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平成27年第3回甲賀広域行政組合議会定例会（9月29日）会議録

[2015年12月11日]

平成27年第3回甲賀広域行政組合議会定例会（9月29日）会議録は、下記のとおりです。

平成27年第3回甲賀広域行政組合議会定例会会議録

平成27年第3回甲賀広域行政組合議会定例会は、平成27年9月29日　甲賀市水口町水口6677番地　甲賀広域行政組合衛生センターに招集された。

1　応招議員

1番　橋本　恒典
2番　白坂　萬里子
3番　辻　重治
4番　竹若　茂國
5番　橋本　律子
6番　赤祖父　裕美
7番　加藤　貞一郎
8番　望月　卓
9番　松山　克子
10番　松原　栄樹

2　不応招議員

なし

3　出席議員

出席議員は、応招議員と同じ

4　欠席議員

なし

5　地方自治法第121条の規定により会議事件説明のため出席した者

管理者
　中嶋　武嗣
副管理者
　谷畑　英吾
監査委員
　山川　宏治
参与
　上西　佐喜夫
会計管理者
　池本　悦子
事務局長
　山田　剛士
総務課長
　佐治　善弘
衛生課長
　木村　尚之
衛生課参事
　雲　好章
消防長
　荒川　庄三郎
消防次長
　中嶋　甚吉郎
消防総務課長
　西出　敏夫

6　本会議の書記

吉治　和美
中溝　慶一

7　議事日程

日程第1　
　会議録署名議員の指名について
日程第2
　会期の決定について
日程第3
　議案第10号　甲賀広域行政組合個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
日程第4
　議案第11号　平成26年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算の認定について
日程第5
　議案第12号　平成27年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第1号）
日程第6
　一般質問について

8　会議事件

会議事件は、議事日程のとおりである。

9　会議の次第

（開会　午前8時59分）

議長（辻重治）
議会議員の皆様、本日は何かとご多用中の中を組合議会にご出席いただきまして、まことにありがとうございます。
今年の夏は非常に暑かったわけでございますけれども、うそのような季節になってまいりました。非常に一年中で一番過ごしやすい、さわやかな時期ではないかなというふうに思っております。田んぼのほうも大分収穫のほうも終わってまいりました。ここから見せていただきますと、まだ少し残っておりますけれども、ほぼ終わったような感じでございます。
皆様方にはお忙しい中でございますけれども、どうかよろしくお願いしたいと思います。
それでは、ただいまから平成27年第3回甲賀広域行政組合定例議会を開催いたします。よろしくお願いします。
議会開会に先立ち、管理者からご挨拶をいただきます。よろしくお願いします。

管理者（中嶋武嗣）
改めまして、おはようございます。
議員の皆さん方には大変お忙しい中にもかかわりませず、平成27年第3回甲賀広域行政組合議会定例会を招集いたしましたところ、ご参集を賜りまして、まことにありがとうございます。
今、議長のほうからもお話ございましたように、秋一番を思わせるようなお天気でございまして、当所に上がる途中にもキンモクセイが花をいっぱいつけておりました。その香りをそれぞれの思いの中で感じ取っていただければ、大変幸いに思うわけでございます。
さて、先日の北関東・東北豪雨では命が失われ、また、家屋等にも甚大な被害がもたらされました。特に記録的な豪雨で鬼怒川の堤防が決壊した流域では、いまだに泥水に覆われた地域が残っているという状況でございます。この豪雨では警察、自衛隊、消防がお互いに連携をとり合い、迅速に被災者の救助に当たっておられました。本組合におきましても日ごろの訓練の重要さを再認識いたしますとともに、そして、今回の災害状況や救助活動の状況が検証されたあかつきには、今後の活動の参考にさせていただきたいという思いでございます。
さて、本定例会におきましては平成26年度決算についてご審議をお願いすることといたしております。平成26年度におきましても、両市からの負担を可能な限り軽減するために、コスト意識を重視しながら、効率的な財政運営を進めさせていただいたところでございます。
本日提出させていただきます案件は、条例案件1件、平成26年度決算案件1件、平成27年度補正予算案件1件の3件でございます。
ご審議の上、ご決定賜りますようにお願いを申し上げ、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
本日はまことにご苦労さまでございます。

議長（辻重治）
どうもありがとうございました。
私、今ちょっと申し忘れたんですけれども、実は第44回消防救助訓練東近畿地区指導者会が去る7月に開催をされました。甲賀広域行政組合消防本部から藤川隊長以下選手の方が出場いただきまして、6位入賞という大変立派な成績で終わっていただきました。選手の皆さん、あるいはまた取り巻きの皆さんに心から敬意を表したいと思います。ご苦労さまでございました。
ただいまの出席議員は、10名です。
これから、本日の会議を開きます。

（議会成立　午前9時02分）

議長（辻重治）
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

議長（辻重治）
これから、諸般の報告をします。
管理者から交通事故の和解と損害の額について議会の委任による専決処分の報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
次に、監査委員から定期監査の結果及び現金出納検査の結果について報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

議長（辻重治）
日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第74条の規定によって、9番、松山克子君、10番、松原栄樹君を指名します。

議長（辻重治）
日程第2、会期の決定の件を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日1日限りとしたいと思います。
ご異議ありませんか。

（「異議なし」の声あり）

議長（辻重治）
異議なしと認めます。
したがって、会期は本日1日限りと決定いたしました。

議長（辻重治）
日程第3、議案第10号、甲賀広域行政組合個人情報保護条例の一部を改正する条例の件を議題とします。
本案について、管理者から提案の説明を求めます。
管理者。

管理者（中嶋武嗣）
それでは、ただいま上程をしていただきました議案第10号の提案理由を申し上げます。
本案は、平成25年に公布されました、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、条例の一部を改正するものでございます。
個人番号は不正な利用等が行われないように厳格に取り扱う必要があり、番号法では個人番号を含む個人情報を特定個人情報と定義づけ、従来よりもさらに厳格な措置を講じることとされております。また、同法では地方公共団体に対して、保有する特定個人情報の適正な取り扱いの確保及び開示に関して必要な措置を講ずることとされており、本組合におきましてもこの趣旨を踏まえ、所要の規定の整備を行おうとするものでございます。
改正の内容につきましては、特定個人情報等の定義を追加するとともに、特定個人情報の収集、利用及び提供の制限等について規定することといたしております。
本条例の施行日につきましては、同法の施行令に規定されました施行日から施行しようとするものでございます。
よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。

