平成23年甲賀広域行政組合議会第1回定例会（3月29日）会議録は、下記のとおりです。
平成23年甲賀広域行政組合議会 第1回定例会会議録
平成23年甲賀広域行政組合議会第1回定例会は、平成23年3月29日 甲賀市水口町水口6677番地 甲賀広域行政組合衛生センターに招集された。
1 応招議員
1番 岩田 孝之
2番 安井 直明
3番 葛原 章年
4番 橋本 律子
5番 服部 治男
6番 坂田 政富
7番 福島 清彦
8番 森 淳
9番 鈴木 美智枝
10番 矢野 進次
2 不応招議員
3 出席議員
4 欠席議員
5 地方自治法第121条の規定により会議事件説明のため出席した者
- 管理者
中嶋 武嗣 - 副管理者
谷畑 英吾 - 施設整備担当参与
上西 佐喜夫 - 監査委員
福山 紀一 - 会計管理者
中籔 美佐子 - 事務局長
林 晶義 - 次長
林 善彦 - 統括管理課長
木村 尚之 - 衛生センター所長
山田 剛士 - 衛生課長
佐治 善弘 - 消防長
森村 秀紀 - 消防次長
井原 政美 - 消防総務課長
藤井 昭広
6 本会議の書記
7 議事日程
- 日程第1
会議録署名議員の指名について - 日程第2
会期の決定について - 日程第3
議案第7号 甲賀広域行政組合課設置条例の一部を改正する条例の制定について - 日程第4
議案第8号 甲賀広域行政組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について - 日程第5
議案第9号 甲賀広域行政組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について - 日程第6
議案第10号 甲賀広域行政組合行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について - 日程第7
議案第11号 甲賀広域行政組合廃棄物の処理および清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について - 日程第8
議案第12号 平成22年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第5号）について - 日程第9
議案第13号 平成23年度甲賀広域行政組合一般会計予算について - 日程第10
一般質問について
8 会議事件
9 会議の次第
- 議長（服部治男君）
それでは、改めまして皆さんおはようございます。先ほどは、起工式、大変御苦労様でございました。それでは、組合議会議員の皆さん方それぞれのまちにおきまして3月定例議会、大変御苦労様でございました。引き続きまして、本日行政組合議会を開催させていただくことにつきまして、全員御参集賜りまして大変御苦労様でございます。それでは、ただ今から議会を開会いたします。
（10時06分）
- 議長（服部治男君）
議会開会に先立ちまして管理者より御挨拶をいただきたいと思います。
管理者。 - 管理者（中嶋武嗣君）
それでは、議長のお許しをいただきまして、ひとこと御挨拶を申し上げます。本日、議員各位の御参集を願い甲賀広域行政組合議会第1回定例会を開催することにあいなりました。大変お忙しいなか御参集いただきまして、心から厚くお礼申し上げるところでございます。
また、先ほどはし尿処理施設水処理設備工事の安全祈願祭ならびに起工式にあたりまして、早朝より御臨席を賜りましたこと厚くお礼申し上げます。安全なうちに工期内の完工を目指して、しっかりと進捗管理を行ってまいる所存でございます。
また、3月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震では我が国の観測史上最大のマグニチュード9.0を観測いたしました。非常に広い範囲での巨大地震と大津波、更には安全の象徴とされていた原子力発電所の放射能漏れという不測の事態に、今なお被害の実態が把握しきれないほどの甚大な被害におよびました。ここに改めてお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りし、被災されました方々に謹んでお見舞いを申し上げます。
この災害におきまして、当組合消防本部では発生当日の夜滋賀県緊急消防援助隊として17名を派遣し、福島県における探索、救急搬送の活動を展開いたしております。その後も順次交代要員を送りながら本日までに延べ83人の消防職員が現地での活動を行っております。
また、去る1月17日の臨時議会以降の主な行政組合事務につきましては、まず当組合事務局部門の去る3月19日、20日の間に消防本部への移転を完了し、予定どおり4月1日から業務をスタートさせることといたしております。今回の事務局移転は行政改革のひとつの流れとして実施したものでありますが、時代からして必ず改革を進めていかなければならず、今後とも両市担当者を交えて検討を重ねていくことといたします。
また、消防部門におきましても、消防力の整備に対しましての再検討を行うことが急務であり、平成23年度において平成24年度以降の長期的視野にたった整備計画の策定に着手することといたします。作業は、両市担当職員の参画を得て検討委員会で進めていくことといたしております。
次に報告といたしましては、甲賀市土山町に所在する高尾金属工業株式会社から当社の4月1日の会社合併を機としての御厚意により、軽自動車の寄付採納があり、去る3月11日午前9時から受納式を行いました。寄贈された軽自動車は水口消防署に配置し、消防連絡業務に活用させていただくことといたしております。
本日提出いたします議案は、条例案件5件、平成22年度補正予算案件1件、平成23年度当初予算案件1件の合計7件であります。慎重審議のうえ御決定賜りますようにお願いを申し上げ、開会にあたりましての御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 - 議長（服部治男君）
ありがとうございました。
ただ今の出席議員は、10名で地方自治法第113条の規定による定足数に達しております。
よって、平成23年甲賀広域行政組合議会第1回定例会は成立しました。直ちに本日の会議を開きます。
（10時10分）
- 議長（服部治男君）
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりであります。 - 議長（服部治男君）
この際、日程に入るに先立ち諸般の報告をいたします。公用車の損傷に係る和解と損害賠償の額を定めることについて、議会の委任による専決処分の報告がありましたので写しをお手元に配布しておきましたから御了承願います。 - 議長（服部治男君）
次に監査委員から定期監査および現金出納検査の結果について報告がありましたので、写しをお手元に配布しておきましたから御了承願います。 - 議長（服部治男君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により議長において、1番 岩田孝之君、2番 安井直明君を指名いたします。 - 議長（服部治男君）
日程第2 会期の決定の件を議題といたします。
おはかりいたします。本定例会の会期は、本日から30日までの2日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（異議なし）
- 議長（服部治男君）
御異議なしと認めます。
よって会期は、2日間と決しました。 - 議長（服部治男君）
日程第3 議案第7号 甲賀広域行政組合課設置条例の一部を改正する条例の制定の件を議題といたします。 - 議長（服部治男君）
まず、管理者から提案理由の説明を求めます。
管理者。 - 管理者（中嶋武嗣君）
議案第7号の提案理由を御説明申し上げます。
本案は、4月1日からの組織の改編により課の名称を変更しようとすることおよび組合の規約から広域行政圏計画の事務が削除されたことに伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
改正の内容につきましては、統括管理課を総務課に変更し、総務課の分掌事務から広域行政圏計画の策定および広域行政圏計画に基づく事業の実施の連絡調整に関することを削除するものであります。
なお、施行日につきましては、本年4月1日から施行しようとするものであります。御審議の上、御決定賜りますようにお願い申し上げます。 - 議長（服部治男君）
提案理由の説明が終りましたので質疑に入ります。質疑はありませんか。
（なし）
- 議長（服部治男君）
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
続いてこれより討論に入ります。討論はありませんか。
（なし）
- 議長（服部治男君）
討論なしと認め、討論を終了いたします。
これより、議案第7号についての件を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
- 議長（服部治男君）
挙手全員であります。
よって議案第7号 甲賀広域行政組合課設置条例の一部を改正する条例の制定の件は、原案のとおり可決されました。 - 議長（服部治男君）
日程第4 議案第8号 甲賀広域行政組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定の件を議題といたします。 - 議長（服部治男君）
まず、管理者から提案理由の説明を求めます。
管理者。 - 管理者（中嶋武嗣君）
議案第8号の提案理由を御説明申し上げます。
本案は、本組合公告式条例が一部改正されたことに伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
改正内容につきましては、公告式条例中、掲示場所において別表が削除され条文中に定められたことから、本条例で引用している部分について変更するものでございます。
なお、施行日につきましては、公告式条例の施行日に合わせ、本年4月1日から施行しようとするものでございます。御審議の上、御決定賜りますようにお願い申し上げます。 - 議長（服部治男君）
提案理由の説明が終りましたので質疑に入ります。質疑はありませんか。
（なし）
- 議長（服部治男君）
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
続いてこれより討論に入ります。討論はありませんか。
（なし）
- 議長（服部治男君）
討論なしと認め、討論を終了いたします。
これより、議案第8号についての件を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
- 議長（服部治男君）
挙手全員であります。
よって議案第8号 甲賀広域行政組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定の件は、原案のとおり可決されました。 - 議長（服部治男君）
日程第5 議案第9号 甲賀広域行政組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定の件を議題といたします。 - 議長（服部治男君）
まず、管理者から提案理由の説明を求めます。
管理者。 - 管理者（中嶋武嗣君）
議案第9号の提案理由を御説明申し上げます。
本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律が一部改正されたことに伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。
改正の内容につきましては、在職期間が1年以上である非常勤職員で、その養育する子が1歳に達する日を越えて引き続き在職することが見込まれる等の用件を満たす非常勤職員について、育児休業を取得できるよう措置するものでございます。
なお、非常勤職員が育児休業することができる期間につきまして、原則、子の1歳到達日までとし、配偶者が子の1歳到達日以前に育児休業している場合は1歳2箇月まで、非常勤職員または配偶者が1歳到達日まで育児休業していた場合は1歳6箇月までと定めるものであります。その用件を満たす非常勤職員につきましては、3歳に達するまでの子を養育するため、1日につき2時間を越えない範囲内で部分休業を取得することができるよう措置するものでございます。
なお、施行日につきましては、法の施行日に合わせて、本年4月1日から施行しようとするものでございます。御審議の上、御決定賜りますようにお願いするものであります。 - 議長（服部治男君）
提案理由の説明が終りましたので質疑に入ります。質疑はありませんか。
（なし）
- 議長（服部治男君）
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
続いてこれより討論に入ります。討論はありませんか。
（なし）
- 議長（服部治男君）
討論なしと認め、討論を終了いたします。
これより、議案第9号についての件を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
- 議長（服部治男君）
挙手全員であります。
よって議案第9号 甲賀広域行政組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定の件は、原案のとおり可決されました。 - 議長（服部治男君）
日程第6 議案第10号 甲賀広域行政組合行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定の件を議題といたします。 - 議長（服部治男君）
まず、管理者から提案理由の説明を求めます。
管理者。 - 管理者（中嶋武嗣君）
議案第10号の提案理由を御説明申し上げます。
本案は、事務局の移転に伴い鹿深ホールが普通財産となることから所要の改正を行おうとするものであります。
改正の内容につきましては、事務局が移転した4月1日以降は、執務室や鹿深ホール等は普通財産として管理していくこととなり、行政財産の使用料を定めた本条例に該当しなくなるため、行政財産の使用料の額を定めた表から鹿深ホールを削除するものであります。
なお、施行日については、規約の変更日に合わせ、本年4月1日から施行しようとするものであります。御審議の上、御決定賜りますようにお願い申し上げます。 - 議長（服部治男君）
提案理由の説明が終りましたので質疑に入ります。質疑はありませんか。
2番 安井議員。 - 2番（安井直明君）
ただいま上程されております議案第10号甲賀広域行政組合行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ただいま管理者から説明がありましたが、2点にわたってお伺いします。
行政財産から普通財産に落とすということなんですが、今後このかふかホール、ろくしんホールと私ども言っておりますが、正式にかふかホールというのかちょっと名前が、かふかホールということで質問をいたしますが、どのように変わっていくのかというのが1点です。
