平成24年甲賀広域行政組合議会第1回定例会（3月29日）会議録は、下記のとおりです。
平成24年甲賀広域行政組合議会 第1回定例会会議録
平成24年甲賀広域行政組合議会第1回定例会は、平成24年3月29日 甲賀市水口町水口6218番地 甲賀広域行政組合庁舎に招集された。
1 応招議員
1番 野田 卓治
2番 安井 直明
3番 葛原 章年
4番 伴 資男
5番 服部 治男
6番 鵜飼 八千子
7番 立入 善治
8番 森 淳
9番 伊地智 良雄
10番 松原 栄樹
2 不応招議員
3 出席議員
4 欠席議員
5 地方自治法第121条の規定により会議事件説明のため出席した者
- 管理者
中嶋 武嗣 - 副管理者
谷畑 英吾 - 監査委員
山川 宏治 - 参与
上西 佐喜夫 - 会計管理者
中籔 美佐子 - 事務局長心得
林 善彦 - 総務課長
山田 剛士 - 衛生課長
木村 尚之 - 衛生センター所長
佐治 善弘 - 消防長
森村 秀紀 - 消防次長
井原 政美 - 消防総務課長
亀田 克己
6 本会議の書記
7 議事日程
- 日程第1
会議録署名議員の指名について - 日程第2
会期の決定について - 日程第3
議案第1号 甲賀広域行政組合手数料条例の一部を改正する条例の制定について - 日程第4
議案第2号 甲賀広域行政組合消防本部および消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について - 日程第5
議案第3号 甲賀広域行政組合火災予防条例の一部を改正する条例の制定について - 日程第6
議案第4号 平成23年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第5号）について - 日程第7
議案第5号 平成24年度甲賀広域行政組合一般会計予算について - 日程第8
一般質問について
8 会議事件
9 会議の次第
（開会 午前8時57分）
- 議長（服部治男）
それでは、皆さん、おはようございます。
昨日は、また冬に戻ったのかというようなお天気でございましたけれども、今日は春らしいお天気になりました。皆さん方、早朝から御苦労さんでございます。それぞれのまちにおかれまして、この一番大事な3月議会をそれぞれ長期間にわたりまして、大変皆さん方、御苦労さんでございました。また、それぞれの市の定例会が終わったところで、やはりその後始末等々で大変、皆さん方、質問された方につきましても、原稿を書いたり、いろいろとお忙しい中ではございますけれども、ひとつ今日は行政組合議会、何とぞよろしくお願いをいたします。それでは、座らせていただきます。
ただいまから、平成24年甲賀広域行政組合第1回定例会を開会いたします。 - 議長（服部治男）
議会開会に先立ち、管理者から御挨拶をいただきます。
管理者。 - 管理者（中嶋武嗣）
改めまして、おはようございます。
霞が立ち、いよいよ春本番を迎えました中、本日、甲賀広域行政組合議会第1回定例会を招集いたしましたところ、議員各位には大変お忙しい中、御参集をいただき、ありがとうございます。
さて、去る3月22日には、議員各位に御参列いただき、甲南消防署新庁舎の開署式を挙行させていただきました。同庁舎が抱えておりました老朽化と位置的な課題を解消することができ、地域防災力の向上が図られるものと存じております。今後におきましても、甲賀、湖南両市の15万人の市民の皆さんの安心、安全を守る砦として、精一杯頑張らせていただきたいと思っておるところでございます。また、常備消防全体の消防力につきましても、職員の資質向上も含めて努めてまいる所存でございます。
次に、平成22年度から進めております、し尿処理施設水処理設備整備事業につきましては、3月から試運転を行っております。新年度に入りまして既存施設を解体し、6月末日までに、全ての工程を終了する予定でございます。
次に、分収造林事業につきましては、現在の木材市況等を考えますと、事業を継続しても収益が見込めないことから、分収造林契約の相手方である鮎河山林財産区および三大寺、牛飼生産森林組合との協議を進め、このほど合意に至りましたことから、今後、所定の手続を経まして、地元地権者のもとで適切な森林の管理、保全を行っていただくことになります。なお、この件に関しましては、当組合の規約改正が必要となりますことから、両市の6月定例市議会に議案提出をいただきますよう調整をいたしておりますので、何とぞ議員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げたいと思います。
また、東日本大震災のがれき処理につきましては、全国的に関心の高まりを見せているところでございますが、各地で受け入れに前向きの発言の目立つ首長さん等が新聞等で報じられております。このことにつきましては、去る3月27日に開催されました滋賀県市長会への説明会におきまして、環境省政務官高山智司氏および環境省廃棄物担当課長が出席され、被災地でのがれきの状況説明と処理に係る受け入れの要請を正式になされました。各市からはさまざまな質問も出ておりましたが、一部事務組合で運営されているところ、また炉が老朽化している、また処理能力に限界があるなど、さまざまな御意見が出されたところでございますが、それぞれの事情が異なりますことから、今後、受け入れに当たりましては、各市、あるいは焼却施設のある組合等におきまして、個別に環境省と協議することが確認されたところでございます。当組合におきましては、平成24年度から、3箇年計画で白煙防止用空気余熱設備改修工事を実施します関係で、3炉のうち2炉しか稼働できないことから、肝心の処理能力はもとより、安全性基準も含めて、総合的かつ慎重に検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
本日提案いたしますのは、条例案件3件、平成23年度補正予算案件1件、平成24年度当初予算案件1件でございます。当初予算案におきましては、両市の財政負担を十分考慮した中で必要最小限の事業を選択したものでございます。
よろしく御審議の上、御決定賜りますようにお願いを申し上げまして、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 - 議長（服部治男）
ありがとうございました。
ただいまの出席議員は、10名であります。
これから、本日の会議を開きます。
（議会成立 午前9時02分）
- 議長（服部治男）
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 - 議長（服部治男）
これから、諸般の報告をします。
公用車による交通事故の和解と損害賠償の額を定めることについて、議会の委任による専決処分の報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたから御了承願います。 - 議長（服部治男）
次に、監査委員から、定期監査および現金出納検査の結果について報告が2件ありましたので、写しをお手元に配付しておきましたから、御了承願います。 - 議長（服部治男）
日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第74条の規定によって、2番、安井直明君、3番、葛原章年君を指名いたします。 - 議長（服部治男）
日程第2、会期の決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日1日限りといたしたいと思います。
御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
- 議長（服部治男）
異議なしと認めます。
したがって、会期は、本日1日限りに決定いたしました。 - 議長（服部治男）
日程第3、議案第1号 甲賀広域行政組合手数料条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。
本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。
管理者。 - 管理者（中嶋武嗣）
それでは、議案第1号の提案理由を御説明申し上げます。
本案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正されたことに伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。
改正内容につきましては、まず、浮き蓋付き特定屋外タンク貯蔵所の審査に係る手数料が新たに設けられたことを受け、当組合の手数料条例にも当該手数料を定めるものでございます。
また、特定屋外タンク貯蔵所および準特定屋外タンク貯蔵所の設置許可等に係る手数料の額につきましても、現行からおおむね9パーセント引き下げるものでございます。
なお、特定屋外タンク貯蔵所とは、容量1,000キロリットル以上のものを言い、準特定屋外タンク貯蔵所とは、容量500キロリットル以上1,000キロリットル未満のものを申し上げます。甲賀市、湖南市におきまして、準特定屋外タンク貯蔵所が3施設存在をいたしております。
施行日につきましては、政令の施行日にあわせ、本年4月1日から施行しようとするものでございます。
よろしく御審議の上、御決定賜りますようにお願い申し上げます。 - 議長（服部治男）
提案理由の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
安井議員。 - 2番（安井直明）
議案第1号 甲賀広域行組合手数料条例の一部を改正する条例の制定について、今、管理者から説明がありました。2点にわたって質問いたします。
まず、今回の改正で9パーセントの引き下げになったということなんですが、その理由は何なのか。また、3施設があるということですが、金額にして広域行政組合に与える額について、お教え願いたいと思います。 - 議長（服部治男）
安井議員の質疑に対し答弁を求めます。
事務局。 - 消防次長（井原政美）
まず、約9パーセントの引き下げの件でありますが、これにつきましては、事務の簡素化の効率が図られたことにより、審査事務の実費に変動が生じたということから引き下げということになっております。
また、本組合に与える手数料の影響でありますが、3件ありますが、ほとんど変更設置許可は現状としてはない状態でございますので、変動はほとんどないと考えております。
以上です。 - 議長（服部治男）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
- 議長（服部治男）
質疑なしと認め、質疑を終わります。
続いて、これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
- 議長（服部治男）
討論なしと認め、討論を終わります。
これより、議案第1号についての件を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（挙手全員）
- 議長（服部治男）
挙手全員であります。
したがって、議案第1号 甲賀広域行政組合手数料条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。 - 議長（服部治男）
日程第4、議案第2号 甲賀広域行政組合消防本部および消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。
本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。
管理者。 - 管理者（中嶋武嗣）
議案第2号の提案理由を御説明申し上げます。
本案は、甲南消防署の新築移転に伴い、消防署の位置を変更する必要が生じたことから、所要の改正を行おうとするものでございます。
現在の甲南消防署は、昭和49年に建設整備され、約38年にわたり、甲賀、甲南全域はもとより、平成21年2月の新名神高速道路供用開始に伴い、本線上の事故等に対応をしてまいってきたところでございます。
しかしながら、近年の庁舎の老朽化や狭隘化が目立ち、その対応が喫緊の課題となっていた中で、今般、甲南町池田地先に甲南消防署を新築移転させていただく運びとなりました。
この改正の内容につきましては、甲南消防署の位置を、現在の滋賀県甲賀市甲南町寺庄313番地の2から、滋賀県甲賀市甲南町池田3578番地の1に変更しようとするものでございます。
なお、この施行日につきましては、業務開始の日にあわせて、本年3月30日から施行しようとするものでございます。
よろしく御審議の上、御決定賜りますようにお願い申し上げます。 - 議長（服部治男）
提案理由の説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑はありませんか。
安井議員。 - 2番（安井直明）
それでは、議案第2号 甲賀広域行政組合消防本部および消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、1点質問いたします。
長年の懸案でありました甲南の消防署が、きれいに美しく、また駐車場も完備され、施設等も見せていただきましたが、本当に喜んでいるところです。あわせてですが、従来の寺庄の313番地の2の旧のところですが、この点はどのように今後されようとしているのか。土地について行政組合の所有なのかもあわせてお聞きし、建物もあるわけですが、今後の解体等についてどのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。 - 議長（服部治男）
安井議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
事務局。 - 事務局長心得（林善彦）
ただいまの安井議員からの質問でございますけれども、旧庁舎をどうするのかということが基本ではないかなという思いを考えさせていただきます。ただいま私どもの消防力の検討委員会でもあったんですけれども、今の土地につきましては甲賀市さんの土地でございます。建物につきましては、旧7町が建てた建物ということになっております。
ただ、これにつきましては、現状のまま設置町にお返しするということでございますので、私どもの行政組合の財産から甲賀市のほうへ移行するということになります。今現状では、決まっているのがそういうところでございます。
以上でございます。 - 議長（服部治男）
ほかに質疑はありませんか。
安井議員。 - 2番（安井直明）
ただいま御答弁いただきました土地については、了解しました。
建物についてですが、これは甲賀市にそのままいくということであれば、甲賀市が処分に対する費用も持つということですか、従前もそういう場合はそういうことで処理されてきたということですか。 - 議長（服部治男）
事務局。 - 事務局長心得（林善彦）
ただいまの再質問でございますけれども、利用につきましては甲賀市が利用されるので、最終ですが、処分される場合であれば甲賀市に処分していただくということになります。 - 議長（服部治男）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
- 議長（服部治男）
質疑なしと認め、質疑を終わります。
続いて、これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
- 議長（服部治男）
討論なしと認め、討論を終わります。
これより、議案第2号についての件を採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手全員）
- 議長（服部治男）
挙手全員であります。
したがって、議案第2号 甲賀広域行政組合消防本部および消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。 - 議長（服部治男）
日程第5、議案第3号 甲賀広域行政組合火災予防条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。
