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行財政改革基本方針(第3次改訂版)

[2020年1月16日]

甲賀広域行政組合行財政改革基本方針【第3次改訂版】(令和元年11月)

1 基本方針

1 改革の取り組み経過

 甲賀広域行政組合(以下「組合」という。)の行財政改革は、平成22年10月に構成市(甲賀市、湖南市)の組合業務関係課の参画のもと「行政改革委員会」を設置し、単に経費削減を目的とした改革にとどまらず、組合運営全般にわたる事務事業の見直しを行ってきました。
 平成23年度には「行財政改革基本方針」を策定し、初期の行財政改革の取り組みとして、組合事務局と衛生事務部門を消防庁舎へ移転し組合総務事務の一元化を行い、行政事務の効率化を図るとともに人員・経費の削減に努めてまいりました。
 組合事務事業の整理及び組織体制のスリム化への取り組みとして、分収造林事業の廃止や衛生センターでの民間活力の利用を図るとともに、消防部門においては職制の見直しとして主幹制度から副署長制に移行し現場活動体制の充実を図りました。
 平成25年度には第1次改訂版を策定し、さらなる事務改革を進め、平成27年度には第2次改訂版を策定するとともに、これまで一部民間委託により処理を行ってきたし尿処理施設の運転管理を全面委託に切り替えるなど、より積極的な民間活力の利用に努めており、ごみ処理施設においても一部民間委託を導入しているものの、引き続き民間活力の利用について検討していくものです。
 また、平成30年度では構成市の協議により、市税の滞納繰越分の整理に関する事務を廃止しました。
 今後も、構成市における財政状況等による情勢の変化や高度化・多様化する住民ニーズに対応するため、これまでの経過を踏まえて第3次改訂版を策定し、なお一層の行財政改革に取り組むものとします。

2 改革の必要性

 市民の快適な生活環境を守るために必要不可欠となる、し尿・ごみの安定処理を目指す組合の衛生事務において、老朽化が進んでいたし尿処理施設水処理設備を、平成22年度から平成24年度にかけて更新し、適正処理の確保や運転効率の向上を実現することができました。
 しかし、ごみ処理施設においては、平成7年度の稼働から25年目を迎えており、老朽化の進行により安定した適正処理に影響を及ぼす状況に迫られています。
 このことから、平成23年度策定の組合財政計画において設備改修を計画し、平成24年度から劣化の著しい設備を順次改修してきましたが、施設の安定した長期稼働を目指すうえで、施設全体を勘案した基幹的設備改修を行うことが必要なことから、構成市の関係課参画のもと「衛生センター施設整備検討委員会」において検討協議を重ねながら、平成28年度には構成市、組合の連名による「甲賀市・湖南市地域循環型社会形成推進地域計画」を策定し、平成29年度には「ごみ処理施設長寿命化計画」を策定し、大規模な基幹的設備改良事業計画を推し進めてきたところです。
 一方、消防関係においても市民の安心と安全を確保するために消防力の整備充実を図っていくことが必要であります。
 消防関係においても構成市の関係課参画のもと「消防力整備検討委員会」において協議検討を重ねながら、平成28年5月末までとされたアナログ周波数の使用期限に対応するため、平成27年3月に消防救急デジタル無線整備を完了し、平成12年度運用開始の消防緊急通信指令システムの老朽化に伴い、平成28年度から平成29年度までの2箇年事業により高機能消防指令システムの整備を実施するとともに、平成5年配備から25年を経過した、はしご付き消防自動車を平成30年度に更新し、より迅速な災害対応を図ってきたところです。
 現在、第4次改訂版として消防本部の「消防力整備基本計画」を策定していますが、客観的な消防力の適正配置基準について評価・検討を行っていくため、平成30年度に消防力適正配置調査を実施し、令和元年度においても引き続き同調査を実施しているところであり、今後の消防力の整備について鋭意検討していく必要があります。
 このように避けては通れない大きな事業を目前にしている状況でその経費のほとんどを甲賀市・湖南市に負担願っていることから負担金の抑制と投資的経費の適正な計画を策定する必要があります。このことから、中長期的な視野に立って組合運営の効率化、職員の適正配置等の行政改革を推進することが必要であり、そのために行財政改革の基本方針を定めるものです。

3 改革の考え方

ア.組合構成市の経費負担を可能な限り軽減できるように、「限られた経費及び人材で最大の効果」をあげるために、コスト意識を重視した簡素で効率的な行財政運営の確立を図ります。
イ.「民間に任せたほうがより有益なものは民間に任せる」という基本的な考えのもと積極的に民間活力の利用を進めます。
ウ.行財政改革の推進にあたっては、構成市との連携のもと組合と一体となって推進します。

