地方自治法第233条第6項の規定により、令和4年度一般会計歳入歳出決算を次のとおり公表します。

令和4年度 一般会計歳入歳出決算については、歳入総額 48億6,163万1千円、歳出総額 48億2,163万3千円で、歳入歳出差引額 3,999万8千円となりました。

実質収支は 3,999万8千円となり、令和3年度の実質収支額 4,865万8千円を差し引いた単年度収支は△866万円となりました。

まず、歳入においては、前年度から2億3,859万7千円（5.16％）の増となりました。

収入の57.19％を占める構成市の負担金は、27億8,021万円 (甲賀市 18億496万1千円、湖南市 9億7,524万9千円)で、前年度から4,277万円 (1.52％) の減となっています。

使用料及び手数料は、衛生関係のし尿処理・ごみ処分手数料、消防関係の申請・証明手数料等あわせて3億6,990万5千円を収入しました。

国庫支出金は、衛生関係で、ごみ処理施設基幹的設備改良事業に係る循環型社会形成推進交付金として4億4,837万6千円を収入しました。

諸収入は、衛生関係の市指定ごみ袋販売収入、消防関係の高速道路支弁金等あわせて1億7,662万4千円を収入しました。

組合債は、ごみ処理施設基幹的設備改良工事・工事設計施工監理業務委託に係る衛生債を9億7,940万円、高規格救急自動車の更新に係る消防債を2,360万円、消防ポンプ自動車の更新に係る消防債を3,350万円、あわせて10億3,650万円を借り入れました。

財産収入は、鉄スクラップの売却により35万8千円を収入しました。

次に歳出においては、前年度と比較して2億4,825万7千円（5.43％）の増となりました。

議会費は、69万5千円を支出しました。

総務費は、5,838万9千円を支出しました。職員2人の人件費を消防からの出向により消防費から支出し、令和3年度より1人減となる5人分の支出となったことによる人件費の減等により前年度より減額となりました。

衛生費は、26億3,669万6千円を支出しました。人事院勧告等による人件費、施設の通常補修に伴う維持補修費等は減額となりましたが、基幹的設備改良工事に伴う普通建設事業費の増等より増額となりました。

消防費は、18億4,062万3千円を支出しました。施設の維持補修費は減額となりましたが、職員数の増加等による人件費の増等により増額となりました。

公債費は2億8,523万円を支出しました。令和2年度借り入れの救助工作車、非常用電源の元金償還が新たに開始となりましたが、平成19年度借り入れの大阪湾圏域広域処理場整備事業、平成24年度の借り入れのし尿処理施設水処理設備整備、ごみ処理施設白煙防止用空気予熱器、平成27年度借り入れの水槽付消防ポンプ自動車、化学消防車、高機能消防指令施設実施設計に係る償還が終了となり減額となりました。

将来の財政負担となる地方債現在高及び債務負担行為額について、令和4年度末現在における地方債の現在高は、23億8,473万5千円となり、前年度末と比べる と7億5,618万9千円(46.43％)の増となっています。衛生債の既設建設分、消防債の消防車両の更新、消防施設整備に係る償還が順次進んでいますが、ごみ処理施設基幹的設備改良事業に係る今年度借入分の増等により増額となったものです。

また、翌年度以降に支出予定の債務負担行為額は、18億7,901万円となっており、し尿処理施設運転管理業務委託（令和5年度まで）2,260万5千円、市指定ごみ袋取扱い業務(令和5年度まで)9,582万8千円、基幹的設備改良事業（令和5年度まで）14億6,108万2千円等に係るものです。