平成24年甲賀広域行政組合議会第2回定例会（9月24日)会議録は、下記のとおりです。
平成24年甲賀広域行政組合議会 第2回定例会会議録
平成24年甲賀広域行政組合議会第2回定例会は、平成24年9月24日甲賀市水口町水口6218番地 甲賀広域行政組合庁舎に招集された。
1 応招議員
1番 野田 卓治
2番 安井 直明
3番 葛原 章年
4番 伴 資男
5番 服部 治男
6番 鵜飼 八千子
7番 立入 善治
8番 森 淳
9番 伊地智 良雄
10番 松原 栄樹
2 不応招議員
3 出席議員
4 欠席議員
5 地方自治法第121条の規定により会議事件説明のため出席した者
- 管理者
中嶋 武嗣 - 副管理者
谷畑 英吾 - 監査委員
山川 宏治 - 参与
上西 佐喜夫 - 会計管理者
山中 善明 - 事務局長
林 善彦 - 総務課長
山田 剛士 - 衛生課長
木村 尚之 - 衛生センター所長
佐治 善弘 - 消防長
井原 政美 - 消防次長
杉本 龍弥 - 消防総務課長
亀田 克己
6 本会議の書記
7 議事日程
- 日程第1
会議録署名議員の指名について - 日程第2
会期の決定について - 日程第3
議案第9号 甲賀広域行政組合規約の変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について - 日程第4
議案第10号 甲賀広域行政組合火災予防条例の一部を改正する条例の制定について - 日程第5
議案第11号 平成23年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算の認定について - 日程第6
議案第12号 平成24年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第1号）について - 日程第7
一般質問について
8 会議事件
9 会議の次第
（開会 午前9時00分）
- 議長（服部治男）
皆さん、おはようございます。
本日は、こうして組合議会を招集させていただきましたところ、全員御参加賜わりまして大変御苦労さんでございます。湖南、甲賀ともにそれぞれ9月定例議会を無事お済ましになりまして、本当にお疲れの中ではございますけれども、引き続きまして甲賀広域行政組合の議会をひとつよろしくお願いしたいと思います。それでは、座らせていただきます。
ただいまから、平成24年甲賀広域行政組合第2回定例会を開会いたします。
議会開会に先立ち、管理者から御挨拶をいただきます。
管理者。 - 管理者（中嶋武嗣）
改めまして、おはようございます。
本日、甲賀広域行政組合議会第2回定例会を招集いたしましたところ、議員各位にはお忙しい中、御参集いただき、大変ありがとうございます。
本定例会では、平成23年度決算について御審議をお願いすることといたしておりますが、景気の長期低迷の影響を受け、構成2市の財政状況も予断を許さないことから、当組合の原資となる両市負担金のできる限りの軽減を図るべく、簡素で効率的な運営に努力をしてまいりました。
その一つとして、事務局の統廃合であります。平成23年度から組合事務局と衛生事務部門を消防庁舎へ移転し、総務事務の一元化を行い、人員と経費の節減の取り組みをさせていただきました。今後よりよい効率化を行いながら、行政需要に応えてまいる所存でございます。
一方、建設事業では、平成22年度に債務負担行為としてお認めをいただきました、し尿処理施設水処理設備整備事業の本体工事を行い、本年6月に全ての工程が終了し完成したところでございます。現在、順調に稼働をいたしておりまして、今後とも安定的な処理を行い、衛生的で快適な生活環境の実現に寄与するよう努めさせていただきます。
さて、本日提案させていただきます議案は、条例案件2件、平成23年度決算案件1件、平成24年度補正予算案1件の合計4件でございます。御審議の上、御決定賜わりますようにお願いを申し上げ、開会の御挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。 - 議長（服部治男）
ありがとうございました。
ただいまの出席議員は、10名であります。
これから、本日の会議を開きます。
（議会成立 午前9時02分）
- 議長（服部治男）
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 - 議長（服部治男）
これから、諸般の報告をいたします。
公用車による交通事故の和解と損害賠償の額を定めることについて、議会の委任による専決処分の報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたから御了承願います。
次に、監査委員から現金出納検査の結果について報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたから御了承願います。 - 議長（服部治男）
日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第74条の規定によって、7番、立入善治君、8番、森淳君を指名いたします。 - 議長（服部治男）
日程第2、会期の決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日1日限りにいたしたいと思います。
御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
- 議長（服部治男）
異議なしと認めます。
したがって、会期は、本日1日限りに決定いたしました。 - 議長（服部治男）
日程第3、議案第9号、甲賀広域行政組合規約の変更に伴う関係条例の整理に関する条例の件を議題といたします。
本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。
管理者。 - 管理者（中嶋武嗣）
それでは、議案第9号の提案理由を御説明申し上げます。
本案は、甲賀市、湖南市の6月定例会で決定していただきました当組合規約の一部変更につきまして、8月1日に滋賀県知事の許可を受けたことから、同日をもって分収造林の管理運営に関する事務が廃止されました。このことから、関係する条例につきまして所要の改正を行おうとするものでございます。
改正の内容につきましては、第1条、甲賀広域行政組合負担金分賦割合に関する条例では、分収造林に関する負担金の部分を削除するものでございます。
第2条、甲賀広域行政組合課設置条例では、総務課の事務から分収造林に関することを削除するものでございます。
第3条、甲賀広域行政組合市税徴収条例では、引用部分に条ずれが生じたことから改正を行うものでございます。
なお、施行日につきましては、公布の日から施行するものでございます。
よろしく御審議の上、御決定賜りますようにお願い申し上げます。 - 議長（服部治男）
提案理由の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
- 議長（服部治男）
質疑なしと認め、質疑を終わります。 - 議長（服部治男）
続いて、これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
- 議長（服部治男）
討論なしと認め、討論を終わります。 - 議長（服部治男）
これより、議案第9号についての件を採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手全員）
- 議長（服部治男）
挙手全員であります。
したがって、議案第9号、甲賀広域行政組合規約の変更に伴う関係条例の整理に関する条例の件は、原案のとおり可決されました。 - 議長（服部治男）
日程第4、議案第10号、甲賀広域行政組合火災予防条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。
本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。
管理者。 - 管理者（中嶋武嗣）
議案第10号の提案理由を御説明申し上げます。
近年、温室効果ガス排出制御の取り組みから、電気を動力源とする自動車等の普及が進められており、今後、インフラ整備の一つとして、急速充電設備の設置が増加すると予想されております。設置場所といたしましては、利用者の利便性等から、給油取扱所や商業設備等が予想されますが、本案は、急速充電設備が設置される際に、火災予防上必要な安全対策を確保するための技術基準を策定するために、国の省令が一部改正されたことに伴い所要の改正を行おうとするものでございます。
改正の内容につきましては、全出力20キロワット以下のものおよび全出力50キロワットを超えるものを除く急速充電設備の位置、構造および管理の基準について定めるものでございます。
なお、施行日につきましては、本年12月1日から施行しようとするものでございます。
よろしく御審議の上、御決定賜りますようにお願い申し上げます。 - 議長（服部治男）
提案理由の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
安井議員。 - 2番（安井直明）
それでは、議案第10号、甲賀広域行政組合火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、1点だけ質問いたします。
11条の2で急速充電設備について、基準によらなければならない、ということで1号から全部で14号まで書かれておりますが、罰則規定というのは、これに違反したというようなことや、これの確認というようなことはどのようにされるのか、1点だけ質問いたします。 - 議長（服部治男）
安井議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
事務局。 - 消防長（井原政美）
お答えします。本件の改正につきましては、消防機関への届け出義務はないとされております。したがいまして、確認につきましては、給油取扱所に設置されるものにつきましては、給油取扱所の設置許可で確認しますが、それ以外のものにつきましては広報等を通じまして、設置の場合、消防機関への指導を受ける旨、徹底する旨を考えております。
また、罰則につきましては、設けられていないというのが現状でございます。
以上でございます。 - 議長（服部治男）
ほかに質疑はありませんか。
葛原議員。 - 3番（葛原章年）
それでは、1点だけですけれども質問させていただきます。
今、管理者のほうから、この改正についての内容について、位置および構造、そしてまた管理についての条項ということでしたけれども、この中で特にその位置に関してざっと今見た場合、その設置場所の位置については、どのような改正というか、条項があるのか御説明願います。もしくは、既に改正される以前のところの位置については設置が決められているのか、そのことについてお願いします。 - 議長（服部治男）
事務局。 - 消防長（井原政美）
急速充電設備につきましては、現在あります変電設備と同じ基準と考えられます。したがいまして、位置の場合は周囲5メートルの空地をあけなさいということになりますが、ほとんどの場合が鋼鉄製の安全性を確保された設備でございますので、周囲に問題がなければ、その5メートルは緩和されると考えております。
以上でございます。 - 議長（服部治男）
葛原議員。 - 3番（葛原章年）
この位置について、改正された内容は、いわゆる電気自動車の急速充電設備やと思うんです。今言うてはるのは変電、今までは一度車が進入して、そして何分か知りませんけれども充電しなくてはいけないと。当然場所が今の場合でクリアできるものばっかりとは思わないんですが、そういうことはないんですか。 - 議長（服部治男）
事務局。 - 消防長（井原政美）
今の変電設備も同じですが、基準に適合した鋼鉄製の容器に確保されている場合は、空地は現実上としては必要ないということになっております。
また、変電設備でも変圧器が露出したものにつきましては、5メートルなりの距離をとりなさいというのが原則でございますので、急速充電設備は内部に変圧器を備えておりますので、変電設備とほぼ同じ基準の中で規制をするということになっております。
以上でございます。 - 議長（服部治男）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
- 議長（服部治男）
質疑なしと認め、質疑を終了します。
議長（服部治男）
続いて、これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
- 議長（服部治男）
討論なしと認め、討論を終了いたします。 - 議長（服部治男）
これより、議案第10号についての件を採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手全員）
- 議長（服部治男）
挙手全員であります。
