地方自治法第233条第6項の規定により、令和3年度一般会計歳入歳出決算を次のとおり公表します。

令和3年度 一般会計歳入歳出決算については、歳入総額 46億2,303万4千円、歳出総額 45億7,337万6千円で、歳入歳出差引額 4,965万8千円となりました。

消防本部の3階女子仮眠室パーテーション取付工事に係る財源100万円を繰越明許しておりますので、翌年度に繰り越すべき財源である100万円を差し引いた実質収支は 4,865万8千円となり、令和2年度の実質収支額 4,231万8千円を差し引いた単年度収支は634万円となりました。

まず、歳入においては、前年度から11億649万8千円、31.47％の増となりました。

収入の61.06％を占める構成市の負担金は、28億2,298万円 (甲賀市 18億3,706万9千5百円、湖南市 9億8,591万5百円)で、前年度から9,035万3千円の増 (3.31％) となっています。

使用料及び手数料は、消防関係では当初予算額の750万円から12万6千円増額の762万6千円の申請・証明手数料を収入しましたが、衛生関係において、し尿処理手数料が615万9千円の減、ごみ処分手数料が665万4千円の減となったことなどから、前年度から1,337万6千円の減（△3.46％）となる3億7,361万円となりました。

国庫支出金では、衛生関係で、ごみ処理施設基幹的設備改良事業に係る循環型社会形成推進交付金として3億4,365万3千円を、消防関係で災害対応特殊救急自動車の更新、搬送用アイソレーター装置の購入に係る緊急消防援助隊設備整備費補助金をあわせて1,351万8千円収入しました。

諸収入では、衛生関係でごみ袋収入の981万7千円の増を主な要因とし、前年度比793万4千円の増（4.00％）となる2億647万7千円を収入しました。

その他、消防関係の諸収入として、高速道路株式会社から、高速道路の救急業務を担当する市町村に対し一定の財政負担として行われる高速道路支弁金を972万8千円、消防関係広告料を20万円収入しています。

組合債は、8億1,540万円で前年度から6億7,360万円の増（475.04％）となりました。ごみ処理施設基幹的設備改良工事・工事設計施工監理業務委託に係る衛生債として、7億6,960万円、消防債として、災害対応特殊救急自動車の更新に1,170万円、消防ポンプ自動車の更新に3,410万円を借り入れたものです。

次に歳出においては、前年度と比較して11億415万8千円、31.83％の増となりました。

議会費では、66万1千円を支出し、前年度から3万6千円の減(△5.16％)となりました。

総務費は、6,443万9千円を支出し、前年度比615万2千円の減(△8.71％)となりました。今年度も職員1人の人件費を消防からの出向により消防費から支出しており、人事異動等による人件費の減により減額となりました。

衛生費は、歳出全体の50.75％となる 23億2,075万5千円を支出し、前年度からは12億8,641万9千円の増(124.37％)となりました。職員数の減少等による人件費、施設の通常補修に伴う維持補修費は減となりましたが、基幹的設備改良工事に伴うごみ外部搬出に係る物件費の増、基幹的設備改良工事に伴う普通建設事業費12億6,734万7千円の増等より増額となりました。

消防費は、歳出全体の38.90％となる17億7,902万8千円を支出し、前年度からは7,229万4千円の減(△3.90％)となりました。普通建設事業費6,430万5千円の減を主な要因とするものですが、令和3年度事業の災害対応特殊救急自動車更新、消防ポンプ自動車更新等と令和2年度事業の救助工作車更新、非常用電源設備更新等事業費との差によるものです。

公債費は、4億849万3千円で、1億377万9千円の減(△20.26％)となりました。令和元年度借り入れの、非常用電源、高規格救急自動車2台の元金償還が新たに開始となりましたが、平成23年度借り入れのし尿処理施設水処理設備整備、平成26年度借り入れの消防救急デジタル無線整備事業、高規格救急自動車に係る償還が終了となったためです。

最後に、将来の財政負担となる地方債現在高及び債務負担行為額について、令和3年度末現在における地方債の現在高は、16億2,854万6千円となり、前年度末と比べると4億1,111万9千円の増(33.77％)となっています。これは、衛生債の既設建設分、消防債の消防車両の更新、消防施設整備に係る償還が順次進んでいますが、ごみ処理施設基幹的設備改良事業に係る今年度借入分の増等により増額となったものです。

また、翌年度以降に支出予定の債務負担行為額は、34億9,181万2千円となっており、これは、し尿処理施設運転管理業務委託（令和5年度まで）6,022万5千円、市指定ごみ袋取扱い業務(令和4年度まで)7,227万円、基幹的設備改良事業（令和5年度まで）32億1,305万9千円、ごみ処理施設粗大ごみ処理設備及び焼却灰処理設備管理業務委託（令和4年度まで）1,545万円、可燃ごみ外部搬出処理業務委託（令和4年度まで）9,298万2千円、ごみ焼却灰等運搬業務委託（令和4年度まで）3,782万6千円に係るものです。