本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。
管理者。 - 管理者（中嶋武嗣）
議案第3号の提案理由を御説明申し上げます。
本案は、平成23年12月21日に、危険物の規制に関する政令が改正されたことに伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。
改正内容につきましては、政令の改正により、危険物の第1類に炭酸ナトリウム過酸化水素付加物が追加されたことに伴い、新たに指定数量の5分の1以上、指定数量未満の危険物を貯蔵し、また、取り扱う場所となるものに対し、火災予防条例の附則に経過措置を設けるものでございます。
経過措置の内容といたしましては、危険物を取り扱う配管の基準について、強度や構造、数量等の一定の条件を満たす場合は適用しないこと。危険物を収納する内装容器等への表示義務につきましては、平成25年12月31日まで適用しないこと。危険物を貯蔵し、また取り扱う場所等の位置、構造および設備の技術上の基準につきましては、一定の基準を満たす場合は平成25年6月30日まで適用しないこと。新たに一定数量の危険物を貯蔵し、また取り扱うこととなる者は、平成24年12月31日までに届け出することとなったものでございます。
なお、施行日につきましては、政令の施行日にあわせて、本年7月1日から施行しようとするものでございます。
以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようにお願い申し上げます。 - 議長（服部治男）
提案理由の説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
- 議長（服部治男）
質疑なしと認め、質疑を終わります。
続いて、これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
- 議長（服部治男）
討論なしと認め、討論を終わります。
これより、議案第3号についての件を採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手全員）
- 議長（服部治男）
挙手全員であります。
したがって、議案第3号 甲賀広域行政組合火災予防条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。 - 議長（服部治男）
日程第6、議案第4号 平成23年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算第5号の件を議題といたします。
本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。
管理者。 - 管理者（中嶋武嗣）
議案第4号の提案理由を御説明申し上げます。
本案は、今年度末における最終の補正措置を行うものでございます。
歳入の主な内容といたしましては、昨年3月11日に発生いたしました東日本大震災の際に出動した緊急消防援助隊の活動により必要となった費用につきまして、国から全額が交付されることから、国庫補助金として1,002万3,000円を計上いたしました。
そのほか、手数料、雑入等の補正措置を行い、両市からの負担金につきましては、8,586万8,000円を減額するものでございます。
歳出の主な内容といたしましては、職員の異動等による人件費の補正措置を行うとともに、総務費では旧庁舎の改修工事に係る不用額等を減額するものでございます。
衛生費では、し尿処理量の減少による、し尿くみ取り委託料の減額、ダンプ車購入に係る不用額の減額等を行うものでございます。
消防費では、甲南消防署新庁舎建設事業に係る工事請負費、設計監理委託料の減額等を行うものでございます。
以上により、歳入歳出それぞれ7,011万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ37億5,840万円とするものでございます。
なお、細部につきましては事務局から御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようにお願い申し上げます。 - 議長（服部治男）
事務局に対し、細部説明を求めます。
事務局。
（事務局長心得（林善彦）議案第4号の細部説明をする。）
- 議長（服部治男）
提案理由の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
安井議員。 - 2番（安井直明）
それでは、上程されました議案第4号 平成23年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算の第5号について質問をいたします。
まず、歳入と歳出と関連するわけですが、先ほどの管理者の説明の中でも、昨年の3月11日に東日本大震災があったと。それの費用についてですね、7ページで7款の国庫支出金1,002万3,762円ですか、これだけが入ったということなんですが、この東日本大震災のために消防署員の皆さんがたくさん行っていただいて、非常に大変な中、行っていただいたことに対しては敬意を表したいと思うんですが、全部で何隊出てですね、延べ人数で何人が行かれたのか。
また、その支出額ですが、それに伴う経費については100パーセントというふうに理解していいのか、持ち出しが何かあるのか。また、そのときに行かれた手当ですね、200円か100円か、200円だったと思うんですが、聞かせていただいたんですが、その手当の額についてもお教え願いたいと思います。それが1点です。
それと、ページ、めくっていただきまして8ページの3款衛生費の3目のごみ処理費ですが、この灰運搬用ダンプ車というのが入札差額ということで聞かせていただいたんですが、入札は何社で行われて、それで金額は、先ほどはちょっと早口でしたので、私、十分聞き取れなかったんですが、630万円に対して400何がしかと。今、200万5,000円の不用額が出ているわけですね。余りにも見積もりが高かったのか、業者が非常に気張ったのかは分かりませんが、率で言いますと、かなりの額になっているんですが、その辺の、この不用額が出たことと入札の結果について、どのようにお考えになっているのか。
それと、今回の補正予算では、人件費について、とりわけ職員の方が3名やめられたと。1名は、衛生費の中で12月に退職されたということをお聞かせ願いました。また、消防費の中で1月に退職された方が1名と、休職の方の人件費を落としたということなんですが、休職の理由と、それから、やめられた方の理由についてまでは余り聞いたらプライバシーの問題があるかも分かりませんが、お答えできれば理由についてもお聞かせ願いたいと思います。 - 議長（服部治男）
安井議員の質問に対して答弁を求めます。
事務局。 - 消防長（森村秀紀）
緊急消防援助隊の手当ですけれども、まず3月11日から4月1日まで、7回に分けて83名の職員を派遣しております。費用ですけれども、一応、1,002万3,000円の中には、出動手当、その他もろもろ旅費全てが入っております。
以上でございます。 - 議長（服部治男）
事務局。 - 衛生課長（木村尚之）
衛生費関係の御質問につきまして、お答えをさせていただきます。
灰運搬用ダンプ車でございますが、入札参加者数につきましては、ちょっと、今、手元に資料がございませんので、4社前後だったと思います。
入札価格の金額につきましては、429万4,500円でございます。この差額につきましては、特殊加工をしておりまして、車体のステンレス製のほうで荷台を作製すると。そういった部分で予定価格を定めておりましたが、入札につきましては、業者の企業努力によって落札していただきましたというふうに、こちらのほうは思っております。
以上でございます。 - 議長（服部治男）
事務局。 - 事務局長心得（林善彦）
安井議員の今の質問でございますけれども、衛生関係のほうの1名が中途退職したということにつきましては、違う業種の仕事のほうをしたいということで依願退職をされたものでございます。 - 議長（服部治男）
事務局。 - 消防長（森村秀紀）
消防職員の途中退職ですけれども、精神的な関係で1名が1月末に退職しております。休職者50歳代1名も、同じく精神状態の不安定ということで休職しております。
以上でございます。 - 議長（服部治男）
ほかに質疑はありませんか。
安井議員。 - 2番（安井直明）
ただいま御答弁、それぞれいただいたんですが、東日本大震災のね、諸手当も含めてということで、これはある面で言えば当然だと私も思います。国庫支出金が出るのは当たり前というふうに思うんですが、手当についてですけれど、これはどういう手当がついて、私が思うに非常に危険な所へ行っていただいたと。これは別に、ここの行政組合だけが行っているわけではないのは承知しております。全国から来られていると思うんですが、それぞれの組合から出動されたと思うんですけれど、市からも行っておられるんですが、この手当については、具体的に今の組合からですね、どういう手当がついたのか、1回200円という、1日なのか、その手当の種類とですね、額について1人に何ぼ支給されているのか、1回出ればということで。前提は、私は安いということを前提に質問をしているんですけれど。
それとですね、今、灰運搬用ダンプ車は630万円の予算ですね。これの積算というのはね、普通どのようにされるのか。何か定価表があって、その定価をもって予算計上をされているのか、どういうふうに計上されているのかね。4社ぐらいということで、今、お聞かせ願ったんですが、入札それぞれされたという。もちろん、その会社の努力というのはね、入札ですので当然あるわけですが、そもそもこの積算をね、こういう車両、ポンプ積載車とか、いろいろ車を買われるわけですが、その場合の消防車もそうですが、積算根拠となるのはね、こういう車購入の際に何をもってされているのかというのをお教え願います。
それと、消防署員の方が精神的に、今、1名休職で1名退職された。非常に残念なことだと思うんですが、今、公務労働の中でかなりの方がね、精神的にいろいろ疾病といいますか、精神障害的な要素がストレスもあってですね、多いわけですが、ほかにも、ここでつかんでおられる人数というのはね、現に出勤されていても通院されている方とかという把握と、その対応についてはね、どのような努力がされているのか、その点についてもお伺いしたいと思います。 - 議長（服部治男）
事務局。 - 消防長（森村秀紀）
まず、緊急消防援助隊の手当ですけれども、一応、当消防本部としては、緊急消防援助隊として出動した手当は見ておりません。前にも答弁させてもらったと思いますけれども、一応、当本部の一般的な出動と同じような、機関員、例えば1回100円、出動手当、昼間におきましては200円、夜間におきましては300円、それのトータル金額で見させてもらっております。
それと、もう1点、今の精神的な疾患の件ですけれども、ほかの職員にそういうのがあるかと言われることについては、今、把握しております以上はございません。
それと、どういうような対応かというと、やはり本人からも話を聞いていますし、産業医の先生とも相談をしながら対応している現状でございます。
以上でございます。 - 議長（服部治男）
事務局。 - 衛生課長（木村尚之）
衛生費関係の灰運搬用ダンプ車でございますけれども、この予定価格の積算につきましては、過去の購入実績の価格に基づきまして積算根拠を出させておりまして、車体ベースにつきましては、メーカー等の車体等の定価につきまして、加工分につきましては過去の実績のほうから割り出したような形で積算をしております。
以上でございます。 - 議長（服部治男）
安井議員。 - 2番（安井直明）
最後の質問です。
予算取りのことなんですが、ダンプ車とか救急車の予算取りのことで確認しておきたいんですが、過去の実績ということであれば、この灰運搬用ダンプ車は過去では630万円で購入したと。その実績があったので、それを予算計上したということでいいのかどうか。ただ、それが今回は、そういう業者の努力で200万円ほど落ちたんやという説明でいいのかどうかですね。救急車についても、そういう定価でもってというのもちょっと言われたんですが、もう少し詳しくお教え願いますか。予算取りをまずどうしているのか、予算があって執行して残が出るわけですから、予算をいかに正確に見るかという点での問題としてね、これから新年度も買われようとしておりますので、その辺も含めて、予算取りについて、もう一度お伺いします。 - 議長（服部治男）
事務局。 - 衛生課長（木村尚之）
お答えをいたします。
先ほど過去の実績と申しましたのは、過去の購入実績の予定価格に基づきまして、それと近年の相場のほうも考慮しました中で定めておるものでございます。
以上でございます。 - 議長（服部治男）
ほかに質疑はありませんか。
立入議員。 - 7番（立入善治）
1点だけ伺いますが、10ページの消防署の建設費のところで4,705万6,000円減額になっているんですが、これは先ほどの説明によりますと、いわゆる入札の落札額で予算額からの減額ということだったんですけども、入札方法と、それと参加業者と選定ですね、それと予定額、つまり予算額からすると、かなりの金額のいわゆる落札額ということになるんですけども、つまり業者の方の努力でこうなっているということだとは思うんですけども、つまり市内業者の育成、両市の業者の育成という観点からもですね、こういう両市以外の業者が参入するという形をとらない方法というんですか、つまり両市の市内業者の育成という観点から入札方法をどのようにされているのかという点について、お聞きしたいと思います。 - 議長（服部治男）
立入議員の質問に対し答弁を求めます。
事務局。 - 事務局長心得（林善彦）
ただいまの立入議員の御質問でございますけれども、私ども業者につきましてはですね、甲賀市、湖南市内に支店、本店がある業者という部分でございます。それと、分離発注ということで、建設、電気設備ならびに外構等につきましても、分離発注をさせていただきまして入札をさせていただいた部分でございます。それと、最低価格も決めておりますけれども、業者の企業努力によりまして、当初の設計額よりも入札でここまで勉強をいただいたということになったという部分でございます。 - 議長（服部治男）
立入議員。 - 7番（立入善治）
いわゆる両市に支店を置いている業者も含めてということですけども、私がお伺いしているのは、つまり両市の市内に本社を置く業者を中心にされるということは考えておられないんですか。つまり、税金が両市に落ちるといいますか、やっぱり両市の財源が潤うような、そういう業者をきちっと入札参加を中心にするということは考えておられないのかということを聞いているんです。 - 議長（服部治男）
事務局。 - 事務局長心得（林義彦）
ただいまの御質問でございますけれども、こちらのほうにつきましては、私どもの契約審査会のほうで指名願いの出ている業者をランク付けいたしまして、その中で決めていただいた部分でございます。
以上でございます。 - 議長（服部治男）
ほか、ございませんか。
（「なし」の声あり）
- 議長（服部治男）
質疑がないようでございますので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
続いて、これから討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」の声あり）
- 議長（服部治男）
討論なしと認め、討論を終わります。
これより、議案第4号についての件を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。
（挙手全員）
- 議長（服部治男）
挙手全員であります。
したがって、議案第4号 平成23年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算第5号の件は、原案のとおり可決されました。 - 議長（服部治男）
