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平成23年甲賀広域行政組合議会第2回定例会（10月4日）会議録

[2011年12月15日]

平成23年甲賀広域行政組合議会第2回定例会（10月4日）会議録は、下記のとおりです。

平成23年甲賀広域行政組合議会　第2回定例会会議録

平成23年甲賀広域行政組合議会第2回定例会は、平成23年10月4日　甲賀市水口町水口6218番地　甲賀広域行政組合庁舎に招集された。

1　応招議員

1番　岩田　孝之
2番　安井　直明
3番　葛原　章年
4番　橋本　律子
5番　服部　治男
6番　坂田　政富
7番　福島　清彦
8番　森　淳
9番　鈴木　美智枝
10番　矢野　進次

2　不応招議員

なし

3　出席議員

出席議員は、応招議員と同じ

4　欠席議員

欠席議員は、不応招議員と同じ

5　地方自治法第121条の規定により会議事件説明のため出席した者

管理者
　中嶋　武嗣
副管理者
　谷畑　英吾
監査委員
　山川　宏治
参与
　上西　佐喜夫
会計管理者
　中籔　美佐子
事務局長心得
　林　善彦
総務課長
　山田　剛士
衛生課長
　木村　尚之
衛生センター所長
　佐治　善弘
消防長
　森村　秀紀
消防次長
　井原　政美
消防総務課長
　亀田　克己

6　本会議の書記

吉治　和美
中溝　慶一

7　議事日程

日程第1
　会議録署名議員の指名について
日程第2
　会期の決定について
日程第3
　議案第18号　平成22年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算の認定について
日程第4
　議案第19号　平成23年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第3号）について
日程第5
　一般質問について

8　会議事件

会議事件は、議事日程のとおりである。

9　会議の次第

議長（服部治男君）
おはようございます。湖南、甲賀両市の議員の皆さんにおかれましては、9月定例議会、無事つつがなく終了されました。大変御苦労様でございました。引き続きまして、大変このお忙しい時期と存じますけれど、今日は甲賀広域行政組合議会ということで招集をさせていただきまして御参集賜りましたことを厚くお礼を申し上げます。それではこれより議会を開会いたします。

（9時01分）

議長（服部治男君）
それでは議会開会に先立ち管理者より御挨拶をいただきます。
管理者。
管理者（中嶋武嗣君）
改めまして、おはようございます。本日、甲賀広域行政組合議会第2回定例会を招集をいたしましたところ、議員各位にはお忙しいなか御参集をいただき大変ありがとうございます。
さて、本定例会では、平成22年度決算につきまして御審議をお願いすることといたしておりますが、世界同時不況から続く景気低迷の影響を受け構成2市の財政状況も厳しさを増していることから、当組合の原資となる両市負担金のできる限りの軽減を図るべく、事務局庁舎の統廃合を含めた組織の簡素化や経費抑制に徹しながら、簡素で効率的な運営に努力をしてまいりました。し尿処理施設整備事業の着手による普通建設事業費の伸びは避けられないものの、行政改革委員会の示す方向を重視し、より一層組合運営の効率化、スリム化を行いながら行政需要に応えてまいる所存でございます。
その一つといたしまして、旧庁舎の対応につきましては、屋根改修工事および空調設備工事が9月の22日に完了し、甲賀市との間で無償譲渡への手続きを進めていくことといたしております。
次に、甲南消防署庁舎建設事業では、9月20日に本工事および外構、機械設備工事、電気設備工事の4件の入札を執行させていただきました。早急なことではありますが、明日10時から施工業者による安全祈願祭が執り行われる運びとなっております。本事業につきましても、設計内容を徹底して精査し、簡素で機能的な施設に勤めてきたところであります。
次に、台風12号および15号への対応につきましては、両市担当部局との連携を図りつつ、警戒態勢を整えていたところでありますが、台風12号の接近時におきましては倒木等の被害により4回、台風15号の接近時には水防により1回の出動をしたところでございます。
また、去る6月4日に甲南町野尻地先の県道交差点における、甲南消防署配備の消防ポンプ自動車と普通自動車との交通事故での保険補償に係る過失割合がこのほど確定をいたしました。当組合側0パーセントに対し相手方100パーセントというものでありましたが、緊急車両を扱う側として、いかなる事故にも消防、防災力の低下に直結しますことから、安全管理の徹底に努めてまいる所存でございます。
本日提出させていただきます議案は、平成22年度決算案件および、平成23年度補正予算案件の2件であります。御審議の上、御決定賜りますようにお願いを申し上げます。以上開会の御挨拶とさせていただきます。
議長（服部治男君）
ありがとうございました。
ただ今の出席議員は、10名で地方自治法第113条の規定による定足数に達しております。
よって、平成23年甲賀広域行政組合議会第2回定例会は成立いたしました。直ちに本日の会議を開きます。

（9時04分）

議長（服部治男君）
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりであります。
議長（服部治男君）
この際、日程に入るに先立ち諸般の報告をいたします。
監査委員から定期監査および現金出納検査の結果について報告がありましたので、写しをお手元に配布しておきましたから御了承願います。
議長（服部治男君）
日程第1　会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により議長において、8番　森淳君、9番　鈴木美智枝君を指名いたします。
議長（服部治男君）
日程第2　会期の決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12日までの9日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

（異議なし）

議長（服部治男君）
御異議なしと認めます。
よって会期は、9日間と決しました。
議長（服部治男君）
日程第3　議案第18号　平成22年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算の認定の件を議題といたします。
議長（服部治男君）
まず、管理者から提案理由の説明を求めます。
管理者。
管理者（中嶋武嗣君）
それではただ今上程をしていただきました議案第18号平成22年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算の認定についての提案理由を申し上げます。
平成22年度一般会計歳入歳出決算が、会計管理者から本職あてに提出があり、去る8月22日に監査委員の審査を受けたところであります。地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の意見を付して関係書類と併せて議会に上程し、認定をお願いするものでございます。
平成22年度の決算状況につきましては、歳入総額は31億2,698万7千円、歳出総額は30億6,606万円で、歳入歳出差引額6,092万7千円を翌年度に繰り越しするものでございます。
歳出では、総務費におきましては、3月末には旧庁舎から消防庁舎への移転を行ったものをはじめ、文書管理やコンピュータネットワーク等の組合の運営経費等、総務費全体として1億円余りの支出となりました。このうち、市税滞納整理事務といたしましては、職員2名と非常勤職員1名の合計3名において2市から引継いだ滞納繰越額の徴収業務に取り組みました。
次に、衛生費におきましては、生し尿および浄化槽汚泥で年間約4万3千キロリットルを処理し、一般可燃ごみで年間3万6千トンの処理を行い、11億1,900万円余りの支出となりました。この内、平成22年度から24年度までの債務負担行為で進めております、し尿処理施設の水処理設備の整備事業で8,845万2千円を支出いたしました他、昨年12月31日に御迷惑をおかけをいたしました第1次循環処理水流出事故の修繕、ごみ処理施設の定期点検および補修整備等を実施をいたしました。
次に、消防費におきまして、歳出の48パーセントに相当する14億6,700万円余りの支出となりました。経費の大半を占める職員186人の人件費をはじめ、施設整備といたしまして水口消防署配備の消防ポンプ自動車を特殊水槽付消防ポンプ自動車へ更新をいたしました。3月11日の東日本大震災には、緊急消防援助隊として本組合から7次隊、延べ83名と共に当該車両を被災地へ派遣をいたしました。
次に、公債費では、衛生関係9件、消防関係17件の地方債に係る元金および利子の3億7,700万円余りを償還をいたしました。
一方、歳入では、全体の78パーセントを占める両市の負担金、清掃および事務事業に係る手数料、消防車両に係る国庫補助金、消防費に係る新名神高速道路支弁金ならびに地方債等であります。
なお、細部につきましては、事務局から説明をさせますので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようにお願いを申し上げます。
議長（服部治男君）
事務局に対し細部説明を求めます。
事務局。

