地方自治法第233条第6項の規定により、平成28年度一般会計歳入歳出決算を次のとおり公表します。

　平成28年度 一般会計歳入歳出決算については、歳入総額 37億1,394万6千円、歳出総額 36億5,538万5千円で、歳入歳出差引額 5,856万1千円となりました。
　実質収支額 5,856万1千円から、平成27年度の実質収支額 5,802万円を差し引いた単年度収支は 54万1千円となりました。

まず、歳入においては、前年度から 3億6,382万4千円、10.86%の増となりました。
　収入の76.82%を占める構成市の負担金は、 28億5,304万4千円 (甲賀市 18億7,488万8千5百円、湖南市 9億7,815万5千5百円) で、前年度から 1億3,194万円の増 (4.85%) となっています。
　使用料及び手数料は、4億3,473万5千円で前年度から1,980万3千円、4.77%の増となりました。これは、公共下水道事業の進捗により、し尿処理手数料、浄化槽汚泥処分手数料が 805万4千円の減となったものの、事業系ごみ処分手数料金の改定等によりごみ処分手数料が2,625万2千円の増(9.51%)となったことによるものです。
　組合債では、衛生債として、し尿処理施設における井戸改修工事に 1,120万円を、消防債として、高機能消防指令施設整備工事・施工監理に 2億4,480万円、水槽付消防ポンプ自動車2台の更新に 8,100万円をそれぞれ借り入れました。

　次に歳出においては、前年度と比較して 3億6,328万3千円、11.03%の増となりました。
　目的別にみると、議会費では、 64万8千円を支出し、前年度から 46万1千円の減(41.57％)となりました。これは議員派遣経費等が減となったことによるものです。
　総務費は、9,591万5千円を支出し、前年度比 113万9千円の増(1.20％)となりました。主な要因としては、人事院勧告に伴う給与、勤勉手当等の人件費の増加によるものです。
　衛生費は、歳出全体の29.26％となる 10億6,972万3千円を支出し、前年度からは 1億1,604万9千円の減(9.79％)となりました。主な要因は、ごみ処理施設の長期的な整備計画を踏まえ、修繕工事を主とする維持補修費が4,188万7千円減となり、また、平成27年度に更新した薬剤供給設備及びろ過式集じん器ろ布の性能効率から薬剤使用量の減量が図れたこと等から、物件費が 3,552万6千円の減となったことによるものです。
　歳出全体の55.52％を占める消防費は、20億2,927万6千円の支出となり、前年度からは 3億7,053万8千円の増(22.34％)となりました。これは、平成28年度から平成29年度の2か年の事業として高機能消防指令システム整備工事及び施工監理(平成28年度事業費分3億2,651　万4千円) に着手したことによる増を主な要因とするものです。

　性質別にみると、歳出全体の47.91％を占める人件費は、17億5,137万1千円で、前年度比 4,184万4千円の増(2.45％)となりました。これは、職員異動のほか、人事院勧告による人件費の改正等により増額となったことを主な要因とするものです。
　物件費は、ごみ処理施設における薬剤使用量の減等が要因し2,133万1千円の減(3.02％)となったものです。
　維持補修費は、2億8,243万9千円で、4,044万7千円の減(12.53％)となりました。これは、ごみ処理施設の維持補修費の減を要因とするものです。
　普通建設事業費は、4億3,465万4千円で、2億7,416万6千円の増(170.83％)となりました。これは、高機能消防指令システム整備事業の実施による増を要因とするものです。
　公債費では、4億5,982万3千円で、1億811万6千円の増(30.74％)となりました。主な要因としては、平成26年度借入の消防救急デジタル無線整備事業と高規格救急自動車の元金償還が新たに開始となったためです。

　最後に、将来の財政負担となる地方債現在高及び債務負担行為額についてであります。
平成28年度末現在における地方債の現在高は、25億5,800万1千円となり、前年度末と比べると 9,676万6千円の減(3.64％)となっています。
　また、翌年度以降に支出予定の債務負担行為額は、2億8,915万5千円となっており、これは、し尿処理施設運転管理業務委託(平成29年度まで) 2,754万円及び、高機能消防指令システム整備(平成29年度まで)に係る2億6,161万5千円となっています。