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行財政改革基本方針(第2次改訂版)について

[2016年3月28日]

甲賀広域行政組合 行財政改革基本方針

  •  第2次改訂版 平成28年1月

1 基本方針

1 改革の取り組み経過

 甲賀広域行政組合(以下「組合」という。)の行財政改革は、平成22年10月に構成市(甲賀市、湖南市)の組合業務関係課の参画のもと「甲賀広域行政組合行政改革委員会」を設置し、単に経費削減を目的とした改革にとどまらず、組合運営全般にわたる事務事業の見直しを行ってきました。

 平成23年度には、「行財政改革基本方針」を策定し、初期の財政改革の取り組みとして、組合事務局と衛生事務部門を消防庁舎へ移転し組合総務事務の一元化を行い、行政事務の効率化を図るとともに人員・経費の削減に努めてまいりました。

 また、組合事務事業の整理及び組織体制のスリム化への取り組みとして、分収造林事業の廃止や衛生センターでの民間活力の利用を図 るとともに、消防部門においては職制の見直しとして主幹制度から副署長制に移行し現場活動体制の充実を図りました。

平成25年度には、「行財政改革基本方針 第1次改訂版」を策定し、さらなる事務改革を進めるとともに、これまで一部民間委託により処理を行ってきたし尿処理施設の運転管理を平成27年度から全面委託に切り替えるなど、より積極的な民間活力の利用に努めてきたところです。

 今後も、構成市における財政状況等による情勢の変化や高度化・多様化する住民ニーズに対応するため、これまでの経過を踏まえて「行財政改革基本方針 第2次改訂版」を策定し、なお一層の行財政改革に取り組むものとします。

2 改革の必要性

 市民の快適な生活環境を守るために必要不可欠となる、し尿・ごみの安定処理を目指す本組合の衛生事務において、老朽化が進んでいたし尿処理施設水処理設備を、平成22年度から平成24年度にかけて更新し、適正処理の確保や運転効率の向上を実現することができました。

 しかし、ごみ処理施設においては、平成7年度の稼働から21年目を迎えており、老朽化の進行により安定した適正処理に影響を及ぼす状況に迫られています。

 このことから、平成23年度策定の本組合財政計画において設備改修を計画し、平成24年度から劣化の著しい設備を順次改修してきましたが、施設の安定した長期稼働を目指すうえで、施設全体を勘案した基幹的設備改修を行うことが必要であると考えられます。

 一方、消防関係においても市民の安心と安全を確保するために消防力の整備充実を図っていくことが必要であり、適切な人員配置と消防車両等の更新を計画する必要があります。

 また、平成28年5月末までとされたアナログ周波数の使用期限に対応するため平成27年3月に消防救急デジタル無線整備を完了したところですが、平成12年度運用開始の消防緊急通信指令システムの老朽化が著しく、高度化した通信手段への対応も困難となっていることから、通信指令装置の更新を行う必要が生じています。

 このように避けては通れない大きな事業を目前にしている状況でその経費のほとんどを甲賀市・湖南市の負担金に依存していることから負担金の抑制と投資的経費の適正な計画を策定する必要があります。このことから、中長期的な視野に立って組合運営の効率化、職員の適正配置等の行政改革を推進することが必要であり、そのために行財政改革の基本計画を策定するものです。

3 改革の考え方

ア.組合構成市の経費負担を可能な限り軽減できるように、「限られた経費及び人材で最大の効果」をあげるために、コスト意識を重視した簡素で効率的な行財政運営の確立を図ります。

イ.「民間に任せたほうがより有益なものは民間に任せる」という基本的な考えのもと積極的に民間活力を検討推進します。

ウ.行財政改革の推進にあたっては、構成市との連携のもと組合と一体となって推進します。

4 計画期間

 行財政改革(第1次改訂版)の計画期間は、平成26年度を起点に平成30年度までの5年間として策定しましたが、今回見直しを図り第2次改訂版の計画期間は、平成28年度を起点に平成32年度までの5年間とし、計画に組み込まれなかった今後発生する課題についてもその都度検討し実施します。

2 改革推進の基本項目

 1) 計画的な事業運営の構築及び経費節減等の推進

 2) 民間活力等の推進及び職員定数の適正化

 3) 組織のあり方

 4) 人材・組織力の強化

 

