的な意見交換といったものが促されるように、そして、悩みを抱える職員がいた場合は、その職員にも寄り添い話ができやすい職場環境が形成できるよう、現在行っている担当者会議での協議なり検討が、今後のよりよい職場環境につながっていくものと期待するところでございます。

　以上、私からの答弁とさせていただきます。

8　　番（大島正秀）　委員長、ちょっと発言させてください。

議　　長（田中新人）　はい。

8　　番（大島正秀）　これって、5番議員の山岡議員の分割質問って、これ、なってませんやん。これ、一括質問でしょ。

議　　長（田中新人）　分割です。

8　　番（大島正秀）　いや、出ているけど、分割じゃありませんがな。内容は、結局コロナワクチンのこの話ですやんか。これを分割と言うのはおかしい。例えば甲賀広域行政組合のほかの職場の、どういうんかな、中途退職者とか、その実態というならわかるけども、今答弁されていることは、ほとんどが消防の話ですやんか。これなんて、どこで、これをどうして分割と言うのか、私には理解できません。

議　　長（田中新人）　ちょっと暫時休憩します。再開は12時50分とします。

（休憩　午後0時44分）

（再開　午後0時47分）

議　　長（田中新人）　休憩前に引き続き、会議を再開します。

　今の山岡議員のテーマ、分割として認めます。と言いますのは、別々のテーマ名で上がってきて、その結果、内容としては同じようなことになっていますけれども、別として上げられていますので、別テーマと認めます。

　山岡議員、進めてください。

　事務局長。

事務局長（川島辰道）　山岡議員からの中途退職者の実態と業務の遂行についての一般質問の4つ目の衛生センター関係で中途退職者の実態はどうかとの質問に答弁させていただきます。

　過去10年間の本組合衛生センターを含めた管理者部局の中途退職者の実態につきましては、平成29年3月末に55歳の課長補佐級の職員が自己都合により中途退職しております。また、令和3年3月末に2名の中途退職者がございました。

　内訳は、当時の年齢が58歳の課長補佐級の職員と、当時の年齢が41歳の主査級職員で、退職事由にありましては、いずれも自己都合でございました。

　過去10年間で、今申し上げました合計3名の職員が中途退職しております。

　以上、山岡議員からの中途退職者の実態と業務の遂行についての一般質問の4つ目の質問に対する答弁とさせていただきます。

議　　長（田中新人）　山岡議員。

5　　番（山岡光広）　通告に基づき、分割でしました。議長もそれを認めていただいて、私、分割でしています。

　今、2つ目の質問については、諸々お答えいただきました。消防長、この10年間で、消防長もおっしゃったように、35名の方が中途退職と。理由はいろいろあるかもわからないけど、実態としては35名の方が中途退職されたと。

　なお、今年度でいうと13名ということですので、やっぱり全体として見たときには、ある意味、年度途中の中途退職者がおられるというのは、一定何らかの理由ということで理解をする部分はもちろんあるんですよ。そやけど、みんなが、なぜなのかなと思ってはんのが、急増しているということに対して、なぜなのかなというふうに思ってはるわけです。やっぱりここは、第三者委員会の中でもちろん詳細について検証がされると思うんですけども、第三者委員会待ちということではなくて、やっぱり消防の全体の責任者としては、今後のことも含めて、先ほど若干述べられましたけども、今後ことも含めて、どこに問題があったんか、どうすれば今後いいのかということについては、自らがやっぱり検証していくということの姿勢が非常に大事ではないかなというふうに思います。

　繰返しになりますけども、消防という大事な仕事に就いていただいている人が、おっしゃるように、業務が多様になって、スキルを上げなあかんと、こういうことも今あるかもしれないけども、その訓練を重ねてきた人たちが途中で退職せざるを得ないような状況になっているということについては、先ほど言いましたように、非常に残念な思いをするわけです。ですから、やっぱり人を育てるという、そういう機関になっていただきたいなというふうに思います。ぜひ、そういう視点で、今後も対応していただきますように申し添えて、一般質問を終わりたいと思います。

議　　長（田中新人）　これで、山岡光広議員の一般質問を終わります。

　続いて、6番、松井圭子議員。

6　　番（松井圭子）　すいません、お昼を回って、お腹が空いているときなので、ちょっと簡潔にお願いしたいと思います。

　財政状況を考えても、ごみを減量し、ごみ処分にかかるコストを削減することは大事なことであると思います。そこで、ごみの減量化と今後の取組について一般質問を行います。

　衛生センターごみ処理施設の基幹的設備改良事業も4箇年をかけて行い、今年度は最終年となりました。長寿命化対策を行われています。環境省の資料を見ますと、可燃のごみの中に、約4割が、生ごみが含まれていると言われています。生ごみを堆肥化することにより、水分量の多いごみが減量されます。また、資源化できるものも可燃ごみの中に混入しているのが現状です。