したがって、議案第10号、甲賀広域行政組合火災予防条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。 - 議長（服部治男）
日程第5、議案第11号、平成23年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算の認定の件を議題といたします。
本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。
管理者。 - 管理者（中嶋武嗣）
それでは、ただいま議案第11号を上程していただきましたので、その提案理由を申し上げます。
平成23年度一般会計歳入歳出決算が、会計管理者から本職宛てに提出があり、去る8月17日に監査委員の審査を受けました。地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の意見を付して関係書類とあわせて議会に上程し、認定をお願いするものでございます。
平成23年度の決算状況につきましては、歳入総額は37億8,514万6千円、歳出総額は37億2,968万円です。歳入歳出差引額は5,546万6千円を翌年度に繰り越しするものであります。
歳入では、全体の70％を占める両市の負担金、清掃および消防事務に係る手数料、新名神高速道路支弁金、地方債ならびに東日本大震災時に出動した緊急消防援助隊活動に係る国庫支出金等であります。
歳出では、総務費におきましては、旧庁舎の改修工事を行ったのを初め、文書管理やコンピューターネットワーク等組合の運営経費など、総務費全体といたしまして9,300万円余りの支出となりました。
次に、衛生費におきましては、生し尿および浄化槽汚泥で年間約4万1千キロリットルを処理し、一般可燃ごみで年間約3万7千トンの処理を行い、16億2,500万円余りの支出となりました。このうち平成22年度から24年度までの債務負担行為で進めておりますし尿処理施設の水処理設備整備事業で6億3,672万円を支出いたしました。
次に、消防費におきましては、歳出の約46％に相当する17億1,890万円余りの経費の大半を占める職員186人の人件費を初め、施設整備としましては高規格救急自動車2台を更新いたしました。また、老朽化した甲南消防署庁舎の新築移転経費として1億9,700万円余りを支出いたしました。
次に、公債費では、衛生関係8件、消防関係16件の地方債に係る元金および利子として2億9,000万円余りを償還いたしました。
なお、細部については、事務局から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御認定賜わりますようにお願い申し上げます。 - 議長（服部治男）
事務局に対し、細部説明を求めます。
事務局。
（事務局長（林善彦）議案第11号の細部説明をする。）
- 議長（服部治男）
提案理由の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
立入議員。 - 7番（立入善治）
少しお伺いしますが、決算の中で、全体として私、初めての決算ですけども、不用額が全体として多いんではないかというふうに思うんですけども、具体的になぜこうなっているのかというのをお聞きしたいのと、それと消防費の中の42ページに旅費があるんですけども、この旅費の内訳をお聞かせ願いたいと思います。
それから、消防費の上水道の加入料、これは甲南の消防署のことなのかどうかお伺いしたいと思います。
全体として未収金の未済額、これについての監査委員からの報告もありますが、具体的にどのようになっているのか、この3点について伺います。 - 議長（服部治男）
立入議員の質問に対して当局の答弁を求めます。
事務局。 - 事務局長（林善彦）
それでは、私のほうから1点目でございますが、立入議員から不用額が多いのではないかなという質問であったと思います。こちらのほうにつきましては、各項目を見ていただきまして、私ども、3月の補正予算を計上するまでの積算の部分でヒアリングをしている中で、3月補正に間に合う部分につきまして、やはり1月末ぐらいで現行の経費の進捗をまとめさせていただいております。その中である程度、見込みはさせていただいておるんですけれども、その2月、3月の部分につきまして、見込みによります不用が出た部分が、実際この決算で不用額が出ているというような部分であろうかと考えます。1点目の不用額につきましては以上でございます。 - 議長（服部治男）
事務局。 - 消防長（井原政美）
消防費に係ります旅費の件でありますが、普通旅費と特別旅費の二つがございます。普通旅費につきましては、主に会議、研修等の旅費でありますが、特別旅費は消防職員の場合、消防学校への教育訓練で入校する場合が非常に多くございます。特に日当が伴う研修、教育訓練が特別旅費という捉え方でございます。
次に、上下水道の件でありますが、これは甲南消防署庁舎に係るものでございます。
以上でございます。 - 議長（服部治男）
立入議員。 - 7番（立入善治）
不用額はそういうことで、毎年はこれぐらいの金額になるということでしたが、この備考の中でですね、例えばこの旅費もそうですが、もう少し細かく記載していただくことはできないんですか。つまり内容についてはわかるんですけども、なぜそうなっているのかという内容については記載されてないように思うんですけども。以上です。 - 議長（服部治男）
事務局。 - 事務局長（林善彦）
今の決算書の9節の旅費の普通旅費と特別旅費のこの明細が、そのような詳細にわかればありがたということでよろしいんでしょうか。私ども、今この決算書のフォーマットで、このような普通旅費と特別旅費という分け方できておりますので、そのような詳細なことにつきましては、また別資料ということになるかなと。決算の成果説明書にも挙げておりますし、この決算書のフォーマットとしましては、このような様式と私どもは理解しております。 - 議長（服部治男）
ほかに質疑はありませんか。
安井議員。 - 2番（安井直明）
それでは、議案第11号につきまして質問をいたします。
まず、監査報告が出ております。監査報告の中身で、一つは4ページでしたか、ごみ処理のごみ処分手数料の部分ですけれども、清掃手数料ということで2,099万5,942円が未収入となっている。これはさまざまな要因により発生しているというふうにおっしゃっておりまして、一層の努力をせえということで監査の指摘があるわけですが、このさまざまな要因とは何を指しているのか1点お伺いしたいのと、4ページで一番下の段落から2段目ですが、衛生業務や消防業務は多額の経費が必要であり、今後の施設補修、車両機器等の更新を考えると、基金の検討をされることも必要であると考えるとあります。この基金問題については、監査委員さんに質問ですよ、この基金問題については、前の監査委員さんも多分こういう基金について検討せえということがありまして、私もこの問題で一度質問をしたことがあるんですが、車両で言いますと、24年度から28年度まで、今後公有車両を購入したいということで計画も既に出ているわけですが、ここの監査委員さんのおっしゃっている部分について、もう少し見解があればお聞かせ願いたいと思います。
その次に、事業概要についてお伺いしますが、2ページをお願いします。このいただいております23年度甲賀広域行政組合事業概要の2ページの救急出動件数について、高速道路ほかということで22年度から23年度にかけて全体に増えているわけですが、特に高速道路ほか、64件から105件と非常に大きく増えています。主な内容と今後の見込みをもし持っておられたら、お聞かせ願いたいと思います。
それとその下ですが、滞納整理業務につきまして、甲賀市からの引き継ぎ額、湖南市からの引き継ぎ額、収入額があります。収納率も書かれております。去年の決算で、この部分で私、質問いたしまして、税目と実際収入になった額については、資料で提出していただきたいということを多分申し添えたと思うんですが、今、その資料をすぐ出せということを言っているわけではありませんが、その見解とあわせて去年1年間、3名の方が努力されて市の事務に当たっていただいたわけですけれども、景気が引き続き低迷している中で、この収納率についての考え方とその特徴についてお伺いしたいと思います。
それでは、決算書に基づいて質問をいたします。これ提案説明があってすぐの質問ですので、非常にわかりにくいところがたくさんあります。また局長さん、早口でおっしゃっていただきましたので。ぜひこれ、提案説明があって休憩もとってですね、一定の時間、やっぱり慎重に審議するという点で、議長、引き続き検討をしていただきたい。この議事の進め方について申し添えておきます。
それで、ページ数を追って質問いたします。まず12ページです。先ほど監査委員さんにもちょっと質問しましたが、清掃手数料の部分で、現年度のまず予算額、過年度の予算額、調定額、それと収入未済額はここに書いているとおりで、この原因についても今までも聞いてきましたが、改めてこの要因、今後の対応についてお聞かせ願いたいと思います。
それと14ページをお願いします。備考欄の上から四つ目です。自動販売機の設置料ということで178万3,417円があります。これは21年度、22年度から考えると大変金額が増えてきていると思うんです。なぜ増えてきているのか、自販機がたくさん置かれたのか、この辺も含めて。前は総務と衛生と消防と分けて備考欄に書いておられたと思うんですが、説明でもあったと思うんですが、そのことについてお伺いします。
次に16ページをお願いします。弁償金ですが、先ほども提案説明の中でおっしゃいました6月4日の甲南の部分については、今まで聞かせてもらっております。このシャッターの損傷の弁償金と土山分署のフェンスの弁償金について、どういうことでこのことが発生したのかお聞かせ願いたいと思います。
財産収入では、立木補償です。最後の財産目録の中でも、この立木について減ったということなんですが、この要因についてお聞かせ願いたいと思います。
それと、22ページをお願いします。11節の需用費の中の印刷製本費で、提案説明で例規集の整備ということでおっしゃいましたが、去年から比べますとこれ倍ほどになっておりますが、その点についてお伺いしたいと思います。
24ページをお願いします。上から6段目、弁護士委託ということで、この弁護士委託につきましては、前はその件数ごとに弁護士さんに相談をしていたと。1件件数当たりも非常に高くつくので、年間で委託するということになったということを聞かせていただきました。なぜそうしたのかということは、そういう理由だったんですが、何を相談しているのか、労働条件の問題とか臨時職員の問題とか、労働組合の問題、対応の問題とかいうふうに答えられましたが、これ実際23年度、何件相談して、どういう理由が主にあったのか、プライバシーにかかわることがありましたらそれは結構なんですが、内容についてお伺いします。
それと、使用料および賃借料の中の人事給与システム使用料29万2,950円というのがありますね。これは新しいと思うんですが、これについて人事給与システムの使用料29万2,950円についてお聞かせ願いたいと思います。
それと26ページの補償、補填および賠償金、22節です。30万1,100円の支出がありますが、これについても教えていただきたいと思います。
それと次に、32ページをお願いします。備考欄の一番下から二つ目、14節ですが、寝具使用料もこれ、非常に金額は少額ですが倍になっておりますが、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
38ページをお願いします。上から3段目、可燃ごみの受け入れ業務委託というのがありまして、これは行革の中でも民間委託していくのだという方向が出されておりまして、それで人件費を抑制するという考え方だと思うんですが、金額にしますと166万5,360円ですか。これは具体的に、例えばどれぐらい民間委託したことによって経費が浮いたのか、どこへ委託されているのか、その点についてもお聞かせ願いたいと思います。
それと19節、同じページですが、フェニックスの建設負担金、これは当初の計画から言いますと、受け入れ量がどんどん減っていきているということで、建設費用については額が減ってきていると思うんですが、今後これはいつまで支出していかなければならないものなのか、必ずフェニックスに頼っていかなければならないのかどうか。ごみ全体は先ほど若干増えていたんですが、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
40ページの消防費についてであります。そこの職員手当等の中で2点質問いたします。
一つは、管理職員特別勤務手当39万8,000円というのが去年はあったわけですが、23年度はありません。これについての経過と、時間外勤務手当については5,124万円が22年度決算ですが、本決算では4,455万円ということで約600万円ほど減っておりますね。この点について、そういう努力はされたというか、件数はいろいろ増えているわけですが、ここはどうなのか。