議長（辻重治）
本案については質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終わります。
続いて、これから討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。討論はありませんか。

（「なし」の声あり）

議長（辻重治）
討論なしと認めます。これで、討論を終わります。
これより、議案第10号についての件を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

（挙手全員）

議長（辻重治）
挙手全員です。
したがって、議案第10号、甲賀広域行政組合個人情報保護条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。

議長（辻重治）
日程第4、議案第11号、平成26年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算の認定の件を議題とします。
本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。
管理者。

管理者（中嶋武嗣）
ただいま上程をしていただきました議案第11号の提案理由を申し上げます。
平成26年度一般会計歳入歳出決算が会計管理者から本職宛てに提出され、去る8月19日に監査委員の審査を受けましたので、地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の意見を付して関係書類とあわせて議会に上程し、認定をお願いするものでございます。
平成26年度の決算状況につきましては、歳入総額は36億9,806万3千円、歳出総額は36億4,351万6千円で、歳入歳出差引額は5,454万7千円となりました。
歳入におきましては、全体の7割を占める両市からの負担金26億5,239万2千円のほか、国庫支出金、地方債、ごみ処分、し尿処理手数料、消防事務に係る申請、証明手数料、新名神高速道路支弁金等を収入といたしました。
続きまして、歳出におきましては、前年度と比べまして5億1,476万6千円、率にいたしまして16.45％の増となりました。
款別に見ますと、総務費では組合全般に係る人事、給与管理、財務会計システムなどの運営経費及び市税滞納繰越分の徴収経費などが総務費全体として約9,300万円を支出させていただきました。
衛生費では、生し尿及び浄化槽汚泥を年間約3万4,000キロリットルを処理し、一般可燃ごみを年間約3万7,800トン処理いたしております。また、ごみ処理施設は平成7年度の稼働から20年が経過しており、施設の適正運転のため、基幹設備の計画的な改修のほか維持補修に努めております。これらの経費として11億3,500万円余りを支出させていただきました。
消防費におきましては、経費の大半を占める消防職員192人の人件費をはじめとして、消防救急デジタル無線整備工事、甲賀分署配備の高規格救急自動車の更新などに約20億6,900万円を支出いたしました。なお、平成24年度から取り組んでおりました消防救急無線デジタル化は本年3月20日にその整備が完了し、既に運用を開始させていただいております。
公債費におきましては、衛生関係11件、消防関係15件の地方債に係る元金及び利子3億4,500万円余りを償還いたしました。
なお、細部につきましては事務局から説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご認定賜りますようにお願い申し上げます。
以上であります。

議長（辻重治）
事務局に対し、細部説明を求めます。

（事務局長（山田剛士）議案第11号の細部説明をする）

議長（辻重治）
それでは、提案理由の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
議員2名から質疑の通告がありますので、順番に発言を許します。
4番、竹若茂國君。

4番（竹若茂國）
それでは、25、26ページの2款総務費、2項徴税費、1目滞納整理費の支出済額が1,742万8,589円についてお伺いしたいと思います。
これにつきましては、本滞納整理事務の関係職員として職員さんが2名、特別職非常勤の職員さんが1名の計3名で業務をいただいているところでございます。それぞれの市から受けた金額を決算説明書で見ますと、平成26年度は甲賀市がゼロ円、湖南市は1億8,419万円余りとなっておりまして、本業務は事実上湖南市のみの滞納整理事務になっているというふうな気がいたします。
甲賀市では多額の税の滞納を抱えて、その滞納整理の一部を行政組合に委託してきましたが、滞納状況が大変厳しい状態に陥っておりましたので、市長のご英断により、通常の税務課とは別に滞納債権対策課を設け、滞納対策の専門職員を置き、県と連携をしながら甲賀市独自の取り組みを進めているところでございまして、平成26年度には滞納整理に一定の成果があらわれまして、特段行政組合に依存する必要がなくなり、委託額がゼロ円になったものでございます。
本来、行政組合の滞納整理事務は皆様もご存じのとおり、本組合の前身であります甲賀郡行政事務組合の旧7町において、滞っている税の効率的な収納を目的として設置されたものでありまして、甲賀郡時代にはなくてはならないものでございました。甲賀広域行政組合規約では、組合の共同処理する事務として第3条第1号に税務事務のうち市税の滞納繰越分の整理に関する事務となっておりまして、合併後11年、2市となった今、共同処理する事務としての市税の滞納整理事務の役割も一定終えたのではないかなというふうに考えられます。
そこでお伺いいたします。
まず1つ、甲賀広域行政組合規約第3条第1号における市税の滞納繰越分の整理に関する事務について、現状から見てどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
続きまして、2つ目でございます。平成27年9月4日付けで監査委員さんによる平成26年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算審査意見の中で滞納整理事務について、両市の収納施策に違いが生じているようであると的確に明記され、甲賀市と湖南市の滞納整理の置かれている状況を承知いただいています。今後、甲賀市からは滞納整理事務を行政組合に委託する予定はないと聞いております。共同処理という観点から、旧甲賀郡時代に置かれた滞納整理事務は一定の役割を終えたのではないかと思いますが、監査委員さんのご意見をお伺いしたいと思います。
それから、3つ目でございますが、今も申し上げておりましたとおり、今後、甲賀市から行政組合へ滞納整理事務を委託する予定はないとなりますと、湖南市だけでの滞納整理事務ということになります。行政組合の行財政改革の取り組みをいただいておりますことから、このことについてどのようにお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
以上でございます。