3 具体的方針および改革事項

1 計画的な事業運営の構築及び経費節減等の推進

ア.今後の事業運営について、長期的な運営計画を構築し、事業の効率化を図りながら経費節減に努めていきます。

イ.施設・設備等については、長期稼働運営を目指し、今後予想される施設の改築、大規模修繕及び設備等の更新の見通しを踏まえ計画的な整備を行うことで、将来にわたって長期的な維持管理コストの削減を図ります。また、車両・備品等については、更新計画に基づいて執行し、偏った支出がないように努めます。

2 民間活力等の推進及び職員定数の適正化

 より効率的かつ効果的な事務事業を推進するため、行政の責務を十分考慮した中で安定的な運営や費用対効果等を十分検討しながら民間にできることは積極的に委託等の推進をし、併せて将来に向けた必要人員を検討し、職員定数の適正化に取り組んでいきます。

3 組織のあり方

ア.住民サイドの利便性や多様化する住民ニーズに対応した事務事業を遂行するために、組織の簡素化・効率化を積極的に取り組んでいきます。

イ.行政改革を推進しより効果的な財政運営を行い、住民の満足度を向上させるため、職員一人ひとりが事務事業に係るコスト意識を持ち、住民の視点に立って常に問題意識と目的・目標を明確にし主体的に取り組んでいきます。また、改革を単なる節約や削減ではなく、個性豊かで活力に満ちた甲賀圏域の実現に向けた真の改革としていくため、職員の能力向上に努めます。

ウ.創造性豊かで高い見識と専門知識を持ち、総合的、長期的視点に立って事務を実施できる職員を育成するため、職員研修について一般研修はもちろんのこと専門研修など研修機会の充実に努めます。

エ.住民に対する職員の接遇や的確な対応など、住民へのサービス向上につながる事項については、積極的に取り組みを進めます。

4 人材・組織力の強化

 さまざまな業務の遂行を確実に行うためには、組合職員全体の意欲や能力の向上、より質の高い組織体制を確立する必要があります。

 人事評価制度の活用により、組織に必要な人材を育成し、公務能率の向上を図り住民サービスの向上を目指します。また、職員一人ひとりの能力が十分に発揮できる職場環境を作ることにより、組織力の強化を図ります。

4 改革の具体的な取組計画(平成28年度~平成32年度)

 本組合における行財政改革の具体的な取り組みとして、衛生事務部門においては、衛生センター施設の安定稼働を確保した中で組織のスリム化と民間活力の効率的な利用を図り、なお一層の人員・経費の節減に取り組む計画とするものです。

 また、稼働21年目となるごみ処理施設の基幹的設備の改修計画については、平成32年度から34年度までの期間で工事を計画しますが、単に施設の延命化だけでなく、省エネやCO2削減などの機能向上を図るとともに施設の安定稼働運営を目指します。

 長期的な経費の削減を考慮すると集約した整備が有効となりますが、構成市の負担も一時的に高額となることから、可能な限り国の支援制度を活用し、財政負担の軽減に努めます。

 一方、消防力の整備に関しては、消防力整備検討委員会において平成24年1月に「甲賀広域行政組合 消防本部消防力整備基本計画」により中長期の整備計画の初版が策定され、以降平成25年12月に第2次改訂版が、また本年度において第3次改訂版が策定されました。

 本計画においても、両市の財政状況等を視野に入れながら、高まる消防需要に対応した組織の構築と適切な職員配置、並びに消防施設の整備や消防車両等の更新計画により消防力の整備を推進します。

 特に、老朽化した通信指令装置の更新については、現行施設を稼働しながらの工事となり、緊急出動指令体制に支障を生じない万全の工事計画の構築が必要となることから、平成28年度から2箇年の工事期間で計画します。

 また、本組合全体を統括する事務局部門においては、組合事務のあり方について、今後も費用対効果等の分析を行い、より一層の事務事業の整理合理化に努めていきます。

 なお、計画期間内において、当組合、構成市の行財政を取り巻く環境に著しい変化が生じた場合は、適宜見直しを行います。

行財政改革基本方針

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