定期監査（財務監査・行政監査）

事務の執行が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているかを主眼として監査するものです。

上記により監査した限りにおいて、監査の対象となった事務については、法令の適合性、事務処理の正確性、効率性、組織運営の合理化の観点から、特に指摘すべき事項は見受けられず、適正に執行されていました。

　まず、10月19日現在の出動件数について、火災53件、救急5,357件、救助85件、警戒1件、調査77件、その他163件となっており、救急については、このままの出動が続けば、昨年に発生した過去最高の6,497件を更新するというペースになっています。
　こうした状況にある中で、10月1日現在の人員は再任用職員1名を含む190名で、うち2名は事務局へ出向し、1名は滋賀県防災航空隊に派遣されており、条例定数より14名の欠員状態を説明されました。
　今年度の主な事業については、車両運用端末装置及び車外設定端末部分更新業務委託、消防救急デジタル無線管理監視制御卓更新業務委託、高規格救急自動車の購入、消防隊員用個人防火装備品の賃貸借です。それぞれ契約年月日、契約金額、請負業者、完了日若しくは履行期限について説明を受けました。
　その中で、消防隊員が自らの命を託す防火装備品は日頃のメンテナンスや定期的に耐火性能の劣化を保守することも契約に盛り込んでいることで、危険な領域での活動を余儀なく求められる消防隊員が安心して従事できることが整えられていることを聞き取りました。
　また、今回が初めての消防関係の業務監査となる監査委員に配慮した消防業務のさまざまな取り組みについて詳細に説明を受けました。
　その中で、社会問題でもある救急隊が頻回に救急出動することも、業務監査中に出動指令を幾度か聴き取り、出動から帰ってきたばかりの救急隊が再び出動していることを目のあたりにして、業務の過酷な状態が確認でき実感ができました。
　令和5年9月29日(金)に開催された第4回組合議会定例会の際、消防長が答弁された、消防職員の職員数、条例定数の問題については、地域が抱える防災力の問題として、今後も消防団員が減少していく課題に加え、常備消防組織に対する期待と行政サービス向上の求めがより一層高まることは否めず、今後も職員の資質の向上と従事する職員数の増強に向けた取り組みを継続していく必要があることを昨年度も指摘しましたが、条例定数自体が国の示す基準に満たない現状は、14万6千人の市民が安心で過ごせる生活基盤に対し深刻で由々しき問題であると感じるとともに、早急に是正する必要があると考えます。
　消防組織法第1条には『消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことを任務とする。』とあり、市民生活の基となる、安心安全な生活を維持するため、計画的な地域防災力の整備として常備消防力の充実、強化に日々取り組んでいただいて、甲賀市・湖南市の財政状況にも配慮しながら、取り組むべき課題に向け迅速に、経済的、効率的かつ効果的な運営に努めていただくことを願います。