議長（辻重治）
質疑に対する答弁を求めます。
事務局。

事務局長（山田剛士）
　ただいま竹若議員のご質問をいただきました件につきまして、私のほうからお答えを申し上げたいと思います。平成26年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算に係り、2款2項1目の滞納整理費に関して3点のご質問をただいまいただきました。私のほうから1点目と3点目のご質問についてお答えをさせていただきたいというふうに思います。
本組合の滞納整理事務におけるこれまでの成果といたしましては、合併年次の平成16年度から25年度までの10年間の徴収額実績は甲賀市、湖南市とも3億円を超え、2市合計では7億円余りの徴収額となっております。本組合の滞納整理業務は両市の滞納額の縮減に大きな役割を果たしてまいりました。
また、両市においても市税に係る収入未済額の減少に向けて取り組まれてきたところですが、特に甲賀市におきましては市独自での収納対策を強化されてきたことから、本組合へ引き継ぎされる滞納繰越額は年々減少し、決算成果説明書のとおり、平成26年度の引継額はゼロ円となりました。組合引継額に差が生じてきたことから、組合における滞納整理業務のあり方を過去において2市及び組合の事務レベルで協議されたこともありましたが、結果的には現状での滞納整理事務を継続することで2市の一定合意がなされ、現在に至っているものでございます。
1点目のご質問は滞納整理に関する事務を現状から見てどのように考えるのかのお尋ねですが、本組合といたしましては、構成団体それぞれの議会で議決された組合の共同事務として行ってきた滞納整理事務につきましては、組合規約に則って適切に事務を進めるものと考えております。
また、3点目にご質問の湖南市だけの滞納整理事務となると、行財政改革の取り組みからどのような考えを持っているかにつきましては、先ほど申し上げましたように、本組合の滞納整理事務については現状を継続することで2市が合意されていることから、現段階では滞納整理事業のあり方を行財政改革の中に含めて検討するものではないと考えております。
以上、竹若議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

議長（辻重治）
監査委員。

監査委員（山川宏治）
おはようございます。それでは、2点目の監査委員の見解についてお答えをいたします。
決算審査意見では、組合の滞納整理事務において両市の収納施策に違いが生じているようであると記述しておりますが、これは平成26年度の滞納整理業務の成果により、甲賀市から組合へ引き継がれる額がゼロ円であるということから、両市の施策の違いを述べたものです。収納対策業務については税の公平負担の原則、収入確保の観点から両市においても最重要課題として取り組みをされていることと推察しております。
ご質問の、旧甲賀郡時代に置かれた滞納整理事務は一定の役割を終えたのではないかに対する見解についてでございますが、2市で共同処理する事務として組合規約にうたわれている業務の役割が終えたか否かについては、組合の監査委員として意見を述べる立場ではないと思慮します。これまでの成果を踏まえ、今後の社会情勢の変化を見据えた上での滞納整理事務のあり方については両市の共同事務であるので、私の立場でお答えすることはできません。
以上をもって竹若議員のご質問のご答弁とさせていただきます。

議長（辻重治）
竹若議員。

4番（竹若茂國）
1点だけ再質問をお願いします。
今、事務局長のご答弁をいただきました中に、以前に協議をしていると。そのときは継続をするということになっているということで、最後にいわゆる両市で継続する意思ということになっているので、これからも続けていきたいということの意味のことをおっしゃったと思いますが、いつごろその協議がなされて、その意思決定がされているのか、分れば教えてください。

議長（辻重治）
事務局。

事務局長（山田剛士）
私といたしましてはその当時のことを十分に把握しているわけではございませんが、おそらく両市においてそういった収納対策を強化されていかれる時期に、一定そういう話がされたというふうに伺っておりますし、おそらく20年、21年のあたりではなかろうかというような部分で考えさせていただいております。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（辻重治）
竹若議員。

4番（竹若茂國）
今の件で、もし資料があれば。いつごろその協議がなされたか、資料があれば、お願いしたいと思いますが、いかがですか。

議長（辻重治）
事務局できますか。局長。

事務局長（山田剛士）
それを明らかにする資料として、あるのかどうかということはちょっと今申し上げられませんが、私の記憶する限りでは見当たらないというふうに考えさせていただいています。

議長（辻重治）
竹若議員、そういうことですので、ご了承いただけますか。
では、これで竹若茂國君の質疑を終わります。
続いて、6番、赤祖父裕美君。

6番（赤祖父裕美）
それでは、質疑をさせていただきます。
歳入歳出決算成果説明書16ページ、17ページに掲載されております3衛生費、1清掃費、3ごみ処理費、支出済額が6億1,156万5,831円です。平成7年度の稼働から20年が経過しております、このごみ処理費でございますが、この施設整備、修繕費におきましては2億7,755万2,634円と、大きな修繕をこの決算では上がっております。この金額につきまして担当職員の見解と、先ほどもお話がございましたが、施設整備計画にあわせての今後の財源、そういったことについての見通しについてお聞きしたいと思います。
もう1点、続けて？

議長（辻重治）
はい、続けて。

6番（赤祖父裕美）
はい。同じく歳入歳出決算成果説明資料18ページ、19ページに掲載されております、4消防費、1消防費、1常備消防費の中の支出済額が14億9,097万9,575円と上がっています。通信関係で119番が大変多いということで、件数が前年度よりも162件増加しております。その数の分析、また、対応状況についてお聞きしたいと思います。
以上です。

議長（辻重治）
それでは、質疑に対する答弁を求めます。
事務局。

衛生課長（木村尚之）
それでは、赤祖父議員のご質問につきまして、まず、衛生費、ごみ処理費のご質問について衛生課からお答えをいたします。
まず、平成26年度歳入歳出決算成果説明書17ページ上段の衛生費、ごみ処理費におきまして支出しました設備整備・修繕費の金額に対する担当職員の見解についてですが、ごみ処理費につきましては、日々可燃ごみ処理において周辺地域への環境配慮の観点から、住民の信頼を得るため、適正な処理を行っていくことが優先かつ最重要な責務であることを念頭に、また、設備の故障等により施設を停止するなど不測の事態を招いては、両市民をはじめ排出事業者の皆様へ多大なご迷惑、ご負担をおかけする事態になりますことから、施設の点検・機能検査をもとに必要不可欠な設備改修の実施を余儀なくされております。このことから、ごみ処理費に係る設備の整備・修繕につきましては、職員でできる範囲は可能な限り行っており、また、高額な整備工事については経費が適正であるか、外部審査も実施しておりますが、平成24年度以降整備経費が増加し、結果として両市財政に多額のご負担をお願いしている現状につきましては十分認識をしているところでございます。
整備・修繕の財源につきましては、これまで県との協議の中で起債対象事業になる整備につきましては地方債の借り入れを行いながら、できるだけ一時的な財政負担を避けるよう努めておりますが、今後の整備計画におきましては今年度の新たな国の支援制度を含めて県及び県を通じて国に確認作業中であります。稼働20年が経過した現在、本年度から両市参画のもと、施設整備検討委員会の中で、ご質問にもあります施設整備計画にあわせての財源をどうするかを含めて、現有施設の今後の運営について検討、協議を行っております。
国の支援制度の交付条件には厳しい部分があり、また、事前に各種計画の策定・提出が義務づけられていることから、時間と計画策定の経費も必要となります。できる限り国の支援制度の対象となる可能性を調査・研究しながら、それらを踏まえ、まずは施設整備検討委員会の中で財源確保の検討を行い、両市の負担軽減について協議を進めていく考えでおります。
以上、担当職員からの答弁とさせていただきます。

