地方自治法第233条第6項の規定により、平成27年度一般会計歳入歳出決算を次のとおり公表します。

　平成27年度 一般会計歳入歳出決算については、歳入総額 33億5,012万2千円、歳出総額 32億9,210万2千円で、歳入歳出差引額 5,802万円となりました。
　実質収支額 5,802万円から、平成26年度の実質収支額 5,454万7千円を差し引いた単年度収支は 347万3千円となりました。

　まず、歳入においては、前年度から 3億4,794万1千円、9.41%の減となりました。
　収入の81.22%を占める構成市の負担金は、 27億2,110万4千円 (甲賀市 17億9,882万9,484円、湖南市 9億2,227万4,484円) で、前年度から 6,871万2千円の増(2.59％)となっています。
　使用料及び手数料は、 4億1,493万2千円で前年度とほぼ同水準でした。公共下水道事業の進捗により、し尿処理手数料、浄化槽汚泥処分手数料が 1,083万1千円の減となったものの、ごみ処分手数料で 896万7千円の増となり、平成27年度から飲料用自動販売機の設置料を行政財産使用料で収入し、 122万8千円の増となったことなどを要因とするものです。
　国庫支出金では、水槽付消防ポンプ自動車の更新に、緊急消防援助隊設備整備費補助金として、 1,176万8千円を収入しています。
　組合債では、衛生債として、薬剤供給設備整備事業に 4,360万円を、消防債として、高機能消防指令施設実施設計に 240万円、化学消防車の更新に 4,540万円、水槽付消防ポンプ自動車の更新に 2,800万円をそれぞれ借り入れました。
　なお、県支出金は、昨年度まで滋賀県消防学校教官派遣経費を収入していましたが、平成27年度から派遣が終了となったため、このことに伴う県支出金が無くなりました。

　次に歳出においては、前年度と比較して 3億5,141万4千円、9.64%の減となりました。
　目的別にみると、議会費では、 110万9千円を支出し、前年度から 49万3千円の増(80.03％)となりました。これは議員派遣の実施により、委託料、保険料等が増となったことによるものです。
　総務費は、平成26年度に整備したサーバー、ネットワーク機器等の賃借料、ホームページリニューアルに伴う使用料等が通年分必要となったことなどから、前年度比 189万6千円の増(2.04％)となる 9,477万6千円を支出しました。
　衛生費は、歳出全体の36.02％となる 11億8,577万2千円を支出し、前年度からは 5,015万7千円の増(4.42％)となりました。主な要因は、老朽化が進むごみ処理施設の修繕整備にかかる維持補修費が 2,298万円増となり、また、処理に必要な電気代、薬剤費等が嵩み、物件費が 1,596万2千円増となったこと等によるものです。
　歳出全体の50.39％を占める消防費は、16億5,873万8千円の支出となり、前年度からは 4億1,011万6千円の減(△19.82％)となりました。これは、平成26年度に実施した消防救急デジタル無線整備事業(事業費4億6,548万円)の減を主な要因とするものです。

　性質別にみると、歳出全体の51.93％を占める人件費は、 17億0,952万7千円で、前年度比 1,903万9千円の増(1.13％)となりました。これは、平成27年度人事院勧告による給料表の改定、勤勉手当の支給割合引上げ、新たに地域手当の対象地域となったことなどを主な要因とするものです。
　維持補修費は、 3億2,288万6千円で、 2,088万7千円の増(6.92％)となりました。これは、ごみ処理施設の設備修繕費用が増嵩していることが主な要因です。
　補助費等では、 1,246万1千円で、 149万円の増(13.58％)となりました。大阪湾広域臨海環境整備センターが定める維持管理費用が増額されたことにより、利用者負担金があわせて増額となったことを主な要因とするものです。
　普通建設事業費は、 1億6,048万8千円で、 3億8,906万円の減(△70.80％)となりました。消防救急デジタル無線整備事業の減を主な要因とするものです。
　公債費では、 3億5,170万7千円で、 615万6千円の増(1.78％)となりました。要因としては、平成24年度借入の水処理設備整備事業、白煙防止用空気予熱器等の元金償還が新たに開始となったためです。

　最後に、将来の財政負担となる地方債現在高 および 債務負担行為額について、平成27年度末現在における地方債の現在高は、 26億5,476万7千円となり、前年度末と比べると 2億205万円の減(△7.07％)となっています。
　また、翌年度以降に支出予定の債務負担行為額は 5,508万円となっており、これは、し尿処理施設運転管理業務委託(平成26年度から平成29年度まで)に係るものです。