日程第7、議案第5号 平成24年度甲賀広域行政組合一般会計予算の件を議題といたします。
本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。
管理者。 - 管理者（中嶋武嗣）
それでは、ただいま上程いただきました議案第5号の提案理由を御説明申し上げます。
地方を取り巻く財政状況は、景気の長期低迷や、あるいはまた少子、高齢化社会の進展によりますところの税収の減収と社会保障費の増大が見込まれており、さらには公共サービスに対する住民ニーズが高度化し多様化している状況から、ますます厳しさを増すことが予想されております。当組合の構成市である甲賀市、そして湖南市におきましても財政運営が大変厳しくなっております。
このような中、組合構成市の経費負担を可能な限り軽減できるように行財政改革を進めて、人件費の抑制、事務経費の削減等に取り組んでまいってきたところでございます。平成24年度の予算編成に当たりましては、事業に優先順位をつけ、必要最低限の経費を見込む厳しい姿勢で臨ませていただきました。
主な内容といたしましては、歳入につきましては、両市からの負担金として、歳入合計の約80パーセントに当たる24億8,860万9,000円を計上いたしております。
これを財源として、歳出につきましては、主要な事業といたしまして、衛生関係では、平成24年度から3年計画で、ごみ処理施設の改修工事に1億120万円、また、平成24年6月に完成予定のし尿処理施設水処理設備整備事業に7,959万円、消防関係では、平成28年度に稼働する消防救急無線デジタル化に向け、調査費として700万円、また、消防車両の整備といたしまして、水槽付き消防ポンプ自動車購入費4,800万円、次に高規格救急自動車購入費2,700万円を計上したところでございます。
以上、平成24年度の当初予算といたしましては、前年度と比べまして約18パーセントに当たる6億9,470万2,000円の減額となり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ31億2,902万7,000円とするものでございます。
細部につきましては、事務局から説明をいたさせますので、よろしく御審議賜りますようにお願い申し上げます。 - 議長（服部治男）
事務局に対し、細部説明を求めます。
事務局。
（事務局長心得（林善彦）議案第5号の細部説明をする。）
- 議長（服部治男）
提案理由の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
安井議員。 - 2番（安井直明）
それでは、ただいま提案されております議案第5号 平成24年度一般会計予算書につきまして質問をしたいと思います。
まず、全体を通じてですが、24年度、甲賀市の例を出して申し訳ございませんが、3.11の災害を受けて、震災に強いまちづくりというのを重点テーマの一つに掲げられました。この24年度の甲賀広域行政組合の予算書の中にですね、特にそういう部分が、全くと言っていいほど私は見られないと思うんですが、また管理者の提案説明では、優先順位をつけて予算を組んだんだという説明でありました。何を1番に優先順位をつけて、この予算そのものを作られたのか、全体について、この2点についてお聞きしておきたいと思います。
それでは、ページを追って、ただ資料で説明されましたし、予算書はそのものでありますので、予算書に沿って質問をしたいと思います。
まず、歳出の議会費ですけれども、ここには議長、副議長、私ども議員の議会費の中で報酬を中心として組まれているわけですが、それぞれ湖南市さんも甲賀市、私どもですが、それも含めてですが、研修費についてのね、考え方について、今後、新年度予算は別ですが、研修をやっぱりやっていただいて議員の資質向上にしたいと。これは、むしろ議長に言うべきことなのかも分かりませんが、その点についてね、先ほども全体は両市とも非常に財政が厳しい中だと十分承知しておりますが、だからこそ先進地も見てですね、議員がこの行政組合そのものについてのもっと資質を向上したいというふうに思っているんです。 - 議長（服部治男）
安井議員、それはちょっと議案と別ですので、また次回の一般質問で取り上げていただいたらいかがかと思います。 - 2番（安井直明）
いい御指摘、ありがとうございます。そのようにしたいと思います。
それでは、総務費の一般管理費の時間外勤務手当についてお伺いします。
去年よりも、330万円から217万4,000円に減っていますね。時間外については、職員さんが少し減ったということも含めてかも分かりませんが、その要因について、分かればお教え願いたいと思います。
それと、13ページをお願いします。
13ページの、ここには委託料ということで書かれておりますが、例えば、人事給与管理システム保守委託というのがありまして、これは昨年度より48万6,000円が67万1,000円に、また財務会計の保守委託は104万8,000円が約30万円ほど減っているわけですね。委託料のこの積算と、当初予算に組まれる場合ですよ、何をもってされているのか、そんなに変わらないと私は思うんです。ほかにも委託料が出てきますので、委託料の予算計上の仕方、これについてはどういうことを重点にされているのか、その点もお教え願いたいと思います。
次に、14節の使用料および賃借料の中で、人事給与システム使用料につきましては、これもそんなに私、変わらないと思うんですが、93万8,000円から約20何万ほど上がっていますね。さらに、パソコンについても、賃借料、これも35万4,000円から57万5,000円というふうに上がっているわけですが、台数がこの率でもって増えているのかね、そんなことは考えられないわけですが、その点についても聞いておきたいと思います。
次に、16ページをお願いします。
1目の清掃総務費ですが、ここでは22年度は36名、23年度は35名、今回は32名というふうにずっと減ってきているわけです。これはなぜかといえば、一つは量が減ってきているというのも大きな要因だと思いますし、し尿処理施設水処理施設が24年の6月に完成すると、無人化していこうという考え方もわかるんですが、その中で、これどんどん減っていくわけですけれども、これで非常勤職員も、22年は12名、23年は9名、今年は8名というふうに減っていますね。無人化が与える影響は、今まで2名泊まりしてたのをやめるんだということなんですが、これはどっちに影響するのかね。もっと分かりやすく言えば、非常勤職員のほうで減らして、この無人化がいくのか、正規の職員が減っても無人化によって賄えるという考え方なのか、そこの人員削減と無人化の関係をもう少しお教え願いたいと思います。
めくっていただきまして、18ページをお願いします。
ここの借上げ料でですね、寝具使用料というのは去年予算計上されていたと思うんです。テレビの賃借料もあったんですが、今年消えているんですが、その他賃借料というふうに。これは何を指すのか、寝具使用料、テレビ賃借料についてお教え願いたいと思います。
それから、し尿処理施設でお伺いしたいんですが、し尿処理も下水が完備して、どんどん減ってきているということなんですが、この中で増えている部分がありますね。これは、基本的に何をもって増えてきているのか、全体としては減っていっていると思うんですが、その点で流量計の賃借料は確かに減っていますが、その辺についてもお教え願いたいと思います。
ごみ処理費ですが、焼却灰の運搬委託ですけれども、これも、ごみ処理も昨年並みの予算計上をしたと、量はですよ。ボリュームは昨年並みに予算計上したというふうに思うんですが、その中で焼却灰の運搬委託も、これ増えているんですね。これが、3,631万6,000円から約3,801万6,000円、200万円増えているんです。逆に言えば、同額であるか、むしろ減っていくのが通常だと思うんですが、その点について質問いたします。
それと、めくっていただいて20ページですが、大阪湾のフェニックスですけれども、フェニックスにつきましては前は建設費が見られてたのかな、昨年は123万6,000円が38万3,000円ということですが、建設費、今後のこのフェニックスの在り様、全体としてはごみは減量化されてきている中で、このフェニックスがどう推移していくのか、この予算取りも含めて、もう少しお教え願いたいと思います。
それと、ちょっと、私、ピンボケな質問をするかも分かりませんが、21ページの11節の需用費のね、貸与品費というのがありますね。これは、1,155万3,000円が計上されておりますが、これ昨年からすれば非常に大きい額になっておりまして、さっき説明されたかも分かりませんが、もう一度、お教え願いたいと思います。申し訳ございません。
それと、めくっていただいて、22ページです。
これも委託料の関係で、庁舎清掃業務委託は56万2,000円から77万2,000円に増えておりますし、発信地表示システム保守委託も20万5,000円から41万円にというふうに、それぞれ増額になっておりますね。ですから、委託料の基本的な考え方、予算取りの上での考え方についてお聞きしておきたいと思います。
さらに、使用料および賃借料、14節ですが、パソコンもこれ130万4,000円から159万円、29万円、空気清浄器の賃借料は42万6,000円から2万9,000円、これは1基減ったというふうにおっしゃいましたかね。
最後に、24ページをお願いします。
先ほどの補正予算でもちょっと質問したんですが、今回、ダンプの購入に対して不用額が200万円出たと。それは630万円に対して200万円の不用額が出たということで、先ほどその点もお聞きしたんですが、十分お答えしていただかなかったので、ここで今回購入されようとしております水槽付き消防ポンプ自動車1台、高規格救急自動車1台、これは24年、25年、26年、27年、28年と、ここ5年間ぐらいはそれぞれの、ここで言います高規格救急自動車も毎年1台購入していこうということなんですが、この予算取りについて、もう一度ですね、何をもってこれ挙げているのか、金額の挙げ方の問題です。予算の積算根拠、ここについてお教え願いたいと思います。
それと、時間外勤務手当、27ページの一般職の総括の中の職員手当の内訳ですが、特に時間外勤務を減らしていこうということで、これはいいことだと思うんですが、もちろん不払い労働といいますか、時間外労働をきちっと申請されてのことだと思いますが、この点については約416万9,000円が減らされるわけですが、それでいけるのかどうかについて、お伺いしておきたいと思います。
それと、28ページの初任給についてお伺いします。
大卒の初任給はですね、国の制度で言いますと17万2,200円、ここの行政組合は16万1,600円ですね。高卒は一緒なんですが、大卒については非常に低いんです。これは給料表があってやむを得ないと言えばそれまでなんですが、今後、消防に対する期待は非常に大きいと。しかし、消防に対する期待は大きいし、人も増やしたいけれども、財政上、非常に厳しいという中で、ここの大卒の初任給、せめて国並みにしていくというような考え方はないのかどうか。
これは、管理者のほうがいいのかな、あなたに聞くより。管理者さん、もしも見解があればお答え願いたいと思います。大卒の初任給がね、国より低い、この点について、財政が厳しいんですが、人員で言いますと、なかなかドーンと一気に増やすのは、それこそたくさんのお金が要るわけですけれども、せめてこの消防職員を国の基準並みにするという考え方はないのかどうか。
以上、非常に多岐にわたりましたけれども、答弁されるとき、申し訳ございませんがページ数を追って御答弁願いたいと思います。 - 議長（服部治男）
安井議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
管理者。 - 管理者（中嶋武嗣）
それでは、当初に私のほうから予算についての考え方を述べさせていただきたいと思います。
まず、優先順位を何をもって考慮したかということでありますが、両市の財政負担を十分考慮した中で必要最小限の事業を選択させていただきましたものでございます。すなわち、優先される事業とは、やはり一日たりとも行政組合として両市民のためになくてはならない事業を挙げさせていただいたわけでございます。入りを量りて出ずるを為すという言葉がございます。したがいまして、一切無駄なことには使ってはいけないという提案のもとに行財政改革も進めておる過程の中で選択をさせていただいたものでございます。
さらには、大学卒者の人件費が安いのではないかということでございますが、国の基準に合わせということでもありますが、私どもはやはり一部事務組合としての制限された中で活動をしていかなければならない、そんな思いがございますので、その考える必要が生じた段階におきまして考えていきたいと思います。
私からは、以上、答弁とさせていただきます。 - 議長（服部治男）
事務局。 - 事務局長心得（林善彦）
ただいま安井議員から多岐にわたり御質問いただきましたので、初めに私のほうから大きい部分だけ説明をさせていただきたいと思いますので、また、あと職員で重複する部分もございますかも分かりません。それは、御勘弁願いたいと思います。
今も最後にありました新採の給料の話もありますが、こちらのほうにつきましても、今の財政事情もありますが、ただ新採だけを上げてしまうと、またこれまでいてる、前年に入っている職員全てを上げていく経費もかかるという部分もあろうかと思っております。今現状につきましては、こちらの制度のままでいかせていただくのではないかなという思いをしております。新採だけを上げますと、前年、全ての人件費の部分にも波及する部分もあろうかと思っております。
それと、時間外勤務の416万9,000円の減でございますが、こちらにつきましては、今も総務の関係でも100万円強ほど減額しております。なおかつ、衛生関係、先ほど申し上げましたごみ処理施設のほうでですね、シフトを組みまして、24時間、週7日運転をするということになりますと、時間外勤務手当、これまでにつきましたら時間外で回っておった分もございますが、それが週きっちりしたシフトでいけるという部分で、職員の労務の負担の軽減ということもございますので、時間外の軽減という部分も発生している部分ではないかということを考えております。
それと、大きく衛生センターのほうの部分の人数の話もございました。こちらのほうにつきましては、センターの人数が例年減少しているという部分の考え方ということがございました。こちらのほうにつきましては、ごみ処理施設のほうでは、それほど減少しておりません。逆に、今回の水処理設備が完成した関係で、第1施設から第2施設のほうへスタッフを増やしております。これは24時間の対応のために、人事異動で増やしております。ただ、その新施設のほうにつきましては、民間の委託ということで対応をさせていただきたいということを考えております。
正職員につきましても、退職不補充という考え方を持っておりまして、これは今後も退職されていった部分につきましては補充せずに、そういう民間活力の導入といいましょうか、民間の業務委託をお願いさせていただこうという方針で今現在進んでおるということでございます。
それから、いろんな委託料の考え方でございます。
議員御質問の中でございますが、私どもきっちり4月1日から、そういう入れ替えをするのではございません。どうしても年度途中で機器を入れ替えるという作業になってきますので、当初見ている部分につきましてのそういう差が出てきますので、翌年度で入れ替えた部分につきまして、秋頃に入れ替えますと半期分が上がってくるといいましょうか、予算増になってしまうという部分もございますし、もちろん消防関係の補正予算で申し上げましたけれども、コピー機もリースが切れたらすぐに買い替えるということはしておりませんので、使える間、1年から1年半につきましては、そのまま引っ張っている賃借料等もございますので、それを予算計上させてもいただいておりますので、そういう入れ替えるタイミングによりましても、そういう若干の上限が出てくる部分がございます。