それと、この平成21年度、また22年度の現在の利用状況はどの程度あるのか、2点にわたって質問をいたします。 - 議長（服部治男君）
安井議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
事務局。 - 事務局長（林晶義君）
ただいまの御質問でございますが、2点ございました。
1点目でございますが、どのように今後4月1日からの、今の提案させていただいております条例改正によって普通財産に変えたいということで提案させていただいておりますが、今後4月1日以降でございますが、今はもう移転の作業済みのなかで消防のほうで事務を執らしていただいている段階でございますが、どうしていくかということにつきましては、いろいろ再三両市さんとまた組合と協議を重ねてきたわけでございます。今後につきましては、一定4月1日からは普通財産に変更するなかで、今までの貸し付けの部分では一定の公共団体、公共団体に準ずる団体さん、そういったところにも行政財産使用料条例の取り決めのなかでお貸しをしていたわけでございますが、4月1日以降は普通財産に変更したなかで一定閉めさせていただきたいと思っております。今後、その後どうしていくかということにつきまして、現在もまだ継続していろいろ協議中でございますので、その辺が定まればまた一定の方向を出させていただけるのではないかというふうに考えております。
それから、もう1点の使用の状況でございますが、年間で十数件、20件余りの使用がございまして、全体でも有料の使用も15、6万円の収入を上げておるところでございました。その様な使用状況のなかで推移してきたようなところでございます。以上でございます。 - 議長（服部治男君）
安井議員。 - 2番（安井直明君）
ただいま答弁ございましたが、今後この4月1日から閉めるということなんですが、今財政が非常に厳しい状況のなかで今後の利用状況についてまだ考えていない。現在支障があるのかどうか分かりませんが、年間で15万円、16万円の収入があるものを次の用途もまだはっきりしていないなかでなぜ閉めなければならないのか、むしろ20件の利用状況があれば今の、設備投資にどんどんかけるということは別ですけれども、今の状況のなかでそれだけの収入を得ていくのは普通常識的にいえば当然そうなるというふうに思うんですが、その辺の見解をちょっと聞かせていただきたい。 - 議長（服部治男君）
事務局。 - 事務局長（林晶義君）
今の点でございますが、これは遡りますけれども平成16年時、その辺で私ども広域組合でこちらの郡民会館と申しておりました、その当時鹿深ホールをお貸しするということでやらしてもらってきた事務でございますけれども、これも広域の共同処理事務のなかで一般の方皆さん方にお使いいただく部分については規約のなかでもその当時協議をして、もう一般貸付をする施設としてはもうさまざまな施設が甲賀市内、また湖南市内でも会館が建設されているなかで使用がかなり減ってきておって、それと維持管理経費を勘案しますと決してこのままでいいのかどうかの議論をさせてもらって、その当時貸し付けの事業としては規約からも下ろさせていただいたところでございます。ただし、そのままで会館のこれをどうしようかというなかで、やはりお声もいただいているなかで、行政財産としての使用料の条例を制定し、そのなかで鹿深ホールも一定お使いをいただこうやないかということで、今までやらせてもらってきたわけでございますが、議員、今御指摘のような形のなかで私どもはこれからもこの会館を維持しながら、経費をかけながらやっていくというのには難しさがあるのではないかというふうな判断は一定させていただいております。それに伴う経費も、かなりの経費もかかっておりました。そのことも含めて今回移転をし、経費の削減もし、事務の一元化もするという方向のなかで変更してきたわけでございますので御理解賜ればと思います。以上でございます。 - 議長（服部治男君）
安井議員。 - 2番（安井直明君）
3回目になりますのでこれ以上スピーチ出来ません。そのことを前提にしてですが、この管理者が言われましたかふかホールやなしにやっぱりろくしんホールだと私は思っておりますが、その鹿深ホールにつきまして、あの規模ですね、あの規模の会場というのはあまりないんです。率直にいいまして。合併して沢山それぞれのところに旧町にも貸していただける会場はあるのですが、あの規模の会場はなかなかないんです。ですから私この問題については前回一般質問でですね、鹿深ホールを今後もっとどの様に活用していくのかということで質問した経緯がございます。そういう点からも現在経費が高くつくということも一方で言われながらですね、15万円、16万円20件のこの貸してほしいという申し出があって貸しておられるわけですが、なぜ、今の時点で閉めなければならない必然性はどこにあるのかというのがもうひとつよく理解できません。経費は1年間でどれだけかかっているのか、むしろそれだけ20件の使用があれば、それを更に今の状況、財政が厳しいというのであれば今の状況でもっと利用してくださいというふうにアピールして、少なくとも歳入、わずかな歳入かも分かりませんが、きちっと確保していく、これが常識的に考えればそうだと思います。あの施設を次にこういうふうに計画を持っている、そのためにこの4月1日からは使っていただいたら次の計画に大きく支障が出る、こういうことであれば十分理解するわけですが、その点について不透明な部分が非常にあると思うんです。財政が厳しいなかでも、せめて15万円、16万円の収入を得てですね、更に今の状況のなかでこの収入が更に増え、市民の皆さんが喜んで利用できるように努力するのが行政の役割だと思いますがその点どうでしょうか。 - 議長（服部治男君）
事務局。 - 事務局長（林晶義君）
重なるような答弁になるかも分かりませんですけれども、毎年決算でも御説明させていただいておりますように、私ども今まで事務をとっておりました当時郡民会館と言っておりました組合の庁舎でございますけれども、そちらの事務所、それから1階の会議室、鹿深ホールも含めまして、甲賀市さんに対して120万円余りの毎年実質経費をかけてきたわけでございます。そのなかで今申し上げましたように鹿深ホールにつきましてはお貸しすることがふさわしいという団体さんには行政財産でありますけれどもお貸しをしてきた経緯がございます。そのことも含めて、ただし建物自体は昭和45年の12月に竣工いたしておりますので40年余り経過した建物でございまして、大変雤漏り等途中で直しもいたしまして、経費もかけて今まで維持管理をやってきたわけでございますが、今後この建物をまだすぐにどうこうということはないわけでございますけれども、どういう形が1番望ましいのかということは、今議員御指摘の部分も含めまして私ども受け止めをさせてもらっておりますし、これから4月当面閉鎖ということにはなりますけれども、その辺は少しお時間をいただいて考えてまいりたいというふうに考えておりますので、当面は4月1日からは私ども管理を十分にそれは出来ませんし、行政財産であるということもございますので、一旦これは閉めさせていただいて今後のことを含めましていろいろ多角的にもまだまだ検討したい、というふうには思っておりますというところでございますが、経費の部分を考えますと、非常に老朽化等経費がかかっていることを考えますとどうなのかなと、他にも沢山施設がございますなかで、団体から御希望ある部分ございますが、他の会場も当然十分に能力のある会場があるというふうに私どもその辺はその様な理解をしておるところでございます。以上でございます。 - 議長（服部治男君）
他に質疑はありませんか。
坂田議員。 - 6番（坂田政富君）
私もちょっとお聞きをしておきたいというふうに思いますが、これは本当に長年ですね、旧甲賀郡の郡民がこういったところを利用されてこられたわけでございます。鹿深ホールという形で今度ここのところを条例からはずすと、こういうことになればですね、もう貸し出しをやめると、こういうふうに今お聞きをしていますとあるわけでございますけれども、実際にですね私がここでお聞きしたいのは、今お答えのなかで一定指名された団体ですね、指名する団体には貸すようなそういう答弁だったというふうに思うんですが、一切貸さないのか、それともですね、今指名されるそういう団体には貸すような話があったと思うんですけども、ここのところは明らかにきちっとしていただきたいというふうに思うんです。これまでですね、当然こういったところでのホールを使われてきた実績の問題についてですね、具体的にはやっぱり本当に一定の団体、いろんな形での市民運動を含めてですね、されてきているところもあるわけでございますが、実際にはやっぱり市民の皆さんですね、甲賀市そして湖南市全体のですね、そういった市民の皆さんの御意見は私はすごく大事だというふうにこう思うんです。しかし、それがあまりこのなかでは反映されていないというふうに思うんです。ましてやですね、方向性がきちっと決まっていないなかでのですね、こういった条例提案、なぜしないといけないのかと。今もお話ありましたけども、本当にそういう意味が、私は本当に疑問に思いますので是非そこの点での市民の皆さんの御意見は残してほしいと、貸し出しをやってほしいと、こういったところの御意見があるのかないのかですね、そこのところもひとつお聞かせ願いたいと思います。以上です。 - 議長（服部治男君）
事務局。 - 事務局長（林晶義君）
今御指摘の分でございますが、ちょっと私の先ほどの答弁のなかで明確にしていなかったところがございましたらもう一度明らかにさせていただきたいと思いますが、4月1日からはいかなる団体といえども、これはお貸しはいたしません。閉鎖ということで当面考えております。それから、市民の皆さん方、近隣といいますか水口地域の皆さん方、また甲賀市、また湖南市さん全てのいろんなところからどんなお声を聞いているかということでございますが、特別に強いお声で何かをお聞きしているということは私のほうには受け止めはしておりません。私ども、他の会場も含めて十分な私は容量は他で十分に賄えるようになってきている状況がもう既に出来ているのではないかというところは私の率直な感想でございます。以上でございます。 - 議長（服部治男君）
坂田議員。 - 6番（坂田政富君）
今、いかなる団体も貸し出しはしないと、これからしないと、こういうことでございますが、そしてですね、実際には今後の財産運用の問題も定かでないという状況があるわけでございますけれども、やはり、財産というのは市民の皆さんの利にかなった形で運用するのが、私は本当に利にかなったそういう方向だというふうにこう思うんですね。そういう点から見ていって今まで市民の皆さんが使用されてきた、貸し出しを受けてきた、借りてきた、こういったところで市民の皆さん大変喜んでそこのところを使っておられた。こういうところが、もう貸し出ししないということになればですね、大きなやはり市民の皆さんの利に非常に阻害する、そういう状況が生まれるわけでしょ。そういうところで市民の皆さんの意見を一切聞かないというのはどうですか。今後も一切聞かないでこのままで突っ走ると、こういうことですか。 - 議長（服部治男君）
事務局。 - 事務局長（林晶義君）
今、御指摘の部分につきましては、十分にその辺は考えながらやっていきたいと思っておりますが、最終結論はまだ出てない段階でございます。ただし、十分に私どもは管理は十分に出来ませんので4月1日からはこれはもう閉めさせていただいて、一定これはもうそういう形でやらせてもらいたいと思っておりますし、それで十分に皆さん方、使用をする御希望の団体さんに関しまして、他にも施設はございますので私どもの会館につきましては、過去のことを先ほど述べましたですけども、一定の役割、使命は終えている会館ではないかということは、私のほうの受け止めはそのように考えさせてもらっております。以上でございます。 - 議長（服部治男君）
坂田議員。 - 6番（坂田政富君）
しつこいようでございますが、今お話ありましたようにですね、結論が出てないと、こういうところを言われながらですね、こういった条例提案をされたわけですね。これは別に今しなくてもいいわけでしょ。提案しなくても。これどうですか。管理者、ひとつ、そこの点をひとつ管理者にお聞きをしておきたいと思います。 - 議長（服部治男君）
管理者。 - 管理者（中嶋武嗣君）
本提案をさせていただきました経緯につきましては、一定の所要の範囲の目的を終えたというようなこともありますし、利用頻度に対しましても特定の方がお使いになっておられることは存じておりますが、先ほども申し上げましたように大きな改革の変転のなかで、事務管理者そのものを、いわゆる管理部局そのものを移転するというような大きな時を迎えております。したがいまして、後の普通財産にするということに関しましては、自治体が責任を持っていく所在、更にはまた、その機能的なものが果たせるかということも十分に協議しながら両市担当者の意見も踏まえましたなかでこのように提案させていただいたところでございます。私からは以上でございます。 - 議長（服部治男君）
他に質疑はありませんか。
（なし）
- 議長（服部治男君）
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
続いてこれより討論に入ります。討論はありませんか。
安井議員。 - 2番（安井直明君）
それでは、議案第10号甲賀広域行政組合行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論をいたします。まず今も当局から説明がありましたけれども、ひとつはですね、今後の計画が定まっていない。現在利用されている施設を今後の計画が定まっていないにもかかわらず、4月1日から閉鎖するというのは理解出来ません。
同時に、答弁のなかで他の施設が沢山出来ているので、この施設は基本的な役割は終わっているというふうに管理者も言われております。私は、鹿深ホールをもっと活用できるようにということで一般質問してきたつもりです。特定団体、また一部の団体というふうに言われておりますが、これらの人から更にですよ、多くの方が利用できるように本来すべきであると思います。
3つ目は、何よりも今日まで利用されている団体さんの御意見も聞いて、その上でもちろんいいとか、いや是非残してくれとか言う声が出ると思います。その声を聞かず、行政側が一方的に決めるのはいかがなものか。その声を全て飲めということではありませんけれども、少なくともその声を聞いた上で今後の方向を決めるべきだと思います。
経費が多くかかるという御説明がありました。これは全体で言われておりますので、鹿深ホールそのものにどれだけかかるのか報告がありませんでした。また、事務局が移転するということと、現場が離れるということだと思いますが、そういう施設は市内にも沢山ございます。管理業務をどうしていくのか。前後は確かに鍵を取りに来られたり、輻輳する部分があるかと思いますが、それをもってしてもやはり閉館すべきでないというふうに思います。
以上、約5点ほどですが反対の理由といたします。 - 議長（服部治男君）