それと42ページの貸与品費というのがありますが、需用費の中の。金額で言いますと261万5,596円。去年の決算は450万円ということなんですが、これも監査委員さんの指摘が私あったと思うんです。見直しをされたと思う。監査委員さんが多分、私の記憶では入札をもっとやれということでされたと思うんですが、どう改善されて、何社が入って、どういう入札経過であったのか、お聞かせ願いたいと思います。金額で言いますと、約半分ぐらいになっておりますね。
それと46ページをお願いします。上から7段目、救急救命士の研修所の負担金、これは22年度から言いますと10倍ほど増えておりまして、救急救命士に頑張って研修に行こうという意欲が、この決算でも伺えるわけですが、今、この救急救命士はこの研修で何名行っておられて、全体で今この管内でどれぐらいおられるのか、職員の中におられるのかというのをお聞かせ願いたいと思います。
48ページ、一番上です。自動車賃借料というのがありますが、これ非常に増えているわけですが、どういうときに購入されているのかお伺いします。
公債費の元金についてお伺いします。68ページに平成23年度ということで、高規格救急自動車ならびに水処理設備設置ということで、地方債の減債額の調書がついておりますが、この金利ですが0.4と0.6なんですが、これは政府債ですね。こういうものについて地方債と政府債とどういうふうに使い分けがされているのか、ここで借りなければならないのかどうか。私、この辺の事情を知らないのですが、その点についてもお伺いしておきたいと思います。
次に、56ページをお願いします。物品の100万円以上のものが計上されておりまして、新たに買ったもの、さらに処分したものがあります。ダンプ車1台が処分されておりますし、救急自動車は2台、消防指令車は1台ということなんですが、購入された後の処分の場合ですが、これも何回も聞いてきているわけですが、新しく買いかえる場合は、その処分費を入札のときに計上されているということで聞いているわけですけれども、実際にそうなのか。また、前はインターネットで売っていくというお話も検討していくということもあったんですが。インターネットなんかを見ていますと、消防自動車が欲しいという方も全国的にはおられるようで、マニアの方と思うんですが、その辺のことで、前は救急自動車について聞いたときは、甲賀市内のそれぞれ関係機関に譲り渡しているということでお答え願ったんですが、これの処分費が果たして要ってるのか、そういう売却ができないのかどうか、この点についてもお伺いしたいと思います。
とりあえず以上です。
多岐にわたっております。私は、本来はこれ委員会か何かして、これだけでやらないと、あと2時から病院組合もあるということで提案者も急いでおられるのかもわかりませんが、38億円という、予算額で言いますと、額になっております。前も言いましたが、旧土山町の予算相当額ですので、提案されて即質問、即討論、即採決というのは問題が私はあると思うんです。もう少し時間的余裕も見た中で、議員がわかるような、皆さんもうわかっておられるのかもわかりませんが、時間的余裕が欲しいということもあわせて申し添えておきます。
答弁されるときに、申しわけございませんが、ページ数を追ってお願いしたいと思います。 - 議長（服部治男）
安井議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
監査委員。 - 監査委員（山川宏治）
それでは、安井議員の質問に対してお答えしたいと思います。
本来ならば、監査委員に対しては通告をしていただきたいなと思いますが、これはやはり伴議員との二人で報告すべき問題だと思いますけれども、安井議員の立場で質問に答えたいと思います。
最初の未納業者が数社あり、さまざまな要因がある、それは何かということです。職員の皆さんが、それぞれその業者に対しては、日ごろかなり熱心に督促をしておられます。だんだんと金額は減額になってきつつあります。そういう中で、収集事業自身の経営状況の問題もあるかと思われます。それは全国的、社会的な不況の折ですから、ごみ搬出事業者からの支払いの形態もあるということも聞いております。そういうような流れの中で、数社ですけれども、真剣に取り組んでおりますということです。
それと基金の検討についてですが、これは私の知る限り、安井議員もこの議会かどっかでおっしゃったような気がしますけれども、23年度は5,500万円の繰り越しがあります。当然、衛生業務あるいは消防業務等がありますし、突発的な事故等々も今現在あります。できましたら、この基金を何％か積み立てていただければ、スピーディーに物事が行われるのではないかというような監査からの要望として報告書に入れました。当然大きな金額ですので、高規格救急ですと2,500万円等々出ますし、万が一、事故等が多発しております。そういうような状況の中で、できましたら議員さんから基金を何％か積み立てて、今後の有事がある際の資金に当たれと温かい御指導があれば、大変うれしく思います。
以上です。 - 議長（服部治男）
事務局。 - 事務局長（林善彦）
ただいま山川監査委員のほうから、監査意見につきましては答弁していただきました。今安井議員多岐にわたっておりますので、わかる限りの部分につきまして、私から答弁させていただきますし、詳細につきましては、また担当からも答弁させていただきますので御了解願いたいと思います。
まずは決算書12ページ、今の監査委員の答弁にも関係しますが、ごみ処分手数料の収入未済額についてでございます。こちらのほうにつきましては、昨年も申し上げたんですけれども、同じ業者3社でございます。こちらのほうの現年度分1,142万8,042円、それと過年度分956万7,900円でございますが、現年度分も2社、過年度分も2社でございます。現年度分と過年度分とを兼ねているのが1社ございまして、合計は3社でございます。
これは数値的に申し上げますと、前年からは59万5,745円減にはなっております。もっと減額になるように、私どもも業者との対応も足も運ばせていただいて、なおかつ呼び出し等もしておりますけれども、監査の報告にもございますけれども、これは業としてやっておられますので、やはりそういうところから収入はあるはずでございますので、できるだけ遅れている部分につきましても増額して納付するようにという指導はしておるんですけれども、すぐにこの繰越額を納入していただいているということではございませんので、分割で徐々に今現在、納入していただいているのが現状でございます。今のごみ処分手数料につきましては、以上でございます。
それと14ページの雑入の自動販売機の設置料178万3,417円の部分でございます。こちらのほうにつきましては、昨年から自動販売機の設置に伴います業者につきまして、入札方法を取り入れさせていただきまして、一番高い業者に設置していただくというようなことを取り入れさせていただいております。それによりまして、前年と比べますと、設置料につきましては増額になっておるということを解釈しております。台数としましては、変わってないということで、衛生センター、各消防署に職員の福利厚生ということも含めまして置かせていただいている部分でございます。
それから、16ページの立木補償の部分でございます。26万7,054円でございますが、こちらのほうの立木補償につきましては、1件でございますけれども、衛生センターのほうの土地の裏に虫生野へ行く市道がございます。関西電力のほうから、そちらに深川幹線の送電線を張らせていただきたいというような部分がございまして、そちらのほうで立木を衛生センターの敷地の配電線の近接立木伐採補償ということで22万2,300円を収入した部分でございます。
それともう1件、今現在はもう造林事業がなくなりましたけれども、23年度の中で奥山林の中で滋賀県のほうで堰堤をするので立木を伐採させていただきたいということで、奥山林の中で4万4,754円を滋賀県のほうから収入した部分でございます。合わせまして26万7,054円というのがただいまの立木補償の明細でございます。
それと、その上の弁償金でございます。こちらのほうにつきましては、衛生センターの粗大ごみの破砕機の入り口のシャッターの部分で、搬入業者によります事故が発生しました。事故当事者によります弁償金ということで、シャッターを修理いたしました部分を24万1,500円収入した部分でございます。それと土山分署のフェンスの損傷弁償金ということで、水口消防署土山分署の消防署の前の1号線側のフェンスでございますが、そちらのほうに車両がちょっと接触いたしまして、その関係でそのフェンスを直していただいた部分の9万9,750円でございます。
それから、決算書の22ページの総務費の11節需用費、印刷製本費が倍になっているということでございます。こちらのほうにつきましては、前年度、例規集の印刷が1回でございました。23年度につきましては、改正等がございましたので2回させていただきました。その関係で例規集のほうの印刷製本費につきましては、額が上がっているというような部分でございます。
それから、24ページの13節の委託料でございます。ただいま弁護士委託料を63万円ということで、23年度から顧問弁護士をお願いさせていただきました。こちらのほうの件数につきましては、今資料を持っておりません。申しわけございませんが、主に情報公開とかの案件、ならびに私どもの組合の中で起こっております交通事故の、大変申しわけないんですが、6月にありました交通事故の対応の面等につきまして、顧問弁護士に相談をさせていただいている案件でございます。これは年額63万円ということで、野洲市内におられます弁護士に1人、23年度から顧問弁護士として御相談をさせていただいております。
人事給与システムの金額につきましては、後で総務課長のほうから説明させていただきます。
それと26ページでございますが、22節の補償、補填および賠償金でございます。こちらのほうにつきましては、私どもの組合、昨年4月5日に甲南消防署のほうの水槽付消防ポンプ自動車がその他火災、林野のほうに行きまして、道路を重量によりまして、へこましたといいましょうか、そういう部分がありました。それを地元の区のほうから直してもらえないかという部分がございまして、5万400円支出しております。これは4月でございました。
それと、昨年10月に水口消防署の化学車が、消火栓等の調査に参りましたときにフェンスに接触しました。その部分が3万5,700円という部分でございます。それと本年2月に、私どもの事務局で使っております軽乗用車でございますが、税務で徴収へ行くときに物損事故がございました。その関係が21万5,000円ということで、交通事故に関係します賠償金、この3件で4月、10月、本年2月ということで、3件分を合わせまして30万1,100円ということで支出をさせていただいた部分でございます。
あと衛生関係、消防関係につきましては、担当のほうからも御説明させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 - 議長（服部治男）
事務局。 - 総務課長（山田剛士）
総務関係で追加の説明をさせていただきます。
まず、滞納関係の収納率の特徴はあるのかという御質問をいただきましたが、ここの資料につけさせていただいています平成23年度の両市合わせて21.8％ということで収納率が挙がっておりますが、ちなみに平成22年度は20.3％というようなことで、前年度並みということで大きな差はございません。
先ほど御意見をいただきましたように、職員2名、臨時1名で徴収業務を行っておりますが、今現在としては効率的に徴収業務をさせていただいております。
それと人事給与システム使用料、24ページでございます。これにつきましては、人事給与システム使用料29万2,950円ということで挙げさせていただいておりますが、その四つほど下に人事給与管理システム賃借料というのがございまして、こちらのほうが年明けての更新時期になっておりましたが、年末調整までの集計をとろうとすると、どうしても年明けに新しいシステムを更新しなければならないということで、この部分が追加ということで挙げさせていただいております。
以上でございます。 - 議長（服部治男）
事務局。 - 衛生課長（木村尚之）
それでは、衛生費関係のほう、お答えさせていただきます。
32ページの寝具使用料12万円でございますけども、これにつきまして年度当初に6万480円を支出しておりまして、相手方のミスで再度請求がありまして、こちらも大変申しわけなかったんですが、その年度末の請求を、経費を支出しました。それに誤って気づいた関係で過払いとなっておりまして、この部分につきましては気づきましたけれども、出納閉鎖後に今年度の収入で受けるような形になりました。大変申しわけございません。実際の支出については、6万480円でございます。