人事管理システムにつきましても、まさにそうでございます。人事管理システムを本年度も、23年度で私どもの総務のほうで入れ替えもさせていただいたんですけれども、こちらのほうにつきましては給与計算ともリンクしておりますので、1月から動かさなければならないという部分で、これは税の関係の年末調整に対応する部分につきましては、やはり1月から新しいシステムで動かさなければならないということもありまして、秋ごろからメーカーを入れまして、そういう入れ替え作業をしております。
そういう部分で、若干当初予算と、前年度と次年度につきましては、そういう誤差の金額が出るということは致し方ないという委託料ならびに賃借料もそうでございますけれども、そういう状況が発生しているという状況でございます。それぞれ細かい部分につきましては、また担当のほうからも御説明もさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 - 議長（服部治男）
事務局。 - 総務課長（山田剛士）
今、総務管理のほうの委託につきましては、局長のほうからも御説明がございましたが、今のその入れ替えの次期の問題と、あと13ページにありますパソコンの賃借料につきまして、一部組合の情報管理を一元化していこうということでサーバーを増設いたしまして、そういった部分の一元管理を行う計画をしておりますので、パソコンの賃借料につきましては増額になっております。
あと、それぞれ人事給与管理システムも、これも昨年度が入れ替え時期ということになりましたので、そういった部分のバージョンアップ部分も含まれての増額という内容になっております。
以上でございます。 - 議長（服部治男）
事務局。 - 衛生課長（木村尚之）
衛生費関係につきまして、お答えをさせていただきます。
まず、予算書18ページのその他賃借料でございますが、この内訳につきましては、デジタルテレビの購入によりますリースでございます。寝具につきましては、宿直、夜間勤務を廃止しますのでゼロに削減させていただいております。
それから、し尿処理費のほうが全体的に増えているというお話でしたけれども、し尿設備につきましては、施設がコンパクト化されましたが、薬剤等を大量に購入というようなことができません関係上、2トン車等の単価的に増が含まれております。その他、資源化6年目につきましての整備等も含まれておるのでございます。
それから、予算書19ページでございます。
焼却灰運搬委託、昨年度より増というようなことのお話でございましたが、冒頭お話もさせていただきましたが、2炉運転体制への24年度変更、それから現在、昨年度より500トン増えております関係で、安全率を見まして、なお安全で増額をお願いしているというものでございます。
それから、大阪湾フェニックスの建設の関係でございますが、この部分につきましては、大阪湾フェニックス事業の見直し検討がなされておりまして、さらには、その計画事業の延命化ということも検討されております。この関係で、当施設につきましても灰運搬の排出抑制ということの依頼もありまして、その関係でフェニックスの事業のトータル的な見直し、延命化に対する検討に入ったということで、建設経費の減額になっております。
以上でございます。 - 議長（服部治男）
事務局、清掃総務費の職員の減数と無人化との関連について、答弁漏れと思いますので。
事務局。 - 衛生課長（木村尚之）
大変申し訳ございません。先ほど局長のほうからも一部申し上げておりましたが、先ほどの無人化に対する人員削減、それは正規、非常勤ともどもということでお話がございましたが、これにつきましては全国的な包括民営化も受けまして、県内のほうの状況も踏まえながら、今回につきましては、新施設の水処理設備が自動化運転が可能というような形の体制になりましたので、宿直勤務を廃止したものでございます。
今後につきましては、人員不補充というような形で、ランニングコストの関係の効率化を含めまして、今後、財政計画の中で検討に入っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。 - 議長（服部治男）
事務局。 - 消防長（森村秀紀）
消防関係ですけれど、21ページの貸与品ですけれども、職員の貸与期間の切れたもの、活動服、ヘルメット等々の職員分を挙げさせていただいております。
それと、22ページの委託費、庁舎清掃委託、発信地等の増の分ですけれども、庁舎委託につきましては、甲南消防署の庁舎の増額分、それと発信地ですけれども、国の試験使用が済みまして、今年度から新たに賃借料ということで上がってきましたので、その分を増やしてきています。
それと、24ページの車両、備品の購入ですけれども、金額的に、ここ四、五年、余り変わりはないかということでございますけれども、一応、それぞれの機器の単価等を調整しまして、仕様で挙げさせてもらっております。
以上でございます。 - 議長（服部治男）
安井議員。 - 2番（安井直明）
それでは、何点かにわたって再問したいと思いますが、ページ数は16ページをお願いします。
清掃総務費の中でですね、報酬が減っていると。人員も減っているわけですが、給料の人件費、職員数も減ってきたと。このし尿処理施設水処理施設が24年の6月から無人化されることによって夜間はしないんだということから、という説明がありましたし、さらに施設の無人化への運転体制の変更を計画的に進めるということは、今の24年のですね、広域行政組合行財政改革基本方針の中にもうたわれているんですが、民間委託にするということもちょっとおっしゃいましたね。それは、もう予算に入っているのか、それが入っているとすれば、どこを見ればいいのかというのをお教え願いたいと思います。
それと、燃料費、ページ数で言いますと18ページと19ページの燃料費ですけれども、今、ガソリン、灯油、重油もそうだと思いますが、極端に上がってきています。ガソリンで言いますと155円、一番安いとこで150円ということですね。その中で、例えば、し尿処理施設の燃料費は762万3,000円から890万6,000円に、逆にごみ処理費の燃料費で言いますと、601万8,000円から533万9,000円に下がっているわけですが、A重油もさらに上がってくるんですけれど、このし尿は燃料費を上げて、ごみ処理は燃料費を減らしているという点の関連性はですね、何かあるのかどうなのか、そこをお教え願いたいと思います。
それと、管理者にお伺いしますが、特に優先順位を決めてということで、財政の厳しさは十分承知しております。一日たりとも両市民にとって、消防もごみもそうですが、日常生活に直結する事業です。さらに、経費の無駄を削減しようというのは当然のことなんですが、私、1点聞かせてほしいのは、先ほども答えられたと議長のほうからも言われておりますけれども、震災後の予算ということでですね、消防に広域組合における震災を想定した中で、いろいろな予算組みというのは、これはあって当然だと私は思うんです。それを重点に置いて、なおかつ今の地方自治体を取り巻く情勢からいきますと、少なくとも震災対策について、それぞれの部署がどういうことができるのか、どういう予算をつけるのか、もちろん入りを見てですから、そのことも財政をまた無視して言うわけにはいかん、それはそのとおりなんですけどね。この広域行政組合として特に災害に強いまちづくりとかということを重点に置かれていたら、この予算は変わってきて当然だと思うんですけど、例年と変わり栄えがしないと言ったら失礼な言い方ですが、そこの点をどのようにこの予算に反映されているのかという点で、管理者のお考えをお伺いしたいと思います。 - 議長（服部治男）
管理者。 - 管理者（中嶋武嗣）
私のほうから、ただいまの御質問にお答えをいたしたいと思います。
私の申し上げましたのは、その優先順位たるべきものは、両市民にとりまして一日たりとも欠くことのできない必要な事業を最優先させていただいたということを先ほど申し上げたとおりでございます。
その事業は何かということを言われますと、必要喫緊に追われている課題の解決が私は大事だというような思いをさせていただいております。したがいまして、ごみ処理の問題一つにいたしまして、両市の市民が一日たりともやはり享受を受ける事業でもございますし、高規格救急自動車、さらにはまた水槽付きポンプ自動車におきましても私は大事な事業でありますし、震災につきましても当然ながら充当できる事業だというような解釈をさせていただいております。原子力、その他のことにつきましては、私、今の立場におきまして答える立場でございませんので、控えさせていただきたいと思います。
私からは以上であります。 - 議長（服部治男）
事務局。 - 事務局長心得（林善彦）
ただいまの安井議員からの再質問でございますが、私のほうからちょっと説明が早くて申し訳なかったかも分かりません。今の人数のことについての業務民間委託の説明でございましたが、こちらのほうにつきましては1,512万円ということで、19ページのし尿処理施設の13節 委託料のほうで1,512万円という項目で挙げさせていただいております。こちらのほうで、そういう業務委託をさせていただこうという部分でございます。
それと、ごみの燃料、A重油でございますが、減少している部分につきましては、やはり24時間体制ということになりますので、炉をこれまででしたら1週間、週末には消しておりました。また、月曜日の朝、立ち上げするときにA重油を使います。その関係で、24時間体制にしますと、その立ち上げが必要ないということで、ごみのほうは重油の使用が減っております。ただ、し尿処理のほうにつきましては、先ほど言いました、単価の増でございます。
申し上げましたように、今、議員仰せのように、大変高騰しております、重油も高騰しておるんですけれども、どこまで上がるかはちょっと分かりませんけれども、今現状ではそこまで見込めていない部分もございますが、最低限の重油につきましては、私ども衛生センター施設を運営していく中で必要でございますので、またそのときに、9月秋の決算のときにでも補正をお願いするということになるかも分かりません。これは、消防の救急車のガソリン代も同じようなことになるかも分かりませんので、これは世界情勢の関係もございますので、申し訳ございませんけれども、そのような考え方でおります。
以上でよろしいでしょうか。 - 議長（服部治男）
ほかに質疑はありませんか。
葛原議員。 - 3番（葛原章年）
それでは、24年度一般会計予算について、今、2番議員が前年度予算と比較されて大変細かく、また的確な御指摘をいただきました。私も比べたわけですけれども、ほとんど御質問いただきました。
ただ、2点ですけども、消防費、21ページを見ていただきたいと思います。先ほど、23年度の5号補正予算の中で、出動手当、救急救命士手当ならびに機関員手当が、前年度に比べて11パーセント、非常に救急が増えたという御説明をいただきました。そういう中で補正をされたわけですけども、前年度当初と比較した場合、次年度24年度の出動手当386万、救急救命士手当106万6,000円、機関員手当57万1,000円、これ全て平成23年度、前年度当初と同額で計上されております。それ以外の、例えば住居手当とか通勤手当等々が、職員の変動についてあるんですけれども、この3点の手当てが前年度同額という理由が分からないというか、御説明願いたい。
それと、もう1点、議案のかがみの部分ですけども、議案5号として、最終、本日の日付で管理者のお名前が挙がっているんですけれども、前年度予算書の場合、ほかの議案の場合でもそうですけども、その下に日付、空欄あけて本議会の議長名も挙がっておるんですけど、本年抜けているのは、これは何か理由があるのか、この2点だけでございます。
よろしくお願いします。 - 議長（服部治男）
事務局。 - 消防次長（井原政美）
ただいまの出動手当の件についてであります。
統計を見ていただきますと、火災、救助につきましては、ほぼ横ばいの状態で推移しておりますが、救急につきましては5,000件を超えたという状況でございます。ただ、救急の出動内容につきましては、正しい救急車の使用方法等普及を広めていくという観点もございまして、救急件数はこのまま右肩上がりで上昇するということも考えられますが、できるだけ、そういった正しい使用方法を普及してまいりたいと考えております。
以上です。 - 議長（服部治男）
事務局。 - 事務局長心得（林善彦）
最後の当初予算の一番下に議長の名前がないということでございます。
これまで、私ども前年度まで何月何日議決、組合議会議長という名前を入れておりましたけれども、両市の予算を見比べますと、全てそれは入っていないということでございますので、私ども議決された時点で必要なとき、議決証明が要るときには、それを表示をさせていただいて印鑑を押させていただこうと。議決証明の必要なときはです。と考えておりますので、本年度から、そちらのほうにつきましては省かせていただいただけでございます。欠落ではございません。
よろしくお願いします。 - 議長（服部治男）
ほか、ございませんか。
葛原議員。 - 3番（葛原章年）
分かりました。今の出動手当等の手当についてなんですけども、先ほども申しましたように、前年度と同額というのはいかがなものかということなんです。当然、前年度当初された結果、今、補正を組まれたように、対前年から比べたら増えていっていると。しかし、それは何とか皆さんの努力と、我々も含めて救急も少なくなれば、それは願うところなんですけども、余りにも額が同額ということは考慮されていないのかと私は考えたわけです。そういう部分で、もう一度、御説明願いたい。当然、前年度23年度の当初予算と同じということは、11パーセント増えたけれども、それは減る努力をするという決意の表れというなら分かりますけども、この三つについて余りにも数字が合わせ過ぎている。もっと言うならば、簡単に考えているんじゃないかと私は指摘したい。
以上です。 - 議長（服部治男）
事務局。 - 消防長（森村秀紀）
葛原議員の質問にお答えいたします。
火災等も、今の住宅用の火災警報器等々の普及も含めまして、出動件数は横ばいでもありますし、救急は先ほど次長が言いましたとおりでございます。その点で確かに同額がおかしいやないかと言われますけれども、この点、救急車の今の利用も含めまして検討させてもらった結果でございます。
以上でございます。 - 議長（服部治男）
ほか、ございませんか。
（「なし」の声あり）
- 議長（服部治男）
ないようでございますので、質疑を終了し、討論に入ります。
討論はございませんか。
（「なし」の声あり）
- 議長（服部治男）
討論なしと認め、討論を終了いたします。
これより、議案第5号についての件を採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手全員）
- 議長（服部治男）
挙手全員であります。
したがって、議案第5号 平成24年度甲賀広域行政組合一般会計予算の件は、原案のとおり可決いたしました。 - 議長（服部治男）
5分間休憩をいたします。
再開は、11時といたします。
（休憩 午前10時51分）
（再開 午前11時00分）
- 議長（服部治男）
定刻になりましたので、会議を再開いたします。 - 議長（服部治男）
日程第8、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
7番、立入善治君。 - 7番（立入善治）
それでは、一般質問をさせていただきます。初めてです。よろしくお願いします。
まず、全体としては3点についてお伺いしたいと思います。
一つ目は、ご存じのように、東日本大震災から一年がたったわけでございますが、被災地での消防署員、あるいは救急救命職員の任務というのが、この仕事ぶり、非常に大きく評価もされています。災害による職員の役割というのが、改めて重要であるかということが認識されたと思うんです。
中でも、初期対応や、あるいは住民への指示、誘導など、災害の教訓、このことをどのように捉えていくか、これが、今後、行政組合にも課せられているとは思うんです。