他に討論はありませんか。
（なし）
- 議長（服部治男君）
討論なしと認め、討論を終了いたします。
これより、議案第10号についての件を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手多数）
- 議長（服部治男君）
挙手多数であります。
よって議案第10号 甲賀広域行政組合行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定の件は、原案のとおり可決されました。 - 議長（服部治男君）
日程第7 議案第11号 甲賀広域行政組合廃棄物の処理および清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定の件を議題といたします。 - 議長（服部治男君）
まず、管理者から提案理由の説明を求めます。
管理者。 - 管理者（中嶋武嗣君）
議案第11号の提案理由を御説明申し上げます。
本案は、4月1日からの組織の改編により、衛生センターにおけるし尿処理施設およびごみ処理施設の名称を変更することに伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。
改正の内容につきましては、し尿処理施設である衛生センター第1工場を衛生センター第1施設に変更し、ごみ処理施設である衛生センター第2工場を衛生センター第2施設に変更するものであります。
なお、施行日につきましては、本年4月1日から施行しようとするものでございます。御審議の上、御決定賜りますようにお願い申し上げます。 - 議長（服部治男君）
提案理由の説明が終りましたので質疑に入ります。質疑はありませんか。
（なし）
- 議長（服部治男君）
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（なし）
- 議長（服部治男君）
討論なしと認め、討論を終了いたします。
これより、議案第11号についての件を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
- 議長（服部治男君）
挙手全員であります。
よって議案第11号 甲賀広域行政組合廃棄物の処理および清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定の件は、原案のとおり可決されました。 - 議長（服部治男君）
日程第8 議案第12号 平成22年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算第5号の件を議題といたします。 - 議長（服部治男君）
まず、管理者から提案理由の説明を求めます。
管理者。 - 管理者（中嶋武嗣君）
議案第12号の提案理由を御説明申し上げます。
本案は、今年度末における最終の補正措置を行うものであります。
まず、歳出において、主な補正内容を御説明いたします。はじめに、総務費では、本組合例規集の追録経費が確定したことに伴い印刷製本費を減額するとともに、弁護士費用および事務所移転費用の確定等による減額をするものであります。次に、衛生費では、し尿処理量の減少に伴い、し尿汲み取り委託料を減額補正するとともに大阪湾フェニックス建設負担金が事業量の減少により減額となるものであります。次に、消防費では、3月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震の被災地への滋賀県緊急消防援助隊として本組合から職員を派遣することに伴う経費について、補正措置を行うものであります。緊急消防援助隊とは、阪神淡路大震災を教訓に、全国の消防機関による応援を速やかに実施するために平成7年度に創設されたもので、本組合では5隊が登録されております。今回の派遣に係る経費として、時間外勤務手当等の職員手当、出張旅費、燃料費等の費用について補正措置を行うものであります。
次に、歳入におきましては、清掃手数料において、し尿処理量の減少により、し尿処理手数料の減額補正を行うものであります。また、雑入において、今年度請求した建物共済および自動車共済から支払われる共済金の増額補正を行うものであります。最後に、組合債におきましては、大阪湾フェニックス建設負担金が減額されたことに伴い、これに係る地方債の発行を取りやめるものであります。
以上により、歳入歳出それぞれ507万3千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ31億105万8千円とするものであります。なお、細部につきましては、事務局より説明いたしますので、御審議の上、御決定賜りますようにお願い申し上げます。 - 議長（服部治男君）
事務局に対し細部説明を求めます。
事務局。
（事務局長（林晶義君）議案第12号の細部説明をする。）
- 議長（服部治男君）
提案理由の説明が終りましたので質疑に入ります。
質疑はありませんか。
1番 岩田議員。 - 1番（岩田孝之君）
今回の東北の派遣につきましては、大変御苦労いただいているというふうに思うわけですけれども、ただ今補正で説明いただきました人件費との関係でございますけども、非常に長時間にわたって行っていただいているわけでございまして、向こうの状況に合わせてですね、危険の手当てとか例えば福島等に行った場合のですね、そういう状況も含めて特別の、通常勤務に比べてどういうような対応になっているのか、ちょっと一回お聞かせをいただきたいと思います。 - 議長（服部治男君）
事務局。 - 消防長（森村秀紀君）
ただいまの岩田議員の質問にお答えをさせていただきます。
現地に派遣をしていますけれども、向こうで危険な、特に滋賀県隊は今福島県の原発の近辺に隊としては派遣しておりますけれども、特にその危険手当とかそういうものはみておりません。以上でございます。 - 議長（服部治男君）
岩田議員。 - 1番（岩田孝之君）
災害派遣、特別のそういう派遣ですので通常の対応ではですね、なかなかちょっといかない部分もあると思うんですけど、そういう点についてですね、今後これだけではないと思うんですけども、そういう特別のですね、特殊な手当てを付けるとかそういうことについてはですね、必要があるようなことを思うんですけどその辺については全く検討がされてないということでしょうか。 - 議長（服部治男君）
事務局。 - 消防長（森村秀紀君）
今の岩田議員の質問でございますけれども、確かに新聞紙上で危険な原発地域のほうに行っている隊員についてはいろんな手当てのことが報道されておりますけれども、今現状におきまして私たちの消防本部から送らせてもらっている派遣隊員につきましては、特に今のところそのようには考えておりません。以上でございます。 - 議長（服部治男君）
他に質疑はありませんか。
安井議員。 - 2番（安井直明君）
それでは、議案12号の22年度の補正予算につきまして8ページをお願いします。8ページのなかで、岩田議員とも関連いたしますが、今回の大震災に伴う常備消防費として補正が組まれております。そのなかの職員手当等941万7千円、これについて積算根拠ですね、職員手当等のなかで何にどの様に使われているのか。今28日に第7次が出るのですか。第6次と第7次と重なると思うんですけれど、具体的にですね、行かれた方はどれくらいの額が支給されているのか、その辺についてもお聞かせ願いたいと思います。 - 議長（服部治男君）
安井議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
事務局。 - 事務局長（林晶義君）
私のほうから今御指摘の手当てのほうのちょっと積算根拠、細かいところをちょっと御説明をさせていただきます。職員手当のなかの先ほど申しました時間外勤務手当につきましては、補助の補勤という形で隊に出動した、行った方の代わりに補充も含めまして平均単価は、時間外単価さまざま皆さん違いますけれども平均2千円の時間外単価で見込んでおりまして、それの15時間、お一人15時間、それの派遣で行っていただく方につきましては5日間ということで、2千円掛ける15時間掛ける5日間という積算をさせていただいております。また、1次隊で行っていただいた後、減隊という形で、人数が少なくていいですよという形で最近変わってきておりますので、実際の執行のなかでは大分変動ございますけど、そういった形の積算のなかで時間外手当で1,300万円を見込まさせていただいております。
それから出動手当でございますが、これは通常こちらのほうで勤務いただく方も同様でございますが、昼間の時間帯ですと200円、それから夜のほうになりますと300円ということになっておりますが、その時間単価でそれの人数分ということで、これは出動する派遣隊員の分だけでございますが、7次ということで7回分みておりまして16万1,500円を総額でみさせてもらっております。
それから運転する方には機関員手当がございますが、こちらは前にも条例改正をいたしましたが単価は100円でございます。それでお一人毎にそれぞれその回数分付けさせてもらっているところでございますので、機関員手当は7万8千円の総額でございます。
それから救急救命士として派遣させていただく職員さんにつきましては、単価150円でみさせてもらっておりまして、それの回数ということでございますので、総額全体で7次隊全部入れまして1万7,100円の総額でございます。
それから管理する側の隊長も行っておりますので、そういった隊長につきましては、管理職員の特別勤務手当というのも手当的にはございますのでそちらのほうも実態に合わせて実績支給が生じれば支給はしたいと思っておりますが、そちらで60万円ほど見込ませていただいておりまして、職員手当合計では1,392万8,600円ということで、1,400万円弱を見込まさせていただいております。
ただし、手当のほうで実際に補正予算で挙げておりますのは数字が変わっておりますのは、他の実際に執行で現在通常勤務のほうでの手当との差し引きで挙げさせていただいたというふうに御理解いただければと思います。お一人当たりにつきましては、ちょっと今すぐに試算はしていないところでございますが、後ほどきちっとそこ精査しましていい加減な数字は駄目だと思いますのでそれは精査させていただきたいと思いますが、時間外手当的にはその様な金額で考えさせてもらっております。以上でございます。 - 議長（服部治男君）
他に質疑はありませんか。
安井議員。 - 2番（安井直明君）
今、聞かせていただきまして、時間外手当は別なんですが、出動手当が200円ですか。それから機関員の手当が100円やと。手当で沢山額を付けていくという物の考え方と、消防という特殊な職務に就いておられるので基本給を上げていくという二つの考え方があると思うんですが、手当を沢山付けよという意味ではありませんが、あまりにも私は安いと思うんです。今回のようなこういうなかなかこの日本の国では想定してないような大震災、津波もそうですけれども、こういうものに対してこの辺は東南海、御承知のようにあると思うんです。こういう地震対策についても今日まで質問してきましたが、従前のこの手当では賄いきれないような大変な業務に従事されている方について、消防長、今後ですね、これは管理者にも十分相談されたらいいと思うんですが、少なくともこの広域行政組合の職員、消防職員を代表してこの額が常識にかなっているというふうに理解されてますか。例えばこの機関員手当は1回100円とかね、子どもの小遣いでも、今日びお年玉でもあんた沢山もろてはるのに100円手当を付けてるいうのは、この額についてね、もちろん全国的な流れもあると思うんですけれども、この額についてどう理解しているのか、改正の必要があるというふうに理解しているか、今のままでええのか、この辺についての見解を聞かせていただきたいと思います。 - 議長（服部治男君）
消防長。 - 消防長（森村秀紀君）
おっしゃっていただくことは有り難いことでございますけれども隊派遣は確かに悲惨なというか大変な場所に派遣はしております。ですけれども、特定の者を現地へ派遣しているわけでもございませんし、今7次隊を派遣しましたけれども、順次それぞれ勤務に支障のないような格好でしておりますので、全員がそちらのほうへ今派遣しています。また、まだいつまで続くかちょっとなんとも言えませんが次回の出動をまた余儀なくされる等も考えておりますし、そのことを考えますと向こうに行った職員、こちらに残っている職員という隔てはあまり考えていないような状態でございます。
額については、いろいろ取りようがあるかと思いますけれども、ただ、今まで出動手当が出ているところばかりではございませんし、我々のところ、こうして出動手当、機関員手当として認めていただいていることに関しましては有難いと思っております。以上でございます。 - 議長（服部治男君）
他に質疑はありませんか。
（なし）
- 議長（服部治男君）
質疑なしと認め質疑を終了いたします。
続いて討論に入ります。討論はありませんか。
（なし）
- 議長（服部治男君）
討論なしと認め、討論を終了いたします。
これより、議案第12号についての件を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
- 議長（服部治男君）
挙手全員であります。
よって議案第12号 平成22年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算第5号の件は、原案のとおり可決されました。 - 議長（服部治男君）
日程第9 議案第13号 平成23年度甲賀広域行政組合一般会計予算の件を議題といたします。 - 議長（服部治男君）
まず、管理者から提案理由の説明を求めます。
管理者。 - 管理者（中嶋武嗣君）
議案第13号の提案理由を御説明申し上げます。
世界的な経済危機以降、経済の状況は逼迫しておりまして、長らく停滞している状況にあり、当組合を構成する2市の財政事情におきましても税収をはじめ財源確保は深刻な状況であることから、主たる収入を両市の負担金で運営している当組合といたしましては、両市の負担をできる限り軽減できるよう2市の予算編成方針を基に経費の見直しを図り、予算の抑制に取り組んだところであります。しかし、平成22年度から債務負担行為としてお認めをいただいておりますし尿処理施設水処理施設整備事業や井戸改修事業および老朽化している甲南消防署庁舎新築工事等の建設工事にかかる経費につきましては、予算計上をお願いするものといたしております。その他につきましては、優先順位をつけながら必要最低限の経費を見込む厳しい姿勢で臨んだところであります。
主な歳出では、まず、議会費におきましては、平成22年度から旅費において日当の支給が廃止されたことにより、前年度比11万9千円の減額の63万2千円とし、総務費におきましては、平成23年度から参与の報酬を総務費で計上したことや組合の情報化のためのグループウエア導入による増額が見込まれますが、人件費および事務所移転に伴う庁舎維持管理費の減により、総務費全体といたしましては、前年度と比較して535万8千円の減額の9,581万円とするものであります。
