地方自治法第233条第6項の規定により、平成29年度一般会計歳入歳出決算を次のとおり公表します。

平成29年度 一般会計歳入歳出決算については、歳入総額 36億2,708万円、歳出総額 35億7,355万9千円で、歳入歳出差引額 5,352万1千円となりました。
実質収支額 5,352万1千円から、平成28年度の実質収支額 5,856万1千円を差し引いた単年度収支は △504万円となりました。

まず、歳入においては、前年度から 8,686万6千円、2.34%の減となりました。
収入の79.05%を占める構成市の負担金は、 28億6,711万5千円 (甲賀市 18億7,125万5千円、湖南市 9億9,586万円) で、前年度から1,407万1千円の増 (0.49%) となっています。
使用料および手数料は、4億4,083万6千円で前年度から610万1千円、1.4%の増となりました。公共下水道事業の進捗により、し尿処理手数料、浄化槽汚泥処分手数料が 634万7千円の減となったものの、ごみ処分手数料で1,394万6千円の増(4.61%)となったことを主な要因とするものです。
国庫支出金では、ごみ処理施設長寿命化計画策定業務に係る循環型社会形成推進交付金52万9千円を収入しています。
組合債では、消防債として、高機能消防指令システム整備工事に 1億5,960万円、化学消防自動車の更新に4,660万円、高規格救急自動車の更新に 2,450万円を借り入れました。

次に歳出においては、前年度と比較して 8,182万6千円、2.24%の減となりました。
目的別にみると、議会費では、 66万6千円を支出し、前年度から 1万8千円の増(2.78％)となりました。
総務費は、1億38万8千円を支出し、前年度比 447万3千円の増(4.66％)となりました。職員異動のほか、人事院勧告による改正等により、人件費が増加したことを主な要因とするものです。
衛生費は、歳出全体の29.49％となる 10億5,379万8千円を支出し、前年度からは 1,592万5千円の減(△1.49％)となりました。職員異動による職員1人減により人件費が1,047万2千円減、公共下水道事業の進捗によるし尿汲み取り委託料の減、ごみ処理施設における薬剤使用量の減等から、物件費が 571万3千円の減となったこと等によるものです。
消防費は、歳出全体の54.36％となる19億4,276万1千円を支出し、前年度からは8,651万5千円の減(△4.26％)となりました。これは、平成28年度から平成29年度の2箇年事業の高機能消防指令システム整備工事および施工監理にかかる事業費が前年度比1億883万8千円の減となったことを主な要因とするものです。

性質別にみると、歳出全体の49.59％を占める人件費は、17億7,213万4千円で、前年度比 2,076万3千円の増(1.19％)となりました。人事院勧告による人件費の改正等により増額となったことを主な要因とするものです。
維持補修費は、2億9,870万2千円で、1,626万3千円の増(5.76％)となりました。これは、ごみ処理施設の屋根改修、消防本部庁舎落雷による修繕工事費用の増を主な要因とするものです。
普通建設事業費は、3億738万円で、1億2,727万4千円の減(△29.28％)となりました。これは、平成28年度から平成29年度の2箇年事業の高機能消防指令システム整備工事および施工監理にかかる平成29年度支出分の減を主な要因とするものです。
公債費では、4億7,594万6千円で、1,612万3千円の増(3.51％)となりました。要因としては、平成26年度借入の白煙防止用空気予熱器、平成27年度借入の薬剤供給設備改修、水槽付消防ポンプ自動車、化学消防自動車、高機能消防指令システム実施設計の元金償還が新たに開始となったためです。

最後に、将来の財政負担となる地方債現在高および債務負担行為額について、平成29年度末現在における地方債の現在高は、23億3,412万9千円となり、前年度末と比べると 2億2,387万2千円の減(△8.75％)となっています。
また、翌年度以降に支出予定の債務負担行為額は、1億7,313万4千円となっており、これは、し尿処理施設運転管理業務委託(平成32年度まで) 9,743万4千円および市指定ごみ袋取扱い業務(平成30年度まで)7,570万円にかかるものです。