議長（辻重治）
事務局。

消防長（荒川庄三郎）
失礼します。赤祖父議員の2点目のご質問に対しお答えさせていただきます。
歳入歳出決算成果説明書の19ページ、通信関係で119番受信件数の増加についての質問でございますが、その内訳を分析した結果は、救急要請による通報、訓練による通報、そして、その他利用によるものが増加しております。
訓練通報では東北の震災以降、あるいは、それぞれの自治振興会組織、あるいは、自主防災組織において熱心な訓練取り組みとともに、訓練利用に伴う119番通報が増加しております。
その他利用の増加についてもう1点でございますが、実はこの内容で申しますと、いたずら等の利用が増加しております。これにつきましては、悪質なものにつきましては警察当局等と相談をしながら対応しております。また、その他利用の中でもう1点、119番をもちまして搬送先の問い合わせ、あるいは、救急医療の問い合わせというのがございますので、この点につきましては災害情報案内62の9090、あるいは、医療情報案内62の3799をホームページと、あるいは、現場において十分に広報しながら、この119番の緊急時使用のための、いかにオープンにするかという対応のために十分な広報活動をしながら、今後とも対応をしてまいる所存でございます。
以上、私からの答弁といたします。

議長（辻重治）
赤祖父議員。

6番（赤祖父裕美）
再質問をさせていただきます。
1点目のごみの件につきましては、今後、施設整備計画にあわせてということです。その年次計画についての公表についての大体のスケジュールが分かりましたら、お教えいただきたいと思います。
それと、2点目につきましては、非常に件数が多い、また、悪質な方がおられるというのは非常に困ったものです。その中で作業がすごく煩雑になっていると思うんですけれども、人数、職員の皆様の対応がどんな具合で、足りているのかどうかについて、また、悪質なものについては警察等と言われましたが、そのことについての市民に対しての啓発等をお教えいただきたいと思います。

議長（辻重治）
再質問に対する答弁を求めます。
事務局。

衛生課長（木村尚之）
衛生費からお答えをいたします。
整備検討委員会のスケジュールでございますけれども、今年度におきましては、今後の整備計画につきまして今年度中に方向性等を見出していきたいというふうに考えておりまして、現在協議を検討する中で、まだ未定で公表するまでには至っておりませんので、今後の整備検討委員会の中で進めていきたいと思っています。
以上です。

議長（辻重治）
消防長。

消防長（荒川庄三郎）
失礼します。
2点目でございますが、人員につきましては現在192名で回っております。十分とは申し上げられるかどうかわかりませんけれども、職員の努力で十分な対応をさせていただいていると思っております。
もう1点、警察との関係でございますが、119番通報にかかりますいろいろな通報内容につきましては即座に警察というわけではございませんで、十分な対応をし、相談に乗りながら、いわゆる業務の妨げとなる場合につきましては警察とも相談しながら、次のステップへ上がっていこうというふうに考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（辻重治）
よろしいですか。
赤祖父議員。

6番（赤祖父裕美）
悪質な対応について市民へはどのように今後、啓発等はしていかれるんでしょうか。
消防長（荒川庄三郎）
悪質な方への対個人に対しては対応しておりますが、この内容を市民の皆様に特にオープンにするものではないと考えておりますので、特殊な広報はしておりません。以上でございます。

議長（辻重治）
それではこれで、赤祖父裕美君の質疑を終わります。
ほかに関連質疑はございませんか。

（「なし」の声あり）

議長（辻重治）
質疑なしと認め、質疑を終わります。
続いて、これから討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。討論はありませんか。

（「なし」の声あり）

議長（辻重治）
次に、原案に賛成者の発言を許します。討論はありませんか。

（「なし」の声あり）

議長（辻重治）
討論なしと認め、討論を終わります。
これより、議案第11号についての件を採決いたします。
本案は、原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。

（挙手全員）

議長（辻重治）
挙手全員です。
したがって、議案第11号、平成26年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算については認定することに決定をいたしました。

議長（辻重治）
日程第5、議案第12号、平成27年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算第1号の件を議題とします。
本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。
市長。

管理者（中嶋武嗣）
それでは、議案第12号を上程していただきましたので、その提案理由を申し上げます。一般会計補正予算第1号についてであります。
本補正案は歳入歳出にそれぞれ339万4千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ33億4,418万9千円といたしたいものでございます。
歳入におきましては、前年度繰越金及び国庫補助金の額の確定に伴う補正措置を行い、また、入札による事業費の確定に伴い、化学消防車、水槽付消防ポンプ自動車、通信指令台更新実施設計委託に係る組合債を減額といたします。
歳出におきましては、職員異動等による給料、職員手当等の対応のほか、共済費において本年10月から被用者年金制度が一元化され、共済組合負担金が厚生年金と同じ標準報酬制に移行されることから、増額対応を行いました。
また、来年度から地方公共団体において義務化される人事評価に関しまして評価基準の設定、また、研修の実施など外部の専門的なサポートを受けることとし、人事評価支援業務委託に関する経費を計上させていただきました。そのほか消防費において電気代値上げによる光熱水費の増額、消防車両の修繕費を計上し、さきに歳入においてご説明いたしましたが、車両の購入及び通信指令台の設計委託費の事業費確定に伴う減額を行っております。
最後に、公債費におきましては、前年度の地方債に係る利子の確定により、不用額を減額したものでございます。
詳細につきましては事務局から説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。

議長（辻重治）
事務局に対し細部説明を求めます。
事務局。

（事務局長（山田剛士）議案第12号の細部説明をする）

議長（辻重治）
提案理由の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
質疑の通告がありますので、質疑を許します。
6番、赤祖父裕美君。

6番（赤祖父裕美）
9ページ、2総務費、1一般管理費、13委託料の中の人事評価支援業務委託26万5千円が上がっています。また、10ページにも人事評価支援業務委託ということで130万2千円上がっていますが、この内容についてお聞きしたいと思います。
それと、同じく10ページですけども、4消防費、2消防施設費、11需用費の中の修繕料を50万円ですが、この内容についてお聞きしたいと思います。
以上です。