次に、衛生費におきましては、し尿処理量の減少が見込まれることや、ごみ処理施設定期補修工事の項目の精査により工事費の抑制に努めた結果、清掃総務費およびごみ処理費については、前年度から減額となっておりますが、平成22年度から債務負担行為としてお認めをいただきましたし尿処理施設整備に伴う井戸改修事業に2,170万円、水処理設備整備事業全体事業費の8割に当たる6億3,672万円を計上するものであります。
このことから、衛生費全体といたしましては、前年度と比較して、2億6,164万9千円増額の16億5,241万5千円とするものであります。
次に、農林費といたしましては、分収林の維持管理として、土山町鮎河林において間伐事業を実施してまいりましたが、森林保険や林道管理の経費のみ計上することにより、前年度比15万4千円減額の90万1千円とするものであります。
次に、消防費に係る常備消防費につきましては、職員の昇給や共済組合および退職手当組合の負担率の増により人件費が増額するものであります。消防施設費におきましては、水口消防署および湖南中央消防署に配備の高規格救急自動車2台の車両更新を予算計上したこと等により前年度に対し増額となるものであります。また、老朽化している甲南消防署を甲南町池田地先に建て替える予算といたしまして2億4,493万9千円を予算計上するものであります。これらのことから、消防費全体といたしましては、前年度に対し2億9,803万9千円の増額の17億7,813万1千円の予算計上とするものであります。
次に公債費につきましては、前年度と比較して、8,598万6千円減額となり2億9,284万円を計上するものであります。
なお、歳入におきましては、衛生費に係る水処理施設整備事業に伴う地方債借入などから、地方債としては前年度比2億6,920万円の増額を見込んでおります。
また、歳入におきましては、できる限り財源確保に努力をいたしておりますが、組合手数料の自主財源を除いて、その大半を両市の御負担でお願いするものであり、負担金といたしましては、前年度と比較いたしまして2億3,010万2千円の増額となるものであります。
以上のことから、平成23年度の当初予算といたしましては、前年度と比較して4億6,807万1千円の増額となり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ38億2,372万9千円とするものであります。
なお、細部につきましては、事務局より説明させますので、御審議の上、御決定賜りますようにお願いいたします。 - 議長（服部治男君）
事務局に対し細部説明を求めます。
事務局。
（事務局長（林晶義君）議案第13号の細部説明をする。）
- 議長（服部治男君）
提案理由の説明が終りましたので質疑に入ります。
質疑はありませんか。
岩田議員。 - 1番（岩田孝之君）
それでは、23年度一般会計の補足説明の資料で質問をいたしたいと思います。5ページのごみ処理費ということで挙がっているわけでございますけれども、前も質問させていただきましたプラスチックの別処理ということで、ごみの搬入量が減っているという説明があったのですけども、23年度は22年度と同等ということで見込まれているわけですけども、この辺の経費につきましてどういうふうに数字が変わって減ってきているのかというのが一点お聞かせをいただきたいというのと、最近プラスチックの関係を含めて抜いた分だけ余分にですね、回収なり経費がかかっているわけです。そういう意味で言いますと地域によってはもう分別をやめてですね、一本でやるほうが安くつくというような流れもあるやにですね、全国的に言われているわけですけども、当初は特に釜の問題も含めて延命ということを含めてやっているわけですけれども、ごみの搬入量なりですね、目に見えた形でですね、その辺がどうもしっかりと私自身も説明のなかで見えていないというふうに思っておりますので、その辺ですね、もうちょっとごみの減量も含めて、プラスチックの問題も含めてですね、しっかりとした見解を特にお伺いしておきたいというふうに思います。 - 議長（服部治男君）
岩田議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
事務局。 - 衛生センター所長（山田剛士君）
ただ今の岩田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
平成22年度のごみの搬入量の実績につきましては、平成21年度から見ますと前年並みということで、大きく減少には至っておりませんが、昨年度大変両市さんの減量の取り組みもしていただきまして、甲賀市さんのほうでは廃プラスチック類の分別、それと事業系の料金改正もさせていただきまして、市の指定袋のほうも事業系の袋を改正をしていただいております。そのようななかで特に今の廃プラスチック類の関係につきましては、昨年度の減量化していただきました実績といたしましては、その前年の、甲賀市さんでいきますと3パーセントほどの廃プラスチック類のごみ量が減量化されておりまして、この22年度におきましては、更にそれ以上の量ということで、最終的なデータがちょっと今取れておりませんが、それ辺りの全体量としては減量化されているのではないかなというふうに思います。21年度から22年度についてはさほど減っていないということでございますが、これまでのごみは平成16年度から年次減少化してきておりましたが、特に21年度が対前年から比べますと8パーセントを超えるような大きな減量化をしていただきましたので、その部分で若干持ち直したというかその減少が大きく、来年度については大きな減少としては見込んでおりませんが、大変昨年度、今年度につきまして大きな減少をいただきましたので、そのままで推移したということは大きな減量化の効果があったのではないかなというふうに考えさせていただいております。以上でございます。 - 議長（服部治男君）
岩田議員。 - 1番（岩田孝之君）
私、理解が悪いのかちょっと説明聞かせていただいてよく分からなかったのですけど、その3パーセント減量というふうに言われてですね、21年度から22年度は。22年度はあまり減ってないということをおっしゃったわけですけど、その8パーセント減って大幅に減ったような話が出てきているんですけど、もうちょっと分かりやすく、私理解が悪いのか、もう少しですねわかるように説明いただけませんでしょうか。 - 議長（服部治男君）
事務局。 - 衛生センター所長（山田剛士君）
申し訳ありません。3パーセントといいますのは、甲賀市さんのごみ全体量に対して、市のほうで分別された量が廃プラスチック類としては3パーセントが取り除かれて減量がされました。それを含めて全体量としては8パーセントを超える減量がされたわけですが、それは廃プラスチック類の分別と合わせまして事業系の料金改正等と廃プラスチック類分別によります住民皆さん方の減量化の意識の高まりというようなところで全体としてはそういった減量化になったということでございます。 - 議長（服部治男君）
岩田議員。 - 1番（岩田孝之君）
すみません、ちゃんと聞かなかって申し訳なかったのですけど、事業系が料金の値上げによって減量されたというふうに理解をしたらいいということが1点とですね、それから22年度がですね、あまり減ってないということでいうと、8パーセントということのですね、大体その辺ぐらいしかこれ以上は減らないと、こういう理解でよろしいでしょうか。 - 議長（服部治男君）
事務局。 - 衛生センター所長（山田剛士君）
減量化の取り組みにつきましては、両市さんとも積極的な取り組みをいただいておりますので、今後に向けても更にまたそういったごみの分別、減量化、資源化のPRもいただきながら、今後ともに減量化ということは取り組んでまいりたいというふうに思いますが、一定の大きな成果が特にその21年度にあったということでございますので、決してごみはそれから増えているということでもございませんので、今後とも更に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。 - 議長（服部治男君）
他に質疑はありませんか。
安井議員。 - 2番（安井直明君）
それでは、平成23年度一般会計予算書に基づいて質問をいたします。ページ数を追って質問をいたします。
まず11ページをお願いします。歳出の部の2款の総務費のなかの1目一般管理費の節でいいますと給料ですが、職員が1名減ったという事で7名ということなんですが、具体的にどこでどの職階が減り、その減ったことによる影響はないというふうにおっしゃっていますが、どういうふうにされていこうとしているのか質問をいたします。
次に13ページをお願いいたします。13ページの顧問弁護士の委託料ですが、22年度46万円計上されていたと思うんですが、今63万円に上がっております。具体的に今そういう事件があるのかどうか、裁判になっている問題があれば教えていただきたいと思います。
次に18ページをお願いします。18ページの14節の使用料および賃借料ですが、野洲川の水利使用料というのが去年は計上されてたと思うんですが、失礼、22年度予算、当初予算ですが、153万円、これはどうなったのか質問しておきます。
それと19ページの13節の委託料で焼却灰の運搬委託、昨年は当初で70万4千円だと思うんです。今年、161万7千円というふうに倍以上になっているんですが、22年度と23年度はどのように違っているのか教えていただきたいと思います。
それと21ページの時間外勤務手当なんですが、3節の職員手当等の時間外勤務手当ですが、今この震災に伴って今後も職員の方が出られると思うんですが、これは当然当初では見込めなかったことで補正で対応されようとしているのだと思うんですが、その点についてもお聞きしておきたいと思います。
それと23ページをお願いします。19節の負担金補助および交付金のなかの学校関係負担金というのがあります。この学校関係負担金について22年度当初は153万円です。今回298万3千円というふうに増額になっておりますが、その点についてお伺いします。
それと24ページ、15節の工事請負費です。庁舎の修繕工事ということなんですが、148万円が計上されております。これも22年度当初予算は50万円で、どこをどう直そうとされているのかお伺いいたします。
それと、24ページの3目、消防庁舎建設費であります。これは甲賀市の23年度当初予算でも計上されておりましたが、この甲南消防署庁舎が新しくなるという点では待ちに待って、市民のみなさんからも安心した庁舎をというふうにいわれてたと思うんです。そのなかで予算が付いたということは、大変喜ばしいことなんですが、若干教えてほしいのは、参考資料で23年度当初予算負担金関係資料というのが、議案13号関係で出されておりますね。これを見ますと、ここのなかにそれぞれ甲賀市と湖南市の負担割合のパーセンテージと合わせて金額が書いておりますが、消防関係の建設経費、これは所在地の市が100パーセント持ちましょうということなんですが、この金額2億5,944万7千円になっておりますね。負担金表では。この予算書では2億4,493万9千円ですね。3目の庁舎建設費は2億4,493万9千円、若干この額が違うんですが、その差はどこに何のことなのかお教え願いたいと思います。以上です。 - 議長（服部治男君）
安井議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
事務局。 - 事務局長（林晶義君）
それでは、9点ほど御質問いただきました。私のほうから1点目の総務一般管理費のどういった形の減で職階の方はどういったことでどうなのかということ、それから、13ページに顧問弁護士料ということで挙がっているその辺の今年度と新年度とどう違うのか、その辺のところを答弁させていただき、それぞれまた各担当のほうも答弁させていただきますので、まず2点答弁させていただきます。
この一般管理費の職階の減ということにつきましては、こちらの職階で申しますと年度末ここ数日でございますが、私のほう退職いたします。そういったことでのそういった人件費のほうで総務の該当のほうでの減でございまして、こちら全体としては650万円から700万円ぐらいになるかと思いますが、いろんな調整のなかでの金額で予算計上させていただいていると思います。
それから13ページの顧問弁護士料の63万円でございますが、これは今年度は一定の弁護士さんに一定の案件についての委託をさせていただいたところのなかでの金額でございましたが、新年度の63万円につきましては、今までさまざまな事案に対しましてその都度、その都度弁護士さんをお願いしていたわけでございます。やはり、さまざまな法的対応が組合も頻繁に出てくる分もございまして、新年度につきましては、顧問弁護士さんをお願いしたいなということで、金額にしまして月々大体5万円と消費税ということで、弁護士さんの経費を見込ませていただき、そのなかで随時にスピーディにいろんなことに対応させていただける体制を取りたいなということで見込んだところでございます。それが、63万円ということで御理解いただければと思います。
続きまして、野洲川水利使用料のところにつきましては、私のほうから答弁させていただきます。これは、現在補正予算のなかでも井戸を改修いたしております。これは、前回の議会のほうにもお話をさせてもらったと思いますが、そういったふさわしくないのであれば今回、これは野洲川水利使用させていただき幹線水路から用水を取るということではなしに、井戸を手当するなかで自前の組合でもってこの用水を確保して希釈をして安定運転をしたいという思いでやっておりますので、野洲川水利使用料はもう23年度は計上していないということでございますので、以上でございます。引き続きのところを、また衛生のほう、また説明いただきますのでよろしくお願いします。 - 衛生センター所長（山田剛士君）
先ほどの質問の19ページの灰の処分手数料が前年度と違うということでございますか。ちょっと質問が聞き取れませんでして大変申し訳なかったんですけども、この19ページのし尿の焼却灰処分手数料と運搬委託料については、前年度と変わっておらないかと思いますが、委託料の節としての差があるということの御質問であったんでしょうか。ただ、ここにその他委託料として消火設備の点検委託というものを、ちょっと節替えをいたしまして、こちらに入っている部分で64万6千円の分は増えてはございますが運搬委託料については変わっておりません。 - 統括管理課長（木村尚之君）
すいません、お答えをいたします。消防費の時間外手当関係ですけども、これにつきましては、当初予算について緊急援助隊等の経費については含んでおりません。今後、補正等で措置をお願いしたいというふうに考えております。
それから、学校関係でございますけども、298万3千円ということでございますが、これにつきましては、救命士、京都の救命士、京都学校のほうへ170万円のほうで派遣しますので、その件で増額等になっております。それから、15節の24ページの工事の関係でございますけども、これにつきましては、湖南中央消防署の屋根部分を修繕を行う予定で計上しております。