　そこで、焼却炉等の施設の効率や、環境面からも、ごみ減量化の取組は大事な問題でもあると考え、6点について質問します。

　ごみゼロの日と定め、5月30日から、環境の日6月5日まで、ごみ減量、リサイクル推進週間と制定されています。啓発活動についてまずお伺いします。

　2つ目には、家庭ごみと事業系のごみの可燃ごみの推移について伺います。

　3点目には、可燃ごみの中のごみの種類と構成割合の組成分析結果について伺います。

　4点目には、分析結果の中で、再生可能な紙類など、資源に回せるごみや、生ごみで明らかに食品ロスと言われる割合がどれだけなのか。また、食品ロスの推移や啓発について伺います。

　5点目として、生ごみを堆肥にする活動が広がっていますが、甲賀圏域内の取組について伺います。

　6点目に、4年前に提案をしました香川県の三豊市のトンネルコンポストについて、調査、研究をしてみるということでありましたが、その検証について伺います。推移などの詳細な数値は資料で頂ければ結構なので、増加傾向か減少傾向など、簡潔な御答弁をお願いします。

議　　長（田中新人）　質問に対する答弁を求めます。

　事務局長。

事務局長（川島辰道）　松井議員の一般質問に答弁させていただきます。

　まず、1点目の啓発活動ですが、甲賀市及び湖南市では、滋賀県下で実施される環境美化運動の1つ、ごみゼロ大作戦として、5月30日を中心として、地域住民、市民団体が一体となり、清掃活動などの取組をされているところでございます。本組合におきましては、特にその時期に合わせた啓発活動は行っておりませんが、昨年度から、各自治体に衛生部局が作成した広報紙の組回覧をお願いしておりますとともに、衛生センターのホームページにおいて、適宜、可燃ごみの処理状況、分別、減量化について掲載するなどの啓発活動を行っております。また、出張講座として、管内小学校などに出向き、ごみの分別やリサイクルの重要性の啓発活動を行っているところであります。

　次に、2点目の家庭系と事業系の可燃ごみ量の推移でございますが、コロナ禍以降、可燃ごみ量は、家庭系、事業系ともに減少傾向となっております。令和4年度の家庭系ごみ搬出量は2万2,800トンで、令和元年の2万3,608トンに比べて3.4パーセント減少しています。事業系ごみは、令和4年度が1万2,813トン、令和元年度が1万4,793トンと、13.4パーセント減少しております。この要因としましては、コロナ禍における経済活動などの影響があったものと推測されます。

　なお、今年度、現時点において、可燃ごみ量は、令和4年度から横ばいで推移しております。

　次に、3点目のごみの種類と構成割合の組成分析結果でございますが、本組合では、年4回のごみ質測定を行っており、令和4年度の組成分析結果の平均値は、紙類が41.08パーセント、布類が10.05パーセント、ビニール類が34.39パーセント、木、竹、わら類が7.56パーセント、厨芥類、これは家庭の台所や飲食店の事業所から出てくる野菜くずや食べ残しを指しますが、4.41パーセント、不燃物類が0.11パーセント、その他が2.41パーセントとなっております。

　次に、4点目、再生可能な紙類など、資源に回せるごみや生ごみで明らかに食品ロスと言われる可燃ごみの割合、また、食品ロスの推移、啓発でございますが、現在本組合で把握しているものは、家庭系ごみに係るものとなります。令和4年度の調査結果からは、紙類のうち39.8パーセントが資源化可能なものとなっております。また、生ごみのうち23.0パーセントが食べ残しや手つかず食品、いわゆる食品ロスとなっています。前回、令和2年度に実施しました調査時と比較しまして、食品ロスの割合は37.2パーセントでしたので、14.2ポイントの減少という結果になっております。

　次に、5点目の生ごみの堆肥化の取組でございますが、本組合構成市の甲賀市、湖南市におきましては、それぞれ取組がなされているところでございます。甲賀市におきましては、生ごみを専用容器で回収し、堆肥化した後、その肥料を配布するといった生ごみ堆肥化事業を実施されておられますし、湖南市では、各家庭において生ごみ処理機を購入される場合、その費用の一部を負担するといった補助金制度があるほか、来月、10月は食品ロス月間として、地域広報紙への掲載を検討されているところでございます。

　最後に、6点目、トンネルコンポスト方式の検証でございますが、香川県三豊市の施設建設費、年間維持管理、運営費及び処理能力などを参考に調査、研究を実施してまいりましたが、費用面や固形燃料の活用など、その導入におきましては、クリアすべきさまざまな課題が見られました。

　御承知いただいておりますとおり、本組合衛生センターごみ処理施設は、今年度で基幹的設備改良事業を終え、15年間の延命化を図ることができますが、15年後には新ごみ処理施設が必要となります。このことから、今後、専門委員会などの場において、循環型社会の形成に対応する施設建設に向けた取組を進めていく中で、さまざまな課題について取組を進めていく中で、このトンネルコンポスト方式につきましても、その中の1つの検討材料として検討したい、このように考えております。