それから可燃ごみ、38ページ。可燃ごみ受け入れ業務委託でございます。この部分につきまして、委託額と財政計画の費用対効果のほうで御質問がございましたが、これにつきましては、約100万円ほどの財政効果があらわれているというふうに思っています。これにつきましては、非常勤職員からシルバー人材センターに切りかえたというような形でございます。それから委託先につきましては、シルバー人材センターのほうに委託をお願いしている部分でございます。
それから38ページの19節、フェニックス建設負担金でございますけれども、この部分につきまして、今後も支出していかなければならないかというような部分でございます。これにつきましては、現在、当組合におきましては最終処分場を持っておりません。近畿圏内におきましては、内陸部でそういった確保は困難ということで近畿2府4県、それから港湾管理者等協力事業によりまして174団体加入で、現在このフェニックス事業は建設されております。この部分で、昨年度からですけれども、当初計画では平成33年度までの事業計画ということで、今後これについても最終処分場の確保は困難ということで、さらに延命を、という形で現在見直し事業を検討されております。この部分が平成39年まで延伸ということで、今年度、その動向を注視しておりますが、滋賀県内でも全地域、このフェニックス処分先に受け入れという形になっておりますので、当組合としましても最終処分の受け入れの確保というような観点から、フェニックスを継続して処分のほう加盟していきたいというふうに考えております。
それから、68ページの水処理設備の地方債借り入れに関してでございますけれども、この借り入れ先でございますが、財政融資資金でございます。これについては、県のほうへ計画等を出している中で、国のほうの財政計画の予算の中で、廃棄物処理事業に関しましては、財政融資資金というような部分の借り入れがございまして、最終的には県のほうから借り入れ先の予定通知をいただいて、最終、財政融資資金と。大まかに一般廃棄物のほうは、財政融資資金が主に借り入れ先となっております。
それから、56ページの車両のダンプ車の取り扱いでございますが、昨年度、大変御無理を申し上げまして補正をお願いしましたが、これについては当時、急遽、車両が動かなくなった状態になりまして、エンジン等もかからない状態でございますので、この部分につきましては入札仕様書の中に入れずに、こちらのほうで処分を行いました。鉄くず代として、少額でございますけれども、雑入の中に入れるという形で処理をさせていただきました。
以上でございます。 - 議長（服部治男）
事務局。 - 消防長（井原政美）
それでは、先ほどの質問の中で、まず救急出動、特に新名神の関係でありますが、管内の昨年の救急件数5,351件、過去最高でございました。そのうち3,332件が急病ということでございますが、新名神に係ります出動につきましては104件、そのうち60件が交通、次に急病と続いております。傾向としましては、高齢化の進展に伴って管内の急病件数は増加する傾向であると考えられますが、新名神につきましても100件を超える件数で推移するものと考えております。ちなみに23年の火災、救助等を含めました総件数は、新名神202件でございました。
次に、40ページの手当の管理職特勤、時間外の関係でございますが、これは昨年度の東日本大震災の緊急消防援助隊で出動しました手当分を一旦支出をしております。あと補助金という形で受け取りましたその分でございます。
次、貸与品の関係でございます。42ページでございます。これにつきましては、監査委員の方からも御指摘をいただきまして、競争性を高め、価格を低く抑えるという意味から、指名競争入札を実施いたしました。契約審査会において10社を指名いたしましたが、4社で入札を行いまして、奥山ポンプが新採職員の分ですけれども落札をしております。これによって何が変わったかということでありますが、1単価当たり、平成21年が26万704円に対しまして、この入札によりまして24万7,275円と価格を低く抑えることができたという一つの効果があったと考えております。また、貸与品の昨年度との金額の差についてでありますが、これは採用する職員の人数によってかなり差が生じてくるものでございます。
次に、46ページの救命士の研修所負担金の分でありますが、救命士の養成につきましては、整備計画に基づきまして計画を進めております。現在34名の救命士がおりまして、実動32名でございます。この負担金の分につきましては、養成する場所を京都市の救命士研修所のほうに職員を派遣した分でございます。
次に、48ページの自動車の賃借料でございますが、これは消防本部で使っております従来からの指令車、これを今、トヨタのプリウスを賃貸借で行っている分でございます。4万8,930円かける12カ月でございます。
次に、車両の処分費についてであります。救急車につきましては、今年度も含めまして市内の病院のほうに無償譲渡ということで考えております。また、タンク車につきましても、現在のところ有償譲渡という形の中で考えていきたいと思いますが、金額につきましては、車両年限がある程度経過したものにつきましては車両価格がつかないというのが現状でございますが、ただし相手方との需要によって価格が決定されるものと考えております。その金額によって判断をいたしまして、有償譲渡という形の中で今年度考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。 - 議長（服部治男）
ほかに質疑はありませんか。
安井議員。 - 2番（安井直明）
先ほど1点だけ、ちょっと聞き忘れました。
歳入のところで、国庫補助をもらっておられると思うんですが。3.11で1,002万3,762円という国庫補助です。3.11に関連していただいたということなんですが、ここの組合自身がこれ以外に持ち出した経費というと、この算定額と歳入と歳出の関係でどうなっているのか、その点についてお伺いしたいのと、それと今年度、今年度というのはこの決算で23年度ですが、先ほども聞きますと、新たに業者に入札をして金額が増えた。また歳出で言いますと、従前の随契から変えて一般競争入札にして経費の節減が図れたとかいうそういう変化についてはあるのかないのか。随契から新たに変えたとかいうようなことがあるのかないのか、そういうことを中心に来年度から決算報告のときは何が変わったのかということをぜひ入れていただきたい。先ほどの自動販売機も金額ががばっと変わりましたわね。それは何かと聞けば、入札を変えたんだということで、そういう部分について、今後詳しい説明をしていただきたいというふうに思います。
それと先ほども言いましたが、大きい金額について、収入の未済額の件ですが、もう少し詳しく説明されるのかなと思ったら、詳しい説明がないと、私に言わせれば。もう少し詳しく、議員さんみんなにわかるように、市民感覚からもわかるように、これ2,000万円からの収入未済ですので、もう少し詳しくきちっと説明してください。
それと本来、これ去年の23年の決算、23年の9月に800万円ほど収入があるというふうに過年度について、私の記憶ですが、そういうふうに入るというふうに聞いているわけですけれど、ですからこれ、もう今日は質問はその程度にとめますが、この額についてA業者、B業者、C業者で結構ですので、いつからこういうことが入って、先ほども予算の現年度と過年度、それから調定額の現年度と過年度はどうかということを質問しましたが答えていただいておりません。そこも答えて、それでそれを一覧にして議員さんにわかるように、市民に、ここの行政組合を利用されている方にわかるようにぜひしていただきたいということを申し添えておきます。さらに、もう少し詳しく説明はぜひお願いしたいと思います。
それと、弁護士のこの委託ですが、何で弁護士を委託して年間契約をしたのかと。それは個々に頼んでいると高くつくからこうしたということでしょう、説明は。それなら幾つあったんやと聞いたら、いや、資料を持ち合わせてないと。それは答弁になっていない。ですから、きちっと、こういうふうに年間委託したことによって、本来これぐらいのものがこういうふうに、言ってみれば経費の節減が図れたという報告があってしかるべきだと思うんです。ですから、決算ですので、その点はきちっとお答え願いたいと思います。
それと一つ、聞きますと、去年から増えているのは何なのかと聞けば、それは寝具の使用料は同じものを2回払ったと。そんなことがあり得るかと。それは私、そこのチェック機関はどうなっているか、監査委員さん、御存じでしたか、これ。同じものを2回払ったと。それで監査は通っているのやと。私、そのときに監査委員にこういうことがありましたということを報告されているのか。それはまた、この会計管理者は何をしているのか、関係ないのか。その会計管理者の見解と、監査委員はそのことを聞いたのかどうか。何でこういうことが発生しているのか。そんなんおかしいでしょう。もちろん返してもらうのは当然のことなんですが。その点についてもお答え願いたいと思います。とりあえずそれだけで。 - 議長（服部治男）
補足答弁を求めます。
監査委員。 - 監査委員（山川宏治）
安井議員の質問にお答えします。
聞いておりません。
（どう思うか聞く声あり）
多忙っていいますか、そこまで細かいところまではいかがなものかなと思います。 - 議長（服部治男）
会計管理者。 - 会計管理者（山中善明）
本来でしたら、請求につきましては1回というのが通常でございますけども、こんなことはなかなかないようなことかなというふうに思いますけども、伝票が参りましたら、必ず事務局と私どもで十分なチェックをさせていただいてはおりますけども、今回このようなことが起きたということで、大変申しわけございませんでした。
（知っていたか聞く声あり）
いや、存じておりませんでした。 - 議長（服部治男）
事務局。 - 総務課長（山田剛士）
先ほど弁護士委託の内容につきまして、局長のほうから答弁がありましたので、私、省略をさせていただきましたが、細かな詳細まではちょっとあれなんですけど、63万円ということで、特に緊急を要する事案等につきましては、なかなかスポットではすぐに御相談いただけないということで、年間契約をしながら緊急時にも対応ということでさせていただいております。
そのような中で、昨年度につきましては文書による依頼案件が3件と、面談によるものが6件ということで、計9件の内容につきまして御相談を申し上げさせていただいております。その内容につきましては、ごみの未納業者の問題があり、また車両事故の関係で即座に対応しなければならないという事案が多々発生しておりますので、そういった部分につきまして対応いただいております。
今のごみの未納業者につきましては3業者ございまして、それぞれに逐次細かく会社のほうに訪問したり、こちらへ呼び寄せたりしながら徴収につきましていろいろ協議をさせていただいておりますが、そういった内容につきましても逐次その弁護士のほうにも相談をしなければならないということもございまして、委託をさせていただいております。
3業者の未納業者がございますが、そのうちの1社につきましては、特に大口の1,000万円を超える未済額がございましたが、それにつきましては、この8月末で全て完納ということで現在のところはなっております。そのあとの2業者につきましても、それぞれ協議をしながら、分納誓約をとりながら分納しているということで、現在進めさせていただいているというようなところでございます。
以上でございます。 - 議長（服部治男）
ほか質疑ありませんか。
安井議員。 - 2番（安井直明）
これ3回目なんですが、これもう少し詳しく、未納問題については説明せえいうことを言ってるわけでして。なぜかといいますと、去年は現年度分1,835万6,687円があると。こちらにつきましては2業者でございます。1業者につきましては876万3,787円、もう1業者につきましては959万2,900円でございます。こちらのほうの876万3,787円につきましては、遅れておりますけれども、9月末で一括納入いただくというふうになっておりますというふうに答えておられるんです。ですから、去年の答弁は、その点ではもう少し詳しくしゃべっておられるんですよ。また、この滞納している業者について弁護士と相談をしておりますと。弁護士と相談しても、土地も、多分山林だと思います、山林がちょっとだけあって、お金に換算してもわずかですと。車はリースをしておりますということも言われて、もう処分する価値のものがほとんどないんです。ですから、分納誓約をやっております。分納誓約は、私の覚えでは月3万円だと思うんです。その月3万円が妥当なんかということで年間36万円、何年かかんのかというようなやりとりも今日までしてきているわけですね。ですから、山田さんの今の答弁は、そういう経過も踏まえて、昨年度はそれに加えて、こういうふうにこの滞納問題に取り組んできた。しかし、結果としては余り変わりないというのは私は理解しますよ。しかし、今の答弁だけでは、余りにも不親切で、こんなん初めて来た議員さんはわかりませんよ。ですから、資料で、これは何年の分で、A、B、C社でよろしいやん。現年度の予算額と、それから調定額についてもまだ答えてもらってないですね、ここの。それ2回、現年度と過年度の予算額と調定額がなんぼかということを聞いてますでしょう。1回目も2回目も。これ3回目なんです。議長、こういう場合は議長も気をつけていただいて、この部分は答えてないやないかと言うてくださいな。そやないと、もう次しゃべれませんやん。