それから、負担金の関係でございます。消防関係の建設経費につきましては、この部分の今回の甲南消防署との負担金の差額につきましては、19年度に建築しました土山分署の償還金等の差額が合計されています。以上でございます。 - 議長（服部治男君）
他に質疑はありませんか。
安井議員。 - 2番（安井直明君）
職員1名が減るという点でもう1度確認したいのですが、今まで事務局さんには、局長さんと次長さんおられましたね。この方が1名減るということで理解していいのか、それは、どういうふうに、必要ないんですか、もう、今後は。その点、合理化で行政改革のなかで職階を減らして対応していこうということだと思うんですが、その点についてお聞きしておきたいのと、顧問弁護士は、今分かりました。顧問弁護士として雇っていくということで、5万円ということなんですが、これはまた事件が起きれば当然その裁判相当費用については、もちろん見ていかれるわけでしょ。そやから具体的にこの顧問弁護士さんを、いろんな事件が起こってきて弁護士さんに相談する機会が多いと言われておりますが、具体的にですね、裁判になるまでに弁護士さんに相談するような案件というのは頻繁にあるとすればどういうことが想定されるのかお教え願いたいと思います。すみません、以上です。 - 議長（服部治男君）
事務局。 - 事務局長（林晶義君）
再質問いただいた分でございますけども、これは一人減るからどうなのかということでございますが、これは、事務の一元化、行政改革のなかで組織を見直しをさせていただき、一元のなかで消防の4階の総務課のほうのそちらのほうに現在もう移って、4月1日を迎えるためにいろんな準備もして、実際の事務調整をしておりますが、そのなかで局長職は置きます。それで、その点次長職、そういったポストは置かない。制度的には置きますけれども、実質人は置かないという形のなかで対応したいということも考えておりまして、1名減のなかでも十分に体制は組んでそれぞれの職員、衛生も消防も含めまして、人事の刷新も含めて4月を迎えたいということで考えておりますので、以上のようなことでございます。
それから、63万円の計上の顧問弁護士についてでございますが、どういったことが考えられるかということでございますが、私どもがもっともっと努力せなあかん部分はあるわけでございますが、専門的に法律対応で、やはりこういった行政改革、財政改革ということで、今までやってきた仕組みを改めて、やはり新しい形のなかで市民の皆さん方がようやってるなという形を作っていくなかでは、さまざまな、職員さんの身分的なことやら今の雇用の形のなかでやっていっていいのかどうか、そういったいろんな臨時の立場の職員さんもいらっしゃいます、また、正規職員も含めまして労働条件のこととか、労働組合さんとも交渉せんならんことやら、それに伴う法律的なこういう部分でどうなのか、さまざまな対応でやはりこれから難しい局面というのは沢山出てくるということは想像されますし、実は、昨年にも私もそのことで今一定お願いしている弁護士さんに相談に上がったところでございますが、やはり時間単価、しっかりしたお値段でございますし、やはりそんなことやらいろんなことを含めまして、これから生じてくる問題は、課題はいっぱい前にも御質問いただきましたごみの手数料関係のこと、現在継続して今も取り組んでいるところもございますが、これからもいろんなそういった収入の部分での問題点というのも生じてくるということも予想されます。そういったさまざまな課題に対して機動力を発揮してやっぱり相談に乗っていただきたいことになりますと、ひとつひとつについていつ空いていますかということでは待てないというところが出てきますのでそのことも考えたいと思っております。金額としましては、十分このような範囲のなかでやっていただけるということで、そのようなこともちょっと協議させてもらっている最中でございます。以上のようなことでございます。 - 議長（服部治男君）
他に質疑はありませんか。
坂田議員。 - 6番（坂田政富君）
お聞きをいたします。予算書でいきますが、今もお話ありましたけれども、職員の減、これがあるわけでございますけれども、11ページでは、今お話がありました7人と、職員がね、一般ですけれども。それからですね、16ページで清掃では、それも減と、一人減ですね。それから - 議長（服部治男君）
はっきり発音してください。聞き取りにくいので、もう少しはっきりと。 - 6番（坂田政富君）
ページ数は16ページで清掃関係で職員の減があります。27ページを見ますとですね、一般職で実際にはですね、本年度、前年度、こういう形で245人であったのが、240人という形にこうなるわけですが、比較では5人ということで減ということになっていますが、この内容ですね、内訳ですね、ここをお教え願いたいなと。特にこれだけのですね、全体としての職員減ということになっていけば、仕事にですね、大きな支障をきたすのではないかということが心配されますのでお答えを願いたいと思います。
それから、14ページに戻りますが、人権センターのですね、年会費という形で、こういう形で出てきているというふうに思うんですが、これは、両市共にですね、大きな負担をしながら人権センターから運営されていると、こういう状況があるわけでございますけれども、こういう必要性ですね、ここのところについて、支出の必要性についてお聞きをしておきたいというように思います。
19ページでございますけれども、工事費で井戸の改修工事と、こういうふうにありますのでこの内容についてお聞きしておきたいと思います。以上です。 - 議長（服部治男君）
坂田議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
事務局。 - 事務局長（林晶義君）
それでは、議員御質問の、まず27ページでございますが、職員数の内訳につきまして、御説明をさせていただきます。
まず、本年度が、23年度でございますが、当初の職員数でございますが、240名になっております。これの内訳につきましては、事務部局、今、移転の作業をしております事務部局が正職員として9名でございます。それから、衛生のほうの部局が35名、それから消防部局が187名で数字を計上しておりまして、正規職員としましては231名でございます。そこに、衛生センターのほうには臨時の立場の職員さんが9名見込ませてもらっておりまして、合わせて240名の内訳で23年度の予算を作成したところでございます。前年はどうかと申しますと、先ほどからも御質問いただいておりますように、事務部局で10名ですから1名これは減でございます。それから衛生のほうは36名でみておりましたので、これは35名になっておりますので1名の減、消防は変わらずということで、前年は10名、36名、187名ということで233名と臨時職員が12名おりましたので合わせて245名で職員数はみておったところでございます。そういった内訳で減もあるということでございます。
それから、次の2点目の人権センターの必要性、人権研修の必要性ということで御質問を頂戴したわけでございますが、またうちどもの姿勢といたしましては、両市さんもお取り組みいただいておりますように、行政職員の責務、やはり我々はこれはきちっと解決していかなければはならない、同和問題をはじめとするさまざまな差別に対して研修を行って、先頭に立ってやっていく立場でございますので、この必要性は十分に感じておりますので、新年度予算も計上したところでございます。
井戸の改修は、代わって答弁させます。
（途中、1番（岩田孝之君）退場）（11時49分）
（途中、1番（岩田孝之君）入場）（11時52分）
- 衛生センター所長（山田剛士君）
19ページの井戸改修工事についての御説明をさせていただきます。この井戸改修につきましては、先ほどの局長のほうからも若干その答弁がございまして、これまではし尿処理施設としての運転に対しまして若干水路の水を利用してきたわけでございますが、そういった分については、本来的に適切でないということで、1本の井戸を掘る必要が生じてきたということでございまして、1月の臨時議会のなかでお認めをいただきまして、債務負担行為でさせていただいております。そういった井戸改修工事ということで、現在1本の用水が不能になった以前に掘っておりました井戸がございましたので、その近くに新たにまた井戸の改修工事ということで掘らしていただきました。できるだけ現状ある井戸から電気設備、ポンプ設備を利用しながらの効率的な井戸改修ということで考えて計画をさせていただいたものでございます。以上でございます。 - 議長（服部治男君）
坂田議員。 - 6番（坂田政富君）
再質疑をいたします。今、職員減の分で答弁願ったわけでございますけれども、実際は5人の減という形でこうなっておるわけでございますけれども、私がお聞きしたいのです。実際は臨時職でいけば3名減になるわけですか、こういったところで見ていきますと、こういった仕事の関係から見てですね、量から見ていって大きく減るとかこういう状況が生まれているのかどうか含めてですね、仕事に支障をきたさないのかということを聞いているわけで、ひとつお答えを願いたいというふうに思います。
それからですね、人権センターの分でございますけれども、責務を強調されているわけでございますけれども、実際にですね、私は、やはり人権センターそのものは早く本来ならそういう活動はしなくてもいい、そういう状況になるということが大事だと思うんですけれども、もう人権センターはやっぱりやめるべきだと両市において協議すべきだと、このことをずっとこの間も地元の議会においても申し上げてきておるわけでございますけれども、必要性と合わせてですが、実際にですね、いつそういったところの解決、目処ですね、こういうものをやっぱりどういうふうに考えてこういった年会費を支払いを続けているのかということをお聞きしておきたいと思います。 - 議長（服部治男君）
事務局。 - 事務局長（林晶義君）
再質問にお答えをさせていただきます。仕事に支障があるやなしやということで、衛生の部分での御質問でございます。これは、今、新年度に8割のし尿の工事費を計上させていただき、今審議いただいているところでございますが、し尿処理施設が完成しました暁、平成24年6月になりますか、全ての解体工事も終わり新しい施設が動き出すとするならば、そのなかで今までの施設では必要であった業務がやはり改善されてくるところは当然予測されるところでございまして、そういったことも考えのなかに入れましてし尿のほうの施設のほうでも24時間監視体制といいますか、通常何回かの見回り、チェックそういったところも自動化で一定その機器によってチェックをすることも可能になってくる部分もございます。そういったところの仕事の分野の縮小も当然いろんなことを考えたなかで対応する、そういったことも含めまして今回こちらのほうの臨時職員さんのほうにつきましても、一定年齢に達した方もおられますので、そういったことも含めまして今回からそこのところも視野に入れて対応していくなかで必要人数を考えたところでございます。
それから、人権の研修の部分でおっしゃっていただいた部分でございますが、決してこの上げております金額は年会費ではございません。組合の職員が職階、職務のなかで必要な人権に関するテーマを深めて研修するために人権センターへ委託する研修経費でございますので、その点は年会費というような形でただ人権センターに会費を、必要な維持経費を払うというようなことでは全くございません。それと人権センターが将来的に無くなる形が望ましいのが誰しも同じ思いだと思いますので、私どももその解消に向けての努力のなかで必要な経費を計上したというふうに御理解いただければと思います。以上でございます。 - 議長（服部治男君）
他にございませんか。
（なし）
- 議長（服部治男君）
質疑なしと認め質疑を終了いたします。
続きまして討論に入ります。討論はありませんか。
（なし）
- 議長（服部治男君）
討論なしと認め、討論を終了いたします。
これより、議案第13号についての件を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
- 議長（服部治男君）
挙手全員であります。
よって議案第13号 平成23年度甲賀広域行政組合一般会計予算の件は、原案のとおり可決されました。 - 議長（服部治男君）
暫時休憩をいたします。12時10分に再開をいたしたいと思います。
（11時58分）
- 議長（服部治男君）
それでは、休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。
（12時08分）
- 議長（服部治男君）
日程第10一般質問を行います。質問を許します。
6番、坂田議員。 - 6番（坂田政富君）
日本共産党の坂田です。質問に入る前に、3月11日の東日本大震災でお亡くなりになられた方々に対し心から哀悼の意を表したいと思います。御冥福をお祈りを申し上げます。被害を受けられた皆さん、被災されて不自由な避難生活を余儀なくされておられる皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、消防署におきましては、被災地へ救援活動で頑張っていただき、本当に御苦労様でございます。今回の震災は、マグニチュード9という観測史上最大の巨大地震で、被害の全容はまだ明らかでありませんが、28日の午後2時現在で死者1万872人、行方不明者が1万6,242人、合わせて2万7,114人にも上っていることが報道されております。自然による地震、津波、原子力発電所の放射能物質の外部への飛散等大気、海、土地が汚染され今なお被災者を襲っております。自然が起こす地震や台風、大水等止められませんけれども、私たちは災害を最小限に食い止めるため災害対策を知恵と力を出し合って対策をつくることが出来ます。市民の命、財産を守る災害に強いまちづくりに万全を尽くすことが、今求められておるわけでございます。
最初にですね、住民の生命、財産を守る消防力の充実へ体制の強化についてお聞きをしたいと思います。住民の安全、福祉を守るは、地方自治体の基本的な仕事でございます。その重要な防災を担う消防力の充実は、最重点課題として体制の強化が求められています。なかでも消防署員の増員は本当に急務でございます。例えば、石部分署、そしてまた甲賀分署や土山分署、こういったところの実態ですね、こういったところの消防署員の不足は今までも言われてきたところでございますが、実態をひとつお聞きをしていきたいというふうに思います。そしてですね、消防車、救急車の出動される時の定員、例えば消防車にはきちっとしたそういう乗車の定員があるはずです。救急車もそうだと認識しております。そういうなかで甲賀消防本部として消防職員187人の体制では各消防署、分署の現状を見てこの体制でよいと考えられるのか、管理者、消防長の考えをお聞きいたします。定員は204名というふうに言われてますが、現職員数は187名、これでいいのかお聞きをしたいし、そして、定数について適正な数なのか、それであれば基準、その根拠を明らかにしていただきたい。よろしくお願いをいたします。石部分署や土山分署、甲賀等ですね、現場に合わせた定数と分署必要数を確保することが求められていると思うんですが、検討されてその点でいつそういったところでの改善に入っていかれるのかをお聞きをしておきたいと思います。
