定期監査（財務監査・行政監査）

事務の執行が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているかを主眼として監査するものです。

上記により監査した限りにおいて、監査の対象となった事務については、法令の適合性、事務処理の正確性、効率性、組織運営の合理化の観点から、特に指摘すべき事項は見受けられず、適正に執行されていました。

初めに、消防本部4階会議室において、消防関係の業務内容、とりわけ消防本部各課の業務内容並びに業務実績について説明を受けました。
消防関係事務は、消防組織法第10条第2項の規定に基づいた、甲賀広域行政組合消防本部の組織に関する規則並びに甲賀広域行政組合消防署の組織に関する規程により分掌事務が定められ、当組合における消防関係の業務が執られています。
消防総務課は消防総務課長兼危機管理対策室長、消防総務課長補佐庶務企画担当、消防総務課長補佐経理担当、庶務企画係兼経理係員2人、合計5人の課員で危機管理対策、庶務企画及び消防部局の経理が執り行われています。
警防課は消防次長が課長と危機管理担当を兼任し、課長補佐兼火災調査係長、救助係長、警防係長、救急係長及び警防係と救助係を兼任する係員、合計6人の課員により、消防関係、救助関係、救急関係の各隊の運用計画・現場活動技術の研究・訓練及び指導、資機材の調達や管理等の総括事務、災害警備、災害対策及び災害対策本部に関する業務、緊急消防援助隊の派遣、受援に関すること等をそれぞれの係で分担し、執り行われています。
予防課は予防課長が危機管理担当を兼任し、課長補佐兼予防係長事務取扱、危険物指導係長、専門員、予防係主査、危険物指導係主任、予防係と危険物指導係を兼任する係員の合計7名の課員で執り行われており、危険物指導係において危険物の規制等の業務（昨年実績、設置及び変更許可数197件、完成検査数184件）、予防係においては火災予防の行政施策等と火薬類の譲受け許可及び煙火消費許可事務（昨年実績、10件）を執り行っています。
通信指令課は通信指令課長が危機管理担当を兼任し、参事3人、課長補佐2人、通信係専門員2人、指令係専門員2人、通信係主査2人、指令係主査1人、指令係主任2人、及び通信係員2人の計17名の課員で24時間の交代制で業務（昨年の119受信件数8,117件）を執り行っています。
また、新型コロナウイルス感染症対策として消防本部の消防総務課、警防課及び予防課において6月15日まで交代制勤務、消防本部職員による特別編成の救急隊運用などが実施されています。特別編成の救急隊による新型コロナウイルス感染症患者の移送体制は9月15日まで組まれており、3件の移送の実績がありました。
消防関係の経費の中で、消防車両の詳細な更新基準（更新計画における考慮する事項等）、資機材の管理や運用状況等による消防力整備基本計画の妥当性や、適時・的確な車両の更新状況について説明を受けるとともに内容を確認いたしました。
出動状況について、昨年の各種災害の主な出動状況は火災60件、救急5,759件、救助95件で、今年の各種災害の出動状況は9月末現在で、新型コロナウイルス感染症の影響下、火災、救急とも昨年より減少し、救急出動件数は、昨年度と比較して約12％減少となっている説明を受けました。
市民目線に立った火災・救急等の要請時に対する疑問やドクターヘリとの連携について、通報の入電からの流れ等、疑問が直ぐに払拭する説明があり、市民に対しても同様の説明対応を執っていることも説明されました。
近年、記録的な大雨や、台風の襲来により、全国各地で甚大な被害が発生しておりますが、当管内においても平成25年に発生した台風により広範囲に被害が発生しています。これらの災害にも適時、的確な準備を整え対応している旨の説明がありました。
また、年間6千件近く、1日平均に換算して約16件の救急出動が発生していますが、貴重な税金により購入し運用している車両や資機材について、これまでと同様万全の維持を施して、市民における有事の要請に対応していただくことを望みます。
さらに、コロナ禍で経済状況の落込みや、財政状況が悪化する中、南海トラフを震源とする巨大地震を含め、懸念される甚大化する多種多様な災害や緊急事態から、市民の生命財産を守り、安心安全な生活の礎の向上を図るため、甲賀市・湖南市の財政状況にも配慮しつつ、計画的な常備消防力の充実、強化に取り組んでいただくことや、経済的、効率的かつ効果的な消防行政の運営を願います。
新型コロナウイルス感染の緊急事態宣言が解除され、感染拡大防止と経済再生の両立が求められて、感染拡大を予防する新しい生活様式が提言されている中、柔軟性を持った業務のあり方、新しい働き方も模索しながら、正確かつ効果的な業務執行を願います。