そして、今回の大きな被害、津波による被害に人災と言われる福島原発の放射能漏れ事故、これによる放射能被害について、まず最初に伺いたいんですが、滋賀県は隣接する福井県にですね、現在、ふげんも含めて15基の原発がございます。今回の事故で、つまり福井原発から言いますと、この湖南、甲賀の地は80キロ圏内以内に属するわけですが、放射線問題、この問題について言いますと、いわゆる80キロ圏内以内の被害に対する考え方と同時に琵琶湖の水の汚染の問題です。
とりわけ、湖南市について言いますと、その93パーセントが琵琶湖の水に依存しております。そういう意味では、この琵琶湖の水の汚染が非常に深刻な事態になると思うんです。こうしたいわゆる放射線の問題、放射能汚染の問題に対して具体的にどのように対応されようとしているのか。先ほどの御答弁でもありましたが、つまり両市の市民に責任を持っていくという立場で、防災の立場から伺いたいと思います。
同時に、この放射線の測定機の問題ですが、現時点で何台設置されているのかと同時に、防護服の設置、この防護服の設置についてもどのように配属されているのか、伺いたいと思います。
そして、和歌山県を中心にした被害が、台風12号による被害が昨年起きました。湖南市の産業建設常任委員会では、この2月にですね、最も災害の被害の大きかった那智勝浦町を訪れました。そして、町長さんを初め議長さん、いろいろお話を伺いました。この中で強調されておりましたのは、いずれも道路が寸断されて、いわゆる取り残された集落との連絡が通じなかった。電話ももちろんだめでしたし、携帯電話もつながらなかった、2日間にわたって状況が分からない状態が続いたということもお聞きしました。
同時に、那智勝浦では、この間ですね、40人の職員が減らされています。町長さんを初め担当の職員の方も言っておられましたが、災害が起きて、まさかというふうに思っておられたそうですが、この人員削減が非常に大きな、残された職員や、あるいは市民に対する対応、町民に対する対応で苦慮したということで残念がっておられました。
したがって、全体としてですね、この行政組合が管理する職員の体制、このことについて、いま一度、問題はないのか、いわゆるこういう災害に対して対応できる、そういう意味での人員確保となっているのか、伺いたいと思います。
それから、大きな2点目としてですね、湖南、甲賀の両市では、管理されている消火栓について伺いたいと思うんですが、湖南市の場合は全体で1,300箇所、消火栓、以上ございます。甲賀市はちょっと調べてないんですけども。 - 議長（服部治男）
3点目ですよ。 - 7番（立入善治）
すみません。1点、2点は、今含めて言いましたので御理解願いたいと思います。3点目は最後に言います。順番が狂いましたがすみません。
1,300箇所ございますが、そのほとんどがですね、埋設型の消火栓となっています。湖南市で言いますと、1箇所だけコン柱型がございますが、火災時における初期消火の迅速さが求められていると思うんですが、いわゆる蓋が開きにくいとか、水に浸かって作業が遅れるなどの問題が多々あるように聞いています。
こういう点で、両市に対してですね、埋設型よりもコン柱型にすることが、消火活動、その他については非常に有効であり、迅速さについても優れていると思うんですが、この辺について両市にどのように指導、あるいは考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
最後にですね、順番を間違えましたが、湖南市の中央消防署と石部分署の問題について伺いたいと思います。
湖南市の中央消防署は、昭和55年に建設されております。現在、非常に老朽化とですね、その設備の不十分さ、こう目に余るものがあるわけですが、湖南中央消防署の建て替えについてどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
また、湖南中央消防署と湖南石部分署の職員の問題ですね。
これは、先ほども言いましたけれども、現体制での人員をどのように考えておられるのか、消防署としての機能と体制、これが十分に整っているというふうにお考えになっているのか、大きく言って3点になりますが、よろしくお願いしたいと思います。 - 議長（服部治男）
立入議員の質問に対し、答弁を求めます。
管理者。 - 管理者（中嶋武嗣）
ただいまの立入議員の一般質問に対しまして、お答えをさせていただきます。
1番目の東日本大震災からの教訓について、放射能問題に対しての滋賀県の対応につきましては、県の立場において進められているところでございます。当消防本部におきましては、県や関係市との連携の中で、その役割を果たしていきたいと考えているところでございます。
また、線量計の配備につきましても、放射線量を測定する携帯線量計が7個および空間放射線量の測定を行う放射線測定器が2個となっております。
次に、台風12号被害からの教訓について、災害時における連絡体制の状況把握についてでありますが、消防本部では消防無線基地を3基保有しており、その全てに被害が及ばない限り、通信の可能性は残るものと考えております。また、現在、配備されております衛星電話の活用により通信手段の確保を図ってまいります。
次に、活動面に関しての教訓についてでありますが、大規模被害時におきましては、消防力にも限界が生ずることから、単独の市町村では対応できないような場合には、広域的な対応を図ることが必要であります。したがいまして、常備消防とそして消防団、警察、自衛隊といった実動部隊との連携および、医療関係機関やボランティア組織などとの連携が再認識されたものと考えております。
また、平素から自らの自主防災組織の育成強化、さらには家庭や地域での災害に備えた対応、避難場所の確認および訓練への参加など、災害への事前の備えが重要であると考えているところでございます。
続きまして、お答えをさせていただきます。
湖南中央消防署の庁舎建設、建て替えについてでありますが、建物の老朽化は将来における消防行政需要を勘案した場合、庁舎整備を視野に入れなければならない時期に来ていると認識を持っているところでございます。また、消防力整備検討委員会での検討結果に、早い時期での整備が望まれるとされているところであり、この方向付けを尊重していきたいと考えているところでございます。
次に、湖南中央消防署に配属している職員については、署長以下43名となっており、そのうち、湖南石部分署に配属されている職員は6名となっております。また、体制につきましては、2交代で1当務当たりの職員数は、湖南中央消防署においては9名から10名、湖南石部分署におきましては3名となっているところでございます。
続きまして、消火栓の設置についてでありますが、消火栓の種類につきましては、地下式と地上式の2種類がございまして、全国的に見ますと、積雪の多い地域は地上式の消火栓が見受けられますが、市街地では、場所の確保や、あるいは車両等の衝突危険の関係から地下式が多く採用されております。
次に、地下式と地上式の放水開始までの時間でありますが、ともに訓練を繰り返すことによって時間的な大差は生じないものと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。 - 議長（服部治男）
立入議員。 - 7番（立入善治）
ありがとうございます。
それではですね、再質問をしたいと思いますが、一つは、今、放射線の測定機が7基、それから2基、つまり9基あるということですが、この配属ですけれど、どういうふうに配置されているのか、それで本当にこれでですね、両市を賄うということに私はならないと思うんですけれども、この個数についてどういうふうに今後考えておられるのか、増やしていくのかということも含めて伺いたいのと、防護服ですね、これは、いわゆる鳥インフルエンザという問題もありまして、それにも対応できる防護服というのが各自治体、あるいは消防署なんかで設置されていると思うんですが、この行政組合ではこの防護服についてどうなっているのか、お聞きしたい。
それとですね、湖南消防署の問題ですが、昨年、石部町で火事がありました。一昨年、夏にですね、1日に3箇所同時火災がありました。例えば、石部町の火災のときに言いますと、湖南市の消防署は、今、管理者がおっしゃいましたように、10名配属の中で全員、いわゆる休暇の方も出動願って出動されたということを聞いています。同時に、その中央消防署そのものをですね、鍵をかけて閉めて、全員がつまりその消火にあたったということを言われていました。これで本当に、二次的な火災があったときの対応とかいうのが本当にできるのかどうかというのが、1点伺いたいと思います。
同時に、石部についても言われましたけども、配属されているのは6名、常時3名体制なんですね。これも消防車と救急車が出たら、もう1台車を動かす運転手がいないということも聞きました。それと同時に、この石部分署は石部の人口、いわゆる旧石部町の人口とそれと菩提寺地域ですね、同じぐらい、それ以上に人員があるわけなんですが、この6名が担当しているというのも聞きました。本当にこれでですね、そういう意味では市民の安心、安全を守っていくことができるのかどうか、このこともお伺いしたいと思います。
そして、最後に消火栓の問題ですが、消火栓についてはですね、その速さについては変わらないとおっしゃいますが、実際、埋設式で言いますと、どうしても路上、つまり車が踏むわけですから、同時開閉、例えば半年に1回ぐらいのそういう開閉作業をしていないと、なかなか開かないんです。事実をもって、これは開かないんです。だから、1,300箇所、例えば湖南市で言いますと、地域防災チームにそういうことを依頼しているというふうにおっしゃいますけども、なかなか全ての消火施設に、そういう意味では点検をするというのは非常に困難な状態になっています。
コン柱式が、車両等々の関係とおっしゃいますけども、例えば都市計画なんかで新しく道路ができた場合、いわゆる路側帯と、いわゆる歩道ですね、歩道の間の植林の位置を利用するとか、やり方はいろいろあると思うんです。可能だと思うんです。ですから、全てについて、そういうコン柱式がいいとは言ってないんですけども、新しく管理される所についてはですね、そういうことも可能ではないかということを思っているんですが、その辺についての考え方についても再質問をしたいと思います。 - 議長（服部治男）
事務局。 - 消防長（森村秀紀）
ただいまの立入議員の再質問にお答えをいたします。
まず、線量計ですけれども、携帯型7個と放射線測定機が2個というのは、
これは、今、うちの甲賀消防本部につきましては、水口消防署の特別救助隊が保管しております。特別救助隊につきましては、甲賀、湖南市全域に全部の出動を受け持っておりますので、そちらの者が保管をしております。
それと、防護服につきましては後ほどほかの者から説明をさせていただきます。
湖南中央署の一昨年、3件の火災が同時発生したという件でございますけれども、確かに中央署からは、1隊そこに全員が出動することになっておりますけれども、119番の通報が消防本部の通信指令室に一定して入ってきておりますので、そこでほかの署から出して出動体制をとっております。
それと、消火栓についてでありますけれども、確かに甲賀、甲南地域、地下式がほとんどでございますけれども、第1出動時には、ほとんど直近部署にしますのは水槽付きのポンプ車で、それから初めの水はタンクの水、1.5トンから2トン保有しておりますけども、そこで対応しております。その後、消火栓等々の水をタンクに補給していくというような体制をとっておりますので、消防隊員が自らすぐにその消火栓を開けてというふうに、今のところ、消防職員の者についてはしておりません。
以上でございます。 - 議長（服部治男）
事務局。 - 消防次長（井原政美）
まず、防護服の関係でありますけれども、放射線防護服が2着、化学防護服が16着、簡易型の防護服が44着、当消防本部において保有をしております。
次に、石部分署についての職員の件でありますが、現在、3名が勤務をしております。しかし、中央消防署において余裕のあるときには、石部分署にできるだけ人員を配置するようには努力はしておりますが、今の整備計画の28年度の計画には5人体制ということで計画を入れさせていただいているところでございます。
また、消火栓の件についてでありますが、消火栓につきましては市が管理をしているという観点もございます。今後、議員のおっしゃった件も含め、また市当局との協議が必要かと思われます。
以上です。 - 議長（服部治男）
立入議員。 - 7番（立入善治）
それでは、整備計画で石部については5名体制というのを考えておられるということでよろしいんですね。
それと、最後にですね、中央消防署の建て替えの問題、先ほど管理者のほうからの御回答によりますと、建て替え時期が来ているということについての認識はされていると思うんですけども、早期、早い時期にというふうにおっしゃっています。この辺についてはですね、具体的に机上に上がっているのか、時期的にですね、どう考えておられるのか、この辺についてお伺いしたいと思います。 - 議長（服部治男）
どなたに質問ですか。 - 7番（立入善治）
副管理者です。 - 議長（服部治男）
副管理者。 - 副管理者（谷畑英吾）
それでは、立入議員の再質問にお答えをいたします。
組合としての御答弁ですので、わざわざ御指名をいただかなくてもよかったんではないのかなという思いがございます。それぞれ湖南市として整備をするものではございませんので、当然、管理者が答えられたとおりでございます。
ただ、当然新しく建て替えをするということになりますと、湖南市内においての用地の確保でありますとか、さまざまな要件もございますし、用地ならびに建屋の負担については湖南市の財政計画とのリンクということも考えていかなければならないということがございますので、また今後十分に組合の中で検討させていただきたいというふうに思っております。
先ほどの再質問の中でですね、昨年の石部西地先での建物火災、また一昨年夏の湖南市の中央、そして石部南での3件の同時多発火災についての御質問がございましたけれども、私、いずれもその現場を踏んでおりまして、現場の指揮本部にもおりましたけれども、消防力に不足はなかったというふうに考えております。
また、常備消防だけで消火活動に従事するわけではなくて、当然、非常備消防についてもおりましたし、例えば、昨年の石部西の建物火災につきましては、非常備消防は恐らく手すきの者もたくさんいたような形でですね、消防力が過剰であったというふうに思ってもおりますし、さらに常備消防においては、この水口署からも出動しておりましたので、常備、非常備ともに十分に消防力があったというふうに考えております。
また、当然、湖南市内において常備消防の消防力が不足をしてきたら、甲賀市内の消防署からの後詰めということも、当然全体としての連携をとっているわけでございますので、湖南市内だけを見ていただくということではなくて、甲賀広域消防本部の全体として捉えていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。 - 議長（服部治男）
これをもって、立入議員の一般質問を終了いたします。
引き続きまして、3番、葛原章年議員の質問を許します。 - 3番（葛原章年）
それでは、一般質問をさせていただきます。
既に通告書が配られておりますので、今回、甲賀広域行政組合消防力整備基本計画についてお聞きするわけでございますけれども、通告書にあります前段部分の云々につきましては、見ていただいたとおりでございますので省かせていただきます。
では、消防力整備計画について御質問させていただきます。
過日配られました甲賀広域の消防力整備計画は、甲賀の広域の消防に対する総合計画とも言えるような部分でございます。その中、まず1ページ目の計画策定について、その趣旨について伺います。
この趣旨の中で、消防力の責務を全うするためには、市民視点と構成両市の財政状況に配慮しつつ、計画的に消防力の強化、充実を図っていくとありますが、ここで言われる市民視点とはどのような視点を指しておるのか、また、同様に計画策定に当たり、甲賀、湖南両市の市民の意見はどのように反映されたのか、まず伺います。
