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令和3年度 定期監査結果(消防関係)の公表

[2021年12月23日]

定期監査結果の公表

このことについて、地方自治法第199条第1項、第2項及び第4項の規定により実施した定期監査結果を、同条第9項の規定により、下記のとおり公表します。

なお、本監査は、甲賀広域行政組合監査基準に準拠しています。

令和3年11月26日

甲賀広域行政組合監査委員 山川 宏治
甲賀広域行政組合監査委員 山中 修平

種類

定期監査(財務監査・行政監査)

監査対象

消防関係

着眼点

事務の執行が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているかを主眼として監査するものです。

監査期日

令和3年10月20日(水)

実施内容

消防本部消防総務課に対し資料の提出と説明を求め、その資料を基に関係書類を審査するとともに、事務執行状況や事業管理が法令に適合し、正確で、経済的、効率的かつ効果的に実施されているかを監査しました。

監査結果

上記により監査した限りにおいて、監査の対象となった事務については、法令の適合性、事務処理の正確性、効率性、組織運営の合理化の観点から、特に指摘すべき事項は見受けられず、適正に執行されていました。

事務の執行状況

 まず、10月1日現在の組織図を用いて現在の消防職員の配置状況の説明、甲賀広域行政組合消防本部の組織に関する規則並びに甲賀広域行政組合消防署の組織に関する規程により定められている分掌事務の説明を受けました。その中で、本年度から新たに危機管理課を設けられ、近年頻発する自然災害、新型コロナウイルスをはじめとした各種感染症への対策強化、また、消防業務の能率的な運営と消防職員の厳正な規律を保持するため、消防長のもと消防本部の内部統制に取り組まれているとのことでした。
 続いて、昨年の各災害の出動状況については、火災54件、救急5,206件、救助90件となっており、いずれも前年との比較では減少となっています。また、令和3年9月の状況として、火災40件、救急4,046件で、昨年同時期と比較すると火災は4件の減少、救急は285件の増加となっていました。
 新型コロナウイルス感染症患者の移送については、昨年度は消防本部職員による特別編成の救急隊により移送業務にあたっており、今年度も引き続き特別編成の救急隊が移送業務にあたるほか、今年度については医療機関の逼迫、自宅療養者の増加があり、各消防署、分署に配備の救急隊も感染防止を徹底した中で移送業務にあたったことの説明がありました。本年1月から9月30日までの移送件数は35件となっています。このような業務の中にあって、県下消防本部のうち唯一、甲賀消防本部職員の中からは新型コロナウイルス陽性者は1人も出ていないという状況であり、常日頃から感染防止の徹底に努められていることが窺えます。
 次に、消防車両について、更新基準、現況、今年度の更新状況の説明を受け、消防力整備基本計画に基づいて適正な更新計画をされていることを確認しました。令和3年度においては2台の車両更新が行われる予定であり、まず、甲南消防署に配備の消防ポンプ自動車については、株式会社斉藤ポンプ工業が3,806万円で落札され、来年3月の納車に向け準備が整えられています。また、湖南石部分署に配備の緊急消防援助隊登録車両である、高規格救急自動車については、滋賀日産自動車株式会社が2,750万円で落札され、本年12月の納車に向け、今月中に中間検査が行われるとのことでした。
 約6万1千世帯、14万4千人余りの市民の生命財産を守り、安心安全な生活の礎の向上を図るため、計画的な常備消防力の充実、強化に日々取り組んでいただいており感謝いたします。今後も、甲賀市・湖南市の財政状況にも配慮しつつ、経済的、効率的かつ効果的な消防行政の運営を願います。


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