地方自治法第233条第6項の規定により、平成30年度一般会計歳入歳出決算を次のとおり公表します。

平成30年度 一般会計歳入歳出決算については、歳入総額 36億8,226万7千円、歳出総額 36億4,007万2千円で、歳入歳出差引額 4,219万5千円となりました。
実質収支額 4,219万5千円から、平成29年度の実質収支額 5,352万1千円を差し引いた単年度収支は 1,132万6千円の減少となりました。

まず、歳入においては、前年度から 5,518万7千円、1.52%の増となりました。
収入の76.39%を占める構成市の負担金は、 28億1,277万8千円 (甲賀市 18億4,190万6千円、湖南市 9億7,087万2千円) で、前年度から5,433万7千円の減 (△1.90%) となっています。市税の滞納繰越分の整理に関する事務を廃止したことにより、滞納整理関係負担金が前年度から1,863万3千円の減（△99.81％）となりました。
使用料および手数料は、4億3,428万9千円で前年度から654万7千円の減（△1.49%）となりました。公共下水道事業の進捗により、し尿処理手数料、浄化槽汚泥処分手数料が 641万1千円の減となったことを主な要因とするものです。
国庫支出金では、衛生関係で、ごみ処理施設基幹的設備改良事業発注支援業務に係る循環型社会形成推進交付金として36万3千円、消防関係で、平成30年7月豪雨に伴う緊急消防援助隊活動費負担金として421万1千円を収入しています。
諸収入は、1億8,318万3千円で前年度から1億5,406万3千円の増（529.06％）となりました。これは市指定ごみ袋の取扱い業務が構成市から委託されたことにより、ごみ袋収入を広告料含めて1億6,073万2千円受け入れたものです。
組合債では、消防債として、はしご付消防自動車の更新に 1億9,150万円、全国瞬時警報システム受信機（Jアラート）の更新に140万円を借り入れました。
財産収入は、102万2千円で前年度から80万3千円の増（366.67％）となりました。これは、化学消防自動車を売却し85万2千円を収入したことによるものです。

次に歳出においては、前年度と比較して 6,651万3千円、1.86%の増となりました。
議会費では、 69万8千円を支出し、前年度から 3万2千円の増(4.80％)となりました。
総務費は、8,434万5千円を支出し、前年度比1,604万3千円の減(△15.98％)となりました。10月1日に市税の滞納繰越分の整理に関する事務を廃止したことを主な要因とするものです。
衛生費は、歳出全体の31.58％となる 11億4,951万5千円を支出し、前年度からは 9,571万7千円の増(9.08％)となりました。職員1人増、人事院勧告による給料表の改定、勤勉手当の支給割合引上げ、共済費の増等により、人件費が1,497万9千円増加し、また市指定ごみ袋の取扱い業務が構成市から委託され、ごみ袋の製造、流通販売に係る経費の増等による、物件費6,871万8千円の増、老朽化が進むごみ処理施設の修繕整備にかかる維持補修費が1,803万3千円増となったこと等によるものです。
消防費は、歳出全体の51.84％となる18億8,691万7千円を支出し、前年度からは5,584万4千円の減(△2.87％)となりました。人事異動、人事院勧告に伴う増等により、人件費1,574万8千円の増、維持補修費では、消防本部庁舎外壁等改修工事に2,419万2千円を支出したことなどから1,643万8千円の増、平成29年度に実施した（平成28年度から平成29年度の2箇年事業）高機能消防指令システム整備工事の減等により普通建設事業費が8,958万8千円の減となったことを主な要因とするものです。
公債費は、5億1,859万7千円で、4,265万1千円の増(8.96％)となりました。要因としては、平成28年度借入の井戸改修工事、水槽付消防ポンプ自動車2台、高機能消防指令システム整備の元金償還が新たに開始となったためです。

最後に、将来の財政負担となる地方債現在高および債務負担行為額について、平成30年度末現在における地方債の現在高は、20億2,510万円となり、前年度末と比べると 3億902万9千円の減(△13.24％)となっています。
また、翌年度以降に支出予定の債務負担行為額は、1億5,771万5千円となっており、これは、し尿処理施設運転管理業務委託（令和2年度まで）7,410万6千円、市指定ごみ袋取扱い業務(令和元年度まで)8,020万円、基幹的設備改良事業発注支援業務（令和元年度まで）340万9千円にかかるものです。