4 計画期間

 行財政改革に伴う財政計画の期間は、平成24年度を起点として隔年毎に5年間を計画し、今後発生する課題について検討し計画します。

2 改革推進の基本項目

1) 計画的な事業運営の構築及び経費節減等の推進
2) 民間活力等の推進及び職員定数の適正化
3) 組織のあり方
4) 人材・組織力の強化 

3 具体的方針及び改革事項

1 計画的な事業運営の構築及び経費節減等の推進

ア.今後の事業運営について、長期的な運営計画を構築し、事業の効率化を図りながら経費節減に努めていきます。
イ.施設・設備等については、長期稼働運営を目指し、今後予想される施設の改築、大規模修繕及び設備等の更新の見通しを踏まえ計画的な整備を行うことで、将来にわたって長期的な維持管理コストの削減を図ります。また、車両・備品等については、更新計画に基づいて執行し、偏った支出がないように努めます。

2 民間活力等の推進及び職員定数の適正化

 より効率的かつ効果的な事務事業を推進するため、行政の責務を十分考慮した中で安定的な運営や費用対効果等を十分検討しながら民間にできることは積極的に委託等の推進をし、併せて将来に向けた必要人員を検討し、職員定数の適正化に取り組んでいきます。

3 組織のあり方

ア.住民サイドの利便性や多様化する住民ニーズに対応した事務事業を遂行するために、組織の簡素化・効率化を積極的に取り組んでいきます。
イ.行政改革を推進しより効果的な財政運営を行い、住民の満足度を向上させるため、職員一人ひとりが事務事業に係るコスト意識を持ち、住民の視点に立って常に問題意識と目的・目標を明確にし、主体的に取り組んでいきます。また、改革を単なる節約や削減ではなく、個性豊かで活力に満ちた甲賀圏域の実現に向けた真の改革としていくため、職員の能力向上に努めます。
ウ.創造性豊かで高い見識と専門知識を持ち、総合的、長期的視点に立って事務を実施できる職員を育成するため、職員研修について一般研修はもちろんのこと専門研修など研修機会の充実に努めます。
エ.住民に対する職員の接遇や的確な対応など、住民へのサービス向上につながる事項については、積極的に取り組みを進めます。

4 人材・組織力の強化

 さまざまな業務の遂行を確実に行うためには、組合職員全体の意欲や能力の向上、より質の高い組織体制を確立する必要があります。
 人事評価制度の活用により、組織に必要な人材を育成し、公務能率の向上を図り住民サービスの向上を目指します。また、職員一人ひとりの能力が十分に発揮できる職場環境を作ることにより、組織力の強化を図ります。

4 改革の具体的な取組計画

 組合における行財政改革の具体的な取り組みとして、衛生事務部門においては、衛生センター施設の安定稼働を確保した中で組織のスリム化と民間活力の効率的な利用を図り、なお一層の人員・経費の節減に取り組む計画とするものです。
 また、稼働25年目となるごみ処理施設の基幹的設備の改修計画については、令和2年度から令和5年度までの期間で工事を計画しますが、単に施設の延命化だけでなく、省エネやCO2削減などの機能向上を図るとともに施設の安定稼働運営を目指します。
 長期的な経費の削減を考慮すると集約した整備が有効となりますが、構成市の負担も一時的に高額となることから、可能な限り国の支援制度を活用し、財政負担の軽減に努めます。
 一方、消防力の整備に関しては、「消防力整備検討委員会」において平成24年1月に消防本部の「消防力整備基本計画」により中長期の整備計画の初版が策定され、以降、同年12月に第1次改訂版、平成25年12月に第2次改訂版、平成28年1月に第3次改訂版、平成30年3月に第4次改訂版が策定されました。平成30年度及び令和元年度に実施の消防力適正配置調査を基に両市の財政状況等を視野に入れながら、高まる消防需要に対応した組織の構築と適切な職員配置、並びに消防施設の整備や消防車両等の更新計画により消防力の整備を推進します。
 消防車両更新計画については、令和元年8月に更新基準を見直し、更新期間を延長、バランスよく更新できるよう計画しました。この更新計画により、令和元年から令和20年の更新車両見積りを当初の計画と比較すると268,000千円の削減ができる見込みです。
 組合事務について、今後も費用対効果等の分析を行い、より一層の効率化に努めるとともに、計画期間内において、組合、構成市の行財政を取り巻く環境に著しい変化が生じた場合は、適宜見直しを行います。

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