定期監査（財務監査・行政監査）

事務の執行が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているかを主眼として監査するものです。

上記により監査した限りにおいて、監査の対象となった事務については、法令の適合性、事務処理の正確性、効率性、組織運営の合理化の観点から、特に指摘すべき事項は見受けられず、適正に執行されていました。

　衛生センター管理棟の会議室において、衛生課及び衛生センターの運営体制、衛生課における事務事業の内容、ごみ処理施設、し尿処理施設における搬入実績、施設維持管理や排ガス等各分析結果からみる施設運転状況についての説明を受けた。
　衛生費で支弁している職員は、22名で、課長級が3名、補佐級が4名、係長級が9名、係員が6名、このうち再任用職員が3名という状況であった。衛生課には5名を配置し、また、新ごみ処理施設の建設に向けた庶務を行う建設推進室に2名を配置している。衛生センターには15名という配置状況であり、し尿処理施設、粗大ごみ処理施設に加えて今年度からごみ処理運転の管理業務を民間委託することとなり、退職による職員数不足、業務量の状況を勘案した、民間委託範囲の調整により適正運転に努められているということであった。
　本年度に実施されたごみ処理施設における分析結果について、排ガス、ダイオキシン類、騒音、振動、悪臭や周辺環境大気、土壌とも法令基準及び地元協定値に適合しており、し尿処理施設における放流水の水質測定結果についても、法令基準に適合していることを確認した。また、ごみの搬入量については、一昨年、昨年と大きく変わらず横ばいの状況であるとの報告を受けた。
　し尿処分手数料の徴収方法の変更について説明を受け、令和7年10月から汲み取り券による前払い方式から口座振替を基本とした後払い方式に変更するとのことである。移行事務が円滑に行われることを期待する。
　また、今年度から新たに立ち上げられた建設推進室において進められている新ごみ処理施設の建設計画については、11月22日に第1回の建設整備検討委員会が実施された。その検討結果としてごみ処理の在り方そのものを見直すこととされ、現在、両市と協議が進められているとのことであった。
　最後に、人員配置において、平成30年以降の退職者不補充により年齢構成が歪になり、職員の高齢化、若年層の不足が進んでいる現状とのことであった。一部事務組合という限定された事業を行う組織においては慢性的な問題であり、人材派遣、人事交流など構成市とより一層の連携を図り、組織体制の見直しを進めていただきたい。
　説明を受けた後、事務所の金庫、ごみ処理施設計量棟の現場視察を行い、それぞれの現場で現金や切手等の金券の取扱い、金庫の保管状況、公用車の運転管理が適正であることを確認した。金庫の鍵の取扱いについては、リスク回避の観点から1名、少なくとも2名程度とするのが望ましいことを意見した。