（事務局長心得（林善彦君）議案第18号の細部説明をする。）

議長（服部治男君）
提案理由の説明が終りましたので質疑に入ります。質疑はありませんか。
安井議員。
2番（安井直明君）
それでは、ただ今提案されました平成22年度甲賀広域行政組合一般会計の歳入歳出決算書、これに基づきまして質問をいたします。ページ数をおって質問をいたします。ちょっと早口でしたので、私聞き漏らした点等それは言ったということがあるかも分かりませんが御容赦願いたいと思います。
それでは、まず、決算書に基づいて質問をいたします。12ページをお願いします。2款の使用料および手数料の一番下ですが、清掃手数料につきまして収入未済額が2,159万1,887円あります。これは、現年度で1,835万6,687円、過年度で323万5千円ということなんですが、件数をお教え願いたいのと、過年度につきましては、監査委員さんの指摘でも多分ここをされてたと思うんですけれども、努力されているということは間違いないことなんですが、いつの分が残っていてどういう問題があるのかお教え願いたい。また、今後の方向についてもお教え願いたいと思います。
続きまして、歳入の15ページをお願いします。15ページから16ページです。災害対応の特殊水槽付消防ポンプ自動車を購入されております。これに対して組合債ということでなされているわけですが、64ページや国庫補助との関係もありますが、この2,470万円で購入されているわけですが、そこから起債外で91万2千円、それから国庫補助が1,165万2千円、4,011万円から起債外ということで91万2千円を引いて、さらに国庫補助が1,165万2千円ありますので、それを引いたコンマ9をここでいう消防債2,470万円を起債したということになっております。この起債外、この91万2千円はなぜこれ起債外になるのか。補助の対象外になっているという意味なのか、その点ちょっとお教え願いたいのと、説明でも言われましたように滋賀銀行で1,460万円、それから全国自治協会で1,010万円、合計2,470万円なんですが、金利等についても説明がありました。それでこの1,010万円を全国自治協会、これ金利は0.6パーセントでしたか、滋賀銀行は1.17パーセントですね。なぜこう2回に分けて市中銀行でも借りなければならないのか、全国自治協会の枞があるのか、この金額とですね、借り入れについて御説明願いたいと思います。
次に歳出に移りますが、20ページをお願いします。20ページ2款総務費1項の総務管理費の11節の需用費ですが、印刷製本費なんですが、21年度決算では253万9,740円から111万5,940円ということで大幅に減っているんですね。これ当初予算で説明があったかも分かりませんがお教え願いたいのと、12節の役務費ですが手数料です。この手数料は21年度33万2,380円だと思うんですが、今回倍ぐらいの額になっております。そこをお教え願いたいと思います。
次に徴税費についてお伺いします。徴税費は、先ほど御説明ありましたように、24ページです。特別職の非常勤職員1名と職員2名、合計3名で甲賀市ならびに湖南市からの引継額ならびに引継人数、処理人数および徴収額というのが実際に行われているわけですが、22年度は3億2,597万2,535円ですか。それで、この湖南市と甲賀市の割合も書いていたと思うんですけれど、この引継額と引継人数、湖南市と甲賀市ですね、それと処理人数および徴収額について、徴収額については両方で6,618万3,714円と税外収入で431万1,500円ということなんですが、内訳をお教え願いたいと思います。それと、特別職の非常勤職員さんは21年度は多分おられなかったと思うんですが、私の勘違いでしたら失礼するんですが、どういう役割を果たしておられるのかもお教え願いたいと思います。
次に30ページをお願いします。30ページの3款の衛生費1項の清掃費の13節の委託料です。委託料の下から4つ、関連しますがし尿の汲み取り委託ならびにし尿収集量の確認事務委託、分析業務委託ということでそれぞれ金額が上がっております。全体的に下水が完備してし尿処理そのものの量が減ってきていると思うんですが、去年と比べて全て減っているわけですが、これらの減っている要因は下水だと思うんですけれど、今後の動向とですね、この委託先についてお教え願いたいと思います。次に32ページです。32ページの使用料および賃借料のなかですが、一番上のパソコン賃借料とあるんですが、これは単にパソコンだけではなしに、パソコンとかファックスとかも多分ここで入れられているんだと思います。81万180円の内訳についてお教え願いたいと思います。それと、2目のし尿処理費、同じく32ページですが、その需用費の消耗品費ですね、去年は790万円ほどの決算なんですが、1,274万7千円ということで非常に増えているわけですが、その理由についてもお教え願いたいと思います。めくっていただいて34ページ。14節のですね、使用料および賃借料のし尿収集車の流量計の賃借料、これは約260万円ほど増えていると思うんです、去年よりも。この点についてもお教え願いたいと思います。
次、消防費に移ります。ページ数では多分40ページだと思うんですが、39ページ、40ページ、5款の消防費1項の消防費のなかの需用費に該当するんだと思うんですが、下から2つ目貸与品費というのがありますね。貸与品費等についてかどうかは分かりませんが、22年7月23日に監査が行われていまして、そのなかで、消防救急服や吏員の制服等の発注契約については、過去から奥山ポンプ商会との随意契約となっており金額的にも多額である。業者変更することによって制服の色や生地等に不都合な面があるとのことだが、今後は物品購入契約審査会においてよりよい方法を検討されることを望むと。なぜ奥山ポンプなのか、いろいろ色やらの関係もあるけれどもう1回考えたらどうや、というのがこれ監査委員さんの意見で挙がっているんですが、その点について、随意契約はより専門的な立場からかも分かりませんが、この決算はそのこととの関連でどうなのか。また、どういう検討が監査委員の指摘を受けてされてきたのか、その点についてお伺いします。
それと、次51ページ、52ページをお願いします。ここの物品についてですが、2の物品というふうに書いている括弧書きでですね、1件100万円以上のみとこういうふうに書いてある。まあ安いのは書きませんよ、ということなんですが、まあそれはそれだと思うんですが、ここでですね、消防ポンプ自動車ですか、これ1台減になっております。逆に水槽付消防ポンプ自動車、先ほどで購入されて、まあこっちは減にされたと思うんですが、これのですね、取得年度とそれに走行距離ですね、これをなぜ減にしたのか、またその費用、普通、車ですと下取りというのがありますわね。前これちょっと質問したと思うんですが、こういう消防ポンプ自動車は下取りはどうなのか、その点についてもお聞きしておきたいと思います。それとね、ここでもうひとつですが、無停電の電源装置というのが成果説明書のなかのこの資料の最後のところの9ページのなかにね、無停電電源装置171万114円、これを更新したと今言われましたが、この更新にこの物品には挙がってないと思うんです。装置だから物品ではないということでここに挙げられていないのか、本来挙げるべきものを挙げ忘れられたのか、こういう100万円以上の物品ということで甲賀市にも決算見ますとこういうことがあるわけですが、緊急通報システム装置については挙がっているんですけれどその関連と、こういう100万円以上のもので物品という名前の定義をどういうふうにされているのかね、その点についてもお聞かせ願いたいと思います。
それと、61ページ、62ページですが、この性質別経費分析表というのが挙げられております。款でいいますと性質別の経費ということで、人件費、物件費、扶助費、維持補修費ということでそれぞれ挙げられていて、本年度の構成比、21年度との比較というのがありますが、扶助費について見ますとね、21年度はゼロ、21年度との比較も横バーと、本年度の構成比は0.68パーセントというふうになっております。これを21年度決算でみますと、21年度決算には扶助費というこの款はなかったんですね。これを新たに設けられた理由とこの性質別経費分析表というのはそもそもどういう様式でされているのか、まず様式の在りようの問題と扶助費を今回入れられたというのはどういう理由なのか、その点についてもお教え願いたいと思います。
最後、63ページ、64ページで地方債のこの現債額の調書がありまして、平成9年度から平成22年度、先ほどの消防車の借り入れまで一覧があるわけですが、これを見ますと昔ですと金利が5.6パーセントとか非常に高いのがあったんですが、繰上償還やさらにこの財務省の財政融資資金等も一部繰上償還されてきてこういう状態になっていると思うんですが、これ以上繰上償還するお金がないと言えばそれまでなんですが、償還できる可能性のあるものについて、例えば2パーセントのものですね、一番最近で言いますと財務省の財政融資資金、これは国ですので逆に言えば縁故債として湖東信用金庫とか滋賀銀行とかいろいろあると思うんですが、そこに借り換えるということはできるのか出来ないのか、お金がなければ出来ないことなんですが、要因は何かについてお教え願いたいと思います。以上、多岐にわたりました。よろしくお願いします。
議長（服部治男君）
安井議員の質問に対し当局の答弁を求めますが、何分にも多項目にわたりますため、簡単、明瞭かつ正確に答弁を願います。
事務局。
事務局長心得（林善彦君）
ただいま安井議員から御質問がございました。大変たくさんございましたので、部分的につきましては担当から説明させていただくということになりますので御了承願いたいと思います。
それでは先ず最初の決算書の12ページの歳入の清掃手数料の未納部分の内訳ということでございました。こちらにつきましては、現年度分が1,835万6,687円ということでございます。こちらにつきましては2業者でございます。1業者につきましては、876万3,787円、もう1業者につきましては、959万2,900円でございます。こちらのほうの876万3,787円につきましては、遅れておりますけれども9月末で一応納入いただいております。それともう1社の959万2,900円の部分につきましても今現在確約をとらせていただきまして、分納といいましょうか、たちまちにつきましては分納をしていただいて、借り入れをしていただいて今年度中には一括納入するという確約をとらせていただいております。それと、過年度分の323万5千円の部分でございますけれども、これにつきましては、過去にありました業者1社なんですけれども月々3万円でございますが分納の確約をとりまして分割納付中でございます。合計3業者でございます。
それから2番目の15ページ、16ページの組合債の部分でございます。こちらのほうの水槽付消防ポンプ自動車の起債の部分、2,470万円でございますけれども、この財源内訳としましては、県のほうから財源内訳の分布によります額の指定がございまして、自治協会から借り入れする部分につきまして枞がございました。その後の先ほど説明させていただきました滋賀銀行からの縁故債で借り入れをさせていただいた部分につきましては、こちらのほうの市中金融機関5者から見積りをとらしていただきまして滋賀銀行が最低の金利1.17パーセントという部分でございましたので、そちらのほうから1,460万円を借り入れた部分と、先ほど申し上げました全国自治協会から1,010万円、こちらのほうは県のほうの枞配分が自治協会から借り入れなさいという部分ございましたので、そちらのほうから借り入れた部分でございます。あと起債対象外につきましては消防担当者から説明させていただきますので御了解願いたいと思います。
それと、20ページの総務関係の需用費のなかで印刷製本費が前年と比べると少ないのではないかという御質問でございましたが、組合例規集の例規の追録を前年につきましては2回させていただきました。22年度につきましては、改正等があまりございませんでしたので、こちらのほう1回にさせていただいた関係で印刷製本につきましては減額になっている部分でございます。12節の役務費の手数料につきましては、後で説明させていただきますので飛ばさせていただきます。
それと24ページの滞納整理の部分でございます。内訳につきましては後で説明させていただきますが、特別職非常勤職員は以前からおられます。これは、非常勤職員1名と正職員2名で滞納整理業務に従事していただいておりますので、以前からこの1名につきましてはおられますという部分でございます。内訳、収納額等につきましては、また次に説明をさせていただきますので飛ばさせていただきます。申し訳ございません。
それと、30ページの衛生費の関係のし尿汲み取り委託ならびにし尿収集量確認事務委託という部分が御質問ございました。議員さん仰せのとおり公共下水道が進捗してきておりますので、例年収集する量は必然的に減ってきておりますが、し尿汲み取り委託料につきましては3業者、今現在私どもございますが、3業者に払っている部分と、先ほどありました流量計、業者のバキューム車に流量計をつけさせていただいております。これは汲み取った部分をマイクロコンピュータ、ポータブルのパソコンのほうで打ち出すシステムですけれども、それを使わせていただいている部分で業者にその事務委託という部分で3業者にお支払いさせていただいている部分でございます。
それと32ページのパソコン使用料81万180円にコピー、ファックスも入っているのではないかということでございますが、こちらのほうは前ページ30ページの一番下に複写機使用料という部分でコピー機のなかにファックスが入っている部分につきましてはそちらのほうの、最近につきましてはコピーとファックスというような部分が一体化になっている部分がございますので、そういう部分で支出している分もございます。ほとんどがパソコンの使用料になっております。
それと34ページでございますが、先ほども申し上げましたし尿収集車流量計の賃借料でございます。こちらのほうにつきましては、先ほど言いました3社の業者のバキューム車にし尿を汲み取った場合の流量、何リットル収集したかというのがわかるデジタルで出るようにしております。この流量計ユニットを付けて、それをハンディーターミナルで打ち出しして、利用者の方へ何リットルでしたよという打ち出しするその機器を借りている使用料をここから678万6,864円を支出させていただいたものでございます。
それから、消防費の部分でございます。40ページの貸与品で450万1,035円の部分でございますけれども、こちらのほうにつきましては、昨年度の監査委員さんの御意見にもございまして、その後につきましては、一応入札をさせていただいておりますが、最終的には同じ業者が落札をされました。活動服等につきましても入札をできるものにつきましては、できるだけ入札をしていこうという部分もございまして、結果的には同じ業者が落札した部分もございます。このように貸与品につきましても、仕様書において材質等を指定いたしまして入札を進めております。
私のほうからは、かいつまんで前半の部分を説明させていただきました。後、部分的には各担当のほうからも説明させていただきますのでよろしくお願いしたいと思います。
議長（服部治男君）
事務局。
総務課長（山田剛士君）
決算書20ページにおきます総務管理費の役務費の増額は何かということの御質問をいただきました。これにつきましては、本年度より事務所移転をいたしまして、行政改革の取り組みとして進めさせていただいておりますが、ここに旧事務所を閉鎖してこちらに移りました、ちょうど年度末におきますその移転経費のところで、ごみの処分費と、それと事務所の什器類の移動作業で運送屋さんのほうにお願いをした部分の経費が30万円程かかっておりまして、そういった部分で従来よりも一時的に増えたということでございます。
それと、徴税の関係につきます徴収額と税外収入等の内訳については、総額としては成果説明書にもお示しをさせていただいておりますが、こちらのほうその内訳につきまして今手元に持ち合わせてございませんので、御希望がございましたらまた後ほど資料としてお渡しをさせていただきたいなと思いますが、引継額に対しまして徴収額といたしまして20パーセントの収納率ということの状況になっております。以上でございます。
議長（服部治男君）
事務局。
衛生課長（木村尚之君）
衛生関係のほうで追加説明をさせていただきます。し尿汲み取りの関係でございますが、下水の完備等でその昨年度の比較等はどうかという御質問でございますけども、昨年度につきましては、生し尿等の22年度、21年度と比較しますと約10パーセントほど生し尿、減っております。汲み取り量については9.7パーセント汲み取り委託料で減しておりますが、23年度につきましては、今現在8月で7パーセントほどの減量になっております。今後1年間を通して21年度も12パーセントの減でございましたので、10パーセント前後の減量で推移していくのではないかというふうに想定しております。
それから、し尿処理費の消耗品の経費について増額の内訳ということでございましたが、これにつきましてはし尿の汚泥の移送するポンプ部品が3百数十万円、それから5年に1度し尿の焼却炉で使っておりますフィルター等で交換しておりますその分が増額になっておりますので今年度消耗品が増額になっております。
それからダイオキシンの分析委託料の関係でございますけれども、これにつきましては入札等を行っておりまして、業者的には3業者それぞれ違った形で入札をさせてもらってダイオキシン類とあるいは排ガス質との業務を委託しております。
それから決算書の34ページのし尿収集車両流量計賃借料でございますが、付け加えさせていただきますと、22年度に新規3台を新たに更新をしておりますのでその部分も含めて増額となっております。衛生のほうからは以上でございます。
議長（服部治男君）
事務局。
消防長（森村秀紀君）
消防のほうから説明をさせていただきます。52ページの消防ポンプ自動車と水槽付消防ポンプ自動車の増減ですけれども、水口消防署配備の消防ポンプ自動車を水槽付に変更しまして、その関係で水槽付消防ポンプ自動車が1台増という格好になっております。それと、水口消防署のポンプ車ですけども、平成2年の導入ということで、更新計画を20年ということにしておりますので前年度に更新をさせてもらいました。
それと無停電の電源装置です。171万114円の件ですけれども、これ備品購入費のほうの通信用備品のほうで購入をしております。42ページの通信用備品のほうで購入をしております。以上でございます。
議長（服部治男君）
事務局。
事務局長心得（林善彦君）
先ほどの追加の部分でございます。ただ今もありました100万円以上の物品の定義でございますが、市もそうだと思うのですが、一応県の決算統計の物品の定義という部分もございまして、そういうような部分で一応100万円以上のものを挙げさせていただいております。
それと、水槽付消防ポンプ自動車の起債対象外の部分ですが、こちらのほうにつきましては20万円以下の物品につきましては起債対象外ということで、細かい物品につきましては起債対象からはずされております。
それと、性質別経費明細の61、62ページの扶助費の部分につきましては、子ども手当の部分でございます。私どもの職員の関係の子ども手当の部分が本年度22年度からの部分を挙げております。
それと、63、64ページにつきまして、地方債の繰上償還につきましては、私どものこの地方債につきましてはこれまで繰上償還はございません。いずれも衛生センターのごみ処理施設、過去には6パーセント、7パーセントというのもあったんですけれども、こちらのほうにつきましてはもう完済しておりますので今現在残っておりませんので、今現在見ていただいた議員さん御指摘のように最高でも2.2パーセントというような部分で簡保生命から借りておりますけれどもその以下でございますので、今現状につきましては繰上償還の部分につきましては必要ないのではないかなということを考えております。もしも質問のなかで漏れておりましたら、また再質問お願いしたいと思います。以上でございます。終わります。