議長（辻重治）
質疑に対する答弁を求めます。
事務局。

総務課長（佐治善弘）
失礼します。
それでは、私から平成27年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算第1号の赤祖父議員の質問に対してお答えします。
補正予算書9ページ10ページによります人事評価支援業務委託につきましては、平成26年5月に地方公務員法の改正があり、平成28年4月から人事評価制度の導入が義務づけられたことに伴いまして、当組合においても制度を構築するものでございます。その委託料といたしまして総額156万7千円を総務費、消防費の職員数で案分し、それぞれ総務費26万5千円、消防費130万2千円を計上させていただきました。
続きまして10ページ、消防施設費の需用費、修繕料では平成15年から水口消防署に配備しております救助工作車、これの救助機材収納部の底板部分が経年劣化によりまして腐食いたしまして、それの補修費といたしまして50万円計上させていただきました。
以上でございます。

議長（辻重治）
赤祖父裕美君。

6番（赤祖父裕美）
結構です。

議長（辻重治）
これで、赤祖父議員の質疑を終わります。
ほかに関連質疑はありませんか。

（「なし」の声あり）

議長（辻重治）
質疑なしと認め、質疑を終わります。
続いて、これから討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。討論はありませんか。

（「なし」の声あり）

議長（辻重治）
次に、原案に賛成者の発言を許します。討論はありませんか。

（「なし」の声あり）

議長（辻重治）
討論なしと認め、討論を終わります。
これより、議案第12号についての件を採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

（挙手全員）

議長（辻重治）
挙手全員です。
したがって、議案第12号、平成27年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算第1号の件は原案のとおり可決されました。

議長（辻重治）
日程第6、一般質問を行います。
9番、松山克子君。

9番（松山克子）
では、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
質問内容は野洲川の中州の水難事故について、それに関連したことでございますが、これは8月に起こったんですけども、全国的に見ても本当に大きな水の事故というものがあって、9月に起こったのは鬼怒川の堤防決壊で、先ほど管理者のほうからもこの鬼怒川の堤防決壊、これによって訓練の重要さとか、それから、この教訓を参考にしたいというお話がございました。この東北の豪雨は平成27年9月関東・東北豪雨と命名されたようですけども、この2000年以降、大きなこのような災害が毎年起こっているということが調べて分かりました。記憶もだんだんと遠くなってしまうんですけれど、2013年には伊豆大島の大規模土石流があったり、2014年には広島の土砂災害がありました。そして、鬼怒川の堤防決壊というようなことですが、このときに改めて私たちは野洲川という大きな川を抱えていることを、改めて自然の脅威というものをふとまた思い起こしたわけですけれども、今年の8月6日は湖南市内で野洲川の急な増水で中州に12人が取り残されました。その日、私もあの辺をうろうろしていたんですけれども、ある方はやっぱりものすごい水の色が土色になっていて、これ普通じゃないなと思って見ていたというようなこともありましたし、私はあの周辺の道路がずっと渋滞を起こしていたので、後になって、あ、そういうことがあったのかということに気がついたわけですけれども、あのような事故というのはこれまでも過去に記録があるんでしょうか。
そして、湖南市内は晴れていたんですね。ですから、まさかそういうことが目の前で起きるとは想像できなかったわけなんです。土山のほうでものすごく雨が降ったということだったんですが、それが下のほうでそういうことが想定されたものであったのかということをお尋ねいたします。
今回のことで、やっぱり広域での取り組み、この広域行政組合の非常に大きな役割というのがよくわかったんですけど、広域で取り組むべき問題だと思ったんですが、この検証をもとに今後生かしていくべき課題だと思いますけれども、その検証の結果と、あるいはまた、このような事故が起きた背景、それから、今後の対策などをお聞きしたいと思います。
それから、甲賀市内でのご認識はそのとき、この当時のご認識はどうだったのかということ。
それから、私の湖南市の議会でもこれに関して一般質問された方があったんですが、そのときのご答弁にも8月11日に連絡会議が開催されたということを伺ったんですが、どのような内容が話し合われたのでしょうか。
また、ゲリラ豪雨や竜巻など全国的にいつ発生するのか予断が許されません。未然防止策としてどのようなことが考えられるのか、お尋ねいたします。

議長（辻重治）
質問に対する答弁を求めます。
管理者、中嶋武嗣君。

管理者（中嶋武嗣）
それでは、ただいまの松山議員の一般質問にお答えをさせていただきたいと思います。
1点目の今回の事案につきましては、野洲川上流の土山町地域におきまして、8月6日午前6時から9時までの3時間に鮎河地域で77ミリ、黒川地域で109ミリのまれに見る猛烈な局地的降雨がもたらしたものでございます。
ご案内のように、ダムの上流では貯水機能が働きますが、ダム下流では降った雨が直接河川に流入をいたします。今回は野洲川ダムに流入する地域ではない黒滝、黒川地区を中心に短時間の局地的なまとまった降雨が、いわゆるダムに流入しない田村川を中心とする河川の水位を一気に上昇させたものでございます。加えて、降雨のあった地域を除いた甲賀市内の土山鈴鹿山系の一部を除く他の地域ではほとんど降雨がなく、また、湖南市内でも青空がのぞく空模様であったために、非常に想定しにくいケースではなかったかと思われますが、当事者の話を聞かせていただきますと、いわゆる局地的ゲリラ豪雨ということで、車のワイパーを全開にいたしましても前が見えないという局地的な豪雨の模様であったようにお聞きさせていただいております。
2点目の過去の記録といたしましては、30年ほど前に野洲川石部頭首工下流におきまして、増水により逃げ遅れた遊漁客が大阪府警ヘリコプターによって救出された事案が発生いたしております。
3点目になろうかと思いますが、先日の東北、関東で発生いたしました50年度に1度の大水害を踏まえましても、広域的で突発的な事案におきましては河川の氾濫、堤防の決壊などの発生により、気象庁の警報とあわせて情報共有と初期災害マニュアルの指針が必要と思われます。したがいまして、河川管理者である県当局や水利権者及び防災関係者が情報を密にするとともに、急激な天候変化を読み取り、このような場合につきましても、増水の発生が疑われる場合につきましては連携訓練を早急に実施する必要があると考えております。
4点目に、甲賀市内での認識についてお答えいたします。この件につきましては、行政対応としての甲賀市ということでお願いを申し上げたいと思います。甲賀市内におきましても、川幅や断面によりますところの流下速度の違いによりまして中州が形成される河川環境下ではございませんが、堤防との河床の隆起段差も河川管理長に指摘をしてまいりました。河川の各場所の特性を捉まえてきた中で、今回の事象につきましては午前10時からの10分間がマックスであり、その後、徐々に水位の低下が見られました。災害発生予測を行い、対応すべきものと考え、防災広報車両や屋外音声広報、緊急メール、ホームページなどにより、増水によります避難を呼びかけて最大の防御を行ったものでございます。細部につきましては消防長がお答えをいたします。
以上、私からの答弁とさせていただきます。

