令和2年第4回甲賀広域行政組合議会定例会は、令和2年10月1日　甲賀市水口町水口6218番地　甲賀広域行政組合庁舎に招集された。

 2番  林田　久充

 3番  山中　修平

 4番  辻󠄀　重治

 5番  山岡　光広

 6番  桑原田　美知子

 7番  大島　正秀

 8番  赤祖父　裕美

 9番  加藤　貞一郎

10番  松原　栄樹

1番　　小河　文人

出席議員は、応招議員と同じ

欠席議員は、不応招議員と同じ

管理者　岩永　裕貴

副管理者　谷畑　英吾

監査委員　山川　宏治

会計管理者　山下　和浩

事務局長　木村　尚之

次長兼総務課長　水野　誠治

衛生課長　松本　博彰

衛生センター所長　坂　富行

消防長　本田　修二

消防次長兼警防課長　西出　敏夫

消防次長兼湖南中央消防署長　松田　武比古

消防総務課長　辻󠄀本　直樹

中溝　慶一

水田　雅子

小林　慎司

日程第1　会議録署名議員の指名について

日程第2　会期の決定について

日程第3　議案第11号　甲賀広域行政組合職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第4　議案第12号　令和元年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第5　議案第13号　令和2年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第2号）

日程第6　一般質問について

会議事件は、議事日程のとおりである。

（開会　午前9時30分）

議　　長（辻󠄀重治）　大変爽やかな天気に恵まれました。議会議員の皆様方、本日は何かと御多用の中を組合議会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。

　ただいまから、令和2年第4回甲賀広域行政組合議会定例会を開催いたします。

　開議に先立ち、管理者から挨拶があります。

　管理者。

管 理 者（岩永裕貴）　改めまして、おはようございます。本日、令和2年第4回甲賀広域行政組合議会定例会の開会を招集いたしましたところ、議員各位には御多忙の中、御参集を賜り、誠にありがとうございます。

　それでは、当面の報告を兼ねて御挨拶申し上げます。

　まず、衛生関係では、し尿処理施設、ごみ処理施設ともに新型コロナウイルス感染防止対策を講じながら、安定処理の継続に努めているところです。また、ごみ処理施設基幹的設備改良工事におきましては、施工業者、施工管理業者と定期的に工程会議を行い、計画どおり進めております。現在は9月末に施工者から提出された工事内容を具体的に示す実施設計図書について、施工監理業者と共に確認を行っているところです。

　なお、工事施工者より、仮設事務所の設置など、現地での工事着手を迎えるに当たり、安全施工を祈願するための式典実施の申出があり、来る10月28日水曜日午後1時30分より安全祈願祭及び起工式が開催されるものでございます。組合議員の皆様方には既に御案内をさせていただいておりますが、是非、御来臨賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

　続きまして、消防関係です。新型コロナウイルス感染症が蔓延をし、いまだ終息の兆しが見えない中、さまざまな事業を自粛、若しくは規模を縮小した中での上半期となりました。このような中、職員個々が健康管理を十分に行うとともに、マスクの着用、手洗い、換気の徹底などさまざまな対策に取り組み、管内住民の皆様の安心と安全の確保を絶やさぬよう努めてまいりました。これから秋本番を迎え、冬季に入りますと、風邪や季節性のインフルエンザといった例年流行する感染症も増えてまいります。今後、そういった感染症と新型コロナウイルスとのすみ分けも難しくなることから、職員にはさらに健康管理を徹底させ、消防力の維持に努めてまいりたいと考えます。

　最後になりますが、甲賀広域行政組合規約第9条第1項の規定による管理者の選任について互選を行い、その結果、10月3日から甲賀広域行政組合管理者に湖南市長が、副管理者に甲賀市長である私が就任することといたしましたので、ここに御報告を申し上げます。

　さて、本日提案いたしますのは、条例案件1件、令和元年度決算の認定、令和2年度補正予算案件1件の合計3件でございます。

　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げ、開会に当たりましての御挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。