議長（服部治男君）
他に質疑はありませんか。
安井議員。
2番（安井直明君）
決算額30億円といいますと、旧土山町が34億円から38億円ぐらいだったと思うんです。その決算は、予算もそうですけれども決算委員会それぞれ常任委員会に分けてこれ議論をしてきて、常任委員長の報告も求めてですねやったわけです。ですから、ここ30億円の決算ですが、今からどれだけ私質問するか分かりませんが、個々にわたって甲賀市の場合は決算委員会がありまして、そこで8日間に分けて十分な審議をするということですので、細かいことを聞きよるなというふうに思わないで、必要なものは新年度予算に是非反映していただきたい。そういう立場から引き続き再問をさせていただきます。
まず12ページの清掃手数料ですが、清掃手数料の現年度はそれぞれ2者から9月末とか現在確約で借り入れて一括返すというお話なんですが、過年度分については私去年も申し上げてきたと思うんです。3万円の分納で言いますと年間36万円、10年で360万円。滞納額が323万5千円なんですが、なぜこのような状況になっているのか、また3万円の分納というのは正当なのか、どういう状況なのか業者名はもちろん要りませんが、その辺の経過とその3万円を分納させて今後10年間で取っていくというその正統性ですね、やむを得ないということの理由についてもう少し詳しくお教え願いたいと思います。
それでは次に移ります。徴税費の部分ですが、これは年々この徴税費について言いますと減ってきている。若干ですが減ってきておりますね。それぞれの市でそれぞれ努力されて、なおかつ甲賀市の分で湖南市にいくようなものについて回されているとか、市で対応できないもの、過年度分についてもそうだと思うんですが、そういうものを回されていると思うんですけれども、是非今後決算のなかでですね、少なくとも質問のなかで出すのではなく資料としてですね、市民県民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、普通税の計、国民健康保険税、その全体像ですね、各両市の。それと、普通税の件数、国民健康保険税の件数、さらに処理人数、徴収額について、是非一覧で出していただいて、決算につけていただいて、3人の方の努力でこういうふうになりましたということがわかるように、是非お願いしたいと思うんです。その上でなんですが、特に最近の特徴ですね、この決算から見られる特徴はなにかということと、今後のこの税のあり方について、地方税の滞納額をどう克服していくのかというのは滋賀県でもいろいろ議論されておりますが、全国的にも今財政が厳しいなかでどういう方向でいくのかということが議論されているんですが、市ではそれなりに努力はされてきているところですが、今後の方向についてお考えがありましたら、これ前に聞いたかも分かりませんが是非お教え願いたいと思います。
それと、32ページのパソコンの賃借料です。先ほど説明がありまして、30ページの複写機賃借料のなかにファックスが入っているということです。複写機賃借料でファックスでいいますと、去年は3台で17万8千円ほどだと思うんです。パソコンについては私の聞き間違いかも分かりませんが、昨年度、昨年度と言いますのは21年度ですが、23台で46万6,620円ですが、そういう点では今回ものすごく増えているように思うんですけれど分かればお教え願いたいと思います。
それと、監査委員さんの指摘の消防被服費や吏員の制服等についてですが、これについては先ほど説明されましたように監査委員の指摘を受けて一般競争入札か、まあ入札をやったと。指名競争入札かどちらか分かりません。入札形式と、今までは随意契約してて高額やったということですね。その指摘なんですね、監査委員さんの指摘は。ですから、よりよい方法を検討されるということで今回は入札をやった。結果は同じ業者だったということですが、この単価はどうなったのか、何が変わったのか、監査は指摘して随意契約から一般、まあ一般なのか指名なのか別にして、入札に変えて何がどう変わったのかという点について、例えを言えば期待されているのは単価が下がるとか、より多くの方が参入されてその入札に参加出来たと。まあ結果は別ですよ。そやけれど、その金額的にどうなのか、単価等についてはどうなのか、そこをお教え願いたいと思います。
それと、51ページ、52ページの物品のところですが、先ほどの説明で救急自動車については、平成2年購入で20年が経過したということなんですが、この経過年数でもって全て廃車にされるということではないと思うんです。その廃車にされる要件、例えば走行が何キロメートル以上か、何年で、その廃車にされる、予算がつかなかったら廃車に出来ないということもあるんですが、その基準を一応どこにおいておられるのか、その点が一点です。それと、廃車にした場合に普通自動車でこれはもう古いのでお金にならないということで処分費だけ逆に取られるのもありますが、こういう自動車の場合、その処分費が要るのか、ただで持って行ってもらうのか、それとも一定のお金、下取り代としてもらえるのか、この辺についてもお教え願いたいのと、成果説明書の無停電の電源装置につきましては県の指導と、県の物品の定義というふうに仰いましたが、私聞いているのは、無停電の電源装置171万114円はなぜ載ってないのかということなんです。装置なので載ってないと。緊急システム通報装置は装置ですね。そやから車なんかはよくわかるのでここへ載せて、その使い分けをどうされているのかということを聞いているんです。その点で明確な答弁をお願いします。
議長（服部治男君）
事務局。
事務局長心得（林善彦君）
ただ今の安井議員の再質問でございますが、まず12ページの過年度分の323万5千円の部分の月々3万円ではいかがなものかということにつきましては、昨年のこの機会にも同じ御質問をしていただきました。その時の局長も答弁させていただいたと思うんですが、やはりこちらのほうにつきましては、私どもも弁護士さんにお願いさせていただいて3万円の確約といいましょうか、納付誓約はとっていただきました。それは、法的な部分があって、どうしてもいろいろ私ども調査させていただきました。不動産、車両、その他会社が持っておられます財産はないのかということで調査せよという部分がございました。ただ、土地につきましては、甲賀市内でひとつ山林等がありましたけれども、そちらの評価につきましも本当に小額ですし、車両につきましてもほとんどがリース物件というような部分もございまして、やはりそれは一度に財産の差し押さえとかそういう部分につきましては無理であろうという弁護士さんの御指導もありまして最終的に3万円の、先ほど議員さん申されましたように10年以上かかるのではないかという部分もございますけれどもそちらのほうできっちりと納付はしていただいております。今現状ではそのような昨年と同じような答弁で申し訳ございませんけれども、そのような状況で進んできております。
それと2番目でございます。私どもの組合の部分でやっております市税の滞納整理業務でございます。こちらのほうにつきましても、今両市からの税務担当のほうから毎年移管を受けてそれによりまして3名の職員で徴収努力をしております。議員さん、言われますように地方税につきましてはいろいろと状況がございまして、納期に納付できないという方も多いと思うんですけれども、こちらのほうにつきましては両市の徴税関係の担当課の部分との協議をしながら、移管を受けておりますのでそちらのほうの部分で若干減ってきているのではないかというのは、やはり市の担当課の部分の業務のなかでの努力だと思っております。それと、決算の関係する資料の一覧を添付せよという部分につきましては、また私ども今後そういう資料につきましても作成して出せるようにまた管理者と協議させていただきましてと考えております。
それと、コピーの関係のほうはまた衛生のほうからさせていただきますが、貸与品の指名競争入札、入札といいましたが指名競争入札をさせていただきました。単価につきましてもほとんどそれほど変わりませんでした。こちらのほうにつきましては。これによってどう変わったかということにつきましては、ほんの少しだけ、やはり業者の某会社1社ではなく指名競争入札をしていくという対応、滋賀県下の各本部の関係もございますけれども、やはりそういう部分で指名競争入札をさせていただきたいなという思いはしております。
それと、先ほど説明が漏れまして、無停電電源装置でございますが、こちらのほうにつきましては、無停電電源装置というのは170万円するんですが、そのなかには電源が多分3日間だと思うんですが、それだけいけるバッテリー、1.2ボルトのバッテリーがたくさん入っておりますので、それひとつの単価は小額ですので、物品としまして入れる部分ではないということで無停電電源装置はこの物品に入れておりません。総額は170万円ほどするんですが、ひとつひとつのバッテリーが集まったなかでの無停電電源装置でございますので、総額は170万円ですが、そのようなことで物品には入れてないということでございます。私のほうからは以上でございます。
議長（服部治男君）
事務局。
衛生課長（木村尚之君）
衛生費のほうのパソコン関係につきましてお答えさせていただきます。決算書の32ページの81万円の件でございますが、21年度につきましては、その前ページの30ページで同節14節の複写機賃借料と合わせて、21年度決算につきましては118万7千円を計上させていただいております。22年度につきましては複写機とパソコンの賃借料を分けて計上させていただきました。この81万円につきましては、21年度に申されたとおり3台の更新をしておりまして合計、し尿、ごみ処理施設とも含めまして14台はありますが、それのリース代の更新増によりまして2万円ほど上がっております。22年度の決算は複写機とパソコンの賃借料合計合わしますと120万円余りということで、約2万円の増につきましては昨年度のリース更新の増でございます。以上でございます。
議長（服部治男君）
事務局。
消防長（森村秀紀君）
消防車両の更新計画ですけれども、以前は15年で、消防車両、ポンプ車、タンク車15年できておりましたけれども、最近の車両等の性能等によりまして16年度頃に見直しまして20年ということで、消防車両につきましては、走行距離というよりも現場でのポンプの稼働率等々が考えられますので、一応走行距離等では見ておりません。原則で20年ということで、救急車につきましては12年もしくは15万キロメートルということで距離を見ておりますけども、その他の車両については年数だけで見ておりますので。
それと、もう1点、納入時の処分費ですけれども、納入業者のほうに仕様書のなかに処分を入れておりますので、まあ無料というかそれで処分をお願いしております。以上でございます。
議長（服部治男君）
他に質疑はありませんか。
安井議員。
2番（安井直明君）
3回目になりますので最後になります。先ほどの消防ポンプ自動車ですけれど、20年走っててもよく走ると、この車は。そやけど20年やでもう更新やと。いうふうに聞こえたんですけどね、その場合にその処分費については業者さんの見積りのなかに処分費はゼロということでおっしゃったと思うんですけれど、これはちょっと納得いかないんですけどね。走行距離が十分伸びなくても非常に都合の悪い車、まあ家庭の自動車とも一緒だと思うんですが、特にこれは大事な車ですね。まあどことも大事な車なんですが。その場合にやっぱり一定基準のなかで更新、20年経っててもよく走る車、さらに調子の悪い車等々あると思うんですが、そこ一回検討してくださいな。それともうひとつ理解出来ないのは、その処分費についてゼロというのはね、逆に金を取られるのが普通なのか、他の自治体でも消防自動車を廃車する場合はお金を取って引き取ってもらうのか、下取りとしていくらかのお金でももらうのが普通なのか、その辺がちょっと私判断し難いんですが、普通どういうものなのかというのは、それが常識だというふうにお考えかどうか、その点もお考えがあったらお答え願いたいと思います。
議長（服部治男君）
事務局。
消防長（森村秀紀君）
今、仰ったとおりちょっと言い方がおかしかったかも知れませんけれども、先ず更新ですけれども20年という基準は決めておりますけれども、一応20年きたから変えるということではなしに、その車両の性能また修理もかなり20年経ってきますと膨らんでまいります。そこらを検討して20年になるか25年になるかということで検討させてもらっております。
それと今の下取りですけれども、現在救急車は前年度は甲賀病院のほうへもらっていただきましたし、今年度納入につきましても2台の救急車を市内のほうの病院のほうにも声をかけております。また、消防自動車につきましてもオークション等にも今後検討していきたいと思っております。以上でございます。
議長（服部治男君）
他に質疑はありませんか。
坂田議員。
6番（坂田政富君）
今、安井議員のほうから多くの質疑をされましたので、簡単にお聞きをしたいと思います。私もですね、12ページにはですね、滞納のごみ処分の手数料、こういうところで出ておるところでお聞きをしたいというふうにこう思うんです。ひとつはですね、20年度は359万円、21年度においては356万円ですか、それだけのですね、この滞納と。そして、今日では、323万5千円ですか。これだけの言ってみたら過年度分でこういう形になっておる訳ですね。全体としてはやっぱり非常に増えていると。現年度分のこういった未済額のところの額を見てもですね。問題はやっぱり、こういった状況はどうして生まれるのかね、ここをお聞きしておきたい。理由ですね。払うお金がないのか。実際にはですね、そういうところまで含めてですね、やっぱり我々に分かりやすく説明をしてもらわないといかんのではないかと。特に今言われましたようなそういう分納で実際は過年度分のところでですね、分納で解決していくと、こういう方向でございますけれども、何か問題が残るなというふうにこう思うんです。3業者が滞納していることも言われましたので、含めてですね、詳しくもう一度報告を願いたい。説明願いたい。
それからもう1点はですね、職員の問題で18ページですが、ここの総務管理費ですね、このところで職員さんが前年度から7人から8人という形で説明を聞いたというふうに思うんですけれども、不用額が非常に大きく残っていると、ここの説明をお願いしたいと思います。
それから、55ページでございます。55ページのですね、ところでは、給与費決算の説明書がありますし、ここの38ページですね、決算書でいけば、このなかではいわゆる消防関係では186人と。こういう形になっておる訳でございますけれども、20年では189人、21年では187人、22年は186人、こういうふうになってですね、非常に今、後で私一般質問で取り上げましたから詳しくは申しませんが、今の事態は非常にもっと増員をしてですね、安心安全をやっぱり市民の皆さんに感じてもらえるような、そういう体制をとっていかないとあかんの違うかと。そういうふうに見たときに、このいわゆる職員の減らすというところ辺りですね、ここのところについて、本当に現場はどういう状況になっているのか、含めてですね、原因、今の現体制の現状ですね、問題はないのかどうかですね、以上ですけれども答弁をお願いしたいと思います。
議長（服部治男君）
坂田議員の質問に対し答弁を求めます。
事務局。
事務局長心得（林善彦君）
ただ今の坂田議員さんの質問でございます。12ページのごみ処分手数料の未納の分でございますが、先ほども安井議員さんにも申し上げましたけれども、こちらのほうの未納につきましては、この業者の323万5千円の部分でございますけれども、やはり、その当時にやはり払えなかったという部分で、今現在は現金で、もちろん仕事はされておりますので、そのなかで可能な限り月々分納できるのが3万円であるというような弁護士さんの部分もございまして、その分納で了承させていただいて、今きっちりと納付していただいておりますので、この過年度分が膨らむということはございませんので先ほど言っていただいたように毎年36万円ずつは下がってきております。これは確実に下がってきております。現年度分も若干遅れて納付されている業者がございまして、1,800万円強の現年度分がありますけども、先ほども1者につきましては9月末で一応全部850万円程は納付していただいておりますので、この決算時期につきましては現年度分1,800万円強ございましたけれども、そういうような状況になっております。
それと、18ページの人数につきましては、総務関係8名変わっておりません。育児休業の関係でございます。大変失礼いたしました。3月から育児休業でございますので、その説明が漏れておりまして申し訳ございません。1名女性職員がそちらのほう入っておりますので申し訳ございません。それの不用の部分でございました。
後消防関係につきましては、消防部局から答弁させていただきますのでよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
議長（服部治男君）
事務局。
消防長（森村秀紀君）
消防の人数ですけれども現在187名を検討しております。そのなかで今186名になっておりますのは、途中で退職したということで186名になっておりまして、新年度でまた187名に戻していただきたいということで今検討しております。以上でございます。
議長（服部治男君）
他に質疑ありませんか。
岩田議員。
1番（岩田孝之君）
1点、お聞きをしたいと思います。し尿収集の流量計確認事務委託ということで、先ほど収集業務をしている業者に委託をすると、こういうふうに聞いたんですけれども、ちょっと私仕組み自体がもうひとつよく分からないんですけど、流量計の貸与とかそういうことで確認についてはコンピュータがそれに基づいて数字が出てくる訳ですので、収集業者がその量の確認をするのに手数料を払うというその考え方のですね、根拠をちょっと1点だけお聞きしたいと思います。
議長（服部治男君）
事務局。
衛生センター所長（佐治善弘君）
今の質問にお答えいたします。し尿流量計につきましては、平成8年に付けさせていただきました。当時は業者の方が汲み取った後タンクの裏に水計が付いていますけど、それを確認して見ていただいたということで業務をしていただいていました。今流量計を付けましたなかでもその確認というのはコンピュータでの確認と同じくもう一度後ろでも確認をしていただくということで、業務の時間がちょっと長くなるということで、その分の1日に回れる収集の件数がどうしても時間的に増えていますので減るということで、その分に対しての手数というか確認をしていただくということでうちとしては手数料として払っております。以上です。
議長（服部治男君）
岩田議員。
1番（岩田孝之君）
お聞きしてよくわかるんですけどですね、いわゆる何が言いたいかというと、その収集をする業者はその量に基づいて手数料をもらう訳ですね。本来ですと確認となると別の、本当は第三者というか別の人間がして、そこに対して委託するというこういう基本的な考え方、集める人間にその確認の手数料を払うというこの考え方ですね。例えば今仰ったようにもう一度タンクの量を確認するとかそういうことで手間がかかるんやったら収集手数料をですね、そこに上乗せするとかいう考え方は分かりますけど、この確認ということに対して手数料を払うという考え方ですね、そのことはちょっとですね、これは検討していただく必要があるのではないかという、答弁は結構です。
議長（服部治男君）
他に質疑はありませんか。
議長（服部治男君）
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
議長（服部治男君）
暫時休憩をいたします。再開は10時50分といたします。

