今般、定期監査を実施した結果を次により公表します。

令和元年11月20日

今般、定期監査を実施したので、その結果を地方自治法第199条第9項の規定により報告します。

甲賀広域行政組合監査委員　山川　宏治
甲賀広域行政組合監査委員　森田　久生

令和元年10月21日

消防関係

会計管理者、事務局長、事務局次長、消防次長

　初めに、消防本部4階会議室において、本年度に更新する消防車両、非常用自家発電設備および上半期の消防出動状況について、概要説明を受けました。
　高規格救急自動車2台については、消防力整備基本計画における車両更新計画に基づき、登録後7年が経過し、走行距離が17万6千キロメートル、18万6千キロメートルとなっている現有車両を更新し、配備先については、水口消防署および湖南中央消防署に配備される予定です。
　本年度の上半期における管内の救急出動件数は、昨年度と比較して横ばいの状況となっていますが、過去3年間の救急出動件数における年間比較では、増加傾向となっており、平成30年度では、年間6千件に迫っています。また、1日平均に換算して救急出動件数が約16件発生しているなか、日常の車両点検および整備により現有車両の状態を常に把握し、そのうえで車両更新計画への反映・見直しを行いながら、万全の車両維持体制のなかで救急対応に備えていただきたい。
　次に、水口消防署土山分署、甲南消防署および信楽消防署に設置されている非常用自家発電設備について、概要説明を受けました。導入から19年が経過し、度重なる動作不良により不具合が生じ、その度にメンテナンスを行い使用されてきたが、これについても消防力整備基本計画における自家発電装置整備計画に基づき、地震災害、風水害時等に災害応急対策の拠点としての機能を適切に発揮することを目的に更新されるものです。
　近年においては、前線に伴う記録的な大雨や台風通過により被害の発生が増大しており、本年度においても度重なる台風等により、全国各地で甚大な被害が発生しております。当管内においても平成25年に発生した台風により広範囲に被害が発生していることから、例外ではなく、懸念される南海トラフ地震を含めて、設備更新により、引き続き、消防署としての機能発揮を願うものです。
　その後、甲南消防署に設置されている現有の非常用自家発電設備について、現地視察を行いました。
　今後、甚大化する多種多様な災害や緊急事態が懸念されるなか、市民の生命財産を守り、安心安全な生活の向上を図るため、甲賀市・湖南市の財政状況に配慮しつつ、有事に備え、計画的な常備消防力の充実、強化に取り組んでいただきたい。
　併せて、日頃の訓練の実施はもとより、各種災害対応のための消防職員の資質向上に努めていただく反面、消防職員に係る心身への負担については、管理職が常に把握し、特に職員のストレスのチェック等に配慮を願うものです。