それと、その金額はわずかですけれど、2回払ったというようなことは会計管理者にも責任あるし、またその行政が監査委員にも言わなあかんし、監査委員がそんな1枚ずつ支出調書をぺらぺらめくって、これ2回払ってるやないか、そんなことできるわけないんです。しかし、これが1,000万円やったら2,000万円の支出になるわけでしょう。だから金額大小にかかわらず、そういうことがなぜ起こるのかという点で、きちっとしたチェック体制が必要だと思うんです。それと同時に、決算でお互い人間ですので、やることに間違いがあるというのは私も十分承知していますし、私の発言で間違うときもあるんです。しかし、問題はそのことを隠さず、きちっと言うということが必要やと思うんです。今質問して初めてわかって、何でそんなことやってんねやというのを私も聞いて驚きという感じですけれど、そこの点で局長自身が今後どういうふうにそれチェック体制をとっていくのかということも聞いておきたいと思います。
それと、先ほど3.11の部分では国が補助を出したということなんですが、何回も行っていただいて、本当にそういう点ではここの行政組合の職員さんも日常業務を抱えながらの、この全国的な応援という中で大いに貢献していただきました。その部分については、改めて敬意を表しておきたいと思います。
以上です。 - 議長（服部治男）
事務局、未収の問題、これは今、安井議員の再々質問でございますけども、A社、B社とかC社でなくて、私は実名で報告いただきたいと思います。また、これは今、間に合わないので資料で結構かと思いますけども、今後、悪質にしている業者に対してどうすんのやと。出入り禁止にするのか、その点も含めた資料をいただきたい。
そして、布団の二重払い、この部分の明確な、もう一度答弁を願います。
事務局。 - 衛生課長（木村尚之）
決算書12ページの未収金につきまして、経緯等を御説明させていただきます。
皆さんには大変御心配、御迷惑をかけて申しわけございません。また、上席からも厳しい今後の指示をいただいております。年度末から取り組ませていただいております。
まず未納業者でございますが、先ほど局長のほうから説明ございました3業者ございます。このうち1社は、山田総務課長のほうから説明あったとおり、既に完納になっておりまして、この額が1,036万3,922円でございます。
それから、もう1社につきましては、775万7,020円でございます。この業者につきまして、先ほど安井議員のほうから前回の答弁の報告のとおりでございまして、この部分につきましては昨年度9月ごろですか、一括で完納、大口契約があるので完納できるという約束の誓約書をいただいたもとで、完納をこちらのほうも指導を出しておりましたけれども、その部分が見込めないというような事態になりましたので、現在分割納付で対応しています。この部分につきましては、23年度、すぐさまその都度現金払いに切りかえておりまして、今年度の部分については未収、未納等は発生しておりません。したがいまして、過年度の部分でございまして、過年度と4月の一部でございまして、この部分が、現年度分が106万4,120円、それから過年度分、これは平成22年度分でございますけども、669万2,900円でございます。この部分が1社でございまして、現在その部分につきまして、毎月分納で対応させていただいております。
（分納の金額を聞く声あり）
40万円の月々分納でしていただいております。
それから、もう1社でございますけれども287万5,000円。この部分につきましては、過去の経緯を御説明させていただきますと、平成14年度から17年度にかけての未納が発生しておりまして、この業者につきましては、先ほど安井議員のほうからも予算調査と当初の組合としての調停申し立て等を行っておりまして、その部分で一旦調定合意という形で分割納付の成立をいたしましたけども、その後、分納不履行というような状態になりまして、こちらのほうも弁護士相談等で財産調査等、弁護士と協議をしながらしておりましたけども、なかなかそれに見合うだけの部分がなかったということで、再三のこちらの要請によりまして、当時、現金毎月3万円で分納という形になりましたけれども、今年度におきまして再度その業者と協議を行いまして、増額で毎月6万円という形で分納のほうを継続、履行しておるところでございます。したがいまして、現年度分と過年度分を再度分けさせていただきまして、未済額の現年度分に対しましては1,142万8,042円でございます。それから、過年度分につきましては956万7,900円という形で現年度分と過年度分という形でございます。現年度分は3社、過年度分は2社と。以上でございます。
（調定額、収入額、予算額を聞く声あり）
大変申しわけございません。平成23年度の現年度の調定額につきましては、2億5,161万1,140円でございます。それから、過年度分の調定額2,159万1,687円でございます。
収入額につきまして、現年度分2億4,018万3,098円でございます。それから、過年度分につきまして1,202万3,787円でございます。
予算につきましては、過年度分につきましては、当初36万円、それが調定額2,159万1,687円でございます。
以上でございます。 - 議長（服部治男）
ほかに質疑はありませんか。 - 2番（安井直明）
議長、これ3回目になります。 - 議長（服部治男）
あなた、もう4回目になるで。答弁漏れがあるの。 - 2番（安井直明）
答弁漏れやないけれど、今聞いたわけや。一番初めのやつを今聞いて、それで質疑できないのは当局が悪いんで、もう一回だけ。 - 議長（服部治男）
はい、どうぞ。 - 2番（安井直明）
私、過年度分の予算額36万円というのは、最低を見積もったということだと思うんです。3万円の12カ月で36万円ですか。ですから、やっぱりここに予算のつくられる段階で、もちろん過大な予算見積もりはあかんと思うんですが、意欲がそれだけしかないということのあらわれではないかと思うんです。ですから、もう少し積極予算で、その滞納者について今聞きますと、3万円が6万円になったということですね。結果、それは補正でやったらいいわけですが、全体としてこの今調定額も聞かせていただいて、過年度分の調定額は2,159万1,687円で、過年度分は1,202万3,787円と。半分調定して、半分が収入として得られたという、そういう結果が今やっとわかったわけです。
ですから、決算書そのものはそれでいいと思う。様式がありますので、過年度と現年度と分けておられないので、それはそれでいいわけですが、少なくともそういうことがわかる資料は、これはきちっとつけるべきだと思うんですが、来年度からそういう資料をあわせてつけていただいて、わかるようにしていただくという点で、最後にそのことだけお願いしておきたいと思います。
それと管理者にお聞きしますが、先ほどの二重払いですね、そんなことはあってはならないことなんです。ですから、やっぱり、歳出される場合に同じ請求書を2回にわたって払うということについて、私はその過程の中に、チェック機構の中に問題があると。さらに会計管理者も監査委員にも報告してない。質問して初めてそういうことがわかるという、その体質も含めてね、先ほども言いましたように、お互いに失敗はあるんです。その失敗について恐れずに報告して、それをどう直していくかいうことをお互いにこれからやっていったらいいと思うんですが、そういう姿勢でぜひ立っていただきたいということをあわせてお願い、それはお願いですが、管理者として言うことがあれば、その問題で。 - 議長（服部治男）
管理者。 - 管理者（中嶋武嗣）
ただいまの安井議員の御指摘なり、あるいは御提言に対しまして、真摯にお答えをいたしたいと思いますが、事務局体制の強化ということ、さらには機能分担ということは、かねがね私のほうからも申し上げておりますし、なおかつ昨年より参与に参画していただき、事務機能の強化チェックというものを十分にいたしております。
また、先ほど御指摘をいただきました未納金、未収金の分割請求等に対しましても、厳しい姿勢で臨んでいくよう、指示事項に私は必ず提起をさせていただいておりますし、より以上の強化を求めながら、よりよい行政組合のあり方というものを目指してまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。 - 議長（服部治男）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
- 議長（服部治男）
ないようでございます。質疑なしということでございますので、これで質疑を終了いたします。 - 議長（服部治男）
これより討論に入ります。
討論はございませんか。
（「なし」の声あり）
- 議長（服部治男）
討論なしと認め、討論を終了いたします。 - 議長（服部治男）
これより、議案第11号についての件を採決いたします。
本案は、原案のとおり認定することに賛成の方は挙手を願います。
（挙手全員）
- 議長（服部治男）
挙手全員であります。
したがって、議案第11号、平成23年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算については、認定することに決定いたしました。 - 議長（服部治男）
日程第6、議案第12号、平成24年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第1号）の件を議題といたします。
本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。
管理者。 - 管理者（中嶋武嗣）
議案第12号、平成24年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算第1号について、その提案理由を申し上げます。
歳入歳出からそれぞれ1,450万7千円を減額し、歳入歳出の予算の総額をそれぞれ31億1,452万円としたいものでございます。
補正の主な内容につきましては、歳入では前年度繰越金、新名神高速道路支弁金の確定、起債事業の事業費確定に伴う補正措置をするものであります。また、負担金につきまして、歳入歳出の補正措置により生じる余剰金につきまして減額補正するものでございます。
一方、歳出の総務費では、組合の例規集につきましては、インターネットの普及等により加除式例規集50部の印刷を廃止し、かわりに委託料としてデータの更新業務の経費を計上するものでございます。そのほか財務会計システムのバージョンアップや人事異動に伴う人件費等を補正措置するものでございます。
次に衛生費では、さきに議決いただきましたごみ処理施設白煙防止用空気余熱器改修工事の請負契約締結による不用額を減額するものでございます。
次に消防費では、湖南中央消防署の仮眠室改修に係る工事費を計上するとともに、さきに議決いただきました水槽付消防ポンプ自動車および高規格救急自動車の購入契約の締結による不用額を減額しようとするものでございます。そのほか利子償還金、予備費を補正措置するものであります。
なお、詳細につきましては、事務局より説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御決定賜わりますようにお願い申し上げます。 - 議長（服部治男）
事務局に対し、細部説明を求めます。
事務局。
（事務局長（林善彦）議案第12号の細部説明をする。）
- 議長（服部治男）
提案理由の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
安井議員。 - 2番（安井直明）
それでは、補正予算につきまして、2点にわたって質問をいたします。
まず、8ページの支弁金の関係ですけれども、今回新たに372万9千円が補正されたわけですが、この支弁金の支払いについて毎年多額いただいているんですが、この精算といいますか、端数が生じたこの積算根拠、これはどういうふうに基づいてされてきているものなのかというのが1点です。
それと9ページの委託料の説明欄の一番下ですが、新業務委託とありますが156万5千円、これについては何を委託されるのか、どこへされようとされているのか、あわせてお聞きします。 - 議長（服部治男）
安井議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
事務局。 - 消防長（井原政美）
