地方自治法第233条第6項の規定により、令和元年度一般会計歳入歳出決算を次のとおり公表します。

令和元年度 一般会計歳入歳出決算については、歳入総額 36億237万6千円、歳出総額 35億5,859万2千円で、歳入歳出差引額 4,378万4千円となりました。
実質収支額 4,378万4千円から、平成30年度の実質収支額 4,219万5千円を差し引いた単年度収支は158万9千円の増となりました。

まず、歳入においては、前年度から 7,989万1千円、2.17%の減となりました。
収入の78.84%を占める構成市の負担金は、28億4,010万2千円 (甲賀市 18億5,570万9.5千円、湖南市 9億8,439万2.5千円) で、前年度から2,732万4千円の増 (0.97%) となっています。
使用料及び手数料は、4億2,493万1千円で前年度から935万8千円の減（△2.15%）となりました。消防関係として、行政財産使用料が48万9千円の増、危険物施設許認可事務手数料・り災証明手数料等が41万7千円の増となったものの、衛生関係で公共下水道事業の進捗により、し尿処理手数料や浄化槽汚泥処分手数料が 657万1千円の減、事業系ごみ量が減少したことによるごみ処分手数料が366万6千円減となったことなどから減少となりました。
国庫支出金では、衛生関係で、ごみ処理施設基幹的設備改良事業発注支援業務にかかる循環型社会形成推進交付金として93万1千円を収入しています。
諸収入は、2億172万3千円で前年度から1,854万円の増（10.12％）となりました。市指定ごみ袋収入の1,024万7千円の増や、滋賀県防災航空隊派遣隊員1名増による派遣職員助成金とヘリコプター運航調整交付金の877万2千円の増等が増加の主な要因となっています。
その他、消防関係の諸収入として、高速道路株式会社から、高速道路の救急業務を担当する市町村に対し一定の財政負担として行われる高速道路支弁金が1,055万円、防火管理講習受講料が55万2千円、消防関係広告料が21万円ありました。
組合債は、9,240万円で前年度から1億50万円の減（△52.1%）となりました。消防債として、高規格救急自動車2台の更新に 4,970万円、非常用電源（自家発電設備）3基の更新に4,270万円を借り入れたものです。

次に歳出においては、前年度と比較して 8,148万円、2.24%の減となりました。
議会費では、 69万5千円を支出し、前年度から 3千円の減(△0.43％)となりました。
総務費は、8,118万9千円を支出し、前年度比315万6千円の減(△3.74％)となりました。職員1人減による人件費及び委託料等の物件費の減等によるものです。
衛生費は、歳出全体の30.93％となる 11億73万4千円を支出し、前年度からは 4,878万1千円の減(△4.24％)となりました。ごみ処理施設の基幹的設備改良工事を見据え、整備内容を精査し維持補修費を4,408万5千円減額したことを主な要因とするものです。
消防費は、歳出全体の51.34％となる18億2,686万3千円を支出し、前年度からは6,005万4千円の減(△3.18％)となりました。職員異動、人事院勧告による改正等による人件費2,670万3千円の増、平成30年度事業として実施した、はしご付消防自動車更新の減等による、普通建設事業費9,638万7千円の減を主な要因とするものです。
公債費は、5億4,911万1千円で、3,051万4千円の増(5.88％)となりました。平成29年度借り入れの化学消防車、高規格救急自動車、高機能消防指令施設整備の元金償還が新たに開始となったためです。

最後に、将来の財政負担となる地方債現在高及び債務負担行為額について、令和元年度末現在における地方債の現在高は、15億8,040万9千円となり、前年度末と比べると 4億4,469万1千円の減(△21.96％)となっています。これは、衛生債の既設建設分、消防債の消防車両の更新、消防施設整備にかかる償還が順次進んでいることによるものです。
また、翌年度以降に支出予定の債務負担行為額は、46億8,616万2千円となっており、これは、し尿処理施設運転管理業務委託（令和2年度まで）5,056万2千円、市指定ごみ袋取扱い業務(令和2年度まで)8,560万円、基幹的設備改良事業（令和5年度まで）45億5,000万円にかかるものです。