このことについて、地方自治法第199条第1項、第2項及び第4項の規定により実施した定期監査結果を、同条第9項の規定により、下記のとおり公表します。

なお、本監査は、甲賀広域行政組合監査基準に準拠しています。

令和3年7月13日

甲賀広域行政組合監査委員　山川　宏治
甲賀広域行政組合監査委員　山中　修平

議会・総務関係

令和3年6月22日（火）

総務課に対し資料の提出を求め、その資料を基に関係書類を審査するとともに、事務執行状況や事業管理が法令に適合し、正確で、経済的、効率的かつ効果的に実施されているかを監査しました。

上記により監査した限りにおいて、監査の対象となった事務については、法令の適合性、事務処理の正確性、効率性、組織運営の合理化の観点から、特に指摘すべき事項は見受けられず、適正に執行されていました。また、軽微な指導事項については、その都度関係職員に対して改善を求めました。

議会・総務事務は、総務課長、総務課長補佐、総務係長、総務係主事、財政係長及び出納係長の6人の職員で執り行われています。なお、事務局長は、消防部局からの出向を受けている状況です。
総務課が所管している事務について説明を受けましたが、議会、監査、人事給与、文書管理、福利厚生、予算決算、契約管財、出納等多岐にわたる事務を掛け持ちしながら進めておられます。
このような中、令和2年度において衛生センターの水銀問題への対応など危機管理体制における課題が表出したと思われます。有事における対応を誤ると住民からの信頼感の喪失にも繋がるため、リスクに備え、適切な危機管理ができるよう、課題一つ一つに真摯に取り組み、改善がなされるよう期待しています。
また、総務課財政係が所掌する1件30万円以上の契約事務について監査したところ、令和2年度の実績は150件あり、うち一般競争入札が1件、指名競争入札が46件、随意契約が103件となっていました。このうち、随意契約は、基準額以下の契約である少額随契（1号）が33件、特定業者のみが受託できる特命随契（2号）が65件、シルバー人材センターとの随契（3号）が1件、競争入札に付することが不利なものの随契（6号）が3件、不落随契（8号）が1件となっていました。
契約審査委員会からの提言を受け、随意契約の点検、見直しを進めておられますが、透明性、競争性、客観性、公正性の確保が最重要となります。今後も、適正性を確保しつつ、事務事業の円滑な推進に資するよう取り組みを進めていただきたい。
新型コロナウイルスによる影響が長引く中、議会・総務事務においても、前例にとらわれることなく、柔軟性をもって、業務のあり方、新しい働き方を模索しながら、正確かつ効果的な事務執行を望みます。