新名神に係ります支弁金の件でありますが、積算根拠につきましては、例年、総務省消防庁のほうから基準額が発表されます。今年度は8,626万7千円でございましたが、この基礎数値をもとに人口割合、インターチェンジの数および出動回数等で出てくる数値でございます。来年度25年度以降につきましては、出動件数に応じての割合が非常に高くなってまいります。
以上でございます。 - 議長（服部治男）
事務局。 - 総務課長（山田剛士）
ただいまの9ページの例規執務システムデータ更新業務委託ということで156万5千円、これは需用費のほうで印刷製本の223万7千円が減額になっておりますが、台本を廃止して委託で回るということでございます。
以上でございます。 - 議長（服部治男）
ほかに質疑はありませんか。
立入議員。 - 7番（立入善治）
10ページの消防費の消防施設費で、湖南中央消防署の仮眠室の改修で100万円ということですが、拡張工事をということで御説明があったんですが、これは今現在10人が仮眠できる状況になっていますね。これは何人まで仮眠できるように計画されているんですか。 - 議長（服部治男）
事務局。 - 消防長（井原政美）
現在、湖南中央消防署は42名の職員がおります。そのうち湖南中央消防署では35名、6名を石部分署のほうに派遣をしております。湖南中央消防署、御承知のとおり2段ベッドが5脚、10名が現在仮眠できる状態でございますが、実情としましては、通常10名から11名が勤務をしております。11名になりますと、当然1名が寝具を共有する形の中で勤務をしておりますので、衛生管理面等がございますので、2段ベッドをもう1脚置ける分になりますけども、仮眠室、限られた範囲でございますけども、拡張させていただくということでございます。
以上でございます。 - 議長（服部治男）
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
- 議長（服部治男）
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 - 議長（服部治男）
これから、引き続き討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
- 議長（服部治男）
討論なしと認め、討論を終了いたします。 - 議長（服部治男）
これより、議案第12号についての件を採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手全員）
- 議長（服部治男）
挙手全員であります。
したがって、議案第12号、平成24年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算第1号の件は、原案のとおり可決されました。
暫時休憩をいたします。再開は11時10分といたします。
（休憩 午前11時00分）
（再開 午前11時08分）
- 議長（服部治男）
それでは、再開をいたします。
次に、日程第7、一般質問を行います。
順番に発言を許可いたします。
7番、立入善治君。 - 7番（立入善治）
それでは、一般質問を行いたいと思います。
前回にも質問させていただきましたが、湖南中央消防署と石部分署について伺いたいと思いますが、一つはその職員の配置ですが、湖南市、石部町と甲西町が合併しているわけですが、この甲賀広域行政組合として湖南中央消防署となって、それ以後のこれまでの職員の配置の推移、この推移についてどう変化してきているのかまず伺いたいと思います。
それと現在、湖南市の中央消防署、先ほども御答弁いただきましたが42名というふうに聞いております。石部分署の職員も含めて42名となっておりますが、この毎日の各石部、そして湖南中央消防署、この体制についてどういう体制で運営されておられるのか、このことについて伺いたいと思います。
次に、県内には七つの消防本部があると思いますが、各消防署の人数について、人口とエリア、つまり範囲との関係で比較した場合に、この湖南中央消防署の人員体制については、どのような位置にあるのか、適正配置となっているのかどうかということについて、お考えを伺いたいと思います。
次に、職員の雇用について伺いますが、障害者の雇用についてはどのように考えておられるのか。
最後に、前回にも伺いましたが、東日本の大震災、それから和歌山での台風被害、豪雨による被害、これらの教訓について、災害時の緊急体制の強化と、そして職員の人的配置、この重要さが非常に教訓とされているわけですが、この甲賀広域行政組合消防本部の体制について、どのように生かされてきているのかということについて伺いたいと思います。 - 議長（服部治男）
立入議員に対して、答弁を求めます。
管理者。 - 管理者（中嶋武嗣）
それでは、ただいまの立入議員の一般質問に対し、お答えをいたしたいと思います。
湖南中央消防署と湖南石部分署の職員配置の推移についてでありますが、平成16年10月の市町村合併時における全消防職員数は157名であり、これに対するそれぞれの職員数は、湖南中央消防署には26名、石部分署に6名を配属いたしており、1日の勤務者は湖南中央消防署が6名から7名、石部分署が3名でございました。そして、今年度における全職員数につきましては186名であり、湖南中央消防署には36名、石部分署には6名配属いたしておりまして、1日の勤務者は湖南中央消防署が10名から11名、石部分署が3名となっております。
次に、管轄における職員数につきましては、滋賀県内の消防職員数は1,533名でありまして、消防署数は23カ所および出張所数は29カ所となっておりますが、このような中で湖南中央消防署が初動体制として受け持つ区域と人口規模が同等区域の職員数につきましては平均36名で、また石部分署が緊急出動の初動体制として受け持つところの旧石部町および菩提寺地区と人口規模が同等区域の職員数につきましては平均12名となっております。
次の質問でありますが、職員数につきましては、それぞれの消防署および消防分署が受け持つ区域の人口および防火対象物数に加え、施設の収容状況等を勘案した配置を行っており、平成24年度から28年度までの人員配置計画につきましては、消防力整備基本計画に示すとおり進めてまいりたいと考えております。
また、障害者の方の雇用につきましては、消防吏員が障害者の雇用の促進等に関する法律施行令第1条に定めるところの除外職員として雇用を行っていないのが現状であります。
次に、職員の配置についてでありますが、何を教訓にするかということでございますが、教訓のことも十分に踏まえながらお答えをさせていただきたいと思います。それぞれの災害対応につきましては、人員、車両および装備におきまして、各所属間の総合力をもって対応を図っております。また、災害の規模によりましては受援体制の中での取り組みとなります。したがいまして、各所属における職員の配置につきましては、このような状況と将来における消防行政の需要予測等を考慮した中で、適正な配置に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。 - 議長（服部治男）
立入議員。 - 7番（立入善治）
ありがとうございます。
今、御答弁いただきました消防力の基準に沿って人的配置を28年、今後考えていくということでしたが、この消防力の基準から見て、人員の配置について、基準で言いますと、私の調べたところによりますと、例えば救急車は出動時1台につき3名、消防車については5名、このように言われていると思うんです。現在、湖南中央消防署には救急車が1台と消防車が4台、これが例えば全て出動する、昨年もあったわけですが、これで言いますと最低23人の人員が必要だというふうに思うわけなんですけども、先ほど言われましたように毎日出動されている方は11人から多いときで15人というふうに聞いています。この点について、本当にこの消防力の基準から見て適正な人員配置か。今、御答弁がありましたように、例えば石部の分署について言いますと、エリアが菩提寺も入っているわけなんですけども、これで言いますと消防署員が約半分だということなんですけども、ここらについてまずどういうふうに今後考えていこうとされているか、具体的に考えておられるのかどうかということで、具体的にどうされようとしているのかということをまず伺いたいのと、それと、この消防署、前回も質問させていただきましたが、非常に老朽化で古いわけなんです。先ほどの補正で宿泊仮眠室の拡張ということで100万円の予算がつけられましたけども、仮に、今言いましたように消防力の基準、このことから言いますと最低23人が本来毎日の業務に参加することが私は望ましいと思うんです。それと、例えば今後、女性の職員ですね、これは甲南も水口も女性の隊員の方がおられるというふうに、3名おられるというふうに聞いているんですが、例えば湖南中央消防署で女性の隊員を迎えるとなると、今のままのあの施設、あの仮眠室ではとても、2段ベッドがあって非常に不衛生な状況でもありますし、適切ではない施設になっています。この辺について、これまで前回の答弁もそうですが、施設の例えば改修については、湖南市は湖南市で考えていただくということに御答弁があったと思うんです。そうでなくて、私が言いたいのは、この行政組合がこのエリア全体について、施設も含めてどういう計画を持っておられるのか、具体的に施設改修も含めて、もう残っているのは湖南中央消防署だけだと思うんです。ここについて具体的に、組合が計画を持つべきだというふうに思いますが、この点について伺います。 - 議長（服部治男）
管理者。 - 管理者（中嶋武嗣）
立入議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
23名の人員体制が必要であるかないかというような思いの中で、11名の日常勤務者を待機をさせていただいておりますが、これは先ほども申し上げましたように、受援体制を確実につないでいきながら取り組んでいることは事実でございますし、また甲賀市、湖南市ともに人口規模、そしてまた施設エリア内のいわゆる対象物件等を踏まえた中で、同等の職員の配置体制を築かせていただいております。
また、施設に係りますところの老朽化ということも、前回も御質問をいただきましたが、行政組合消防本部といたしましては、当然ながら残っているのが湖南中央消防署だというようなことからも、過日の正副管理者会におきまして、湖南市長である谷畑市長にもその旨をお願いし、お聞きいたしておりますのは給食センターが完了後直ちに着手したいというような御意向もお聞きいたしておりますので、申し添えて御答弁とさせていただきたいと思います。 - 議長（服部治男）
立入議員。 - 7番（立入善治）
ぜひお願いしたいと思うんですが、人口による消防署員の人数というのは、これは調べたところによりますと、全国で言いますと、例えば700人に1人の割合が理想だというふうにされてます。具体的には今、約1,000人に1人の職員ということが言われているわけなんです。これで言いますと、湖南市は55人になるわけですが、13名不足になります。毎日の体制が今、11名から12名というふうにおっしゃられました。多いときで15名ということなんですが、例えば今年に入って火災件数でいいますと、この両管内で約80件、毎年火災が発生しているというふうに先ほども報告がありました。70何件でしたかね。湖南中央消防署でいいますと約20件、ところが今年について言いますと、もう既に20件を超えているわけなんですね。
前回も言いましたが、大きな火災になると全員が出て行かんならん場合については鍵をかけて出ていくということでした。鍵をかけて消防署全員が出動する、これは本当に適当かどうかというのは全くもって正常でないというふうに思うわけなんですけども、こういう状況も含めて、今後本当に施設の老朽化、建てかえの問題も含めて、人員配置についてもう一度具体的に、もちろん足らんわけですから、先ほど言われましたように消防力の基準からいっても増やしていくことが望ましいと思うんです。老朽化施設を建てかえることも含めて、できましたら副管理者のほうからも御答弁いただきたいと思います。 - 議長（服部治男）
副管理者。 - 副管理者（谷畑英吾）
立入議員の再質問にお答えをいたします。
組合としての対応ということでございますので、先ほど管理者が答弁いたしましたとおり、正副管理者会の中で十分に議論をさせていただいているところでございまして、給食センターの移転後、湖南市におきましては庁舎周辺の整備ということについて計画を立てていく所存でございますので、その中において十分組合と湖南市の間で協議をさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 - 議長（服部治男）
終わりですか。これをもって、立入議員の一般質問を終了いたします。
続いて、2番、安井直明君。 - 2番（安井直明）
それでは、日本共産党の安井ですが、大きく2点にわたって質問をいたします。
