地方自治法第233条第6項の規定により、令和2年度一般会計歳入歳出決算を次のとおり公表します。

令和2年度 一般会計歳入歳出決算については、歳入総額 35億1,653万6千円、歳出総額 34億6,921万8千円で、歳入歳出差引額 4,731万8千円となりました。

消防本部の電光掲示板移設工事に係る財源500万円を繰越明許しておりますので、翌年度に繰り越すべき財源として500万円を差し引いた実質収支は 4,231万8千円となり、令和元年度の実質収支額 4,378万4千円を差し引いた単年度収支はマイナス146万6千円となりました。

まず、歳入においては、前年度から 8,584万円、2.38％の減となりました。

収入の77.71％を占める構成市の負担金は、27億3,262万7千円 (甲賀市 17億8,490万1.5千円、湖南市 9億4,772万5.5千円) で、前年度から1億747万5千円の減 (△3.78％) となっています。

使用料及び手数料は、3億8,698万6千円で前年度から3,794万5千円の減（△8.93％）となりました。衛生関係で公共下水道事業の進捗により、し尿処理手数料が277万7千円の減、事業系ごみ量が減少したことによるごみ処分手数料が3,401万6千円減となったことなどから減少となりました。

国庫支出金では、衛生関係で、ごみ処理施設基幹的設備改良事業に係る循環型社会形成推進交付金として1,106万9千円を収入し、消防関係では搬送用アイソレーター装置の購入に係る緊急消防援助隊設備整備費補助金を70万4千円収入しています。

諸収入は、1億9,854万3千円で前年度から318万円の減（△1.58％）となりました。消防関係で、滋賀県防災航空隊派遣隊員2名のうち1名の交代により派遣職員助成金が395万1千円の増となりましたが、衛生関係でごみ袋収入が954万4千円減となったことなどから減少となりました。

その他、消防関係の諸収入として、高速道路株式会社から、高速道路の救急業務を担当する市町村に対し一定の財政負担として行われる高速道路支弁金が1,005万5千円、消防関係広告料が21万円ありました。

組合債は、1億4,180万円で前年度から4,940万円の増（53.46％）となりました。ごみ処理施設基幹的設備改良工事・工事施工監理業務委託に係る衛生債として、1,980万円、消防債として、救助工作車の更新に 1億1,730万円、非常用電源（自家発電設備）の更新に470万円を借り入れたものです。

次に歳出においては、前年度と比較して8,937万4千円、2.51％の減となりました。

議会費では、 69万7千円を支出し、前年度から2千円の増(0.29％)となりました。

総務費は、7,059万1千円を支出し、前年度比1,059万8千円の減(△13.05％)となりました。職員1人を消防からの出向により消防費から支出したことによる人件費の減及び委託料等物件費の減等によるものです。

衛生費は、歳出全体の29.81％となる 10億3,433万6千円を支出し、前年度からは6,639万8千円の減(△6.03％)となりました。ごみ処理施設の基幹的設備改良工事を実施していることから普通建設事業費が3,200万3千円増となった一方、通常補修の整備内容を精査し維持補修費を9,068万4千円減額したことを主な要因とするものです。

消防費は、歳出全体の53.36％となる18億5,132万2千円を支出し、前年度からは2,445万9千円の増(1.34％)となりました。普通建設事業費2,326万5千円の増を主な要因とするものですが、これは令和2年度事業の救助工作車更新、非常用電源設備更新と令和元年度事業の救急自動車更新、非常用電源設備更新等事業費との差によるものです。

公債費は、5億1,227万2千円で、3,683万9千円の減(△6.71％)となりました。平成30年度借り入れの全国瞬時警報システム受信機、はしご付消防自動車の元金償還が新たに開始となりましたが、平成17年度借り入れのし尿処理施設資源化設備建設、平成22年度借り入れのし尿処理施設水処理設備整備、平成25年度借り入れの水槽付消防ポンプ自動車、消防救急デジタル無線実施設計に係る償還が終了となったためです。

最後に、将来の財政負担となる地方債現在高及び債務負担行為額について、令和2年度末現在における地方債の現在高は、12億1,742万7千円となり、前年度末と比べると 3億6,298万2千円の減(△22.97％)となっています。これは、衛生債の既設建設分、消防債の消防車両の更新、消防施設整備に係る償還が順次進んでいることによるものです。

また、翌年度以降に支出予定の債務負担行為額は、46億9,894万2千円となっており、これは、し尿処理施設運転管理業務委託（令和5年度まで）8,283万円、市指定ごみ袋取扱い業務(令和3年度まで)7,705万円、基幹的設備改良事業（令和5年度まで）45億1,520万3千円、ごみ処理施設粗大ごみ処理設備及び焼却灰処理設備管理業務委託（令和3年度まで）2,385万9千円に係るものです。