地方自治法第233条第6項の規定により、平成26年度一般会計歳入歳出決算を次のとおり公表します。

　平成26年度 一般会計歳入歳出決算については、歳入総額 36億9,806万3千円、歳出総額 36億4,351万6千円で、歳入歳出差引額 5,454万7千円となりました。
　実質収支額 5,454万7千円から、平成25年度の実質収支額 5,730万4千円を差し引いた単年度収支は △275万7千円となりました。

　歳入においては、前年度比 5億1,180万9千円(16.06%) の増となりました。
　本組合における基幹歳入である構成市の負担金が、26億5,239万2千円(甲賀市 17億5,522万2,500円、湖南市 8億9,716万9,500円) となり、前年度に比べて 2億3,807万7千円(9.86%) の増額となっています。
　国庫支出金では、高規格救急自動車の更新に係る消防費補助金 1,247万7千円を収入しています。
　また、組合債として、白煙防止用空気予熱器改修事業に 4,870万円を、消防救急デジタル無線整備事業に 4億6,530万円を、高規格救急自動車の更新に 1,150万円をそれぞれ借り入れ、合計 5億2,550万円、前年度比 2億5,360万円(93.27%) の増額となっています。

　次に歳出においては、前年度比 5億1,476万6千円(16.45%) の増となりました。
　衛生費では、8,840万8千円(△7.22%) の減となりました。主な要因としては、平成24年度からの3箇年事業である白煙防止用空気予熱器改修事業の中心年を終え、事業費が 2億107万5千円(△78.12%) 減額となった一方で、ごみ処理施設の老朽化により、維持補修費が 1億4,046万9千円(90.67%) 増加したこと等によるものです。
　消防費では、5億3,027万9千円(34.47%) の増となりました。これは、消防救急デジタル無線整備事業(4億6,548万円) および高規格救急自動車の更新(2,651万4千円) による増の他、平成19年以来7年ぶりに増額の給与改定が実施されたこと等による人件費増(6,133万1千円) などを要因とするものです。
　また、公債費では、6,793万1千円(24.47%) の増となりました。これは、平成23年度借り入れのし尿処理施設水処理設備整備事業の元金償還が開始となったためです。

　平成26年度末現在における地方債現在高は、28億5,681万7千円となっています。翌年度以降に支出予定の債務負担行為額は8,262万円となっており、これは、し尿処理施設運転管理業務委託(平成29年度まで)に係るものです。