いずれの質問も、今日まで議論をして、質問を今までしてまいりましたが、その後の進展、さらに問題点も指摘して質問していきたいと思うんですが、まず、この災害の問題です。災害の大規模化や複雑化、また住民ニーズの多様化など、消防を取り巻く環境の変化に的確に対応できる市町村の消防体制の整備および確立を図るためには、自主的な市町村の消防の広域化が必要であることから、国においては平成18年6月14日に消防組織法の一部を改正し、18年7月12日に市町村の消防の広域化に関する基本指針を定めました。これに基づき滋賀県は平成20年3月に、滋賀県消防広域化推進計画が定められました。政府の言い分は、政府は消防の広域化によって消防体制の効率化や基盤強化のメリットを宣伝していますが、現在の国の基準である消防力整備指針で定められている消防車1台5人、乗務に対して2、3人乗務が現状であります。災害に対応できないという現場からは、火災出動体制への不安があります。広域化後の遠方からの消防署からの火災現場に約20分から60分後に消防車が到着しても、火災被害の軽減を行うことはできないと思います。
また、消防は火災を消火するだけのものでなく、住民と密着して火災予防および地震等に備える防災体制を確立する重要な役割を担っているわけです。その上でですが、この広域化の推進計画について、まず県はどこまで進んでいるのか、余り進んでいないように思っております。28年のデジタル化までにやっていくという方向も一部聞いているわけですが、その後についてお聞かせ願いたいと思います。
2点目は、県の計画は28年度をめどに全県1消防本部、こう言っております。問題が多いということから、この問題についても一部棚上げとかいうことになっているというふうに経過も若干聞いているわけですが、所見を管理者にお伺いします。
3番目は、私はまず広域化よりも消防力不足、先ほど立入議員もおっしゃいましたように、まだまだ消防力が不足しているというふうに思っております。この甲賀広域行政組合でも28年度までの計画が人的配置、さらに車両等の更新等も含めて計画があるところですが、まずはこの消防力不足を改善することが焦眉の課題であると考えますが、この点についてお伺いをいたします。
大きく二つ目です。
これは3月議会の中で副管理者の方が御答弁いただきまして、かなりエキサイトして私も不規則発言をするなど申しわけなかったと思っておりますが、この問題について再度検討してみたいと思っております。
平成24年1月に甲賀広域行政組合消防本部は、平成24年度から28年度までの計画として消防力整備基本計画が策定されました。これに基づき、3月議会でも原発への対応や人的要員の確保問題などを取り上げましたが、今回もこの人員計画、組織、装備、計画の人的配置や組織改革等について質問をいたします。大きく8点にわたって質問をします。
まず、この検討委員会では、1年ごとの見直しというふうに言われておりますが、だれがどの時期に見直しをするのか、今日までの経過について、また何を議論してきたのかについて御質問をいたします。
2番目は、原発事故体制については、今、甲賀市においても地域防災計画の見直しがなされておりまして、原発への対応についてもこの間、一部説明がなされたところでありますが、今後のこの計画にこういう原発事故体制について入れるのかどうか、それぞれの地域防災計画には、滋賀県もそうですが大きく入れられてきております。その点についてお伺いします。
3番目、大規模災害への受援体制を整えるとありますが、当消防本部としてはどうするのか。関係自治体等とも協力してということも書かれておりますが、再度聞いておきたいと思います。
4番目、整備検討委員会の役割、これ検討委員会が案を出されて、今後どうしていくのかということで議論を重ねられると思うんですが、一応この役割は終わったのか。また計画の見届け、28年度まで推移するわけですが、それと検討委員会の関係はどうしていかれるのかについてもお伺いをします。
5番目、消防車両に対する人的配置はこの計画で足りるのか。国の基準等につきまして、前回3月議会で質問をいたしました。その点で副管理者さんは、一応国が示しているということでございまして、国の言いなりということではなくて、その地域地域の自治というものがありますし、当然財政力において対応しなければならないということでありますので、一応の目安として挙げさせていただいたという答弁がありました。私は、国の基準というのは、やっぱりそれを吟味して検討を加え、財政力の問題はもちろんありますので、全てそうはいかなくても、私はこの消防力の人的配置については土山の分署も石部の分署もそうですけれども、鍵をかけて行かんならんというようなことはあってはならないというふうに思います。28年度の計画では7名ですか、8名ですか、人的に増やすということなんですが、その点についてもこの人的配置は、この計画で足りないというのが私の見解なんですが、改めて人的配置についてお伺いをします。
6番目、非常備消防および自主防災組織を含む総合的な消防力体制の検討とありますが、どういうことをするのか。今、甲賀市でも自主防災組織がかなり、甲賀市の場合、自治振興会というのができましてまだ2年目になっているわけですが、この見直しが特に3.11を踏まえて自主防災、自助という点で非常に大きな役割を今後は発揮してくるものと思っております。ここの体制とこの総合的な消防力体制の検討というのは、具体的にどのようにされていくのか。
7番目、組織改革では、現行体制と見直し後の案が示されております。現在の1本部、4消防署、3分署から、1本部、2消防署、2分署というふうに計画ではなっております。3月議会でしたか、信楽出身の葛原議員からもこの問題について指摘がありました。特に信楽の災害の経験からも、この体制でいいのかというような質問がなされているところでございますが、この点について、まず数年の準備期間が要るということなんですが、継続した検討が要るという御答弁をいただいているんですが、お考えをお聞きします。
最後に、この計画は組織的にも人的なものについて、一般市民の方がどれほど理解されているかは別ですが、この組織体制の変更などは、市民の声や外部委員会を設けて、そこからも声を聞いて検討委員会に反映させることが必要だと思います。検討委員会のメンバーは、前回聞きましたら、消防担当の部長さんですか、さらに会計の方も交えて検討がなされているということで、今後この検討案についても一定まとまれば市民の声も聞くというふうに聞いておりますが、この点について、今後の取り組みなども含めて市民の声、外部委員を設ける考えはあるかどうか。
以上、8点にわたって質問をいたします。 - 議長（服部治男）
安井議員の質問に対し管理者の答弁を求めます。
管理者。 - 管理者（中嶋武嗣）
それでは、大きい1点目からでありますが、ただいまの安井議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。
消防の広域化に関する進展につきましては、平成20年3月に策定された滋賀県消防広域化推進計画に基づき、平成24年度まで東近江消防本部と愛知郡行政組合の消防本部の広域化を実現するとともに、平成28年度の消防救急無線デジタル化に合わせた中の全県1消防本部の体制に向け、調整会議を行うとされたところでございます。
その後、平成20年度から平成23年度にわたり滋賀県消防体制検討委員会において検討がなされて、これを受けて滋賀の消防体制のあり方として中間報告書が提出されました。この報告書では、消防本部の直面する現状と課題および消防の広域化の効果についてまとめられており、同時に消防救急無線共同整備構想ならびに消防指令業務共同運用整備構想が示されたところでございます。
消防救急無線デジタル化に対応するための消防救急無線の広域化および消防指令業務の共同運用についての協議が進められることになりましたが、検討委員会の中では広域化の効果も明らかになってきた一方で、またさまざまな課題も指摘され、全県単位の消防救急無線共同整備につきましては、進展が見られない状況において、各消防本部の単独整備とされたところでございます。このことから、平成28年度の全県1消防本部の体制に向けた消防の広域化につきましては実現は非常に困難とされ、平成24年3月をもって検討委員会での検討を終了することとし、引き続き国や県内消防本部の状況を見きわめつつ広域化を再検討する時期を探ることとされたところでございます。
このような中、当消防本部におきましては、両市市民の安心、安全のことを念頭に置きながら、国や県の動きを注視しながら消防力整備および消防救急無線デジタル化に向けての整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、大きな2点目の消防力整備基本計画についてお答えをいたしたいと思います。
1点目の整備基本計画の見直しにつきましては、必要に応じて消防力整備検討委員会において1年ごとに検証を行うことといたしておりますし、このような中で今年度におきましては、4月、6月、7月にそれぞれ消防力整備検討委員会を開催いたしました。これまでいただきました御意見について検討を行い、今年度内に改訂版として報告をさせていただく予定でございます。
次に、原発事故体制につきましては、その特殊性から相互応援協定を初めとする広域的な対応となり、また装備につきましても、当消防本部の配備品に加え広域的体制の中での対応となりますが、これにつきましては滋賀県および組合構成両市における消防防災計画との整合性を図る中におきまして、計画に取り入れてまいりたいと考えております。
3点目の大規模災害時における受援体制についてでありますが、滋賀県内の市町におきまして、大規模災害等が発生した場合は、緊急消防援助隊の応援を受ける場合の計画として滋賀県緊急消防援助隊受援計画が既に策定されておりますが、これにより当消防本部管内においても大規模災害が発生した場合には、消防相互応援協定および緊急消防援助隊の応援を受ける場合に、応援部隊が効果的に活動できる体制を確保することを目的とした甲賀広域行政組合消防本部消防受援計画および地震警備計画の策定を既に終えている段階であり、できるだけ早い時期での運用に向けて調整を進めているものでございます。
次に、4点目の整備検討委員会の役割についてでありますが、当該計画につきましては、消防力整備検討委員会におきまして1年ごとに検証を行うとしているところでございまして、整備検討委員会での役割は決して終わることなく、引き続いて必要に応じて整備検討委員会を開催することによって検証の継続を図るものでございます。
5点目の人的配置につきましては、当該計画は管内の将来におきますところの消防力につきまして、平成24年度から28年度までの5年間においての消防力の整備として日常的な災害や局所的な事故への対応を優先するものとし、単独の市町では対応できないというような大規模災害につきましては、受援体制を整える中におきまして対応を図るものでございます。このことから、管内の災害対応につきましては、人員、車両および装備におきましては、各所属間の総合力をもって取り組むことによりまして、人的配置には問題ないものと考えております。
6点目の非常備消防および自主防災組織を含む総合的な消防力体制の検討についてでありますが、東日本大震災では地域における防災力の重要性が明らかになりました。南海トラフ等の同時に多発する災害に対しましても、消防機関等を初めとする各防災機関との迅速な的確な対応が困難になる事態が予測されることから、初動時におきましては消防団や自主防災組織の役割が大きいと考えられます。このためには、消防団におきまして、災害発生時における消防本部と消防団との合同指揮本部の設置、消防本部と消防団との情報連絡手段の整備、具体的な活動につきましての役割分担や連絡方法についての事前計画の策定や訓練の実施等がございます。また、自主防災組織にあっては、防災情報を共有する取り組みと訓練への参画を進めること等により災害時に備える協力体制を整えるとともに、地域や企業および学校において、あらゆる機会を通じて震災の教訓を継承し、防災訓練や応急手当講習会等への参画を推し進めることが必要であると考えております。
今年5月には両市消防団幹部および市担当者との第1回目の会議を開催し、東日本大震災を受けての課題等について検討を行ったところであり、今後におきましても、さらなる連携と両市担当部局との調整を図りながら、消防力体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
7点目の組織改革についてであります。見直し案は、業務の集約による効率化を図ることといたしまして機動力を強化し、出動態勢の高度化を目指すものであります。このような中、市民の皆さんが消防に期待することは、安心で安全な生活の確保であり、そのためには市民の皆さんとの共通の目標や方向性を認識し確認した上において改革に取り組んでいかなければならないと考えております。このことから、この改革案につきましては、行政サービスに対し、与える影響や他の課題につきまして、さらに継続した検討を加えてまいりたいと考えているところでございます。