（10時39分）

議長（服部治男君）
それでは、会議を再開いたします。

（10時50分）

議長（服部治男君）
質疑が終了いたしましたので討論に入りたいと思います。討論はございませんか。

（なし）

議長（服部治男君）
討論なしと認め、討論を終了いたします。
議長（服部治男君）
これより、議案第18号についての件を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

（挙手全員）

議長（服部治男君）
挙手全員であります。
よって議案第18号　平成22年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算の認定の件は、原案のとおり可決されました。
議長（服部治男君）
日程第4　議案第19号　平成23年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算第3号の件を議題といたします。
議長（服部治男君）
まず、管理者から提案理由の説明を求めます。
管理者。
管理者（中嶋武嗣君）
それでは、ただ今上程をしていただきました議案第19号平成23年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算第3号について、その提案理由を御説明申し上げます。
歳入歳出からそれぞれ117万4千円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ38億3,347万2千円としたいものでございます。
補正予算の主な内容につきましては、まず、総務費では、人事異動に伴う人件費の補正措置と、情報システムに係る安全対策の構築費用等を補正措置するものでございます。
次に、衛生費では、総務費と同様に、人事異動に伴う人件費の補正措置と、し尿処理施設において実施した井戸改修工事の不用額を減額し、また、ごみ処理施設においては、焼却灰等の運搬用ダンプ自動車につきまして、エンジンの故障により更新の必要が生じたので補正措置するものでございます。
次に、消防費では、職員の退職等に伴う人件費の減額および率の変更に伴う県共済組合負担金の増額を計上するとともに、先に議決いただきました高規格救急自動車2台の購入契約の締結につき不用額を減額措置するものでございます。
次に、公債費では、平成22年度に借りた地方債について、その利子償還金額を補正措置するものでございます。
次に、予備費では、前回の補正で減額した分および交通事故に係る車両の修理費等で予備費から充用した経費分を補正措置するものでございます。
一方、歳入では、負担金につきましては、歳入歳出の補正措置により生じる余剰金につきまして減額補正をし、繰越金につきましては、前年度からの繰越金を計上いたしました。諸収入につきましては、新名神高速道路支弁金の確定に伴う増額および交通事故に伴う保険金ならびに交通事故に係る相手方からの弁償金を計上いたしました。組合債については、高規格救急自動車2台の購入額決定に伴い減額補正するものでございます。
なお、詳細につきましては、事務局より説明をさせますので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようにお願い申し上げます。以上でございます。
議長（服部治男君）
事務局に対し細部説明を求めます。
事務局。

（事務局長心得（林善彦君）議案第19号の細部説明をする。）

議長（服部治男君）
提案理由の説明が終りましたので質疑に入ります。質疑はありませんか。
安井議員。
2番（安井直明君）
議案第19号平成23年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算の第3号につきまして質問をいたします。ページ数を追って質問いたします。
まず、8ページの委託料なんですが、歳出、2款の総務費の1目一般管理費の13節の委託料、グループなんか英語で言われましたので私よく分かりません、その説明をお願いしたいと思います。
それと、次に人員の異動等に関することで11ページですが、一般職の括弧1の総括ですが、補正で240名から239名になっております。給与費の明細がありますが、報酬と給与とあるんですが、ここの補正前後の人数をお教え願いたいと思います。それと、それとの関係でですが、13ページの等級別の職員数というのが書いてございます。これで言いますと例えば平成23年1月1日現在の1級職は64名から66名に増えたと。さらに2級はマイナス2、3級はゼロなんですが、この230名、230名ということで、ここでは変化がないんですね。全体で言いますと先ほどもページめくってもらいますと、240名から239名、これ臨時の方も入っているのかと思うんですが、その点の説明と合わせて14ページの昇給の部分ですが、この部分で言いますと補正前は総数で職員数はA、Bの欄ですが、231名、231名で補正後は230名、230名ということになっております。ちょっと分かりにくいんですが、この辺の差異についてお教え願いたいのと、今後これも要望ですが是非お願いしたいのですが、今この広域行政組合に働いておられる方全員のですね、例えば総務では8名なんですと、前後もね、それで消防は前後も含めて何名なんですと。前年対比でもいいですが。さらにごみでは何名と。これ正規の職員で何名というのをそれぞれ欄に入れていただいて、臨時の方はそのなかで何名おられて増減はどうなっているのか、という表を出していただいて説明いただくとより分かりやすいと思いますので、資料提供として求めておきたいと思います。
戻りまして、ごみのダンプを新しく購入されるということで聞かせていただきました。金額で640万円ですか。失礼、ページ数9ページのごみ処理費です。ここで備品購入で630万円。ダンプ自動車を購入するということなんですが、先ほどの決算のなかで物品のなかにありました自家用自動車が2台から始りまして公用車、用途はそれぞれ目的ごとに違うと思うんですが、これらの公用車の購入時期ですね、それと走行部分も含めてですが、購入時期と走行と今後更新がいつ来るのかというのを一覧でですね、その状態に基づいて必ずしもその更新しなければならないと限らないんですが、だいたいいつ頃何台くらいがね、今後自動車の更新時期として来て、予算的に言えばおおよそどれぐらい要るかというような一覧を作っていただいて、計画的な予算措置とならびに整備できるものは整備して引き続き経費の節減に供するためにも、そういう一覧の提出をお願いしたいと思います。これも要望です。以上です。
議長（服部治男君）
安井議員の質問に対し答弁を求めます。
事務局。
事務局長心得（林善彦君）
今の第1点目でございます。8ページの総務費の委託料の部分でございます。83万8千円の部分でございますが、私ども、両市もそうでございますが、8月からグループウエアと言いまして、職員のいろんな情報のパソコンでのソフトウエアでございますが、本年度予算計上させていただきまして、8月から導入させていただきました。これはITのひとつでございますが、大変遅れておりましたのですけれども導入をしております。それに伴いまして全ての情報セキュリティのマネジメントシステムの構築ということで、現状の把握とか情報セキュリティの職員への研修とか含めまして情報関係のシステムを構築、支援をいただくということで今現在、今のグループウエアを含めての部分でございますが、そういう職員への情報セキュリティの面を委託させていただいて構築していきたいということの委託経費でございます。先ほど大変早口で申し上げましたので申し訳ございません。
それと、職員数の補正前240名が239名という部分でございます。こちらのほうにつきましては、3月末で先ほど消防職員が1名自己都合で退職しました部分の1名の部分でございます。それと、1月1日と8月1日の部分でございますけれども、こちらの部分につきましては変わりがないという部分でございますけれども、級別職員数でございますが、1級の職員66名と64名の部分につきましては、4月での昇格した職員につきましての2級に上がっていると。昇格の部分によります人数の変更でございます。以上でございます。
議長（服部治男君）
安井議員。
2番（安井直明君）
8ページの委託料、了解しました。それと、もう少し分かりにくいので教えてほしいんですが、11ページのね、人数、240名と239名は臨時の方が入っておられる数字だと思うんです。間違ってたらお教えください。それと、今おっしゃっているこの13ページのね240名が239名に減っているのは、職員1名が退職されたとおっしゃいましたね。ですから、職員1名が減になって4月1日で1名退職されて新たに採用されて、1級から7級の内訳はそれぞれ異なりますが、全体では230名を確保しているというのは、前後でこれ見たら分かりますわね。その通りだと思います。めくっていただいて、14ページなんですが、この補正前は231名で補正後は230名ということは、1名が退職されたために231名が230名になったという理解でいいのかどうか。もっと言えば、13ページのね、職員数で64名から66名で1級にはなって、2級では39名が37名に、3級は変わりなし、4級は47名が48名、5級は25名が26名、6級は23名が22名、7級は4名が3名ということなんですけれど、この増減の内訳分かりますか。分からなかったら後でね、これも前後表つけていただいて、どこで増えてどこで実際減っているのか、総数は変わりなかってもね、1月1日現在これだけおられて、この級で何名退職されて、新たに採用して1級で何名入れたということが分かればよりはっきりすると思うんです。その点で240名、239名と退職されたのは何級の方が退職されたのか。
議長（服部治男君）
資料提供でよろしいな。資料提供ということで後日。他に質疑。
安井議員。
2番（安井直明君）
決算ですので本来資料がないと、その資料が正しいかどうかも含めて問題があれば再度質問するわけです。ですから、こういう前後のね、変化については少なくともね、どこでどういうふうに変わってきているかという資料は整えて、場合によっては休憩とってですね、その答弁求めて質疑に入るというのが普通だと思うんです。今回そこまで言いませんが、今後の議会のなかで是非必要な資料はそろえていただきたい。これも要望として申し添えておきます。
議長（服部治男君）
他に質疑ありませんか。

（なし）

議長（服部治男君）
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
討論はありませんか。

（なし）

議長（服部治男君）
討論なしと認め、討論を終了いたします。
議長（服部治男君）
これより、議案第19号についての件を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