議長（辻重治）
事務局。

消防長（荒川庄三郎）
失礼します。引き続きまして、細部の説明を私から申し上げます。
このたびの事案は横田橋、新生橋及び甲西中央橋の3箇所付近におきまして合計12名の方が中州や橋脚基礎部に取り残されたものでございます。うち9名が滋賀県防災航空隊及び滋賀県警ヘリコプターによって救出されました。残り3名を私ども消防本部におきまして救出いたしました。本件は3機関の素早い連携により、けがなく速やかに救出を完了することができました。
ご質問の連絡会議につきましては8月11日、甲賀市、湖南市、甲賀土木事務所、甲賀警察署及び消防本部5機関が参集し、事故当日の行動、対応策等を検討いたしました。会議の結果といたしましては、河川増水の危険がある場合、規模の大小にかかわらず、河川管理者から各関係機関に連絡することが決まりましたが、そのほか具体策はまだ決まっておりません。近日中に第2回目の会議が開催される予定でございます。
河川防災に参画する機関が河川増水等の危険要因の情報、知識を共有し、さらに再認識し、消防本部ではできる限り情報収集に努めてまいるとともに、消防法の目的達成のために災害即応体制の構築に努めてまいりたいと思っております。実際のところ、地域集約型の集中豪雨あるいは竜巻等につきましては、発生予測というのは非常に難しいものと伺っておりますので、私ども消防がその発生を予知して具体的に行動をとるということは不可能に近いと考えておりますので、発生予測を含めた中でよりよい早い対応を、防災計画等を含めた行動のもとにとることが私ども消防に課せられた責務ではないかと考えております。
実際のところ、消防本部におきましても10人から成る水難救助隊を編成し、年間を通して毎月2回現場において訓練を重ねております。これには滋賀県防災航空隊との連携訓練等も踏まえて積極的に取り入れておりまして、いざというときの水難に関連する体制も整えておるところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（辻重治）
9番、松山君。

9番（松山克子）
ありがとうございました。
本当に素早い対応で事なきを得たということで、ありがたいことだったと思います。当日というのはどういうルートでどのように本部に連絡が届いて、そして、動かれたのか、教えていただけるとありがたいんですが。

議長（辻重治）
消防長。
消防長（荒川庄三郎）
詳細でございますが、最初は野洲川横田橋の遊漁客、鮎釣りの方から119番が直接入りました。それは一番上流でございますので、その後を追って、新生橋等々から随時連絡が入った次第でございます。それにあわせて私どもも11時過ぎから取りかかりまして、現場消防隊は水口、湖南中央あるいは水難救助隊の編成に取りかかりまして、あわせて防災航空隊と都合3箇所ということになりましたので、それとあわせてもう1箇所、滋賀県警にもお願いをし、ヘリによる緊急の救出をお願いしました。3箇所だけかどうかというのは非常に微妙でございましたので、その後、2つの航空隊には野洲川の上下流について情報収集のための偵察飛行をお願いしたところでございます。
以上です。

議長（辻重治）
松山議員。

9番（松山克子）
日ごろのご訓練のたまものだったと思いますが、滋賀県が何か流体力の情報提供強化へというような、鬼怒川の水害を受けて、ずっと私はそういうのを見たんですけれども、これが何か三日月知事が、鬼怒川の被害を踏まえると流体力による被害情報の提供が必要ということで、この研究を進めたいということなんですけれども、実際にこういうこと、私たちの広域のほうで何か関係する浸水警戒区域とか、そういうようなことの情報は入っているんでしょうか。

議長（辻重治）
消防長。

消防長（荒川庄三郎）
私ども消防におきましては、いわゆるハザードマップとか、関連する水害対策においては直接かかわりを持たせていただく部局ではございませんので、消防としては防災、目の前にある被害をどう軽減するかということを第一義に動いておりますので、当然のことながら、その情報については至急に収集しながら対応は考えておりますが、現在のところ、今議員がおっしゃられたことについては、私はまだ承知をしておりませんので、失礼申し上げます。

議長（辻重治）
松山議員。

9番（松山克子）
本当に毎年、大きなこういう水難事故が起きて、来年も再来年もこれは起こる可能性が大きいというようなことですけれども、気候変動問題との関係があるということもテレビで報道されていましたし、そのようなものを読んだんですけど、温室効果ガスの排出抑制と同時に拡大する被害や影響への対応策が必須であるということですけど、温室効果ガスの抑制も今度、全然まるで水難事故とは離れたような感じがいたしますが、もっと広い視点でこれはやっぱり地球規模で取り組まなくちゃいけないことだと思うんですけど、こういうことの啓発とか、あるいはご認識と啓発、それから、国民一人一人がそういうことを考えていかなくちゃいけない問題じゃないかと思うんですけど、このあたりの関連性についてどのようなご見解をお持ちか、最後にお聞きいたします。

議長（辻重治）
消防長。

消防長（荒川庄三郎）
失礼いたします。
今の議員の質問でございますが、私ども消防から直接、消防としてお答えする立場にはございませんが、地球環境の問題を含めて影響があるのやも分らないとは考えておるところでございますが、実際のところ、それを考えて防災業務を進めることもまいりませんので、今現にある災害弱者をいかに守るかということを第一義に私どもは対応しておりますので、ご承知おきいただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（辻重治）
松山議員。

9番（松山克子）
すみません。管理者はどのようなご見解をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。