次に、市民の声および外部検討委員会についてであります。消防力整備基本計画の改訂版として今年度内に取りまとめた上、甲賀広域行政組合消防本部消防受援計画および地震警備計画とあわせ議会に報告をさせていただいた後、組合ホームページに掲載し、市民の皆さんの意見をお聞きすることにいたしております。また、外部委員会でありますが、行政運営の透明性の向上や市民等に対する説明責任を果たす上におきまして、外部からの意見は重要でありますことから、このような中におきまして、県下消防本部および局の取り組み状況等につきましても調査を行った上で今後の対応を考えてまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。 - 議長（服部治男）
安井議員。 - 2番（安井直明）
それでは、1点目の問題についてお伺いをいたします。
計画は28年をめどにしていたけれども、ちょっと計画を中止したということなんですが、滋賀県の消防体制のあり方についてということで、全県1消防本部体制についての課題整理を行い、滋賀の消防体制のあり方について報告書をまとめたとあります。また、消防長会で消防緊急デジタル無線に係る広域化整備計画策定の合意をしたというふうに県のほうは言っているわけですが、消防長はそのことを御存じか。また、それは具体的にこの行政組合にどういう影響があるのか、どういう方向で行くのかいうのをお聞かせ願いたいと思います。
それと、二つ目の大きな質問のところでございます。
まず、1年ごとの見直しというのがなされております。先ほどの答弁で、4月、6月、7月に実施したということで、今後もやっていくということなんですが、今年度内に改訂版をつくるということなんですが、1回目の案については、もうこれは決定されたという理解なんですか。前は多分、案の段階で報告されていると思うんですが、この改訂版との絡み、それと4月、6月、7月は主に何を議論されてきたのかというのをお教え願いたいと思います。
2番目のこの原発事故体制は、今後この計画に入れるのかということで、受援体制について広域的体制の中で計画にも取り入れていきたいということで答弁いただきましたので、ぜひ期待しております。
それと4番目ですが、この整備検討委員会の役割は終わったのかと聞きました。矛盾した聞き方をしているわけですが、1年ごとの見直しをするということなので、28年度までやられるのかどうか。この見届けは、この計画の目標数値なのか、人的配置では目標数値もありますし、車両の更新についても何年度にやるということを定められておりますが、これもこの整備検討委員会の中で実情をつかみ、問題点を把握して改訂していかれるのかどうか、この点について再度お聞きします。
それと消防車両に対する人的配置です。先ほども述べましたが、この計画書の中に、例えば救急車は3人乗るんですということで、国の基準が示されておりますが、これについて副管理者は前、御答弁いただいたわけですが、現場を扱っている者としてこの点について、国の基準についてどういう認識をされているのか。これは単に計画が出たので載せたということを副管理者さんはおっしゃっているんですけれど、もちろん全てこのようにいかない部分もありますが、私はその計画の中で、28年度の人的計画の中では186人を193人にすると。人数で言いますと7人ですね、増えるのは。果たして本当にそれで今後対応できるのか、財政の問題もあることは十分承知しておりますが、この点で国のこの示す計画にできるだけ沿って努力をするとか、そういう答弁が本来はいただけるものだというふうに思っていたんです。その点で、前回の答弁は余りにもこの国の計画や車両に対する人的配置について、現状と私は今後大規模災害等も踏まえますと、さらに充足していかなければならない課題ということで質問の趣旨をそこに置いているわけですが、その点についても再度お聞かせ願いたいと思います。
それと、この計画で市民の声や外部委員会を設けてということで調査して今後入れていくということなんですが、改訂版ができているということは、当初の案についてはどういうふうにこの問題を議論されてきたのか。この問題というのは市民目線でとか市民の声をとか、外部の委員会を設けたらということなんですが、その議論経過があればお教え願いたい。議論されていないとすれば、今管理者が申されている方向でいつごろそういう検討もされているのかというのをお聞かせ願いたいと思います。 - 議長（服部治男）
安井議員の質問に対して答弁を求めます。
事務局。
消防長（井原政美）
ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず、デジタル化広域化についてでありますが、当初、組織の県統一、一本化をということで進めてまいりましたが、その中で28年に迎えておりますデジタル化を先に先行して県下で整備し、共同運用をしていってはどうかということになってまいりました。そのことは、検討委員会でも議論をされ、また消防長会でも議論はされてきたところでございます。その中で、運営協議会を設置し、各市町の管理者、首長の同意のもとにこの計画を進めていこうということでありましたが、ところがそこで足並みがそろわなかったということで、このデジタル化の統一整備につきましても一応だめになったということでございます。したがいまして、現在のところ国の方針としましては、今年度内に国で審議会を開き、来年度25年度以降にまた新たな方針を出すということでございますので、今のところ消防本部といたしましてはデジタル化に向けての単独整備を図っていきたいと考えております。
続きまして、整備計画の改訂版についてでございますが、3月議会で議員の皆さんからいただきました意見、特に市民の声の聞き方、あるいは3.11を計画になぜ取り入れていないのかといったところを対象として主にこの検討委員会で検討させていただきました。要するに市民の意見の聞き方をどうするか、原子力発電の関係を計画に入れるのか、そして受援計画をどうするのかといった、いわゆる3月議会で主にいただいた意見を検討してきたものを改訂版として今年度中にお示しをするということを考えております。
次に、整備計画の役割でございますが、見届けでございますが、これは議員のおっしゃったとおり、その都度必要に応じて検証をしてまいりたいと考えております。今の計画はあくまでも28年度まででございますが、当然これが終了すれば、またその28年度以降の計画も必要になってまいると思いますので、そのときはそのときの体制、状況の中でまた計画を作成していかなければならないと考えております。
続きまして、市民の声の改訂版の議論経過でございますが、先ほど申し上げましたとおり、市民の意見の声の聞き方、原子力災害の導入方法、あるいは東日本大震災の教訓を計画にどのように入れていくのか、あるいは消防団との連携をどうするのかといったところも検討させていただいたところでございます。
以上でございます。
（国の基準についての見解を聞く声あり）
すいません。国の基準は、確かに消防力の整備指針で言いますと300名を超えております。安井議員も前回の議会でおっしゃったとおり、この整備基準に近づけようと思えば莫大な資金が必要になってまいります。これは、やはり財政状況もございますが、今はあくまでも平成28年度までを見据えた計画という中で捉えておりますので、将来的には常備消防、非常備消防、全てを総合的に考えた中で消防力を考えていく必要があると考えます。
以上でございます。 - 議長（服部治男）
安井議員。 - 2番（安井直明）
それでは、最後の質問をさせていただきたいと思います。
県の中で平成23年度の広域化についてですが、全県1消防本部体制についての課題整備を行い、滋賀の消防体制のあり方についての報告書をまとめたと。報告書はもらっているのかどうか。さらに消防長会での消防救急デジタル無線に係る広域化整備計画策定の合意を踏まえて、滋賀県の全体計画を1年前倒しで策定しましたとあります。消防長会で。今聞きますと、このデジタル無線化について、この部分についても合意がなされなかったというふうに報告を聞いたんですが、消防長会ではまとまったけれど、それを首長さんでまた管理者の意見が合わなくて流れたという理解でいいのか、その点についてもう一度お答え願いたいと思います。
それと原発事故は前回議論しましたので、ぜひ計画に入れていただいて、どこまで対応できるのか、ここの組合だけで対応できるものではありませんし、次年度計画とあわせて整備していただきたいと思っておりますが。先ほど非常備消防および自主防災組織との消防力体制の検討というのが課題としてあります。この消防団とはこの間、第1回目の課題についてどうしようかということで議論したというのはお聞かせ願ったところですが、この自主防災について、まずこの組合でつかんでおられるのかどうか。それと自主防災と消防団とここの広域消防、この組合とがどう連絡体制やらを整えようとされているのか。そこへの指導はどうなのか。例えば、保育園等についても今まで消防の方が行って、非常訓練や消防車を見せて、こういうことをやっておりますという、そういう訓練等にも今日まで寄与されてきたと思うんですけれども、この市民との協働で今後この体制を組んでいくときに、この消防力体制でほかにどういうとことされてるのかというのがあればお教え願いたいし、現状についてもお聞かせ願いたいと思います。
それで国の基準についての物の考え方ですが、もちろんそれぞれの自治体の財政力でもって整備したいけれども、財政がそこまで追いつかないということは十分考えられるわけですけれども、少なくとも国の基準を尊重していくという考えに立つのか、単なる国は方向を示しただけで、それぞれの自治体といいますか、組合での自主というものがあるから、それは単に書いておきよるだけなんやというスタンスなのか、そこは私、大きく違うと思うんです。28年度以降もその問題についてさらなる検討を加えていくということは、7名増やし、さらに充実させていくという方向で理解していいのか、その点についても再度お聞きします。
それと改訂版ですが、改訂版ということは、一つのものが正式にあって改訂する場合と、案として、その案の改訂版案というものに移っていく場合とあるわけですが、今行政が言われているのはどこを、前のやつはもうこれは決まりということで、それを改訂するということなんですか。3月議会ではまだ正式に決まっていないというふうに私は理解しているんですが、あれはもうあれで決まったものなんだと、だから今度それを改訂するということなのか、その点について明確な見解をお聞かせ願いたいと思います。 - 議長（服部治男）
事務局。 - 消防長（井原政美）
広域化の件についてでありますが、あくまでこれは消防長会で最終決定がされるものではございません。検討委員会において最終決定が、今年の3月にされたわけでございますが、報告書については特にございません。
それと2点目の自主防災の件についてでありますが、今、両市の中で地域防災計画が策定をされております。その中で特に3.11を受けて情報伝達の関係、あるいは自主防災の育成関係等々、かなり細かく規定はされておりますし、消防機関も委員としてその中に参画をしております。その全てを網羅した中におきまして、消防機関が役割として占めていかなければならない部分をきっちりと両市と協議の上、進めていきたいと考えております。
また、消防機関が常日ごろ行っております一般企業、あるいは自治体への各防災の指導でありますが、昨年度、自主防災1,640人、企業の方4,920人に対しまして、地震を含め、また防火、防災につきましての講習を指導させていただきました。救命講習につきましては、平成27年度までに3万人を目標としておりますが、現在2万1,500名余りの救命講習の修了者を数えております。
また、整備計画の国の基準の尊重性についてでございますが、あくまでこれは当然国の基準でございますので、尊重はしていかなければならないと思います。その趣旨を尊重しながら、地域の情勢に応じた整備を図ってまいりたいと考えております。
次に改訂版についてでございますが、現状としましては、今の車両の整備、あるいは人員整備につきましても、計画に基づいた計画をさせていただいております。今回の改訂版は、あくまでも3月議会で御質問をいただきました内容につきまして改訂をさせていただきまして、改めて今度の議会に提出をさせていただきたいと考えております。
（現在の消防力整備基本計画は案なのか正式なものなのか聞く声あり）
- 議長（服部治男）
さっきの答弁漏れですね。
事務局。 - 消防長（井原政美）
ただいまの件でありますが、正式な計画として説明させていただいております。管理者会におきましても確認をさせていただいております。
以上でございます。 - 議長（服部治男）
これをもって、安井議員の一般質問を終わります。
以上で、一般質問を終了いたします。
これで、本日の日程は全部終了いたしました。
したがって、平成24年甲賀広域行政組合議会第2回定例会を閉会いたします。
（閉会 午後0時00分）