（挙手全員）

議長（服部治男君）
挙手全員であります。
よって議案第19号　平成23年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算第3号の件は、原案のとおり可決されました。
議長（服部治男君）
日程第5　一般質問を行います。質問を許可いたします。
6番、坂田政富君。
6番（坂田政富君）
一般質問を行います。よろしいですか。東日本大震災、この教訓から防災計画の見直しについてお聞きをしたいと思いますが、東日本大震災は、地震、津波、原発事故、本当に未曽有のこの被害に見舞われ、人的被害は、9月30日警察庁まとめでは死者1万5,815人、行方不明が3,966人、今なお十万人近くの方々がその避難生活を強いられている。復興は遅々として進まず、日本の政治、そして経済が、その在り方が問われ、原発事故はエネルギー政策の転換を迫っております。そこでお聞きをしたいのでございますが、住民の生命財産を守る消防緊急救急活動の体制の強化については、東日本大震災のマグニチュード9という巨大地震からの教訓、原発事故への対策から防災計画の見直しが必要と考えられますが、取り組みの現状についてお聞きをいたします。また、これまで大震災前の私自信もその認識で、当面の課題として一般質問で取り上げてきた課題は、甲賀市、湖南市の各消防体制の強化、水戸、下田小学校区に分署の設置、湖南市消防署の改築の具体化などもお聞きをしてまいりました。東日本大震災の教訓から防災計画の見直し等、当面の課題を含めて今後の取り組みについてお聞きをいたします。
次に原発事故の対策についてでございます。滋賀県に隣接する福井県には、14基の原発が設置されています。原発の安全神話が崩れた今、滋賀県においてもこの甲賀地域においても、福島の原発事故を想定し、市民は危険を感じ不安な思いで暮らしております。対策は大丈夫でしょうか。こういう皆さんからの声も聞いております。放射能が外に漏れてですね、汚染を広げている現実、この汚染を免れることはできません。現にこの地域は、福井原発から80キロメートル、こういう湖北のほうでは10キロメートル、こういう状況があるわけでございますが、本当に汚染を免れることはできない、こういう位置にございます。福島原発事故後、放射能汚染など防災はその対策、検討をされていると思いますけれども、測定資機材、防具そしてまた署員などへの職員への教育、こういったものも実際は言われてくると思いますが、本当にこういったところが十分整うようなそういう取り組みがされているのかお聞きをしておきたいと思います。
次に行政改革の計画についてお聞きをいたします。行財政計画の基本方針、23年の1月に頂きました。ただ単に経費削減を中心とした改革に止まらず、改めて組合運営全般に徹底した見直しを行う。将来にわたってさまざまな環境変化に効率的かつ弾力のある行財政運営を進めることがより一層重要になります。基本方針を踏まえて当面の取り組み、新年度よりですね、取り組まれてるところをお聞きしたいと思います。特に消防部門では、より組織のスリム化を進める、こんなふうに言っておりますが、今日の情勢は東日本大震災の教訓を踏まえ、より体制の強化が必要でありますが、昨年3月議会で職員定数についてお尋ねをいたしました。定数204名と決めた時点で、消防整備として私どもも内部で決めましたのは195名という数字を出させていただきました。22年23年24年と3箇年の間はこの前半は187名という、そういう現在の体制、こんなふうに答弁をされておるわけでございますが、職員数は20年決算では189名、21年度においては187名、22年度では186名、こういうふうにですね実際には推移をみれば十分な体制でない。こういう状況があって正にスリム化が進められている。これでいいのかと、こういうことを言いたいのでございますが、救急車、消防車の乗車定員からも充足していると言えない、こう言わなければなりません。職員増が必要ではないのでしょうか、お答えを願いたいと思います。行政改革委員会各専門部会の検討についてお聞きをしておきたいと思いますし、中長期的な行財政計画、改革計画のですね、検討資料の提出を求めたいと思います。よろしく答弁を願います。
議長（服部治男君）
管理者。
管理者（中嶋武嗣君）
それでは坂田議員からの一般質問にお答えをいたしたいと思います。発言通告より順番がちょっと変わっておりますので発言通告どおりお答えをさせていただきたいと思います。
まず東日本の大震災の教訓から見た防災計画の見直しということでございますが、1番目の消防署員の人員および体制についてでありますが、現在の常備消防体制は、1本部、4消防署、3分署があり、186名の消防職員と消防自動車10台、救急自動車8台、はしご車1台、救助工作車と積載車3台によります対応をいたしております。そうしたなかで、今後の構成市によります消防体制につきましては、将来における行政需要が高まっておりますことからも、地域の実情に即した適切な消防体制を計画的に整備する必要があろうと考えております。このことから、現在、甲賀市および湖南市の担当課長を交えて消防力整備検討委員会におきまして、消防力整備計画を本年度中に策定するといたしております。議会で申し上げましたことや、現在の課題も含めて総合的な見地のなかで検討をいたしておるところでございます。
次に、水戸、下田小学校区域における分署の設置についてでありますが、分署の設置につきましては、地域における地勢、道路事情、建築物の構造、人口、防火対象物数、防火対象物の内容、危険物施設数および将来における消防の需要予測を勘案することといたしておりまして、現在のところ出動体制に問題ないものと考えております。
次に、湖南中央消防署の改築についてでありますが、現在、昭和55年3月竣工の現在の湖南中央消防署の庁舎につきましては、建物の老朽化や将来における消防行政需要を勘案した場合に、庁舎整備を視野に入れていかなければならない時期を迎えたという認識を持っておりますが、現在取り組んでおります、消防力整備検討委員会において出される一定の方向付けを尊重していきたいと考えているところでございます。
次に原発事故体制における消防体制についてでありますが、災害発生時には、滋賀県内では各消防機関における相互応援協定により初動体制を取り、その規模により緊急消防援助隊の受援により対応することになりますが、東日本大震災における緊急消防援助隊としての出動教訓からも、捜索活動、救助活動、救急活動を行う上で、初動体制が極めて重要であると考えられるわけでございます。現在、県をはじめ関係市におきましては、防災に関する計画の必要な見直し作業が進められ、原子力災害に関する常備消防としての役割も明確化されると考えられますので、整合がとれるように対応してまいりたいと考えるところでございます。
次に中長期的な行財政改革についてでありますが、組合構成市の甲賀市、湖南市の厳しい財政状況から、組合業務に関する両市の関係課長に参画をいただき、昨年から協議を行っております本組合行政改革委員会の検討事項につきましては、本年1月の組合臨時議会においてお示しをいたしました行財政改革の基本方針に基づき、本年4月から事務局、消防、衛生の3局に分散している事務部門を消防庁舎に移転統合し、事務の合理化を図りながら取り組んでおるところでございます。今年度の作業といたしましては、事務局、消防、衛生のそれぞれの専門部会によりまして、組合事務事業に係るさらなる課題、問題点を検証するとともに、行政改革委員会において今後5年間における中長期の行財政計画を早期に作成するよう取り組んでいるところでございます。取りまとめが出来次第、本組合議会にも報告をさせていただくことにいたしております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（服部治男君）
坂田議員。
6番（坂田政富君）
今、答弁を願ったわけでございますが、職員体制の問題で、特に消防関係でお聞きをいたしました。実際には、決算でもこういう形で出ておるわけですからよくよく分かっているわけですけれども、実際にはですね、私3月議会にお聞きした時にですね、昨年の3月議会ですが、先ほども紹介しましたようにですね、定数204名、こういうふうに条例では明確に決められているわけですね。私が言いたいのは、条例定数決めた条例そのもののですね、根拠、一体ここの地域ではどれだけのそういう規模が必要なのか、こういうものが非常にすっきりしていない。私もここに出してきてもらっている限りはね、どういう体制が一番望ましいのかと、こういうことが私はきちっと知りたいです。そういうところでは、しっかりと答弁を願いたいというように思います。と、申しますのはですね、204名を決めた時点の時に195名という数字を出させていただいたと、こういう答弁をされているんですよ。そうでしょう。そしてですね、当面はですね、22年、23年、24年の3箇年の間はこの前半は187名という現在の体制とこういうふうにね、言っておられている。今後やっぱり、そういう点ではちゃんと充実したそういう体制をもっていこうと、こういう思いが私は伝わってくるような答弁だというふうに受け止めていたんですけれども、そこのところをお聞きしたい。実際はね、186名という形でこういうふうに言われる限りですね、どんどんそういうところでは、ここのですね、行革に対する基本的な考え方のなかでですね、実際には消防関係についてはですね、そういうところでは人員も含めてですね、より組織のスリム化、こういったところをね、先ほど言われました事務部門の統合はもちろんありますが、より組織のスリム化、こういうふうになってきますとですね、実際は小規模的にこう考えていくと、こういう状況になるのではないかというふうに思いますので、もう一度ですね、そこのところをお答え願いたいと思うんです。
それからですね、東日本のですね、いわゆるそういうところからの、今検討中だと、大震災の教訓から防災計画の見直し検討中とこういうふうにありますけれども、実際のところですね、私心配しますのは、今の今、やはりそういう状況が起こりうる可能性を市民の皆さんは心配をされているわけですね。ですからできるところからね、やはりそういった機材、資材ですね、こういったものを整えていくと、こういうことも大事ではないかというふうには思うんです。これね、9月の30日ですけど、文部科学省福島第1原発からですね、100キロメートル圏内の100箇所で採取した土壌でですよ、放射能物質のストロンチウム90が検出されたと。こういうこと、もう100キロメートルですよ。ここは、80キトメートル内に必ず入ってますわね。そういう状況があって、プルトニウムがですね、第1原発から45キロメートル離れた所で、飯館村で検出されている。こういうのをひとつずつ見ていきますとね、もう本当に日本全体がね、そういった放射能汚染に実際は汚染されてきていると。こういう状況ですので、やはり測定器の問題から含めてですね、そういったものを備えているのかどうか、現状をね、ちょっときちっと報告を願いたいというふうに思います。
それから、答弁願いましたこの行財政計画の問題でございますが、ここのところをやっぱりね、もう一度ですね、行財政計画についての検討の、そこのところの一切その中身は分からない、我々自身はね。出来上がったら皆さんに知らせると、こういうことでございますが、どういう方向に私は向いているのかということをお聞きしたんですのでね、ひとつお聞かせ願いたいと思います。以上です。
議長（服部治男君）
管理者。
管理者（中嶋武嗣君）
それでは、坂田議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。消防定数吏員の条例204名の関係でございますが、これらの数字につきましては、当然議会の皆さん方にもお示しをしながら逐次充足を図りながら計画の見直しも加えております。したがいまして、行革をする者が消防の人員削減にはつながっておりませんし、なおさらながらに消防体制を計画的に整備する必要があるということは申し述べたとおりでございます。したがいまして、消防力整備検討委員会におきまして、消防力整備検討計画を本年度中に作成し、お示しをしてまいりたいと考えております。
2点目の原発事故の対策についてでございますが、原発につきましては、大変日本中を震撼させる事態でございました。当然ながら、スリーマイル島やらチェルノブイリの例も引き合いに出しながら、国自体が考えるべきことではないかという強い思いをいたしておりますし、原子力災害に関する常備消防としての役割も、すなわち国の指針によって明確にされるべきであると考えているところでございます。
また、行政改革につきましては、消防力整備計画と合わせましたなかで、本組合の行財政改革を本年度中に作成することといたしております。以上、答弁とさせていただきます。
議長（服部治男君）
坂田議員。
6番（坂田政富君）
東日本のですね、大震災、まさに日本全土に震撼させたという、そういう本当に大変な災害であったわけですけども、想定外だと、こういうことをよく言われますけど、私は災害というのは想定してあるものではないし、必ず想定外のところで出てくるわけですから、本当にそういう意味では市民のですね、安全、生命、財産を守るという点でね、やっぱり十分な体制をやっぱりとっていただきたい、こういうふうに考えます。特にそれで、合わせて放射能のですね、こういった原発の、そういったところの事故において外に放射能が一旦漏れ出したら、それを本当にコントロールする、つまり終息させる、それだけの能力を今持ってないんですね、人類は。所詮出たらもう本当にもう大変なことになる、ということであるわけですから、やっぱりね、その点では、こういった原発からの撤退と、こういうことは私は非常に大事だと、こういうふうに、そのことを、やっぱり政策変換をさせていくということが非常に大事だというふうに思います。そういう点での備え、今の状況の下で備えをですね、きちっとやっぱりしていただくことが大事ではないかというふうに思うんです。今こういった放射能汚染のそういった状況が生まれて、それに対する対策、原発に対する対策ですね、そういうものは、持っておられないのかね、今の現時点で。そこをお聞きしておきたいというふうに思います。
それから、行革の話でございますけれども、消防のほうはそういったところで人員削減をすることは考えてないと、こういうお話でございますが、十分な体制をとっていくというお答えでございますが、今の今ですね、私、条例に基づいて申し上げておりますので、204名のその根拠、つまり204名を出した限りはそれだけの根拠があるはずですね、そこのところをお聞きしているんです。実際には186名という今日の状況と、こういうことでありますが、そういう事態でね、例えば救急車や消防車、こういったものを実際は出動する、こういうところではね、条例にも実際は出されているところでございますけれども、何名の方がその救急車と消防車に乗車しなければならない、救急隊の編成、こういったところのやはりそれなりの規定がちゃんとあるわけですよね。今現在、それにピシッと皆当てはまってるかと、ここのところですよ。それで当てはまってなかったらどうするのかと。それは、今の自分たちが決めた規定に従わないという状況を作り出しておりますのでね、そこらのところをやっぱり取り組みの、やっぱり姿勢を私は問いたいというふうに思うんですが、もう一度答弁をお願いします。
議長（服部治男君）
管理者。
管理者（中嶋武嗣君）
それでは、原発問題についてお答えをいたしたいと思いますが、先ほどもお答えをいたしましたように、国策エネルギーとしての原子力発電所があったわけでございますが、先ほども申し上げましたように、国、県においてしかるべき指針が示されるべきであると考えておるところでございます。
2点目の204名のこの消防機動力体制の問題でございますが、当然ながらその当時に設立され、計画されました条例ではございますが、先ほども申し上げましたように、人員削減をしない方向のなかで充足をしているわけでございまして、当然ながらその間におきますところの機器装備等についても充実を図りながら、現状の実態で全管内をフォローさせていただいておるところでございます。また、議員御指摘の初動体制に問題はないのかというところでございますが、消防車につきましても、またさらには救急自動車につきましても、規定に基づいて対応をさせていただいておるところでございます。私からは以上でございます。
議長（服部治男君）
事務局。
消防長（森村秀紀君）
現状ですけれど、救急車は3名乗車しております。消防車も同時に出動する場合は5名ということですけれども、人員的な関係で3名ないしは4名の乗車になるということでございます。救急車は全部3名です。すべての救急車は3名で出動しております。石部も3名です。