議長（辻重治）
管理者、中嶋武嗣君。

管理者（中嶋武嗣）
ただいまの再質問にお答えをいたしたいと思います。
先ほども申し上げましたように、まさに温暖化の影響はあろうかと思いますが、議員ご指摘のように、毎回、毎回、年を追うごとに大きな大災害が全国各地で発生しているのも事実でございます。それならば、私どもはやはり火災予防も含める中で水防訓練をもいかに大切にしていかなければならないかということも十分に認識する1つの機会を与えていただけたものではないかというような、そんな思いをさせていただいております。要するに、私ども地域に住まいをする者全てが、やはり一連の河川流形のもとに、流域に住まいする者としては河川管理というものを十分に配慮しながら、堤防あるいは流下断面等、逐次やはり河川管理者に申し上げながら、その管理を行っていくのが大切ではないかという思いをいたしております。備えあれば憂いなしということわざもありますとおり、この際に改めて住居、住民、そして、私も関係する者全てが危機管理意識を持つ1つの警告ではなかろうかという思いをさせていただいております。
したがいまして、引き続き当行政組合消防関係におきましては完全を、または完璧を期した中での体制を整えていきたいと思っています。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（辻重治）
これで、松山克子君の一般質問を終わります。
続いて、4番、竹若茂國君。

4番（竹若茂國）
先ほどは座ったままで質問をさせていただきまして、失礼いたしました。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。
衛生センターごみ焼却炉の燃焼エネルギー利用による再生可能エネルギーの取り組みについて、お尋ねいたします。
2011年3月11日に発生いたしました福島第一原発の事故以来、原子力発電所の安全神話は崩壊し、その後は全て原子力に頼らない太陽光、太陽熱、水力、風力、バイオマス、地熱などの自然エネルギーを活用した再生可能エネルギーの導入、普及が進められています。
本衛生センターにおいては築後20年が経過し、施設の老朽化も進み、随時改修や修繕を行い、施設の延命措置を図っています。しかし、近い将来を見据えた施設の全面的な改修も必要であり、改修計画の作業を進めていただいております。これまでは特にごみ焼却時に発生する燃焼エネルギーを十分活用してきたとは言い難いところでありますが、今後の改修計画を策定するに当たり、基本的にどのような考えをお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
当然、公害の発生しないクリーンな施設はもちろんのことでありますが、CO2の削減や燃焼エネルギーを活用した再生可能エネルギーの導入は考えておられるのか、お聞きいたします。
そこで、これはもう私の本当に最悪な私なりの試算をしてみたものを参考までに申し上げて、何かでご活用いただけたらというふうに思っております。まずは、現在、焼却炉の1時間当たりの発生熱量は332万1,000キロカロリーと聞いております。発電効率を発生熱量の13パーセント、これは関西電力が最低値で使っている一番最低の数字でございますが、として電力量に換算いたしますと、約1基当たり1時間500キロワットの発電能力があると考えられます。この電力は一般家庭に使った場合を想定しますと、ロスを引いても約300から500戸の家庭に電力供給が可能というような数字になってきます。この焼却炉を1日24時間、年間300日稼働した場合に、来年から電気の自由化にもなりますが、売電をした場合、1キロワット18円で例えば売ったとした場合に、年間6,480万円で1基当たりの金額になります。これを2基にしますと、1億3,000万円ということになりまして、今申し上げましたように、熱効率が13パーセントということで申し上げていますので、これはもう少し上がるだろうというふうに思います。例えば、20パーセントでも可能というふうに考えますと、年間約3億円の売電が可能になります。今現在、こちらの衛生センターで、この電力の設備を造ったとしました場合に、10億円から20億円かかったとしましても、この売電で5年から10年で元が取れるのではないかなというふうに思われます。売電だけでなくて、衛生センター全体の年間の電気料が、決算書にも出ておりますが、約1億円ほどかかっています。そこで生み出す電力の一部を当センターの弱電用に活用すれば、電気代の節約にもなります。それから、電気料金の自由化ということになりますので、安い電気を使って、発電した電気を高く売るということになりますと、その差額もまた儲かるということになります。
それともう1つは、発電時に出る排熱、この発電をしますときに当然タービンを回しますので、熱が出ます。その熱を利用した給湯ということも考えられます。地下水15度の水をくみ上げまして、65度まで上げるとしました場合、その差は50度ほどでございますが、そのボイラーの熱効率を15パーセントと換算いたしまして、大体1時間当たり10立米の給湯が可能ということになりまして、いろんなものに使うということも可能になります。お風呂とか、温水プール、あるいは、ここで働いておられる後のお風呂やシャワーにも活用できるということも考えられます。そういう意味では、活用によってはお湯も何らかの収入を生む可能性があるというふうに考えられます。
それともう1つは、ちょっと当初、私が本当に一番大切なことを忘れておりまして、議長のお許しをいただきまして今回追加をさせていただきますが、CO2の削減の関係でございます。多分、この新しい施設を造るに当たっては、このCO2の削減をしっかりとやっていかないと、なかなか国の補助制度等が、交付金等が難しいというふうになります。そういう意味でこの焼却炉の燃焼エネルギーを、これはこのまま試算ではCO2の垂れ流しということになりますので、そういう意味で今この電気を作ることによりまして、大体ざっと計算しますと、2基で3,780トンカロリーの排出量を削減することになります。これを1戸当たり、1つの家庭当たりに換算しますと、今統計が出ておりますのは平均5,340キログラムが1世帯当たりの排出量でございます。それで計算しますと、約13パーセントの効率でいきますと、700世帯、20パーセントに上げますと、1,000世帯のCO2の削減ということになってまいります。そういう非常に大きな数字になりますので、その辺のところも十分ご検討いただけたらなと。
また、今、生ごみ等もございます。そういう意味でこのごみを活用したバイオマス発電ということも考えられます。これも当然バイオマスでCO2の削減にもつながるということになります。
そういうことで、今ちょっと簡単に私なりの思いを申し上げさせていただきましたけれども、この熱をうまく活用することによって電気代が稼げて、センターの維持管理費もそれで回せば節約できますし、CO2の削減にもつながるということで、一石二鳥ではないかなというふうに考えております。そういう意味で、今後の衛生センターのより効率的で効果的な施設運営を考えなければならないというふうに考えておりますが、管理者のお考えをお伺いしたいと思います。
以上です。