　以上、松井議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

議　　長（田中新人）　松井議員。

6　　番（松井圭子）　一通り御答弁いただきました。今の御答弁の中で、家庭系ごみ、事業系ごみともに減少傾向であるけれども、それはコロナ禍の経済活動の滞りなども要因としてあるのではないかというふうな推測をされているということであります。可燃ごみの中に、やはり資源として回せる、そういったものが入っているということが、組成分析をされた中で分かっているところであります。やっぱりここのところを啓発していくということが何よりも大事かなというふうに思いますし、それは今後も続けていただきたいというふうに思います。

　食品ロスについても、37.2パーセントから23.0パーセント、14ポイントほど減ったということですけれども、この点についても、やはり啓発をしていくべきだというふうに考えます。

　それで、可燃ごみの処理をした際に出る、排出される灰というのは、搬送されて、埋立処分地に運んでおられるわけなんですけども、今、現時点の、このペースでいくと、やはり埋立のところも満了してしまうのではということが言われていますけども、その点についてはどのように見込んでおられるのか伺います。

議　　長（田中新人）　事務局。

事務局次長（松本博彰）　ただいまの松井議員の再質問に対しまして、衛生課よりお答え申し上げます。

　現在、衛生センターごみ処理施設から排出された焼却灰につきましては、大阪湾フェニックスセンターのほうへ搬出をしておるところでございます。

　現在、フェニックスセンターへは、平成28年でしたか、埋立期間が延伸されまして、それに伴う負担金も支出をしておるところでございます。

　現在、フェニックスセンターのほうでも、第3期計画ということで、今現状2期でございますけども、そのような計画が進められておりますので、私どもも、その計画の進捗は注視をしながら、そちらのほうへ継続して搬出したいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

議　　長（田中新人）　松井議員。

6　　番（松井圭子）　環境省の資料などを見ますと、2期計画になるというふうに思うんですけども、2032年度末、あと9年ですね。あと9年で、この埋立地はもう満了になるということが言われています。もちろん関西圏内全体の問題なんですけれども、そういったこともしっかりと考えた上で、啓発活動や、一人一人が気をつけることだけじゃなくて、企業とか事業所とかにも、やはりこういったことはしっかりと言っていくということが大事かなというふうに思います。

　先ほどダンボールコンポストのことも、今後、15年間延命した後、新しい取組をやっぱり考えていく段階までにちょっと考えていくという御答弁だったというふうに思うんですけれども、やはり生ごみをどうしていくかということが重要であるかなというふうに思います。ただ堆肥化するだけじゃなくて、バイオガスプラントで電気や液肥に変換しているという、そういう自治体もありますし、生ごみが、水分が多いということがネックになっていますので、その点についても、やはり研究や、考えていくということが必要ではないかというふうに思いますが、もう一度伺います。

議　　長（田中新人）　次長。

事務局次長（松本博彰）　ただいまの松井議員の再々質問に答弁をさせていただきます。

　御指摘のとおり、循環社会という中では、御指摘のようなことが大変重要な課題となってまいるというふうには認識しておるところでございます。いずれにつきましても、今の延命工事後、15年後には新しい施設の建設ということが必要となりますので、どういった形の処理方式にするのか、来年度計画しております専門委員会の中で、専門的な見識の御意見を聞きながら進めさせていただければというふうに考えております。

　以上でございます。

議　　長（田中新人）　これで、松井圭子議員の一般質問を終わります。

　以上で、一般質問を終わります。

　ほかに質疑はありませんか。

　10番、松原栄樹議員、よろしいか。

（「なし」の声あり）

議　　長（田中新人）　なしと認めます。

　お諮りします。

　本定例会において議決された案件について、条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。

（異議「なし」の声あり）

議　　長（田中新人）　異議なしと認めます。

　したがって、条項、字句、数字、その他の整理は、議長に委任することに決しました。

議　　長（田中新人）　これで、本日の日程は全部終了しました。

　令和5年第4回甲賀広域行政組合議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶をさせていただきます。

　議員の皆様には、2年間の長きにわたりまして、甲賀行政組合の議事に、終始御熱心に審議をいただき誠にありがとうございました。

　新型コロナウイルスワクチン未接種者への対応に関する問題につきましては、現在、第三者委員会において調査、検証が行われています。一刻も早い事態の収束に向け取り組んでいるところでありますので、引き続き御支援と御協力をお願い申し上げます。

　引き続き組合議会に籍を置かれる方、また、他の籍に就かれる方もあるとお聞きしておりますが、共に幸多かれと心からお祈り申し上げます。甲賀、湖南をしっかりとお守りいただきますよう、お願い申し上げます。

　地球温暖化で風水害の規模は大変大型化してまいりました。消防本部の活躍は大変重要な役割を担っていただいていると思います。また、組合の一般廃棄処理業務におきましては、処理施設の安定的、効率的な運営を継続いただきありがとうございます。どうか今後とも市民の安心、安全の確保のため頑張っていただきたいと思います。

　最後になりましたが、甲賀広域行政組合のますますの御活躍と発展、そして、両市の管理者様をはじめ、職員の方々の御活躍と御多幸をお祈り申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。大変ありがとうございました。

　ありがとうございました。これをもちまして、令和5年第4回甲賀広域行政組合定例会を閉会といたします。ありがとうございました。

（閉会　午後1時12分）