特に、私は、前にもお聞きをいたしましたけれども、湖南団地の下田地域に分署の設置、こういったところでお聞きをしたんですが、昨年の3月議会では、実際に答弁がされました。1回目の答弁では消防署におきましては、100パーセントの充足率ということが、消防署員は52.5パーセントの状況であり、というふうに答弁がされました。2回目の答弁では分署設置は、一応今のところは充足率が100パーセントということでお答えさせていただきました。けれども、昭和48年の発足当時のそういうところにあって、その時は確かにいろんな関係で地域の実情にあった形で今現状に消防署が設置されていると思います。そんな関係上、今後更新の際には消防力整備検討委員会等の検討をいたしまして適切な配置のなかで消防署を設置していただきたいなと、この様に思いますと、これが消防長の答弁でございます。その後のですね、検討を含めてですが方向、こういったところへの進展があったのかどうか、含めてお聞きをしたいと思います。湖南市におきましてはですね、湖南市の中央消防署の建て替えが優先されると、こういう答弁もあったわけでございますけれども、消防本部として分署と建て替え、こういったところの課題も含めてお答えを願いたいと思います。それからですね、消防のですね、併せて分署と消防署の関係でお聞きをしておきたいのは、管内において出動を行う現場までの所要時間の現状についてお聞きをしておきたいと思います。それから、火災報知器設置の取り組みについてお聞きをいたします。設置状況と問題点についてですね、設置数、そして未設置数、そして未設置のですね特徴、問題点、お聞かせ願いたいと思います。それからですね、昨年の12月の総務省の消防庁発表の普及のですね、推計計画調査というのがありましてですね、滋賀県は46パーセント、甲賀広域行政組合で41パーセント、こういう状況で報告もされてきたところでございますけども、こういったところで今の現時点をしっかりと押さえて報告を願いたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 - 議長（服部治男君）
管理者。 - 管理者（中嶋武嗣君）
ただ今の坂田議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。
まず1番目の消防署員の増員、各消防署の人員不足の現場の実態についてでありますが、市町村の消防力につきましては国の定める消防力整備指針において定められておりますが、この指針は市町村が目標とすべき消防力を示すものであり、市町村においてはその保有する消防力の水準を総点検したうえで、地域の実情に即した適切な消防力体制を整備するとされております。こうしたなかで、現在におきますところの常備消防体制といたしましては、1本部、4消防署、3分署があり、184名の消防職員と消防自動車10台、救急自動車8台、はしご車1台、救助工作車と積載車2台により、24時間365日に対応いたしております。これにより日常的な災害やあるいは事故への備えはとれておりますが、将来に向けての中長期的な消防体制につきましては、今年度中に両市に参画願いながら検討いただき、消防力整備計画を策定し、今後に向けての消防力整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、2点目の水戸、下田小学校区区域における分署の設置についてでありますが、市町村が目標とする消防力の数値につきましては、消防力整備指針により定められているところであり、この整備指針に対しての本組合消防本部の充足率を見ますと、消防署所にあっては100パーセントの状況にあり、現在の4消防署および3分署をもって災害内容に応じお互いに増隊および増強することによって消防力の補完体制を維持いたしております。
次に、3点目の火災警報器の設置の取り組みについてでありますが、既設の住宅における住宅用火災報知設備につきましては、甲賀市、湖南市では本年6月1日からの設置義務付けが適用されているところであります。このようななか、消防法改正から今日まで早期設置を図るべく両市をはじめとする関係機関との協力のもとに啓発活動や各種広報等を行ってまいりました。各自治会、団体、事業所等における共同購入に係る啓発活動、あるいは広報活動等さまざまな方策に基づき設置促進に取り組んでまいりました。
次に設置状況と問題点についてでありますが、昨年12月に両市消防団の協力のもとにアンケート調査を実施いたしました。この調査は各団員の家庭とその隣の家庭を対象としたものでありますが、結果によりますと、甲賀市調査対象軒数3,059軒に対する設置率は、36.4パーセント、湖南市調査対象軒数668軒に対する設置率は、36.2パーセントとなっており、平成21年12月に実施しました同調査からは、甲賀市におきましては12.8ポイント、湖南市においては8.6ポイントの上昇となっております。また、この調査により設置されていない理由といたしましては、設置期限までにまだ猶予がある、また、設置義務を知らなかった、更には設置方法が分からない、購入しているが設置していない等となっております。この調査結果を踏まえた普及率の低い地域におきましても、今後継続的に普及に対して取り組んでまいりたいと考えております。以上で、坂田議員に対する答弁とさせていただきます。 - 議長（服部治男君）
坂田議員。 - 6番（坂田政富君）
時間が限られておりますので全部私が聞いたことについてお答えを願いたい。ひとつはですね、私、申しましたけれども、分署職員、消防署員の増員の必要だというそういう認識を私は持っておりますし、今日のこういった災害の実態を考えた時には、本当に頼りになるのは常備消防、そしてまた消防団の地域での活動、ふるさとチームの活動、こういったものが非常に大事であるわけですから、やはりここでの議論は、消防職員の増員がどうしても必要だと、そのなかにはですね石部の実態、ちょっと申し上げておりますとですね6人体制ですね。実際には3人で常時集めていただいておりますけれども、緊急時にどういう事態が起こっているかというと、実際には消防車、そして救急車、同時に出動できないという状況が実際あるのではないかと、こういうふうに私は聞いておるわけでございますが、こういったところですのでね、やはりきちっとした増員が必要と、これは土山、そしてまた甲賀はどうかと、こういうふうに思いますけれども、こういったところをひとつ是非お聞かせ願いたい。
もうひとつはですね、私聞いたのは、消防車、救急車のですね、出動する際にやはりきまりがちゃんとあるわけでしょ。実際は例えば救急車に1人乗ってですね、消防車2人乗って出ると、こういうような状況で本当に実際にはことが済んでいくのかと、こういう問題もやっぱりあるわけですから、これではね、本当に体制として十分でないというふうに言えるというふうに思うんです。そこの点をひとつお聞かせ願いたいと思います。 - 議長（服部治男君）
坂田議員の質問に対し答弁を求めます。
事務局。 - 消防長（森村秀紀君）
今の坂田議員の質問にお答えいたします。確かに消防力整備指針では車両1台に乗る人数は決まっておりますけれども、今現在は、災害が起こった場合、石部分署と共に湖南中央消防署の車両と同時出動しておりますので、それのなかで対応しております。以上でございます。 - 議長（服部治男君）
坂田議員。 - 6番（坂田政富君）
そうするとですね、実際のそういう地域の分署としての能力を私は問うてるわけです。何のためにその分署があるのと。その地域に分署が必要だから、そしたらその分署の能力をきちっと、機能を備えることが、私は求めてるわけですから、そこのところはどうですか。実際に言いましたように、救急車、そしてですね消防車、こういった出動するときの決まりはないんですか、定数の。いわゆるこれだけの人員を配置しなければならないという。 - 議長（服部治男君）
事務局。 - 消防長（森村秀紀君）
確かに救急車に何人、消防車に何人というのは、整備指針で決まっておりますけれども、救急車に対しましては3名です。消防車両その他については5名ですけれども、その実情に応じて4名、3名と減数しているのが現状であります。 - 議長（服部治男君）
坂田議員。3回になりますよ、もう。3回済みましたよ、この件は。 - 6番（坂田政富君）
この一般質問もあれですか。 - 議長（服部治男君）
はい。3回です。同一の質問につきましては。 - 6番（坂田政富君）
時間でしょう。 - 議長（服部治男君）
時間は40分。同じ質問は3回。 - 6番（坂田政富君）
時間でいってるんでしょう。 - 議長（服部治男君）
時間はまだありますよ。 - 6番（坂田政富君）
議長、勝手にあんた取り決め変えたらあかんわ。 - 議長（服部治男君）
いやいや、質問は3回、時間は40分。答弁含めて40分。まだありますよ、どうぞ。けども、議題としては3回という決まりがございますので。質問は1件につき3回。だから、時間の余裕はあります。今の体制、分署の体制、出動体制、これについては3回ともうみなしました。3回。時間もったいないで早く聞いてくださいよ。質問の回数は3回とすると決まったるやん。そやろ。坂田君、もう今これ3回済みました、質問は。けど、まだ時間はあるけども、決して一般質問の時間は答弁を含めて40分やけど40分きっちりと使う決まりはないんですよ。あなたの質問が終わればそれで終了と、議長の判断でさせていただきます。 - 6番（坂田政富君）
消防関係やったら質問出来ない。 - 議長（服部治男君）
いや、あなた、このことに3回聞かれましたわね。 - 6番（坂田政富君）
それでもういかんわけ。 - 議長（服部治男君）
はい。 - 6番（坂田政富君）
これ以上聞けへんわけ。 - 議長（服部治男君）
だから消火器の火災警報器のことを今1回先ほど聞かれましたので、あと2回聞かれるのやったら待ってますと。時間的には待ってます。 - 6番（坂田政富君）
分署の問題は。私、職員の定数の話はしました。 - 議長（服部治男君）
定数3回、分署の部分も2回聞かれております。 - 6番（坂田政富君）
そうでしょう。 - 議長（服部治男君）
はい。あと1回。
（一般の質疑のときは3回だが、一般質問についてはこの40分以内のなかで何回でもできるのではという声あり）
- 議長（服部治男君）
いやいや、40分使えということではありませんね。早かったら終わっても良いと。 - 6番（坂田政富君）
違うがな。発言回数が3回というね、議案に対してのやつは。我々認識して、してますよ。 - 議長（服部治男君）
はい。ちゃんと決まりで書いてます。
（3回で終わりと決まっているという声あり）
- 議長（服部治男君）
はい、終わりますか。 - 6番（坂田政富君）
項目を変えたらいけるわけですね。 - 議長（服部治男君）
けど、通告してなかったらあきません。 - 6番（坂田政富君）
通告してますやん。分署の問題。 - 議長（服部治男君）
分署、はい。分署、報知器、それはございます。
（1問1答ではないので、2回目も全部について質問するべきとの声あり）
- 議長（服部治男君）
1問1答と違いますよ。 - 6番（坂田政富君）
そんなことやっとったらね、答弁される方がここに来て話があちこちになりますやんか。 - 議長（服部治男君）
だから、あなたが3つ項目出しておかれますわね、これ。だから、それの1、2、3について3回ずつ聞いていただいて、なおその答弁含めて40分以内で終了されましたら、もうそれであなたの質問時間は終了ということにさせていただきます。 - 6番（坂田政富君）
分署はまだ。 - 議長（服部治男君）
はい、分署聞いてください。 - 6番（坂田政富君）
はい、すみません。分署についてですね、お聞きをしておきたいと思いますが、いわゆる必要なところに分署としてあるわけですけれども、そのなかで実際には所要時間、つまり出動してそしてかかる所要時間ですね。現場に着く。ここのところでの現状はどうなのかお聞きをしたいと思います。 - 議長（服部治男君）
事務局。 - 消防長（森村秀紀君）
石部の分署から現在出動しておりますのは、石部町内と菩提寺地先の団地付近でございますけれども、一応5分から10分の間で現場には到着をしております。以上です。 - 6番（坂田政富君）
私が言っている分署の起点とする水戸、下田、こことのポイントとの時間はどうですか。 - 議長（服部治男君）
はい、ただ今の質問。
消防長。 - 消防長（森村秀紀君）
水戸の方面ですけれども、水戸の方面に出るのは、湖南中央消防署のほうから1次で出ておりますので、石部から出る場合、火災の場合はありますけれども、第1次隊としては湖南中央署から水戸のほうには出ておりますので、それも5分ないし10分以内のほうで現場への到着をしております。 - 議長（服部治男君）
もう終わってますよ、3回。3回済みましたよ。 - 6番（坂田政富君）
はい。それは、もうそれ以上回数で制限されているので発言が出来ませんけれども、実際はですね、市民の皆さんの要望に答えるようなそういう消防行政を進めていただきたい。それには体制をきちっとすることが第一、こういうふうに考えますし、それからですね、先ほどお答え願った分ではですね、市民側として火災報知器の設置の問題が認識としてあるわけでございますけれども、23年度の重点的にですね、普及していく、そういったところのいわゆる方向が共同購入を促進していきたい、ということで答弁をされてきておられるわけでございますけれども、実際にはですね、12.8パーセント上昇したと、昨年の12月段階での調査から12.8パーセント上昇したと。これが甲賀市の。湖南市は8.6パーセント上昇したという報告がございましたけれども、これではまだまだですね、先行きがかなりあるというふうに思うんです。全体としてやっぱりそういった設置状況を促進していかなければなりませんけれども、どういったところでですね実際には遅れておるのか、そのことをもう一度お聞きをしたいと思うんです。それは、例えば集合住宅やですね、高層住宅や含めてですね、こういったところの住民が集中して住んでおられるところ合わせてですが、どういったところで未設置のところが多いのかを含めてですねお聞かせ願いたいと思います。 - 議長（服部治男君）
管理者。 - 管理者（中嶋武嗣君）
ただ今の質問にお答えをいたしたいと思いますが、先ほど申し上げましたいくつかの理由を申し述べたところでございますが、特に設置消極層に対する今後につきましては、積極的な関与した普及啓発が必要と思われるところであります。議員御指摘のようにマンションとかあるいは高層住宅等にお住みになる方等につきましては、当然ながら調査した結果によりますと、昼間訪問によりますところのアンケート調査というような事態から踏まえまして、ほとんどが昼間においででない方も踏まえての今後啓発の必要性があろうと思いますし、奏功事例も紹介したその効果についても発信する必要があろうと考えています。私からは以上でございます。 - 議長（服部治男君）