議長（服部治男君）
坂田議員。
6番（坂田政富君）
救急車、消防車、消防車は5名と。実際には人員の問題があるのでなかなかそうもいかないという話ですね。それならやっぱりそれなりの決まりがあるわけでしょ。それは、やっぱりきちっと確保しなければ駄目ですよ。それから、救急車の問題、例えば石部、私聞いておりますのは、6名体制で常時そういう勤務されているのが3名と、交代制でね。実際には火事が出ますやん。消防車出動せんならんですやん。救急車も付いて行かんならんですやん。それの体制が出来ているのかと言うて聞いているわけですよ。それがね、そこの石部だけでなくて、他の所もねどうですか、それ全部充足しているんですか。そこをひとつお聞かせ願いたいと思います。
議長（服部治男君）
事務局。
消防長（森村秀紀君）
救急車につきましては、3名は確実に乗って行っております。今も石部、仰いましたように3名ですけれども、消防車の基準は5名ということになっておりますけれども、先ほども言いましたように全部の車両に5名乗って行っているというわけにはいきませんので、3名もしくは4名になる場合もございます。他の署所全てそういう体制になっております。以上です。
議長（服部治男君）
坂田議員。
6番（坂田政富君）
何度言ってもそういう現状で、こういうふうにやっぱりもっと充実させていかなあかんということを合わせてですね、規定に従ってやっぱりその体制をね、十分取っていただきたい、現場はそこだけ、こういう形で押し付けられているような感じがしますのでね、そうじゃなくて、やっぱりね、ここの全体で確認してその体制が取れるような状況をね、是非作り出さないと市民の本当に生命、財産を守ることは出来ないのではないかと、こう思うんです。それから、最初に申し上げました原発事故に関わる問題でね、具体的に各署含めてですが、そういうところでの対応、対策こういうものは、今の今はどういう状況になっているのかね。無防備ですか。何にも対策はないんですか。そこのところひとつね、お聞きしているわけですから、ないならないでね、どうするのかということをお答え願いたいと思うんですよ。
議長（服部治男君）
坂田議員、どなたに質問ですか。
6番（坂田政富君）
消防長。
議長（服部治男君）
消防長。
消防長（森村秀紀君）
原発に対しては、正直なところを言って、私ども特に原発の対応というものをしておりません。しかしながら、救助工作車、救助隊のほうに防護服、また感染等の資機材をある程度というか、人数はしれていますけれども装備はしております。防護服が、陽圧式の防護服が8着、それと放射線用の防護服が2着、それと化学防護服が16着、これはいろいろレベルがありますので、完全なレベルのものではございませんけれども装備はしております。それと、簡易的なもの、本当に簡易的なものは43着装備はしておりますけれども、原発にはなかなか対応しきれるものではございません。以上です。
議長（服部治男君）
もう3回超えていますよ。坂田議員。
6番（坂田政富君）
ちょっと、きちっと答えていただきたい。各署にそれを今言われた数がちゃんと常備されているんですか。そのことを聞いているんですよ。
議長（服部治男君）
事務局。
消防長（森村秀紀君）
水口署の特別救助隊には装備しておりますけれども、簡易的な防護服については、各署に完全ではないですけれども何着ずつかは装備しております。以上です。
議長（服部治男君）
これをもって坂田議員の一般質問を終了いたします。
議長（服部治男君）
続いて2番安井直明君。
2番（安井直明君）
日本共産党の安井です。私達、行政組合議員となり早いもので2年の歳月が流れ、今議会が任期最後の議会となります。この間ですが、市民に分かりやすく、より開かれた議会となるように任期最初に議会の改革のために議長に議会人事をめぐって自己紹介もないと、ですから、全員協議会をすることや、一般質問時間は現在答弁も含めて40分になっておりますが、少なくとも質問だけにして答弁は除くこと。こういうことや、先ほど議長が寛容な精神で3回を5回に広げられましたけれども、質問回数についても3回がですね、妥当なのか、一問一答という様式を取り入れているとこもありますので、是非改革する。病院組合との会期日程の関係も含めてですね、改善を申し入れてきました。しかし、服部議長は全くと言っていいほど聞き入れてもらえませんでした。非常に残念に思います。甲賀市議会でもより開かれた議会へ、今議会改革委員会というのを作っておりまして、この特別委員会が設けられて検討がなされています。この行政組合議会は、議会運営のあり方を始め発言時間や質問の仕方、また予算決算、先ほども言いましたけれど、三十数億円のお金を予算として決算として認定する訳です。旧町の土山町を少し下回る訳ですが、委員会も含めて今後この議会のなかで改善されていくものと信じております。同時に、発言通告の問題も私ひとつあると思うんです。今、行政に対して一般質問はしておりますが、質疑の通告はしておりません。ですから、行政のほうとしては何が出てくるか分からない。そのために必要な資料は揃えておられると思いますが、安井、私安井議員ですが、安井議員の質問に資料が出ないと。結果として後日送られてくる。その後日送られてきたのに問題があればですね、それは再質問でする訳ですが、それも出来ない。根本的に言いますと、行政の努力もさることながら、この発言通告を質疑に応じてもして、より議員と行政が一体となってこの議会が開かれたものに改善していく必要があるということも申し添えておきます。私はより分かりやすく議事録の改正、また、閉鎖された行政組合ではなくより開かれた組合への立場から管理職、特に管理者ではなく行政のトップについて事務局長のあり方についてもこの間指摘をしてまいりました。資料の開示なども取り組んでまいりました。さらにこれらの点について、それなりに努力されてきたという部分ではホームページも含めて敬意を表したいと思います。私は、また議員としての役割から市民の声を一般質問等を通じ議会に届け、その実現のために努力してまいりました。同時にもうひとつの役割として、財政が非常に厳しいときですが無駄を省いて効率的な行政の推進のために市民の代表として予算決算、これを通じて行政をチェックしてまいりました。この組合は、とりわけ生命を扱っておられる。救急や消防を始め市民の身近なごみ、し尿等が主な仕事です。これらに従事されている公務員の役割がいかに大きいかということは、あの東日本大震災のなかでとりわけ消防やごみ等のなかで働いておられた公務員の方が立派に証明されたと思います。そんななかですが、消防の人的確保、さらに給与等の削減がすべきでないということも申し上げてまいりました。行政費用は言うまでもなく、国民の負担、この点から言ってもなるべく少ないのが良いのは当然です。同時に賃金、労働条件等の、この労働時間等の労働条件は、公務員の生活を守り全体の奉仕者として公正で民主的な効率的な行政の実現のためにも積極的に働くことを保障するものでなければなりません。
今回の質問は、大震災の教訓から地域で震災が起こったらどうなるのか、こういう不安がこの甲賀市、湖南市でもあります。防災への関心が高まっています。地方自治体でもこれまでの取り組みの姿勢や努力、規模や水準ではこの住民の命と暮らしを守る地方自治体の本来の役割が果たしきれないことを現実で示しました。国も地方自治体も行政組合も震災から謙虚に学んで自己改革が求められていると思います。地方自治体では既に防災計画の見直しや国への制度の充実の要望、エネルギーの転換等取り組みが開始されています。私は災害を完全に予知することは出来なくても、対策を講じ、被害を減らすことは出来ます。災害に強いまちづくりを進め、日頃の訓練なども怠らないことが大切であると思います。今回は、全国消防長会の平成23年度事業計画と原発事故に基づく対応についてというのが出ておりまして、そこを中心に質問をいたします。お手元にその全国消防長会の平成23年度事業計画と原発事故に基づく対応についてというのは、背景の点で書かせていただいております。長文になりますのでかいつまんで言いますと、去る3月11日に発生した東日本大震災の被害から始まって中国、九州地方の豪雤、さらに夏の記録的な猛暑による熱中症における救急搬送など、我が国の消防を取り巻く情勢は、社会経済や国際情勢、さらに自然環境の変化などにより災害の様態の複雑多様化、大規模化、住民ニーズの変化、また近年全国各地で発生している台風や集中豪雤、自然災害や今後の災害が危惧されている東海地震、東南海、さらに南海地震、首都直下地震などあらゆる事態に対応する構えが不可欠となっていると述べております。この様な状況下において、消防機関における防災力だけでなく、地域に存在する総合的な防災力の充実が必要不可欠である。また、消防の広域化についても私前に質問いたしましたけれども、期限が迫ってきている。消防救急無線デジタル化および広域化、共同化ならびに消防指令業務の共同運用についても基本的な考え方を決定する時期に来ていると述べています。また、救急需要が増大するなかで医療機関との連携および救急業務の高度化は喫緊の課題であり、救急搬送時の医療機関への受け入れ態勢の確保、救急要請時におけるトリアージ、トリアージてどういうことかちょっと分かりませんが、最善の救命効果を得るために多数の負傷者を重度と緊急性によって分別し、治療の優先度を決定することらしいです。この実施など限られた行政資源をこれまで以上に効率的に運用することが必要であると述べています。さらに65歳以上の住宅火災の死亡者が増えているなかで、火災報知器、この設置が23年6月に義務化されました。そんななかで、これも火災報知器の設置については、今までも坂田議員が質問しているところです。国民の安全、安心の確保を担う消防職員の勤務条件をさらに改善していく、消防職員にふさわしい勤務環境を保持するために引き続き消防職員委員会制度の充実に努めていくことなど述べられています。どれももっとものことで、緊急性のあることだと思います。そこで6点を質問いたします。
消防を取り巻く情勢は、社会経済や国際情勢、さらには自然環境の変化などにより、災害様態の複雑、多様化、大規模化、住民ニーズの変化、また近年全国各地で発生している多雤や集中豪雤等の自然災害や今後発生が危惧されているそれぞれの地震等に対する備えが不可欠となっているが、甲賀広域行政組合として一番重要と考えておられる点は何かについて質問をいたします。
次に大震災の教訓から消防機関による防災力だけでなく、地域に存在する総合的な防災力の充実が不可欠であります。私もそのとおりだと思います。公的機関に頼るということももちろん大事ですが、消防団や自主防災組織の充実が求められております。私事になりますが、この9月議会で自主防災の問題を取り上げてまいりました。甲賀市、湖南市両市の役割とこの行政組合独自の役割、市の役割と組合の役割、これらの課題にどう取り組んでいかれるのかお聞きします。
3点目ですが、消防広域化推進計画ですが、これはメリットとデメリットがあります。しかし、その後の経過、今どうなっているのか経過と今後の対応についてお聞きします。
次に4番目ですが、先の3月議会で火災報知器の問題が取り上げられました。坂田議員が取り上げております。結論的に言いますと、甲賀市、湖南市でどう連携して促進していくのかお尋ねします。
5点目、職員の勤務条件をさらに改善し、消防職員にふさわしい勤務環境を保持するためにどのように努力しているのかが問われております。先ほどは定員の問題から救急車は何人か、消防車は何人かというのも前に質問がされ、整備指針ではこの救急車は3名、その他については5名ですけれども、実際は3名、4名でやっておりますという、もっと本当は言いたいんだと思いますが、そこまでに止めて述べられています。私が言いたいのは、現場では消防車両にふさわしい人員の確保が当然必要だと思っておられると思うんです。しかし、財政が非常に厳しい今日でもその点をどうしていくのか、財政の厳しさのなかではありますが、どう充実していくのかという計画があって然りだと思います。さらに給料等についても私は消防職員は、一般行政職より高かってもいいと思っているんです。その点は、個人的な見解ですが、消防職員にふさわしい勤務環境を保持するためにどのように努力しておられるのかお聞きします。
最後に6点目、原発事故に対する対応を今後どう考えているのか。既に坂田議員の質問に対して管理者から答弁がありました。国や県の指針に沿って対応していきたいということであります。私はその通りだと思います。しかし、国や県の指針を待っていていいのか。甲賀広域行政組合独自としてこの問題をどう捉えていくのか。福井14基の原発から80キロメートル圏内にあるこの甲賀市と湖南市でこの甲賀広域行政組合としてこの原発事故対応にどうしていくのか。これも非常に大きな問題で、限られた予算のなかで、先ほど防護服の話もありましたけれども、当面はこうしていこうという計画があって然りだと思いますが今後の対応をお伺いします。
議長（服部治男君）
安井議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
管理者。
管理者（中嶋武嗣君）
それでは、お答えをいたしたいと思います。
1点目の地震、風水害等あらゆる事態に対する備えが不可欠となっているが、甲賀広域行政組合として一番重要であると考える点は何かについてでありますが、最近の各地の局地的な集中豪雤や、千年クラスの東日本大震災の事例から見ましても、安心と安全を確保するためには、家庭や地域、企業における防災力を高めるとともに、行政は、専門的な防災力を配備することによりまして、相互の役割分担とその連携による総合力をもって対応していく体制づくりが大切であると考えているところであります。また、被害の拡大を最小限に止めるためには、人、物、情報を有機的に連動させて、一元的な組織体制のもとに、災害の状況に応じて柔軟に取り組むことが重要であると考えております。したがいまして、正確な情報共有と同時に的確な初動体制が必要であると考えておりますし、当然両市の危機管理にも連携して取り組んでいかなければならないと考えるところでございます。
2点目の消防団や自主防災組織の課題についてでありますが、現在の常備消防は、日常的あるいは局所的な災害や事故への備えにつきましては万全を期しておりますが、大規模な風水害あるいは地震災害におきましては、消防力におきましても自ずから限界があり、地域や消防団あるいは水防団、自主防災組織との連携が不可欠でございます。これらを踏まえましたなかで今後は、若い世代や女性をはじめ、あらゆる年齢層が災害に強い関心をお持ちいただきながら、自主防災活動に御参画いただくことは、非常に大きな力となることでございます。さらには、消防団、企業、学校などが日頃から連携をしながら情報を共有することで、より高い効果が生まれるものと考えております。甲賀、湖南両市におきましては都市化が進んでおりますが、区や自治会などの地域のつながりもしっかりとしており、行政とのつながりや独自のコミュニティ活動も活発でありますことから、両市の消防防災担当課と連携を図りながら、縦軸や横軸を今以上に強化し、自らの地域は自らで守るという気運を高めていただきながら、常備消防として果たすべき訓練やあるいは啓発などの役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えているところでございます。
3点目の消防の広域化についてでありますが、平成18年6月に消防組織法の一部が改正されたことにより、同年7月に市町村の消防の広域化に関する基本方針が定められました。滋賀県ではこれらを受けまして平成20年3月に滋賀県消防広域化推進計画が策定されたところでございます。この計画では平成24年度までに東近江行政組合消防本部と愛知郡行政組合消防本部の広域化を実現するとともに、平成28年度の消防救急無線デジタル化に合わせ、1県1消防本部体制の実現に向け協議、調整を行うとされたところでございます。その後、滋賀県消防体制検討委員会等において2箇年に渡る検討により平成22年2月に滋賀県の消防体制のあり方についての中間報告書が示されたところでございます。この報告書では消防本部の直面する現状と課題、さらには消防の広域化の効果につきましてまとめられたものであり、同時に消防緊急無線共同整備構想ならびに消防指令業務共同運用整備構想が示されたところであります。これによりまして、消防体制検討委員会での検討は終了することとなり、現状といたしましては、消防無線のデジタル化に係るネットワークの共同整備と共同運用の検討が先行している状況にありますが、しかしながら決定する段階には至っていないと聞き及んでいるところでございます。
