地方自治法第233条第6項の規定により、平成25年度一般会計歳入歳出決算を次のとおり公表します。

平成25年度一般会計歳入歳出決算状況について、歳入総額31億8,625万4千円、歳出総額31億2,875万円で、歳入歳出差引額5,750万4千円となりました。

翌年度へ繰り越すべき財源20万円を差し引いた実質収支額は5,730万4千円で、平成24年度の実質収支額3,815万9千円を差し引いた単年度収支は1,914万5千円となりました。

歳入の主な状況を分析すると、本組合における基幹歳入である構成市の負担金が、前年度に比べて5,862万3千円(2.49%)の増額となっています。

諸収入においては、前年度に比べて2,393万7千円(△41.07%)の減額となりました。

これは、新名神高速道路に係る支弁金が、供用開始後5年を経過したことで減額(△2,413万1千円)となったこと、大阪湾圏域広域処理場整備計画変更に伴う建設負担金の還付(582万5千円)があったこと等を主な要因とするものです。

また、組合債では、白煙防止用空気予熱器改修工事に係る衛生債の増額等により、1億1,080万円(68.78%)の増額となっています。

次に、歳出を目的別に分析すると、衛生費が、前年度に比べて1億494万8千円(9.38%)の増額となりました。

これは、白煙防止用空気予熱器改修工事による増(1億6,890万3千円)、水処理設備整備事業の完了による減(△7,959万円)、電気代の高騰による増などを要因とするものです。

性質別の分析では、物件費が、電気代、燃料費等の影響から、前年度に比べて2,430万9千円(3.55%)の増額となりました。

普通建設事業費においては、白煙防止用空気予熱器改修工事等の影響により、前年度に比べて6,058万6千円(24.46%)の増額となっています。

また、消防救急無線デジタル化整備事業に係る設置工事費の4億9,530万円(未収入特定財源：消防債4億9,510万円を含む。)を平成26年度に明許繰り越しをしました。