議長（辻重治）
質問に対する答弁を求めます。
管理者、中嶋武嗣君。

管理者（中嶋武嗣）
それでは、竹若議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
衛生センターのごみ処理施設に係る再生エネルギーの取り組みについてということでのご質問でございます。現有する施設の活用と将来の予測されるエネルギー利用に基づくご試算をいただいたというふうに考えております。
去る6月25日開会の第2回本組合議会臨時会の冒頭でもご報告申し上げましたとおり、ごみ処理施設におきましては、議員もご案内のとおり、稼働後20年が経過をしていることから、ごみ処理施設の今後整備計画につきましては今年度中に方向性を見出したいと考えておるところでございます。現在、両市の生活環境課長並びに財政課長の参画のもと、施設整備検討委員会におきまして検討、協議を進めているところでございまして、今回議員のご提案に関しましては参考とさせていただきたいと思います。
以上、私からの答弁とさせていただきます。詳細につきましては事務局長がお答えをさせていただきます。

議長（辻重治）
事務局。

事務局長（山田剛士）
ただいまの竹若議員の一般質問についての補足の説明を申し上げます。
衛生センターごみ処理施設の燃焼エネルギーの利用につきまして、現在、当施設における熱利用といたしましては、焼却にかかる燃焼用の空気余熱や白煙防止用の空気余熱、また、施設内の給湯用の熱源として利用している状況でございます。廃棄物処理施設につきましては、国が示す施設整備計画において地球温暖化防止、あるいは、エネルギー回収の効率化などに配慮した施設整備の位置づけにより、国の支援制度においても一定の措置がなされているところでございます。施設の運営上、適正処理及び安定稼働を最優先とし、地域環境に対して万全な対策を施した整備計画が重要であることはもちろんのこと、循環型社会への構築を目指す上で、当施設においても既存施設を有効に活用した基幹改良案、あるいは、次期更新整備の計画案については先進的技術への調査、研究が必要であると認識しております。
議員におかれましてはただいま詳細に、また、専門的に燃焼エネルギー等の有効利用につきまして具体例を挙げながら、ご質問をいただきました。議員が今試算をされ、ご質問された内容につきまして、発電量については数値的に見て一定可能な範囲と推察されるものと思うわけでございますが、仮に、現在の施設に試算された能力を有する発電設備を設置する場合、別棟を新たに設ける必要や既存の設備を発電型の機械構造に改良しなければならないなどの課題点も想定されるものでございます。また、燃焼エネルギーによる給湯につきましても施設周辺のこのあたりの状況から、利用先の確保や投資的効果が期待できるのかの検討も必要というふうに考えております。加えて、ごみ発酵ガスを使用したバイオマス発電につきましても、まだ国内においての実績事例が少ないと聞いておりますし、稼働の安定性や経済性におきましても知見の集約が必要と考えております。
このようなことから、廃棄物処理事業における先進的技術の導入が進む中で適正処理、経済性、安定性等を考慮し、最終的には両市における廃棄物処理計画や財政事情を照らし合わせながら、熱エネルギー等の有効利用の方法や費用対効果について今後も継続して調査、研究を進めてまいりたいというふうに考えております。現時点におきましては具体的な整備計画について申し上げるまでには至っておりませんが、まずは方向性が定まれば、今後逐次ご報告を申し上げながら施設整備計画を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（辻重治）
4番、竹若議員。

4番（竹若茂國）
ご答弁ありがとうございました。
3つほどお尋ねしたいと思います。
まず、事務局長にお答えいただけたら、お答えいただきたいと思いますが、今この計画を進めていただいておりますが、その計画の中には専門家、これに係る専門の人は入っていただいているのかどうかをお尋ねしたいと思います。
それから、あと計画ですが、この今の既存の施設を活用しながら新しい施設というか、改修を図っていく予定をしておられるのか、全くもうこれは、この今の施設は古くなって使えないから、新たに1から造り直して施設を造ろうとして考えておられるのか、その辺のことをお聞きしたいと思います。
あと、当然CO2の関係なんかは国の助成を受けようとすると、クリアをしなければならない1つの課題だというふうに思いますし、そういうCO2のことを考えると、やっぱりそれなりの設備も必要かなと。先ほども申し上げましたように、一定の収入が得られるようなものを作っていけば、それで新しい施設を造っても十分にそれで収益が上がっていきますので、十分可能かなというふうに思いますし、その辺のところをどういうふうに考えておられるのか、もう一度お聞きしたいと思います。

議長（辻重治）
事務局。

事務局長（山田剛士）
ただいまの竹若議員の再質問にお答えをさせていただきます。
今回の施設整備計画の検討について専門家が入っているのかということにつきましては、今現段階では両市の財政、環境担当課長等に参画をいただき、組合職員の技術職員等を含めて検討をさせていただいている段階でございます。
既存施設を利用するか否かということにつきましては、既設を改修するのがよいのか、新設がよいのかというのは、今それにつきましてもどちらのほうが財政的にも、また、周辺の地元皆さんに対してもご理解を得られるのかということも含めて検討していく必要もございますので、それらも先ほどの答弁と同じでございますが、その辺につきましても今年度方向性を定めた中で、ある一定の方向を定めての検討ということで、またその節にはいろいろ議員様にもご報告をさせていただきたいというふうに考えております。
今のCO2の対策につきましても、一定交付金をいただこうとするならば、所定のCO2対策削減効果も得なければならないということが、これは国の基準の中にございますので、当然その辺も含めて施設整備をどうするかということも考えていく中でございます。収入を上げていくことにつきましては、なかなか先進地の事例等も踏まえて維持管理コスト、建設コストを含めて全体の中で有益なものは何かということも含めての検討ということで、現時点では細部についてまだご報告させていただきます段階ではございませんが、何とぞこの辺のところでご了解をいただけたらと思います。

議長（辻重治）
4番、竹若議員。

4番（竹若茂國）
ご答弁の中には、行政の職員さんが中心になって考えていただいているということです。やっぱりこういう施設になってきますと、やっぱりそこそこ専門家の知識もないと、計画というのはきちっと作れない。今この計画をある程度作っていかないと、後から変わってきたら、また事業費もどんと変わってくるということになります。そういう意味ではもう少し専門家も入れた中で検討をいただくのが、一番基本の計画ですから、その辺も十分考えていただけたらありがたいなというふうに思いますし。
それから、このCO2を削減するに当たっては、今一番やりやすいのは、分かりやすいのは発電であると思います。発電によって売電ができますから、来年から自由化になりますし、そういうことも考えてやっていく。先ほども言いましたけれど、十分にこれは収支が合うものだというふうに思います。そういう意味で十分にご検討いただけたら、ありがたいと思います。
私の質問を終わります。ありがとうございました。