4点目の住宅用火災警報器の設置についてでありますが、既存住宅にありましては、平成23年6月より義務化となったところでございますが、平成16年6月の消防法改正から今日まで甲賀市および湖南市との連携のなかで取り組んできたところでございます。その結果、今年6月の施行に合わせて行いました両市内主要街頭調査での設置率は65.2％の状況にあり、引き続き設置率向上に努めてまいっておるところであります。また、質問の災害時要援護者に対する設置促進についてでありますが、不当な訪問販売などの被害を防止するためにも、消防本部、甲賀市、湖南市では、区や自治会を通じての共同購入を呼び掛け全体の設置促進を図っております。
5点目の消防職員の勤務条件の改善についてでありますが、平成7年の消防組織法改正により消防職員委員会制度が発足しております。この制度は、消防職員からの意見を幅広く求め、その意見を反映しやすくすることによりまして、職員の士気を高め、消防事務を円滑に運営することを目的といたしております。職員から当委員会に提出できる意見は、消防職員の勤務条件および福利厚生、また職務遂行上必要な被服、装備に関することや設備、機械器具に関すること等となっており、消防長は、当委員会で審議された結果について意見を述べるとともに、その意見を尊重して処置することに努めることとなっております。このことから、当消防本部におきましては、毎年、職員から意見を求め、当委員会を開催している他の県下消防機関との情報交換や均衡性を図りつつ勤務条件ならびに勤務環境の改善を図っているところでございます。
6点目の原発事故に対する対応につきましてでありますが、先ほど坂田議員への御答弁したとおりでございまして、当消防本部では、県、関係市の計画のなかで、そのなかで役割を果たしていくものとされておりますが、現場での活動に備えて放射性物質に対する知識を有することも大切であり、職員の研修への積極的な参加や、関係機関とも合同で放射線の人体への影響や線量限度の理解、緊急時におきますところの防護活動の机上訓練、放射線防護装備等の扱いの訓練を実施していくことが必要であると考えております。以上、答弁とさせていただきます。
議長（服部治男君）
安井議員。
2番（安井直明君）
ただ今、6点にわたって管理者のほうから答弁いただきました。私、従前消防の果たしてきた役割、一番の問題ですが、この消防を取り巻く情勢の認識ですけれども、特にこの3.11から既に6箇月が経過いたしました。寒い冬から暑い夏、そして今秋風が吹くこの季節ですが、6箇月が経過しても依然深刻な状態にある。従前のですね、消防が果たしてきた役割というものに対して、根本的にあの原発を受けてどう自治体としてあるべきなのか、行政組合としてどうすればいいのかという検討を避けて通れないというふうに私は思うんです。その上で私は3月にたまたまオーストラリアの地震の問題を取り上げました時に答弁をいただいておりまして、その答弁も同じ様な答弁に終始しておられるというふうに思うんです。もちろん、この行政だけの力でなくさらに努力していかなければならない。地域においては消防団や自主防災組織、企業等が連携した防災の取り組みが求められるところであり、自ら備える自助、また家族や地域で支える共助、こういうものが必要であるという答弁がなされておりますし、大規模な地震災害等に関しましては、消防力にも限界がある、そのなかで緊急消防援助隊を始めとする広域応援および地域の連携が不可欠となっているというふうに言われております。この点で、今までの従前の考えから一歩進んだところで何を一番重要として考えるのかというのは、従前の枞から離れたところでの検討がこの間何回なされてきたのか。結論は別ですが、これについて何回、消防隊を派遣するということで何回も議論したということは別なんです。私が思っているのは、この甲賀広域行政組合としてどうなのかということをお聞きしたいと思います。
2番目ですが、この自主防災組織について、土山町に東会館というのがありまして、そこでは本当に先進的な自主防災組織があります。私は土山町前野というところに住んでおりますが、そこでも自主防災組織が活発になっていまして、甲賀市の話になって恐縮ですが、今自治振興会のなかでもこの自主防災組織をどう強めていくのかというのが求められているところです。そのなかで特に聞きたいのは、この甲賀湖南両市の役割と行政組合独自の役割としてこれらの課題にどう取り組んでいくのか。そこでは、先ほど管理者は両市の課と連携しながらということですが、ここのこの組合という行政を進めているところの課題としてこれらにどう取り組まれるのかという点をお聞きしたいと思います。
3番目の消防広域化推進計画については、まだ28年度1県1消防とか30万消防とか言われてきておりまして、県はそれなりに示しておりますが、今のところではあまり積極的に進んでいるというふうにも思いませんし、中身についてもさらに吟味していかなければならないと思いますので再問はいたしません。
4番目ですが、特に普及率で言いますと、3月の時点でアンケートでは甲賀市で36.4パーセント、湖南市で36.2パーセント。36パーセント台から65.2パーセントに前進をしてまいりました。今後さらにどうするのかという点で、特にこの連携して法律に罰則規定がない訳ですが、少なくともこの火災警報器は自分の家財、財産を守るという点からも、生命を守るという点からも必要だと思います。さらにどう今後進めていくのかお聞きします。
勤務条件の問題は、これ以上5点目は触れません。
6点目です。先ほど坂田議員さんの質問と同じ回答になっております。是非中嶋管理者の積極的なですね、この国、県の指針に対応するということはその通りだと思います。先ほども言いましたけれども、80キロメートル圏内にある、しかもこの頓宮断層始め沢山の断層も走っているこの地域は、大きな大震災が予測されるなかでなのですが、原発についての特別なこの対応について、やっぱり議論を起こしていって、県内では新しく室を設けて対応しているところもあるんですが、限られた予算のなかでこの原発対応、国、県の指針に基づくだけではなくて、この行政組合としてこうしていきたいという方向性を是非お示し願いたいと思います。
議長（服部治男君）
管理者。
管理者（中嶋武嗣君）
それでは、安井議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。前後いたしますが、1番の御質問いただいたこと、さらには6番で原発に関していただいたことにつきまして、合わせて御答弁をさせていただきたいと思います。3.11以降直ちに当消防本部につきましては、福島県海岸方面につきまして捜索活動に従事していただきましたが、その時原発ということは私ども一切念頭になかったところでございます。それがゆえに各消防職員に関しましては、線量計を頼りに本当に献身的な捜索活動をしてくれたことに対しまして、管理者としても本当に有難いという思いを持っておりますが、なかんずく見えない汚染された地域での事でございますゆえに、やはり私どもは原発に対する認識を新たに持ちながら、いろいろな方策を考えていかなければならないと思っているところでございます。当然、危機管理局が設置された下に国、県の指針をお示しいただきながら、県のまずもって市、町への情報開示が原発に対する必要性があろうと考えるところでございます。
2点目の自主防災組織の課題ではございますが、このような育成に関しましては、それぞれの自治区や自治会、また自治振興会の設立を合わせたなかで当然ながらにいたしまして両市の防災担当者と連携をしながら、育成の施策を進めているところでございますが、指導要請を受けた地域におきます自主防災組織におきましては、当消防本部の果たしている役割は非常に大きいものがあると考えているところでございます。
次に、火災警報器の関係でございますが、当然ながら100パーセント設置に目指しての方策をとっていかなければならない訳でございますが、先ほどもお答えいたしましたように両市連携の下に地域自治振興会との連合をさらに深めながら共同購入等を周知徹底することだと考えているところでございます。私からは以上でございます。
議長（服部治男君）
安井議員。
2番（安井直明君）
1番と6番と合わせて御答弁頂いて、6番のもう少し踏み込んだお答えを、答弁を期待していたんですが、残念ながらそこまで踏み込んでお答え願えませんでした。やはり、国、県が早く正確な情報を開示していく。しかし、私思っておりますのに、国の基準も県の基準も本当にその数値が正しいかどうかも今吟味しなければならない、そういう時期に来ているというふうにも思っております。何が正しいのかというのがなかなか分かりにくい、それだけ、原子力発電というのがいかに危ない、危険なものであるか、その解決の方向策がまだないなかで継続ではなしに自然エネルギーへの転換が求められているところです。いずれにしましても今回の質問はこの3.11、ここからそれぞれの自治体が何を学び、財政の厳しい時ですけれども何を一番にやっていくのか。それぞれの市でも、またここでも市民の命を守っていく、その役割の重要性は言うまでもありません。しかし、その役割が今その3.11を踏まえてどう変化し、どれだけの議論がなされて、そこを強化されようとしているのか。ここが、それぞれの自治体に問われていることではないでしょうか。もちろん福祉の扶助費が伸びてきている。財政の税収、自主財源がどんどん大変になってきている、こういう全体のなかではありますけれども、従前の在り方では対処できないこれらの問題に自治体がどう連携をし、行政組合もそうですけれども、その難局、これから予想される大災害に備えていくかが問われていると思います。今後、これらの問題が是非活発に議論されることを期待しますとともに、とりわけこの行政組合に働いておられる職員の皆さんは、命を張っての仕事もあるでしょう。さらに皆さんの出されるごみ、し尿等について処理をしていかなければならない。日の当たらないところでも、一番身近な切実なこの市民の皆さんの影になって奮闘していただいているところです。税収の確保もそうですけれども、なかなか今景気が低迷しているなかで税収確保が困難だと。そのなかで、それぞれの隣戸訪問、個別訪問もして、その実情に応じて税収を確保していく、こういう役割を担っておられます。公務員のなかでもこの行政組合で働いておられる公務員の皆さんの日頃の努力があってこそこの行政組合が本当に市民の願いに答える、そういうことだと思います。今後とも御尽力賜りますよう、最後になりますがお願いをして私の一般質問を終わります。
議長（服部治男君）
これにて、安井直明議員の一般質問を終了いたします。
議長（服部治男君）
続きまして、8番森淳議員の質問を許します。
森議員。
8番（森淳君）
時間、迫っておりますので簡潔に質問させていただきたいと思います。私のほうからは、救急車出動の現状について3点にわたりお尋ねをいたします。まず1点目は平成22年度、23年度、23年度は現時点でございますが、での救急車の出動件数、これは、増減傾向も含めまして、および出動内容と搬送先の医療機関別件数についてお尋ねをいたします。
2点目は、119番通報による救急車出動から搬送終了時までの活動実態について。
最後3点目は、救急車の適正な利用についてお尋ねをいたします。
議長（服部治男君）
森議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
管理者。
管理者（中嶋武嗣君）
ただ今の御質問にお答えをいたしたいと思います。
救急車の出動件数等につきましてでありますが、平成22年中の救急件数は、4,826件で、平成22年上半期と平成23年上半期を比較いたしますと件数のみで264件の増加となりっております。出動内容につきましては、22年と23年が共に急病が1番でありまして、交通関係が2番、急病では平成22年で2,974件、平成23年上半期で1,434件、同時期を比較いたしますと196件増加しております。増加の傾向といたしましては、高齢者の利用割合が増えておる訳でございます。
次に収容病院別搬送人員につきましては、公立甲賀病院が最も多く平成22年は2,779件、23年上半期では1,471件となっております。続きまして済生会滋賀県病院でありまして、平成22年が547件、平成23年上半期では309件となっております。
2点目の救急隊の活動実態についてでありますが、消防本部通信指令課に119番通報が入りますと、状況を聞き取ると同時に出動する部署に予告指令を出します。この予告により速やかに出動できる体制をとっており、指令から出動までの時間短縮に努めておるところでございます。救急指令によりまして、救急救命士が搭乗する隊員3名で編成した救急隊が出動し、距離および交通事情等を総合的に判断した最適ルートで現場へ向かうこととなっております。現場に到着すると、直ちに資機材を携行し、傷病者のもとへ先行するとともに観察を開始し、病院には搬送後医師に引き継ぐとともに、患者によっては救命処置の補助に入る場合もございます。その後、病院から引き揚げ所属に戻ると、直ちに次の出動に備え一連の活動が終わることになります。
3点目の救急車の適正な利用についてでありますが、当本部の1日当たりの平均出動件数は、平成22年の同時期と比較して12.5件から14件と1日1件以上増加をいたしております。当消防本部では、本当に救急車を必要としている方を救うため、大切な命を救うために適正利用に御協力をお願いします、との広報活動を継続的に実施をいたしておりますが、具体的には、財団法人全国消防協会から配布されるポスターをもって管内150箇所に貼り出し、市民の皆さんに広く働きかけ、有線放送の消防だよりでも救急の日と併せて救急車の適正利用の広報を実施をいたしております。また、消防本部のホームページにも掲載し、救急車の適正な利用を呼びかけております。現況といたしましては、マイカーやタクシーで対応できると思われる緊急性の感じられない要請につきましては僅かではありますが、引き続き適正な救急車の利用につきましての広報に努めてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせて頂きます。
議長（服部治男君）
森議員。
8番（森淳君）
事前に資料の提出を求めておりましたので、詳しい数字等の資料を御提出いただいております。大変詳しく分かります。それでは、再質問に入らせていただきます。この部分についても、通告とは別に事務局のほうにお知らせはさせて頂いているんですが、もう少し詳細な数字についてお尋ねしたいと思います。まず、通報から現場へ到着するという平均時間、いわゆるレスポンスタイム、これをお伺いします。それと、現着後搬送先が決定するまでの所要時間、これは平均どれくらいか。それから、病院収容までの平均の所要時間ですね、これもお願いをします。もし遅くなっているとすれば、これの理由についても合わせてお願いをいたします。
次に、病院への搬送をもって任務が終了するということではありますが、ただ今管理者の答弁から、医師に引き継ぐという御答弁がございましたけれども、実際に病院に到着をして救急搬送の任務が終了するというのはどの時点をもって終了をするのか。明確な任務終了の時点があるのかどうかということをお尋ねします。
それから、救急車を利用して搬入した患者への対応、これについては病院側と何か取り決めがあるのかということですね。例えば、マイカー等で搬入される患者等々の間での診察の優先度等の取り決めがあるのか、その点についてお尋ねいたします。
それから、総務省の消防庁のホームページを見てみますと、交通手段がない、こういった理由によって救急車利用を減らすために、民間を患者等搬送事業者の活用を進めていると、このように記載をされております。各消防本部において事業者の認定が行えるということでございますけれども、甲賀消防の場合にこういった認定、されているのかどうかお尋ねをします。
それから、再質問最後になりますが、本来救急車をその名のとおり救急を要する患者のための車であるということですが、軽症者や先ほど少しあると仰いましたけれどもタクシー利用、タクシーの代わりに利用するといったようなことがございます。こういったことがありますと、重症者の搬入に支障を来たすということがありますし、こういうことがあってはならないと思いますが、救急車利用の必要のない、軽症患者の利用を控えて救急車本来の利用を促進するように市民への啓発が求められると思いますが、先の御答弁からポスター、ホームページ等々での啓発をしているということですが、さらに踏み込んだ啓発を考えておられるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
それと併せて、救急車の1回当たりの出動コスト、俗に1回5万円から10万円かかるというようなお話も聞きますが、実際甲賀消防では1回当たりどの程度のコストがかかっているのかお尋ねします。