坂田議員。 - 6番（坂田政富君）
最後の質問になりまして、実際にですね、こういった普及活動、大変だというふうには思いますけれども、その普及が本当に行き着くところ、いわゆる設置ができるような状況が実際には期限が、今報告ありましたけれども、まだあるという認識、知らなかったというそういうこと、こういったところからいけば、やっぱり意識がまだ実際は低いと言えば語弊を生むか分かりませんけれども、まだまだそういうところがあると思うんです。もう一点はやっぱり経済的な問題も指摘される部分があるのではないかというふうにはこう思うんですね。だから、そこらの辺りも問題点をやっぱりきちっと明らかにしてですね、こういった期限内にそういったところの努力をされて設置ができるようにも頑張っていただきたいというふうに思いますけれども、その点でひとつ見通しですね、見通し、全体として、今のこのパーセンテージだとこれは期限内にできるのかという心配が実際は出てますのでひとつお願いします。 - 議長（服部治男君）
消防長。 - 消防長（森村秀紀君）
住宅警報器の設置基準が今年度の5月いっぱいとなっておりますので、消防といたしましても、また消防団にもお願いしているわけですけれども、あらゆる関係の集会とかそれには参加をさせてもらってその場で設置のことをお願いしておりますし、また、両市の各戸にチラシを配らせてもらって促しているところでありますし、今のこの数値ですけれども、各両市の消防団にお願いをしまして、全体を回ったわけではございませんけれども、消防団の方々の隣近所というなかで調査をしてもらった結果ですので、本当に全体的にこの数字が正しいというよりも、もう少し付けてもらっているということも考えられると思いますので、今後はあと期間がございませんのであらゆる機会を通じて指導をしていきたいと思っております。以上でございます。 - 議長（服部治男君）
これをもって坂田政富議員の一般質問を終了いたします。 - 議長（服部治男君）
それでは、2番、安井直明君。質問を許します。 - 2番（安井直明君）
それでは、私、大きく4点に渡って質問をいたします。その前に坂田議員のほうから一般質問の回数の問題について疑義が出されました。この議会については、全員協議会もありません。改選の後に全員協議会をして、議会がどうあるべきかというふうなことも議論をしようやないかというようなことも申し出ましたが、それが出来ておりません。より開かれた議会にするために一問一答形式も甲賀市では取り入れております。この議会でどうしていくのか、また、議会運営委員会もないなかでありますので、それぞれの議員さんの思いもまた、一般質問の回数についても出ているところです。ぜひ、議長において今後のこの定例議会が始る前にこれらの件についてどうしていくのかということを全員で議論する場をですね、全員協議会をもって、そこでやっぱり議論を尽くしていくことが混乱を避ける元だと思います。その点でも冒頭に議長に申し入れておきます。
それでは、まず第一にニュージーランド南東のクライストチャーチ市近くで発生し、日本人留学生を含む甚大な被害をもたらした地震から何を教訓とするのかであります。私は、この質問を3月の9日に通告を出しました。その2日後に今回の大地震が起こりました。3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、国内観測史上最大の規模となるマグニチュード9を記録し、その激しい地震とともに大規模な津波と火災により未曾有の大惨事となりました。その後も大規模な余震が続いておりますし、被災地は未だに被害の全容さえ把握出来ていませんが、28日現在、昨日ですが、警察の取りまとめによりますと、12都道県で死者が1万901人、6県で行方不明者が1万7,649人、合わせて2万8,550人になると言われております。避難所生活を余儀なくされている人は17都県で約18万人に上っています。被災された全ての方々に心からのお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々にそのご冥福を深い哀悼の気持ちをもって捧げるものであります。また、災害の最前線の極めて困難な条件の下で多くの行政関係者の皆さん、また専門家と技術者、医師、看護士、福祉施設職員の皆さん等が不眠不休で被災者救援と原発危機対応にあたっておられます。甲賀市、湖南市をはじめ職員の皆さんや滋賀県緊急消防援助隊第7次隊として先ほども言われましたけれども83名に及ぶ方が、甲賀広域行政組合消防職員の皆さんが参加されています。私は、全ての方々の努力に対しまして敬意を表するものであります。災害のなかでも安全と宣伝されてきた原子力発電所で万一の場合の緊急炉心冷却装置が動かずに燃料棒の一部が溶け出し、あってはならない炉心溶解の危険が現実のものとなったことは重大です。半径20キロメートル以内の住民に避難指示が出されています。今必要なことは、まず第一に直面する危機を打開することであります。第2は戦後未曾有のこの災害から復旧に国の総力を挙げて取り組むことであります。3つ目は原子力行政、エネルギー政策の抜本的な転換が求められています。
さて、ニュージーランドのあの地震は、日本と同じように地球の表面を覆う巨大なプレートがぶつかり合うところに位置しています。今回の地震が未知の活断層によるものと言われているように、日本でも未知の活断層が原因となったとみられる地震が新潟県の中越地震、岩手県の宮城内陸地震等が続いています。木造家屋の多いこの日本で、建物の耐震化は遅れています。同時にこれらの大型地震に対する危機管理体制の充実が必要であります。今、政府をはじめ地方自治体の役割が問われております。住民の福祉を守るこういう自治体本来の原点と災害から命を守るこういう自治体の責務とは一体のものだということです。災害から住民の命を守るためには、学校、公共施設、住宅等の耐震化、乱開発の防止と都市計画、堤防の強化等ハード面での対策の強化がもとより必要です。同時に普段から医療や介護、福祉、子育て支援等の強い基盤とネットワークがあってこそ災害時にも大きな力を発揮します。
それでは、以下4点にわたって質問をいたします。まず、1番、この地震というのは、その当時はニュージーランドの地震を想定しております。このニュージーランドの地震から何を教訓とされているのか。質問通告にはありませんがこういう大地震の後ですので、今の地震、この日本で起こった東日本の地震からも何を教訓とするのかお答え願いたいと思います。同時に、備えのうえでマンパワー、消防車両等考えられますが、最も不足するものは何か、この対策をお伺いいたします。3つ目に甲賀広域行政組合関係の庁舎の耐震調査等必要な対策はとられているのか質問をいたします。最後に、広域に及ぶ消防関係機関、県内はもとより県外の隣接市、これらの連絡調整はなされているのか質問をいたします。
次に大きく2点目です。衛生センターし尿処理施設における第1次循環処理水の流出につき質問をいたします。12月31日午前4時頃、し尿処理施設内において地下配管が破損し野洲川、杣川合流点に第1次循環処理水が流出いたしました。私ども坂田議員と一緒に現場も見せていただき、説明も聞いたところです。破損配管につきましては、1月14日に復旧作業が完了しましたと発表されておりますが、その間、職員の皆さんにおかれましては、12月31日の大晦日、また元旦、大変ななか正月を返上して対応していただき、この点でも敬意を表するものであります。そこで4点にわたって質問をいたします。改めてこの事故の原因とその概要をお聞かせください。また、今後の予防策はどうか。3番目にこの事故によりどれだけの経費がかかったのか。4点目は危機管理体制という点から何を教訓としたのかであります。
大きく次に3点目に移ります。大きい3点目は、私の通告で甲賀広域行政組合事務局の移転問題について、質問をいたします。この点につきましては、甲賀広域行政組合事務局が平成23年4月1日から甲賀広域行政組合消防本部に移転されます。現在まで使用していた事務局の今後の活用について質問をするものであります。まず、この事務局については、今後どのように利用するのか計画をお伺いいたします。2点目鹿深ホールの利用状況も合わせて質問を通告で出しておりますが、先ほどの議案にも出ておりますので、この点の答弁は割愛していただいて結構でございます。
最後に大きく4点目であります。甲賀広域行政組合のホームページについて御質問をいたします。この点は今日まで非常に不備である点について、また、載せている資料等が誤っている、こういう問題につきましてもこの議会で指摘をさせていただきました。その都度、訂正や更新がなされておりまして、その点では評価しているものでありますが、また昨年9月議会一般質問で指摘いたしました議会情報について、今回議会の議事録が掲載され、その努力を評価するものでありますが、昨日見ますとこれがもう無くなっております。そのことについてもお答えいただければ嬉しいんですが、開かれた行政へ更なる改善が必要だと考えます。そこで3点を質問いたします。1点目は本年度、22年度今日までのアクセス件数であります。2点目は更新の必要性、これはだれが判断をし現状のチェックをどうしているのか、この点です。3つ目は、引き続きその改善が求められると考えております。予算的に大変厳しいなかですが、予算はどうなのか。その他に、この更新をするに当たって現在は職員がされているということを聞いておりますが障害となるものは何か。以上大きく4点、細目では多く質問しておりますが、御答弁をお願いします。
それと、残時間が分かりません。質問時間も20分しかありません。
（タイマーを提示）
- 2番（安井直明君）
それが残時間ですか。ありがとうございます。 - 議長（服部治男君）
管理者。 - 管理者（中嶋武嗣君）
ただ今の安井議員の一般質問に対しお答えをさせていただきます。
1番目のニュージーランドで発生した地震について、この地震から得た教訓についてでありますが、平成23年2月22日にニュージーランドで発生した地震につきましては、日本人を含む多くの方が犠牲となられた地震でありました。議員御指摘のように、その悲しみも癒えぬその直後3月11日に、我が国にとっても観測史上最大とされる東北地方太平洋沖地震が発生をいたしました。自衛隊や警察、消防等の関係者が懸命の救助活動を続けるなかにもかかわりませず、時間の経過とともに被害の甚大さが段々と明らかになってまいりました。マグニチュード9.0とされる東日本を襲った今回の巨大地震につきましては、津波による被害だけに留まらず、最悪の原子力発電所の放射能漏えいという深刻な事態となったところであります。最近の国内外における度重なる大災害からの経験や教訓を生かしながら、今後あらゆる事故や災害を想定した危機管理に取り組んでいかなければならないと思っております。そこで、今回の災害からの教訓でございますが、まず、自然災害等あらゆる災害に対処するためには、行政だけでなく地域と行政の役割分担と連携により、総合力をもって対応する必要があろうと考えております。地域においては消防団員、地域自主防災組織、企業等が連携した防災の取り組みが求められるところであり、自ら備える自助、家族や地域で備える共助につきましてより一層の充実を図る必要があろうと考えております。
次に今回の震災により、安全確認に足る信頼できる迅速な情報発信が何よりも大事であることが再認識されたところでございます。このことから、災害や被害の情報を行政と家庭や地域、企業等との共有化を含め、日頃からの体制づくりを進める必要がございます。また、活断層や地滑り指定地域におきましては、さまざまな地形的特性などを熟知のうえ、普段からの備えと被害を抑える減災への取り組みを図る必要があります。消防では、適正なる地域消防力の配置、専門的な知識や技術をもつ組織づくりや人材育成をより進める必要がございます。
一方、災害の規模に応じて、近隣市町や県、或いは緊急消防援助隊など、広域的な観点からの取り組みが効果的であることは明らかでございますことから、広域連携の充実としっかりとした受援体制を確立しておく必要があると考えております。
2点目の備えのうえで、最も不足するものおよびその対策についてでありますが、消防力に最も必要となってくるものは人員、いわゆるマンパワーと車両等の装備であります。また、地域防災は常備消防、消防団および自主防災組織等の協力体制のなかで地域の安全性は保持されているところであります。しかし、現在の消防力は日常的な災害や事故への備えはとれておりますが、大規模地震災害等に関しましては消防力にも限界があるのが現状であり、緊急消防援助隊を始めとする広域応援および地域の連携が不可欠となってまいります。災害や発災地に応じての受援体制の確立ならびに消防が役割分担を連携しながら地域と共に自治会やあるいは自治区共に連携を進めながら取り組む必要があると考えております。
3点目の本組合関係庁舎の耐震調査等に必要な対策をとっているかについてでありますが、現在における本組合関係の庁舎は衛生センター関係建物が4棟、消防庁舎7棟でございます。そのなかで建築基準法に定められております昭和56年の新耐震基準以前の建物は、今回改築を予定いたしております甲南消防署と湖南中央消防署とが該当いたしますが、耐震調査につきましては実施されておりません。
4点目の広域に及ぶ消防関係機関との連携調整についてでありますが、市町村は、消防に関し必要に応じて相互に応援すべき努力義務があるため、消防の相互応援に関して協定を締結する等して、大災害やあるいは特殊な災害等に適切に対応できるようにいたしております。現在、当組合消防本部において締結しております応援協定は、県内においては5件、京都府および三重県内においては3件となっており、更に、特殊な協定といたしましては、高速道路等を対象といたしましたものが3件となっております。また、平成7年の阪神、淡路大震災の教訓を踏まえ、国内で発生した地震等の大規模災害時における人命救助活動等をより効果的に迅速に実施できるよう、緊急消防援助隊が創設されており、現在当消防本部におきましては、5隊が登録されております。この内東北地方太平洋沖地震に関しましては4隊が出動いたしております。
2番目の平成22年12月31日午前4時頃発生いたしました衛生センターし尿処理施設におきます流出事故についての件でございますが、事故の原因と概要についてでありますが、し尿処理施設の第2次処理施設における曝気槽と攪拌槽を結ぶ直径50cmの埋設配管が、地下2m程度のところで配管継ぎ手の溶接部分が破裂し、第1次循環処理水が地上に流出し、施設に隣接した貴生川支線幹線用水路を通じて野洲川へ概ね150立方メートル流出をいたしました。原因といたしましては、長年の使用による経年务化と推測されます。
2番目の今後の予防策についてでありますが、流出しました配管につきましては、破裂部と同様の継ぎ手の部分は掘削して安全確認いたしました。また、他の配管についても再点検を行い、特に継ぎ手の溶接部分およびその周辺を確認をいたしました。水槽につきましては亀裂および水位の確認等を場内巡視時に徹底し、異常が有れば早期に発見できるよう努めております。このような事故を再発させないために施設の管理、運営には細心の注意を図ってまいります。