続きまして、計画の期間についてです。
この計画は、平成24年度から平成28年度の5年間で1年ごとに検証するとありますが、その検証の方法はどのようにされるのか、お伺いいたします。
続いて、整備の基本目標について伺います。
市民の視点に立った施策を推進するとありますが、具体的にどのような施策を推進されようとされているのか、お伺いします。
続いて、予測し得ない事案に対して対応できる消防、救急、救助体制の整備とあるが、どのような体制、どのような予測をし得ない事案なのか、お伺いします。
続いて、地域社会とより一層連携を深めて危機管理体制の充実、強化に当たるとありますが、この地域社会との一層の強化についての具体策について伺います。
最後に、災害弱者に配慮した各種消防施策を推進とございますが、具体的にどのようなことなのでしょうか。
続いて、整備計画の19ページにございます人員計画ならびに組織、装備について伺います。
これは、今後の消防力の考え方ということなんでございますけれども、その中で組織の見直しによるスリム化と管理職員の削減を図ることにより、現場活動体制の充実を図るとございますが、組織のスリム化と管理職の削減が現場活動の充実にどのように反映されていくのか、お考えをお示しください。
続いて、災害現場において指揮活動と安全管理を行う指揮車の運用を行うとありますが、20ページに人員計画の中で、現在の指揮車4台保有が、平成28年は1台と減少しております。このことについて、御説明願います。
続きまして、非常備消防、いわゆる消防団および自主防災組織を含む総合的な消防力体制の検討を行うとございますが、消防本部としては、今後、このような自主消防、自主防災の組織等についてどのような検討をされようとしているのか、伺います。
そして、最後に、先ほども質問がありましたけども、大規模災害時における受援体制を整えるとしておりますが、その整備計画の中で、3.11東日本大震災を教訓とした大規模災害時の消防本部としての活動方針なり、また方策等の記述がないと思いますが、この計画を立てられたのは前年度、3.11が発災した年度でございますので、この部分をどう考慮されたのか、また記述がないのはなぜか、お伺いします。
そして、25ページに組織改革についてございます。この中で私が問題と考えておりますのは、その組織体制の見直しとして、案でございますけれども、現行の1本部4消防署3分署から1本部2消防署2分署3出張所、もしくは分遣署とするとされております。このことについて、この体制の確立には、これに伴う課題の克服ならびに人事体制の移行から、数年の準備期間が必要であるとされておりますが、ここで言う課題とは何か、まずお伺いします。
最後になりますが、この行財政改革基本方針、ならびに消防力整備基本計画の組合でのホームページの公表について伺います。
この両計画が、我々組合議員に示されたのは1月23日の全員協議会の最終日でございました。議長より、この両計画についての質疑等については3月議会での一般質問で行うとの指示もございましたので、私は、両計画でございますので議会の議決案件ではないにしろ、特に市民の安心、安全を確保するための消防力整備計画については、議員の一人として調査、研究をする必要性を感じておりました。
しかし、2月1日時点でございます。当組合のホームページで、両計画がホームページ上で公表されました。その3月市議会の質疑を受けて、また修正するべき点があれば、その後、修正、また公表すべきであると私は考えておりますが、なぜ組合議会での審議、また質問の前に公表されたのか、その認識を伺うものでございます。
また、その公表されておる消防力整備基本計画の中で、先ほど申しました人員計画、組織ならびに装備について、いわゆる19ページ以降でございますけれども、これはあえて欠落しております。公表されるなら全てを公表するべきだとは思うんですけども、19ページ以降の欠落の理由を最後にお伺いします。
以上でございます。 - 議長（服部治男）
葛原議員の質問に対し答弁を求めます。
管理者。 - 管理者（中嶋武嗣）
ただいまの葛原議員の一般質問に対して、お答えをいたします。
1番目の計画策定の趣旨に関する質問については、市民の皆さんが消防に期待することは、安心で安全な生活の確保であり、この市民ニーズに対応するためには、市民の皆さんと共通の目標や方向性を認識して各施策に取り組んでいかなければならないと考えます。
また、今回の消防力整備基本計画は、直接市民の意見をお聞きしたものではございませんが、今後は議員の皆さんからいただいた御意見を参考に、市民の意見を反映するように検討してまいりたいと考えます。
次に、計画の期間に関する御質問についてのうち、消防力整備基本計画中には、組織改革の方向性や非常備消防および自主防災組織等との連携による消防力体制を検討することとしているところであります。また、議会における御意見ならびに市民の意見の反映も含め、消防力整備検討委員会において検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、整備の基本目標に関する御質問についてお答えをいたします。
具体的施策につきましては、大きく総合防災力の充実、救急体制の充実および消防活動体制の充実としております。
総合防災力の充実につきましては、地域に隔たりのない地域総合防災力の充実が、これからの大きな課題であると考えているところでございます。
地域防災力の充実には、地域におけるきずなや自主防災組織、学校および企業との連携が必要であり、それぞれの市部局との調整の上、地域政策の中の防災、減災の観点を取り入れた施策に取り組んでまいります。
次に、救急体制の充実についてでありますが、高齢化などを背景とした救急需要の増加傾向は続くものと予測されることから、救命士の確保と資質の向上による高度化を図るとともに、地域における救急に対する意識を高め、応急手当の普及を図ることによって、一人でも多くの方が安心して暮らせるまちを目指してまいりたいと考えております。
また、消防活動の体制の充実についてでありますが、大規模災害時における初動体制のあり方および消防団との円滑な連携において検討を行うとともに、救助活動のあり方について検証を行い、救助能力の向上に取り組むものであります。また、大規模災害や予期し得ない新たな不安に対する対応が求められる中、消防、救急および救助体制の整備は急務であると考えます。
このことから、消防および救助体制にあっては、災害現場で活動する車両や装備の計画的な更新を行うとともに、複雑多岐にわたる事象に対して迅速かつ適切な活動ができるよう、相互応援協定に基づく他の消防機関との連携を深め、職員の能力開発と訓練の実施により、限られた人員で、効率的、効果的な体制づくりに努めてまいります。
また、救急体制につきましては、新型インフルエンザ等の特殊事案に対する資機材の整備と初動体制の確立を図るとともに、各種集団災害に備えての充実を図ってまいりたいと考えております。
また、最近の災害や事故の複雑化、多様化に対しましても、平素から危機対応の体制づくりを進めるためには、いわゆる公助のみだけでなく、個人、家庭、地域の自助、共助による総合的な取り組みが重要であると考えます。
そのためには、地域や自主防災組織、学校および企業等の連携が必要であり、地域においては防災情報を共有する取り組みと訓練への参画を進め、学校や企業等においては、防災情報の共有と災害時に備えての協力体制を進めてまいります。
次に、高齢者を初めとする災害弱者に対する消防施策につきましては、災害弱者が利用する施設との連携による防火防災体制の確立に取り組みます。また、構成市との協力により、高齢者単独世帯の安全と安心を図ってまいりたいと考えます。
次に、大きな質問でありますが、人員計画、組織、装備に関する質問につきまして、組織の見直しによる現場活動体制の充実でありますが、これにつきましては、組合の行財政改革方針にも提示いたしておりますように、平成24年度から、従来の管理職であります主幹制度を廃止することといたしております。これによって、各職員の能力向上を図るとともに、一人でも多くの職員を各署に配属し、現場活動体制の充実を図りたいと考えております。また、今後、中長期的な計画の中で組織のあり方についての再検討を行うことにより、現場活動体制の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、指揮車の運用についてでありますが、議員御指摘の車両台数についてでありますが、平成28年度における指揮車の台数は、現在と同じ4台に変わりはございません。ここに表現をしております1台につきましては、職員数の算出を主体としたものでありまして、今後、新たに設けることを計画いたしております現場管理や消防職員の安全管理を行う指揮隊車1台を設置し、これに必要な人員が3名であることを示したものでございます。
続きまして、非常備消防および自主防災組織を含む総合的な消防体制の検討についてでありますが、大規模災害時につきましては、消防団の活動が非常に重要であります。消防団と常備消防が連携をとることによりまして、被害の軽減により大きな効果があることから、情報の共有と災害現場での連携活動等の体制の確立に取り組んでまいります。
また、地域の総合防災力を高める上におきましては、自主防災組織ならびに地域の皆さん方の協力が重要であると考えられることから、自主防災組織の育成ならびに地域の皆さんにつきましても、災害についての訓練等を通して総合防災力の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、大規模災害時における活動指針についてでありますが、消防本部で定める活動規程および大規模災害時に応援を受ける場合には、滋賀県緊急援助隊受援計画に基づき体制を確保し、活動することとなります。
また、組織体制の見直しに関しまして課題として検討を要するものにつきましては、行政サービスに与える影響ならびに改称により市民の皆さんが受ける影響がございます。また、組織内部的には、人事管理、組織管理および施設管理が考えられます。
最後になりますが、本件のホームページ掲載につきましては、1月23日に開催されました全員協議会への提出を受けてのことであります。また、この整備計画の中には、継続した検討を要する部分でもあり、公表する段階にはないと判断したものにつきましては、省略させていただいております。この件につきましても、今後、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。 - 議長（服部治男）
葛原議員。 - 3番（葛原章年）
今、管理者から御答弁いただきまして、ちょっと、私、全てチェックできなくて、質問が多岐にわたりましたので申し訳なかったんですけども、特に組織改革について、まず順番があれですけどもお願いしたいんですけども。
先ほど、ここで、私、聞かせていただいたのは、現行の1本部4消防署3分署から、平成28年度目標と、これはあくまでも目標ではございましょうけども、1本部2消防署2分署3出張所または分遣署となっております。このことについては、既に人事体制の移行を含めて課題があるとおっしゃっておりますが、その課題は何かということをもう少し具体的にお聞きしたかった。
と申しますのは、私、信楽町出身でございます。現在、信楽消防署、そしてまた、この間、完成いたしました甲南消防署がございます。特に、この場合、2消防署という計画になると、信楽消防署と甲南消防署はなくなるという観点から御質問させてもらっております。もう少し、この部分を含めてお聞きしたいと思っております。
それと、同僚議員からの質問、また後ほどもございましょうけれども、特に3.11に関連して、大変消防本部としても御貢献をいただいたんですけども、そのときの現場での経験を含め、そして、今、両市においても既に両市の中でそれぞれ安全、安心、特に想定されます東海、東南海、南海地震の三連動の震災、市民が不安がっております。
このことについての市の施策もございますけれども、要するに消防本部として、この整備計画の中にどのように反映されようとされたのかということの質問でございます。当然、国民保護法に基づく部分はございます。大規模テロ、原子力災害がございますけれども、大震災について、この部分、検討委員会で配慮されたのか、また討議されたのか、議論されたのかということをお聞きしております。
それと、もう1点、これも公表についてです。
確かに管理者がおっしゃったように、1月23日、私たちの手元に二つの計画がございました。そして、その中、先ほども申しましたように、議長から本日はこの質疑はやめて一般質問でという指示がございました。ということは、本日でございます。
何回も申しますけれども、計画ですので、あんたらの意見は聞きとうない、後からまた変えたらええねんということではないかもしれませんけども、あくまでも議員に渡した時点が公表とするならば、議員の意見はいつ聴取しようとしたのか、2月1日付でホームページで公表されたということの真意について私は理解しがたいと思っております。もう一度、そのことについて再度お聞きします。
もちろん消防力整備計画について、19ページ以降につきましては、今、申しましたように具体なことがありますので、この部分は市民には公表せんとこう、表の部分、行財政の方向性と、そして消防力の整備の方向性をまず公表しとこうという意識が働いたのか、公表するならば全て公表すべきである。このことについても、お聞きしたいと思っています。
以上、再問でございます。 - 議長（服部治男）
管理者。 - 管理者（中嶋武嗣）
私のほうから、一番肝心であります組織改革および組織改革の方向性についてのみお答えをさせていただきたいと思います。
今回、消防力整備計画の中におきましては、組織体制の見直しとして、現在の1本部4消防署3分署から1本部2消防署2分署3出張所とすること、このまま業務の集約による効率化を図ることによりまして、機動力の強化と出動体制の高度化を目指すことが挙げられるわけでございます。
しかし、この体制の確立に伴いますところの、先ほど申し上げました課題克服ならびに人員体制の移行から数年の準備期間を必要とすることから、継続した検討を要するものと考えているようなところでございます。
したがいまして、今も申し上げましたように、準備期間がかかることから、さらに検討を加えてまいりたいと思っております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。 - 議長（服部治男）
事務局。 - 消防長（森村秀紀）
3.11の件でありますけれども、これにつきましては、やはり、医療機関、ボランティア等々との組織間の連携が、今回、再認識されたところであります。それを踏まえて検討していきたいと思っております。
ホームページにつきましては、やはり議員おっしゃいましたとおり、今の1本部4消防署、これを1本部2消防署等に変更するに対しましては、いろんな今後やはり両市の環境を含めた検討課題が多々あるというところで、ここを省かせてもらったところでございます。
以上でございます。 - 議長（服部治男）
葛原議員。 - 3番（葛原章年）
二つ、それではお聞きします。再々質問です。
まず、3.11にこだわるわけではないんですけども、この消防整備計画の5ページに、計画に際して想定する災害として図表がございます。これは既に公表されておるので市民の皆さんは見てはると思うんですけども、これを見たときに、括弧で囲んだ現有消防力の限界として、住宅火災、交通事故、急病、そして企業災害の一部が囲まれております。それ以外の地震、洪水、武力攻撃も含めてですけども、については現有の消防力では限界でありますと。要するに、ほかから応援をもらわんといかんのですよという、これは図表だと思うんです。それに対する消防法ならびに災害基本法等々あるんですけれども、これを見る限りにおいて、私が先ほど申しましたのは、消防力検討委員会、両市の消防担当、そして総務担当、財政担当の職員と消防本部の職員さん、合計12名の皆さん方で検討されている中で、なぜ3.11が起こっているのに、そのことについての協議はされなかったのかということをお聞きしているんです。