（通告と違う内容を質問しているという声あり。）

議長（服部治男君）
森議員。
8番（森淳君）
通告を補足して説明をしております。
議長（服部治男君）
どうぞ、答弁願います。
事務局。
消防長（森村秀紀君）
ただ今の森議員の質問にお答えをいたします。まず1点目の通報から現場到着までの時間ですけれども、現在、平成22年の現場到着時間は、全国平均で8.1分で当消防本部管内では8.7分となっております。この時間が延びている点でございますけれども、平成20年に現場到着時間の統計の取り方が一部変わりまして、当時までは救急の出動指令から現場到着までの時間となっておりましたが、変更後は救急車の入電時間から現場到着時間までと変わりまして、119番通報された通報者の聞き取り等をしている時間も含まれてきました。しかしながら、当消防本部も現場が確認次第出動は出しておりますけれども、その時間の取り方で延びてきております。
2点目の現場到着後搬送先の決定までの所要時間という点でございますけれども、甲賀地域の医療圏では現在受け入れはスムーズに行ってもらっております。ただし、甲賀地域内の基幹病院であります公立甲賀病院、これが、初期収容が集中してきているのが現実でございますので、そのベッドの満床とか、あるいは手術中とかいうことによりまして他の病院へ紹介をしなければならないと言うようなところで時間が延びてきているのも事実でございます。それと、病院収容から平均所要時間はということで、質問の内容に35分と書いておりまして前よりも8分ほど延びているのは何かということでございますけれども、特に平成22年までの病院までの平均時間が全国では37.4分、消防本部管内では35.7分となっております。これにつきましては、先ほども言いましたように、病院までの時間、これも救命士の業務活動の拡大範囲が広がってまいりまして、気管挿管とか薬剤投与とかこういった医師の指示の下に実施できることになりましたので、救急隊が傷病者に接触してから移動するまでに10分以内、それと救急車に収容してから現場を出発するまで3分以内というような時間が決められております。それ以内に出発をしなければなりません。その部分を含めて救急車内で救命士が処置する時間が増えてきておりますので、これも35分内外に延びてきているということになっております。
それと、病院に収容してから任務の終了まではいつまでかという点でございますけれども、救急用務の終了時点は、病院へ搬送し医師に引き継ぐ、その後帰署して使用した資機材、こういったものを整理して次の救急搬送に対応するまでの時間で、一応それまでが救急搬送としております。それと、病院収容から処置開始終了までの時間ということで、医師に引き継いで医療機関のスタッフがその緊急性とか重要性を確認して処置を開始する。一般の人が運ばれても、救急車で運びましても医療機関がその患者さんの重要度を診察と言いますか、重症患者から診察をしていくということになっております。
それと、救急車で搬送した患者とマイカーで運ばれた患者の違いということですけれども、今もちょっと申しましたけれども、救急車で中等症を搬送した時でもマイカーで重症者の患者を搬送した場合は、これも医療機関の医師の緊急度によってマイカーで運ばれた重症者の患者さんを先にというか、診察をしてもらっているということです。
それと、総務省のホームページでという点でございますけれども、交通手段がないということで、最近民間の患者搬送機関ということで、認定事業者ということの活用ですけれども、現在当消防本部では患者搬送事業者指導および認定に関する要綱というものは平成20年9月に施行されておりますけれども、現在のところ甲賀消防本部管内では申請されてもありませんし、県内でも今のところなしということを聞いております。
本来、救急車はその名のとおり救急を要する患者のための車ということで、軽症者の利用による重症患者の搬入に支障を来たす事はあってはならない。救急車利用の必要のない軽症患者の利用を控えて救急車本来の利用を促進するよう、市民への啓発を求められているかの点でございますけれども、先ほど管理者の答弁にもありましたように、広報活動を定期的に実施してもおりますし、2007年4月からホームページでも適正利用を出しておりますのと、9月9日救急の日にちなみまして県から送られてくるポスターがござまいすけれども、それによって啓発を進めております。今後もそれは進めていきたいと思っております。
それと、救急車1隊当たりのコストでございますけれども、先ほど議員おっしゃるとおり5万円から10万円ということでございますけれども、ちなみにざっと考えまして救急車1台2,600万円ぐらいを1件当たりで割ってきて、現在甲賀消防管内8台の救急車を利用しておりますけれどもそのうちの1台分ということで1番多く出動をしております水口消防署、年間1,000件当たりと見ましてそれで割りますと、救急車だけで見ますと実質2千円から3千円ということになりますけれども、それに資機材、また庁舎、指令等の関係を入れてきますと、4万円から5万円、また、建物等を入れてきますと10万円近くなるものと思います。以上でございます。
議長（服部治男君）
森議員。
8番（森淳君）
まず、救急車で搬送される患者のなかで全国でもタクシー代わりに利用する患者、それから本来は救急車を利用する必要のなかったような軽症者の患者の利用が増加しているという傾向だと聞いております。最近いくつかの新聞にもそういった記事が掲載されておりました。先ほど管理者の御答弁にいくらかあるということでございましたけれども、甲賀消防でも本来は救急車の利用が必要なかったのではないかと思われるような件数というものは把握しておられるのでしょうか。
議長（服部治男君）
事務局。
消防長（森村秀紀君）
軽症者をどこまで見るかというのは難しい問題ですけれども、今のところタクシー代わりに利用をされているというところは、目立って聞いておりません。以上です。
議長（服部治男君）
森議員。
8番（森淳君）
適正な利用がなされているのであればそれで結構かと思うんですが、今後そういう利用も増加するやもしれませんし、また、先ほど御答弁頂きましたように救急車を利用して病院へ搬送する場合も一般のマイカー等を利用して病院へ搬送する場合においても、あくまでも症状の重症度によって診察の対象とされる。ただ、そのようにあるべきだと思いますし、ただ現実はですね、救急車搬送される患者が優先されるというような状況にあろうかと思いますので、そうしますと、やはり、救急車を利用して病院に行かないとしっかりと見て頂けないというような状況が起こってきます。本来は、緊急を有する、救急を要すると思われる患者が利用すべき救急車であるべきなんですけれども、ところが、やはり、少しでも早く診察をしていただこうと思うと、マイカーで行っていてはなかなか診ていただけないというような実態があるやに聞いております。こういったことについて、例えば病院側としっかり協議をされることがあるのか、その辺の進めていかれようとしている姿勢と実態とのギャップですね、この辺についてどのようにお考えなのかお尋ねしたいと思いますし、今後、そういったタクシー代わりに利用される、もしくは足がないのでタクシーの代わりに利用するというような利用者が増加する恐れもあるかもしれません。全国的には、そういったことを懸念して救急車の有料化というものも検討されているところも多々あるやに聞いております。その辺について当消防では、そういった検討をされる予定があるのかどうか、最後にお尋ねをいたします。
議長（服部治男君）
事務局。
消防長（森村秀紀君）
ただ今の質問ですけれども、確かに、一般の車両で搬送された、救急車で搬送された、というのが、一般には救急車のほうが早く診てもらえるのやないかというのはあると思いますけども、一応診察室に搬送して、そこで我々救急隊は医師の先生にその患者さんの容態を説明して、そして引き継いで帰ってくるということですので、後その一般の方の連れてこられた方も同じ救急処置室に入られると思いますので、そこらは、毎月というか、救命士も医師との会議等というか、検討会も重ねておりますので、また逐次報告したいと思います。
それともう1点、救急車の有料化ですけれども、以前国でもそういう話がありましたけれども、なかなか患者の傷病程度によってどうするのか、距離的なものもいろいろありまして実際には至っておりませんし、広域的な消防でされているところも今のところ聞いておりませんし、当消防本部も今のところでは検討はしておりません。以上でございます。
議長（服部治男君）
これをもって、森議員の一般質問を終了いたします。以上で一般質問を終わります。
議長（服部治男君）
お諮りいたします。本定例会に付議されました案件の審議は全て終了いたしました。よって、会議規則第7条の規定により本日をもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。