3点目のこの事故によりかかった経費についてでありますが、流出当日の応急措置に対する経費と、後日行いました破裂配管部分の修繕工事を合わせまして、74万5,500円の経費がかかりました。
4点目の危機管理体制という点から何を教訓としたものかについてでありますが、当然ながら衛生センターにも緊急連絡網および緊急時対応マニュアル等は作成はいたしておりますが、事故発生となるとどうしても現場が優先となり、情報の提供等が遅れることが確認が出来たわけでございますので、このことを教訓といたしましては、今後、原因究明の後にホームページで逐次情報をお知らせするとともに、議員各位および関係自治区団体等に連絡をさせていただいたところでございます。今回の事故の反省を踏まえまして、特に緊急連絡体制や応急体制の組織構築や関係者への適確な情報伝達の方法を講じる等事故発生を想定した訓練等も必要であると考えているところでございます。
次に、組合の事務局の移転についてでありますが、その内の1点目の今後の利用計画についてでありますが、事務局の事務所およびホールの扱いにつきましては、土地は甲賀市の所有であり、建物につきましては本組合の所有でありますが、水口中央公民館と併設した施設であります。このことから、昨年来より譲渡等施設の取り扱いにつきまして協議を重ねて参りました。併せて民間への貸し付け等も模索を検討いたして参りましたが、協議の結果、具体的な取り扱いや利用計画につきましては、最終的な決定までには至っておりません。事務局も移転することから、管理面を見て来年度以降のホール等の維持管理経費等を見込めず、建物は閉鎖する予定をいたしております。
次に、本組合のホームページについてでありますが、1点目の本年度のアクセス件数につきましては、去年7月以降から本年2月までの8箇月間におけるアクセス件数は、一番少ない月で約2万件、多い月では今年の1月の約3万3千件が一番多く、月平均いたしますと約2万3千件のアクセス件数であります。
2点目の更新の必要性の判断と現状チェックについてでありますが、新しい情報の提供につきましては、事務局、衛生、消防の3部門に区分して情報を提供いたしておりますが、3部門に所属する課ごとで判断できる内容につきましては、順次、掲載内容を作成し、各課で内容を確認後掲載しており、組合全体に関する情報や3部門の間で共通する情報提供の場合は、各所属担当課と事務局統括管理課との間で内容の確認、調整を図りながら、消防長、事務局長の確認後にホームページへ掲載をいたしております。また、今回発生いたしました地震に関する緊急消防援助隊の事項や、昨年末に発生いたしましたし尿処理水流出のような重大な事案に関しましては、両市関係課との記載内容の報告、調整を図りながら、また、私が最終的に掲載内容を管理者として最終チェックを行ったうえで掲載をいたしております。今後は、事務局が消防本部へ移転することから、事務の一元化のなかでホームページの取扱いについて検討していきたいと考えております。
3点目のホームページの改善に係る予算および障害となる事項についてでありますが、組合に関する情報提供につきましては、昨年から取り組んでおります行政改革におきましても課題のひとつに挙げております。職員個々の意識改革に取り組んでいる状況であり、市民に対する情報提供の必要性、重要性につきましても、行政改革委員会等におきましても、その都度、幹部職員に改革の認識の必要性も説いておるところでございます。また、ホームページの予算関係についてでありますが、ホームページの管理委託料として約8万円ほどを計上いたしておりますが、そのほかの関連経費として、ホームページ掲載用例規集データ作成経費として約10万円を例規追録代に含んでおります。以前、隣接する広域組合にホームページに関する照会を行いました結果では、最低でも初期の導入経費として100万円から150万円、また年間の維持管理経費として毎年100万円ほどの経費が必要であると聞き及んでおります。ホームページの一層の充実を図ろうとするならば、それだけの経費が毎年必要と考えられるところでございます。なお、予算関係につきましては、組合内部におけるIT化の推進につきましても、これからの行政改革のなかで導入していかなければならない課題のひとつであり、職員に対する早期の情報伝達体制の構築など、まずは経費を優先して取り組んでまいりたいと考えております。以上、安井議員に対します答弁とさせていただきます。 - 議長（服部治男君）
安井議員。 - 2番（安井直明君）
それでは、何点かにわたって再問したいと思います。まず、今回の東日本大震災からの教訓ですが、地域と行政がどうタイアップして自助、共助の精神でもって地域、行政が力を合わせてこういう対策に取り組んでいくというのは当然のことであります。そこでお聞きしますが、行政組合と消防団、自主防災組織、それから地域の住民の方がおられるわけですが、私は前野という所に住んでおります。自主防災については土山では一番熱心にやっていると自我自賛しているところですが、頑張っているところです。そこで、この行政組合が消防団や自主防災に具体的にどのような働きかけをしてこれらの大震災に備える努力をされているのか、1点お伺いします。
それと、3番目の質問で行政組合関係庁舎の耐震調査の件であります。今、管理者の説明では湖南中央と甲南ということをお聞きしました。甲南は今回建て替えの予算も計上されておりますが、湖南中央の耐震が出来ていないということなんですが、これはすぐやる必要があるというのは共通していると思うんです。何故これが今日まで出来ていないのか、出来ていないとすれば、何時、何年度に解消されようとしているのかお伺いをいたします。
それと、衛生センターの問題は、先ほども十分聞かせていただきまして、今の答弁でも聞かせていただいて了解です。
事務局の移転でありますが、民間貸付も含めて考えているということなんですが、事務局を今閉鎖するということではなしに、どこかへお貸しするということについて、閉鎖という方向ではなく、鹿深ホールは先ほども質疑のなかで申し上げましたが、何故あの部屋をお貸しして無料にしてもいいです。要は利活用について計画が立ててない段階でありますが、利活用についてどうお考えか。また、この利活用、最終的にどうするのかという結論について、いつごろどういう場所でどういう結論を、結論は議論されてからになりますが、どの様な場所でされようとしているのかお伺いします。
最後、ホームページについてであります。私、多分見たと思うんですが、議会の議事録が掲載されていた経緯がありますが、今取り消されていると思うんです。その点は何故なのか。アクセス件数は2万3千件というふうに、1月は3万3千件、非常に沢山の方が今、この命を守るという点でも行政組合、ごみの問題も合わせてですが、アクセス件数が多いということはそれだけ注目されているということです。そういう点で今予算も少し聞かせていただきましたが、もっと改善して大いに改革する必要があると思うんです。これについて、所内でこの検討委員会等を立ち上げてですね、より充実した方向に考えていく、そういうお考えはないか合わせてお伺いをいたします。 - 議長（服部治男君）
再問に対し答弁を求めます。
管理者。 - 管理者（中嶋武嗣君）
私のほうからまずお答えをいたしたいと思います。組合の移転に関しますところの事務局が移転することから、今後の事務所の扱いにということでありますが、先ほども御答弁をさせていただきましたように、土地は甲賀市のものであり建物につきましては本組合の所有するものでございます。したがいまして、そのなかにおきましてどのように有効活用するかということにつきましては、両市で十分に協議を重ねてまいりましたが結論に至ってないということが実態でございます。今後におきましては、その協議内容につきましては譲渡、あるいは民間への貸し付け等も踏まえたなかで視野においてきました。また更には耐震性の問題から最終的には取り壊しということも視野において考え方も持たせていただいております。以上、私からのお答えとさせていただきます。 - 議長（服部治男君）
事務局。 - 事務局長（林晶義君）
私のほうからホームページの件について答弁をさせていただきます。ホームページの先ほどの最初の御質問の時にもちょっと触れていただいたわけでございますが、会議録を掲載している、それが今ホームページ開いていただきますとそれがデータがどうも削除されているようだというようなお話でございましたが、いろんな情報を次から追加でいろんなデータを挙げておりますので、そのホームページ上の画面からはそのデータが内蔵のほうに移っておりますので、クリックをしていただきますと今までの既に過去からずっとのデータが挙がっておりますが、そこの項目を検索でクリックしていただければそのデータは削除されておりませんので、またその画面でご覧いただける形になっておりますので、一度それはまた確認をいただきたいと思います。
それで、ホームページの充実について御質問も頂戴しました。一定やはりそれを充実させるなかには経費ということで大きくかければどうかという話はあるわけでございますが、私どもとしましては、この現在の限られたなかでございますけれども、これをどういう形で工夫して画面のなかでどのようにお伝えするかということは、内部の職員でまた努力して、検討委員会というところまでは考えてはおりませんけれども、関係の職員がこれからは一体感のなかで仕事もしていくなかで十分な情報交換、そういったことも考えていけるんじゃないかというふうに考えておりますので、そのなかで前向きな検討もさせていただき、一定のものがまたお示しできるように努力はしていきたいと考えております。
それから、耐震調査につきまして、私のほうから答弁させていただきます。この耐震調査の部分につきましては、現在ですと、新年度に甲南消防署の建て替えございますので、該当が湖南中央消防署ということになるわけでございますが、今までにしてこなかったということにつきましては、法律というか一定の決められた定め、しなければならないという義務のなかでは消防署、庁舎、そういったところにつきましては、どうしてもしなければならないというしばりはなかったというふうには捉えております。こういった状況のなかでは、やはりやらなければならない部分かと思いますが、これは今後の取り組みのなかで考えさせてもらいたいと思いますが、学校とか不特定の方が集まっておられるどうしてもしなければならない箇所ということには捉えておりませんでしたので現在までしてこなかったのでございますが、議員御指摘の部分につきましては、十分私どもは肝に銘じて対応していかなければならないことだと思いますので、これからはそのことは協議の課題として、これからの課題としてできる限りのことはさせてもらいたいと思っておりますが、現在のところは予定はしてないということで受け止めいただければと思います。 - 議長（服部治男君）
消防長。 - 消防長（森村秀紀君）
組合として消防団、自主防災組織との取り組みでありますけれども、組合としてというより消防署としましては、各消防団とは各方面隊毎に訓練を共同で行っておりますし、また自主防災組織への取り組みについてでありますけれども、それぞれの地域から各消防署のほうに訓練等の指導とか、それの要望を受けておりますので、そんななかで消防と自主防災組織の連携というものも図っていっております。以上でございます。 - 議長（服部治男君）
安井議員。 - 2番（安井直明君）
最後になります。1点だけ耐震の問題で私の思いも伝えながら対応についてお伺いします。この間のテレビであの震災を見ておりますとですね、道路が寸断されている所や家屋そのものが流されている、これは本当に現実のものかと耳を疑うような大惨事になっておりますが、特に感じるのは先ほども言われましたように、学校とか人命を第一にするというのは私も同感です。同時に建屋のなかに消防車や救急車があるとすれば、建屋が崩壊して救急車や消防車が出られないというふうなことが想定されるとすればですよ、それは最悪の事態だと私は思うんです。そういう点で言えばしなければならないという必置義務というんですか、それになってないということであれば、これはもっと法的な国会議員さんが議論されてやられたらいいことなんですが、私思うに、少なくともこの湖南中央については、耐震性をきちっと計る必要があると思うんです。その予算はどれぐらいかかるものか、耐震の調査するだけでですよ。耐震に耐えうる、耐震そのものをそういう建物に立て替える部分で付けば多くのお金がかかると思うんですが、まず、調査をして実態はどうなのかは少なくても掴んでおく必要がある。場合によっては補正予算ででもね、今すぐ対応すべきだと考えます。この湖南中央について将来的な展望はお持ちなのか、まず耐震の問題、調査をするかしないか、補正予算で付けるかどうか。立て替えるとすればいつするのか、そういう計画は持っているのかどうかお伺いします。 - 議長（服部治男君）
答弁を求めます。
事務局。 - 事務局長（林晶義君）
ただ今の安井議員御質問の件、お答えをさせていただきます。まずもって耐震調査の部分では先ほど私御答弁申し上げましたように、御指摘の部分は非常に私もそういう部分は理解をさせていただきます。それについて、しなくていいということは毛頭そんなことは考えておりませんので、その必要なことはこれから両正副管理者関係の者とも協議をしたなかで、そこは十分に前向きな取り組みをしなければならないというふうには思っております。それから、その部分で申しますと、湖南中央消防署さんにつきましては、かつてこちらが甲賀郡行政事務組合というふうな形で発足しまして、庁舎をその当時順次改築したなかでは一番新しい庁舎でございます。昭和60年少しなる前ぐらいでちょっと不確かなことで申し訳ございませんが、それで耐震が十分とは私は現在の状況のなかでは申しませんけれども、やはり、この先ほどの御質問のなかの計画があるやなしやというところでございますが、それは現在まだ何も組合としては持ち合わせはしておりませんし、これは、全体の広域組合の今の消防力整備、さまざまな御質問いただきましたけれども、これを検討させるということで管理者が答弁させていただきましたように、そのことも含めてさまざまなことをこれから検討していかなければならない課題というふうに感じておりますので、これから詳細な具体的なことがまとまった段階でまたそこはお示しできるのではないかというふうに考えております。以上でございます。 - 議長（服部治男君）
これをもって安井議員の一般質問を終了いたします。 - 議長（服部治男君）
お諮りいたします。本日定例会に付議されました案件の審議は全て終了いたしました。よって、会議規則第7条の規定により本日をもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（なし）
- 議長（服部治男君）
御異議なしと認めます。よって、本定例会は本日をもって閉会することに決しました。
（13時17分）