ですから、それも何回も申しますが、その中の現状をめくっていくと、国民保護として、国民保護法に基づくところの先ほど質疑がありました放射線災害等もありますけれども、一切、3.11を含める大規模震災、想定される東海、東南海、南海地震を含めた消防本部としての考え方が一切ない。そのことをもう一度お聞きしたい。今後、このことについては別に検討するというなら、それはそれでございますけれども、消防力を整備する場合には、やっぱりその部分も配慮に入れる必要があるんじゃないかということをお聞きします。
それと、もう1点の消防署の配置についてでございますけれども、このことも、大規模災害を含め、先ほどの管理者からの御答弁もあったように、皆さん方が現在の消防力、消防本部、いわゆる常備のお力と先ほどの答弁にあった非常備消防団ならびに自主消防組織の連携というのは非常にこれから大事だと。自助、公助、共助と申しますように、特に公助のある程度の限界があるときに、やはり共助、ともに助ける組織が必要と。
このことについても、先ほど申しましたように、私、信楽でございますけれども、今日まで信楽の消防、旧なら甲賀郡町の中でも一部遠隔地であるということも含め、消防署と、そしてまた遠距離地があるということで、消防団、地元の協力が非常に大事でございました。そのことを含め、私が課題とするのは消防本部の内部の人事体制じゃなくして、地域の皆さん方の消防の安心、安全を確保される中、特に信楽について、遠隔地について消防署を廃止しようとされておるのかということをお聞きしたい。
特に、信楽は旧の多羅尾災害、そしてまた高原鐵道事故等々を含め、皆さん方に御迷惑をおかけしましたが、普段から消防署、常時の消防署員さんと、そしてまた消防団員、地域の方々のつながりがあったので、あのような災害も私は乗り切れられたと自負申しておりますし、考えております。そのことを含め、今後、消防署と、そしてまた、それぞれの地域のつながりは、この消防力整備計画の中では、もっと重要な部分があると思うんです。ただ単に訓練の指導、技術指導じゃなくして、甲賀、湖南両市を守るという防人としての意識を、この消防力整備計画の中に私は入れていただきたいと思います。そのことについて、現場の消防長にお聞きをしたいと思います。もう一度、その2点、いわゆる先ほど申しました二つのことについて、最後の再問とさせていただきます。
よろしくお願いします。 - 議長（服部治男）
消防長。 - 消防長（森村秀紀）
消防署の分署化ですけれども、現在、それぞれの出動の件数、また、それぞれの対象物、それと受付件数等々を含めてのことを考えまして、それと機動力に関しましては、今の署、分署にしましても変更はないものと考えております。
もう1点、3.11を踏まえてですけれども、確かに3.11、あれほどの大災害を見ますと、現状の消防体制ではとても対応し切れないということは目に見えて分かっておりますけれども、そのために滋賀県の応援消防協定もございますし、また近隣、伊賀市を含めた応援協定も持っております。その中で対応してまいりたいというようなところを考えておる次第でございます。3.11を踏まえた現状の検討は、それも含めてやってまいりました。
以上でございます。 - 議長（服部治男）
これをもって、葛原議員の一般質問を終了いたします。
引き続き、2番、安井直明議員の発言を許可いたします。
安井議員。 - 2番（安井直明）
共産党の安井です。
それでは、通告に従いまして質問をいたします。
まず、3月11日に発生した東日本大震災と福島第一原発事故による未曾有の被害は、これまでの災害対策やエネルギー政策等のあり方の再検討を私たちに突きつけており、住民の命と暮らしを守るべき地方自治体の役割が、非常に大きくなっております。問われています。
大地を揺るがした震度7の大震災と、地上の家も、また人も押し流した大津波、さらに東京電力福島原発の事故による汚染と避難、被害地は今も被害のための真っただ中にあります。天災である地震や津波は完全にふさぐことはできませんが、十分な備えを欠いたために被害が拡大するのは、文字どおり人災です。想定外であったでは済まされず、あらゆる可能性と危険性を想定し、被害を最小限に抑え、生命と財産を守る体制を構築することが、今回の大震災から引き出された痛切な教訓です。
福島第一原発事故は、安全神話を振りまき、安全対策を怠ってきたために起こった人災、政治災害だと言わなければなりません。原発の新増設の中止や再稼働を許さないこととあわせ、原発に頼らない自然エネルギーへの転換が求められています。
そこで、今回は大きく2点について質問をいたします。
その前提は、立入議員や葛原議員も言われておりますように、この3.11を広域行政組合としてどう捉えるかということが、まず第一の問題です。そういう視点に立って、今、作られました二つの計画について質問をいたします。
まず第1は、東日本大震災と原発事故からの教訓を踏まえ、行財政改革の基本計画を問うものであります。
この大震災と原発事故から何を教訓とし、行財政改革基本方針にどう反映されたのか。先ほどの24年度一般会計予算の中でも指摘いたしましたけれども、ここが見えてこない。
さらに、基本方針の2、改革の必要性では、消防関係において市民の安全を確保するための消防力の整備充実を図っていくことが必要であり、適切な人員配置と消防車両等の更新に迫られているとあります。ですから、これに基づいて、この計画も出されております。人数も書かれておりますが、震災の教訓からも消防職員が果たした役割は、非常に大きなものがあります。ここで言う適切な人員配置とは、どの程度のものを指すのか。
また、車両の整備については今までからも質問してきましたが、消防力の整備基本計画の中に更新基準が明記されております。15万キロメートルとか書かれておりますし、同時に車両の現況、今、何年に購入して、どれだけ走っているのかということも書かれておりますが、これでこの計画の中で24年度から28年度まで車両計画も書かれておりますが、これで万全と言えるのかどうかです。
三つ目は、改革の考え方では、簡素で効率的な行財政運営は言うまでもないことでありますが、本文にうたっているし尿処理施設やごみ処理施設の運営体制の見直し、運転人員の適正化を図りながら、民間に任せたほうがいいものは民間にと言っておられます。先ほどの予算でも出てきましたが、民間委託が計上されておりましたが、どのようなことを想定されているのか、お伺いいたします。
四つ目は、職員定数の適正化とあります。
現状は、定数そのものが確保されていません。管理者の言う適正化の課題は何か。職員定数の問題については、私、これまでもこの議会で質問をしてまいりました。職員定数条例がありますが、その定数条例によりますと、管理者部局の職員が49人、消防職員は204人というのが、定数条例で定められた定数であります。この定数条例との関係からも、管理者の言う適正化の課題というのは何なのか、この点について質問をいたします。
次に、5点目です。
給与等の適正化の中に、年功重視型から成績重視型への転換というのが書かれております。従前の年功序列重視型というものも、今日、見直しが一部されておりますが、また各種手当の見直し等が掲げられております。問題点と課題について、お伺いします。
さらに、葛原議員も言われましたが、こういう計画を立てるのに、それぞれの市からの行政のベテランの人が入ってはる。さらに、ここの行政組合の職員さんも入ってはる。しかし、大事な点は市民の目線から見て、これらの計画をどう反映させていくのかということが大事です。
今、地方自治体がいろいろな施策を進めるときも、市民が主人公、市民の声をどう拾って、それを施策にどう反映していくか、計画に盛り込んでいくかということが問われております。この点から、どう今日まで市民の声を反映され、今後、どう聞いていくのか、ホームページに載っているのも承知しておりますが、この点について、お伺いします。
次に、大きく2点目として、東日本大震災と原発事故からの教訓を踏まえ、消防力の整備基本計画について質問をいたします。この点については、葛原議員も質問されておりますのでダブる点があるかもと思いますが、御容赦願いたいと思います。
24年1月、消防力整備委員会において検討がなされ、平成24年度から28年度にかけて、5箇年計画で甲賀広域行政組合消防本部において消防力の整備基本計画が策定されました。この計画に基づきまして、計画策定の趣旨では、市民の生命、身体および財産を守る責務を全うするためには、計画的な消防力の強化、充実を図っていくことが必要と言われております。まさに、文言そのとおりであります。
そこで、5点にわたり質問をいたします。
3.11の大震災というのが、昨年に起こりました。私が聞きたいのは、検討委員会が実施されて、この計画がなされておりますが、検討委員会のメンバーと検討会が持たれた日時、経過はどうか。
大事な点は、震災問題をどのようにこの検討委員会で扱ってきたか。最後、消防長も葛原議員の再々問についてお答えになっておりますが、この点について明確にしていただきたいと思います。
2番目、東日本大震災と原発事故からの教訓を踏まえ、消防力整備基本計画にどう反映されたのか。
3番目、整備の基本目標や想定される災害の中に、先ほども言われましたが、この表ですね、これは見づらいと思いますが、ここに現有消防力の限界というのと武力攻撃やNBCテロ災害も書かれておりますし、そういう中で計画策定に際して想定する災害で応援要請をするところも書かれているわけですが、その中で武力攻撃とかテロ災害が含まれております。これはこれで必要と言う人と必要でないと言う人が分かれているわけですが、少なくとも原発事故への対応がないのはいかがなものかと、これは根本問題です。
ですから、検討委員会で、あれだけの震災が起こって、今、この行財政改革、さらにこの消防力の整備基本計画に文言としても全く入ってないということは、私は大きな欠陥であるというふうに思うんです。ですから、その点での見解はどうか。
また、防護服を初めとした装備の問題点はあるのかないのか、相互応援協定などは盛り込まれていますけれども、関係機関との連絡調整機能はどうなのか、質問いたします。
さらに、整備指針に基づく人員等の基準数、予防要員の現状、いずれも現状は大きくかけ離れております。皆さんに資料でお渡しいたしました。この表を見ていただいたら一目瞭然なんですけれども、国の整備指針というのが示されております。ここで必要な人数はこれだけと。これは、地域によって、さらに十分検討したらいいということなんですが、国の示している基準が、この黄色のAです。現車両というのは、23年度において、ここの組合が持っている車両に対する人数がここに書かれております。必要な人数ですね。23年度における人数、現車両の必要人員と、青の部分は23年度における人員、現員数が書かれております。ですから、国の整備指針から、この23年度における人員、AからCを引きますと足らない数が出ております。また、現車両に対して23年度における現員数からBからCを引きますと、これだけの数が足りないということになるわけです。
もう一つは、予防要員の現状です。
予防要員について、私、十分承知しておりませんが、予防要員の基準となる人数でいきますと、国の指針では41.2人が必要だと。この組合の場合は、現有人員数は交代制による職員を充てるとして、30人。これからいきましても、約9.2人が不足しております。危険物の事務要員で言いますと、9.6人が現況は2人ということで、7.6人の減ということであります。
この表からうかがえるのは、平成28年度においても、抜本的なですね、人的ならびに車両等に対する必要な人員が確保できないというふうに私は思うんですが、それらの点について、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
それと、最後に7点目ですが、これら整備に要する経費は、もちろん湖南市と甲賀市の負担になるわけですが、車両については国庫支出金もあると思いますが、いずれも財政計画、それぞれの市が負担とすることになりますと、国の基準を満たしていこうと思えば莫大な金が要るわけですね。
この計画、28年度までの計画で言いますと、職員は193名を計画されておりまして、現状は186名で、毎年24年度は187人、25年は191人、26年は192人、27年は192人、28年193人で、結果的には7名増やすという計画になっていますわね。ですから、7名増やすということなんですが、車両も含めてですが、28年度までの各市の負担金や当組合の予算規模などがシミュレーションされているかどうか。
僣越ですが、甲賀市も平成30年度までのですね、シミュレーションを、この間、予算委員会で発表されたところです。それは、起債をどうするのか、合併特例債をどうするのかという、そういうシミュレーションなんですが、これらの整備に要するシミュレーションはできているのか、同時に一番大事になります基本計画についてのですね、市民の声は、これもどのように反映されようとしているのか、お伺いをいたします。 - 議長（服部治男）
安井議員の質問に対する答弁を求めます。
管理者。 - 管理者（中嶋武嗣）
ただいまの安井議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。
1番目の東日本大震災と原発事故からの教訓を踏まえた行財政改革基本方針の御質問についてでありますが、東日本大震災の影響により、低迷していた景気はさらに悪化をし、日本全体に悪影響を及ぼしており、これら構成する各自治体におきましても大変厳しい財政運営を強いられているところでございます。
こうした状況におきましても、可燃ごみおよびし尿を適切に処理し、市民生活を、また市民環境を保全するための衛生施設整備の計画、また、市民の生命、身体および財産を守る消防行政水準の向上を図っていくことが大変必要なことでございます。そのためには、簡素で効率的な体制を構築することが必要であり、円滑な組合運営を行っていくため、この度行財政改革基本方針を策定したものでございます。
人員配置につきましては、将来における消防の需要予測から、消防力整備基本計画に示しております平成28年度における人員状況が目標となるわけでございますが、5年間の計画期間内におきましては、両市の財政状況を考慮しつつ、組織の見直しによる現場活動体制の充実を図ってまいります。
また、管内における災害対応につきましては、必要とされる人員、車両および装備とも、各所属間の連携による総合力をもって取り組んでおり、現在における日常的災害に対しましても、問題はないものと考えているところでございます。
次に、民間活力の導入に当たってどのようなことを想定しているのかについてでありますが、組合業務のうち、衛生部門におきましては、15万人両市民の生活に欠かせないごみおよびし尿処理を停滞することなく円滑に進めることが、組合の重要な責務でございます。
これら処理施設の運転管理につきましても、安定処理を確保しながら部分的に民間で行うことも可能と考えられますことから、まず来年度におきましては、夜間業務の廃止による職員の労務負担軽減をさせるとともに、新設稼働となるし尿処理施設水処理設備を委託業務運転に切り替えることといたしております。今後、段階的に民間委託推進をしていきたいと計画をいたしております。
次に、消防関係におきます適切な人員配置につきましても、先ほど御答弁を申し上げたとおりでございます。
また、昨年4月からの行財政改革の取り組みとして、事務局および衛生の事務部門を消防本部庁舎へ移転し、消防総務事務と連携をした総務事務一元化により、事務職員の削減を行い、効率的な行政運営を行ったところでございます。
今後は、18年目の稼働となる老朽化したごみ処理施設の長期稼働を目標とした計画的な補修を行っていくことが課題となるために、運営体制の見直しを行い、本年6月に完成となるし尿処理施設とあわせて運転人員の適正を図っていくものでございます。
次に、年功重視から成績重視型への転換等の問題点と課題につきましては、限られた人員で組織力を充実していくためには、管理職の役割は非常に重要であることから、管理職への昇格は適切な人事考課を選考要素として適正化してまいりたいと考えているところでございます。
また、各種手当につきましても、人件費の抑制を目的とした取り組みが必要でありますことから、職責の質や人事管理上の必要性を考慮しつつ、現行級構成の再編成を行うとともに、年功的昇級を見直し、職務、職責に応じた給料、手当の見直しを行ってまいります。
この度策定いたしました行財政改革基本方針は、中長期的な視野に立って組織の合理化、職員の適正配置につきましての方向性を示したものでございますが、この基本方針に基づき策定いたしました行財政計画につきましては、平成24年度を起点とした5箇年の計画といたしております。
今後も効率的な行政運営を行うため、構成両市の関係課長に参画いただいている本組合行政改革委員会におきまして、毎年度の検証を行い、さらなる行財政改革に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
今回の基本計画は、直接市民の声をお聞きしたものではございませんが、今後は議員の皆さんからいただきました御意見を参考に、検討を加えてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、東日本大震災と原発事故からの教訓を踏まえた消防力整備計画の御質問について、消防力整備検討委員会におきましては、甲賀広域行政組合消防力整備検討委員会の設置に関する規則に基づき設置されているものでございます。また、組織につきましては、委員長、副委員長および委員となっており、委員には、甲賀市、湖南市における消防担当課長、総務課長および財政担当課長により構成されております。また、委員会の開催経過につきましては、平成23年度中に7回の開催となっております。
消防力整備基本計画では、日常的な災害や局所的な事故への対応を優先しており、単独の市町では対応できないような大規模災害につきましては、広域的な対応を図ることが必要であると考えます。このような中で、消防力整備基本計画には、今後の消防力の考え方におきまして、大規模災害時におきますところの受援体制を整えることといたしております。
次に、原子力災害における対応につきましては、その特殊性から各相互応援協定を初めとする広域的な対応になり、また装備につきましても、当消防本部の配備品に加え、広域的体制の中で対応していかなければならないと考えます。また、関係機関との連絡調整につきましては、災害対策本部を中心として対応することになりますが、今後とも国や県の動向に注視しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、予防要員につきましては、整備基準による算定人員が、42名に対しての現有人員は32名になっています。このような中で、危険物規制を除く予防行政事務につきましては、人材育成を見据えての幅広い能力開発からも必要であり、警防要員も加わることによって業務を行っております。
次に、想定する災害の現状と将来的予測につきましては、消防力整備基本計画に示しているとおりでございます。また、平成28年度におきますところの職員数193名につきましては、これらを勘案しての職員数であり、各所属間の連携による出動体制をもって対応に問題はないものと考えております。
現在、危険物に係る許認可事務につきましては、消防本部予防課において行っております。危険物係として指名しておりますのは2名の職員でありますが、日常的には、課長以下6名の職員が協力体制のもとで進めている実情であります。また、平成28年度におきますところの担当職員でございますが、組織の見直しの問題も含めて検討してまいります。
次に、消防力整備検討委員会におきますところの検討段階において、整備期間内における財政計画につきましては、両市に確認をしていただいているところでございます。
次に、今回の消防力整備基本計画につきましては、消防力整備検討委員会において検討されたものであり、検討段階におきまして直接市民の御意見をお聞きしたものではございませんが、今後は議員の皆さんからもいただきました意見を参考に、市民の皆さんの意見を的確に反映できるよう検討してまいりたいと考えています。
以上、答弁とさせていただきます。 - 議長（服部治男）
安井議員。 - 2番（安井直明）
それでは、何点かにわたって再問したいと思いますが、まずこの今回の行財政改革の基本計画も、さらに消防力の整備基本計画も、私の言おうとしているところは分かっていただいたと思います。何かと言えば、3.11の震災を踏まえてどういうふうに計画が、従前やってきたことと見直されたのかということを一つの焦点に置いております。
ですから、その点で確かに広域的大規模な災害については、それぞれの町、それぞれの市と協力して、滋賀県と協力してやっていくということは当然のことであります。しかし、この組合として、それらの対応をどう考えていくかということは、しっかりと持っていなければならないと思います。
ここで言う武力攻撃災害が、この組合の15万人だけに及ぼす場合もあるでしょう。しかし、もっと言えば、武力攻撃災害というのはどういうことを想定されているか、テロは別ですけれども、広域で考えていかなければならないことがいっぱいあるわけですね。それも含めて、この計画には武力攻撃やNBCのテロ災害も盛り込まれているのに、肝心の原発事故、さらに大災害について、地震、災害は想定されておりますが、その点についての記述がないというのは、検討委員会は、どこを見てね、現状で3.11は全く無視して、この計画を作ったと私は言わざるを得ないと思うんです。だから、検討委員会の中でどういう議論があって、しかし財政が厳しいから、それは一切盛り込まないでおこうということだったのか、その点について明確にお答え願いたいと思います。
それと、もう1点は、詳しくそれぞれ、今、聞きましたが、消防力の整備基本計画の中にあります適正な人員配置をどう見るかということが非常に大事だと思います。これは、管理者は28年度の最終整備目標でもって適切な人員というふうに理解されている、私はそういうふうに理解したわけですが、この職員の定数条例で言う消防職員の204人というのはね、必要なかったら定数条例を変えるべきだと思うんです。
さらに、一番の問題は、国が示しております基準ですけれども、その表で、平成17年度現在の消防力整備指針に改められたと、前から。そして、その中で、これが市町村が目標とすべき消防力を示す目標として一応持っていくんだということが、ここには書かれているわけですね。一般論としてですよ、一般論としてそう書かれているわけです。だから、国の基準というのはめちゃくちゃな数字でね、現状に即していないというふうに思っておられるのか、わざわざこの表を載せた意味合いは何なのか。
逆に言えば、この表を見て、総計で言いますと372人とかという数字になりますが、現状では非常に少ないと。306人に対しては、149人ということになりますわね。現状ですよ。ですから、この国の基準そのものについて認識はどうなのか、こんな表を載す必要ないです。あなたらの論から言えばね。わざわざこれを載せているのは何かと。いかに少ないかということを、現状を見つめてくださいという意味から市民にアピールしているのか、何のためにこの表を載せているのかというのはね。文章だけでよろしいやん、上だけで。この表を載せるということは、私がわざわざ作った、こういう材料になるでしょう。これは、今、財政が厳しいけれど、本来はこうありたいのだというために載せておられるのか、その点についての見解はどうなのかというのをお伺いしたいと思います。
細かいこともいっぱいありますが、質問は3回までですので、取りあえず時間もあとちょっとしかありませんので、取りあえずここで止めます。 - 議長（服部治男）
事務局。 - 消防次長（井原政美）
当計画に3.11が盛り込まれているかの件についてでありますが、当然、委員会の席において議論をさせていただいております。文言こそがここには入っておりませんが、将来的には、この計画にもございますとおり、受援体制をどう整えていくかということを今後の大きな課題として、これから毎年行っていきます検討会において検討を重ねていこうということにしております。 - 議長（服部治男）
消防長。 - 消防長（森村秀紀）
適正な人員配置、条例定数204人でありますけれども、これは合併前、16年頃に出させてもらった数字でありまして、そのときに、また以前からも質問がございました湖南市のほうの分署の人数を含めておりますし、その中で、計画の中には庁舎の統合、いろいろ検討の中で、今後、検討をしていきたいなと思っておりますし、確かに消防指針の示す300何名というのは、車両1台に、例えばポンプ車ですと5名が乗るという基準になっておりますし、それに付随して、救急車については3名、今現状乗せておりますけれども、乗りかえ運用に各個で対応しているのが現状でございます。
以上でございます。 - 議長（服部治男）
安井議員。 - 2番（安井直明）
私はね、今の答弁を聞いていまして、井原さん答弁していただいたわけですが、やっぱり3.11というもの、例えば財政が厳しい中でも書けることはあるんです。3.11の大震災が起こって、この組合でもやらなければならない。しかし、財政的な問題もあるために、今、おっしゃった受援体制を強化するとか、協定をさらにこういうふうにしていくと。甲賀市では、ゼロ予算というのがありますよ。ゼロ予算、金は付けないけれども、体制的にはこういうふうにしていくという、その方向性が一切ないようなことはね、私が言えば、検討委員会の議論がいかにね、全国的に問題になって、24年度予算は、甲賀市も、湖南市は知りませんよ、湖南市は、私、見てないので知りませんが、少なくとも、この3.11を踏まえてどうしていくのかということが議論され、今、地域防災計画も見直しがされているんです。その最中にあって、こういう計画を出される。23年度は7回検討されたということなんですけれども、ぜひこれは見直してですね、そこの文言を入れて、財政的に困難であれば、そのことをきちっと書いていくというふうにね、そのことも明らかにした上で、今後、こうしていきたいという方向性を出すべき。一切文言から抜いているというのは、検討したに値しないというふうに私は思います。市民から見たら、こんな計画なんて、それこそ肝心のですね、一番知りたいことが抜けていると言わざるを得ないと思います。
それと、定数の問題、車両に対する人的配置の問題はね、これも私もう少しね、財政がよくなったら、これにあわせていきたいのか、国はそういうふうに示しているが、先ほど石部や甲西で三つの火災があっても一応できたと、問題なくね、市民の安全は守れているということから、そんなに増やさなくても、7名でもって事足りるということなのかね、そこの基本的な物の考え方について、28年度、今日まだ景気低迷しております。さらに、消費税や社会保障の一体改革というようなことが言われて、ますます景気は落ち込むことが予想されるわけですが、本来的に、この国の示している基準についてどのような認識を持っておられ、現場の長としてね、どういう思いを持っておられるのか、閉めて出動しなければならない。土山分署の例も、前、申し上げたとおりです。
この点について、再度お聞きしておきたいと思います。 - 議長（服部治男）
副管理者。 - 副管理者（谷畑英吾）
それでは、2番、安井議員の再質問にお答えをいたします。
消防力整備計画の中に、昨年の3月11日に発生いたしました東日本大震災の教訓が反映されていないじゃないかという御質問でございます。
先ほどから御答弁申し上げておりますとおり、委員会の中でもそういった議論は重ねておりまして、最終的に文言として、その点が入っていないというだけでありまして、
（不規則発言あり）
議長、不規則発言です。 - 議長（服部治男）
はい、続けてください、答弁を。 - 副管理者（谷畑英吾）
はい。ということでありましてですね、それは東日本大震災に限らず、そういった大規模震災に対しては、当然対応していかなければならないところはあるわけでございます。
今回のこの東日本大震災の特徴はですね、まずは非常に大きな規模の震災であったということ。そして、同時に大きな津波があったということ。そして、原子力災害があったというこの3点が複合的に生じたということでありまして、それが被害を大きくしている。そして、対処を難しくしているということであるというふうに認識をしております。そのうち、この地域においては津波は全く関係がないことでありまして、津波被害でかなり大きな災害が生じたというふうに考えているところでございます。
また、原子力災害につきましては、当然警戒区域、そして避難区域がございますし、それは少なくとも30キロメートル圏内ということでありまして、この地域は80キロメートルあるわけでありますので、同じような体制をとるということではないというふうに考えているわけでございます。
そして、そういったものを踏まえましてですね、先ほどからお話があったと思いますけれども、全国においては緊急消防援助隊の体制もとられているわけでありまして、まずは発災したときにどういった対応がとれるかということを、この地域において考えていかなければならないということであろうと思っております。
ですから、あれほどの大きな災害があった場合にはですね、今回は自衛隊においても10万人体制、すなわち我が国の防衛をそっちのけにして対応しなければならなかったという状況に置かれておりましたし、自衛隊を担保したのは在日米軍であったという状況にもあるわけであります。そして、その自衛隊員は何かあったときには身をもって責務の完遂に努めるというような宣誓までしている人たちが働いたわけでありまして、消防職員はそこまでの宣誓をしていないわけであります。やはり、まずは自らの身を守って、その中で市民の安心、安全を守らなければならないということでありますので、やはりそういった点において、これほど未曾有の災害ではありましたけれども、その中でこの地域で対応しなければならないことということにつきましては、今回の消防力基本計画の中に盛り込ませていただいたというふうに考えているわけでございます。
原子力災害等についての御質問もございましたけれども、そういった点については、これまで1年間かけてそれぞれ装備の充実等もさせていただいているわけでありますし、また全国の消防庁の指揮下においての対応ということもあるわけでございますので、そこまで書き込んでいるわけではないということで御理解いただきたいと思っています。
今後につきましてはですね、この東日本大震災においての問題点は、まずは大規模災害のときには減災ということが大事であるということでありまして、また地域における共助というのが大事だということであります。この甲賀広域消防本部での消防力で、全て災害を防げるということはあり得ない話でありますので、やはりこの現有兵力の中でどういった体制をとっていくのか、それとあわせまして、受援体制をどういうふうに組み立てていくのかということが大事なことではないかと思っております。
そういった意味で、やはりこの15万人の地域を守るためには、消防力を集中して統合運用をしていくということが非常に大事なわけでありまして、そういったものを含めての今回の計画であるというふうに御理解を賜りたいというふうに思っているわけでございます。
国の基準等につきましてはですね、一応、国が示しているということでございまして、国言いなりということじゃなくて、その地域地域の自治というものもありますし、当然、財政力に応じて対応しなければならないということもありますので、一応の目安として挙げさせていただいたと、御理解を賜れればというふうに思っております。
以上でございます。 - 議長（服部治男）
これをもって、安井議員の一般質問を終了いたします。
以上で、一般質問を終わります。 - 議長（服部治男）
これで、本日の日程は全部終了いたしました。
したがって、平成24年甲賀広域行政組合議会第1回定例会を閉会いたします。
（閉会 午後0時29分）