議　　長（辻󠄀重治）　ただいまの出席議員は9名です。

　これから、本日の会議を開きます。

（議会成立　午前9時33分）

議　　長（辻󠄀重治）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

　報告です。小河議員より、体調不良により欠席の連絡がありましたので、報告いたします。

議　　長（辻󠄀重治）　議事に先立ち、諸般の報告をします。

　監査委員から、定期監査の結果及び月例出納検査の結果についての報告が5件ありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、御了承願います。

議　　長（辻󠄀重治）　日程第1、議事録署名議員の指名を行います。

　会議録署名議員は、会議規則第74条の規定によって、2番、林田久充議員、3番、山中修平議員を指名します。

議　　長（辻󠄀重治）　日程第2、会期の決定の件を議題とします。

　お諮りします。

　本定例会の会期は、本日1日限りにしたいと思います。

　御異議ありませんか。

（「異議なし」の声あり）

議　　長（辻󠄀重治）　異議なしと認めます。

　したがって、会期は本日1日限りに決定しました。

議　　長（辻󠄀重治）　日程第3、議案第11号、甲賀広域行政組合職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

　本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。

　管理者。

管 理 者（岩永裕貴）　議案第11号、甲賀広域行政組合職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を御説明申し上げます。

　本組合におきましては、これまで消防吏員が感染症にり患した者を救助、搬送若しくは移送した場合の特殊勤務手当の支給はありませんでした。今回、新型コロナウイルス感染症が日本国内において蔓延をし、終息の兆しが見えない状況の中、国において、新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための防疫作業手当の特例の運用及び業務体制が示されるとともに、総務省自治行政局から、病院や宿泊施設等への移送、搬送した場合や、これに伴い生ずる動線や車内が防疫作業の作業場所の要件に該当するとされました。

　これを受け、消防吏員が感染症にり患した者を救助、搬送若しくは移送した場合の特殊勤務手当を新たに支給しようとするものですが、近年における感染症の発生状況を見ると、エボラ出血熱やエイズに代表される新興感染症の出現や、結核やマラリアなどに代表される再興感染症の流行などが脅威となりつつあり、このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処した場合と併せて、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第2項及び第3項に規定する一類感染症、二類感染症並びに同法第6条第7項、第8項及び第9項に規定する新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症にり患した者を救助、搬送若しくは移送した場合に感染症り患者等搬送業務手当を支給することとし、また、当該感染症の病原体に汚染され、若しくは汚染された疑いのある車両、資機材等の物件の消毒作業に従事した者に、物件処理作業従事手当を支給しようとするものです。

　施行日は公布の日からとし、改正後の第2条第6号及び第7号並びに第8条及び第9条の規定は令和2年4月21日から適用することといたします。

　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議　　長（辻󠄀重治）　本案については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終わります。

　続いて、これから討論を行います。

　まず、原案に反対者の発言を許します。討論はありませんか。

（「なし」の声あり）

議　　長（辻󠄀重治）　討論なしと認め、討論を終わります。

議　　長（辻󠄀重治）　これから、議案第11号、甲賀広域行政組合職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

（挙手全員）

議　　長（辻󠄀重治）　ありがとうございます。挙手全員です。

　したがって、議案第11号、甲賀広域行政組合職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。

議　　長（辻󠄀重治）　日程第4、議案第12号、令和元年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。

　本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。

　管理者。

管 理 者（岩永裕貴）　議案第12号の提案理由を御説明申し上げます。

　令和元年度一般会計歳入歳出決算が、会計管理者から本職あてに提出があり、去る8月19日に監査委員の審査を受けましたので、地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の意見を付して、関係書類と併せて議会に上程し、認定をお願いするものです。

　令和元年度の決算状況につきましては、歳入総額36億237万6,000円、歳出総額35億5,859万2,000円で、歳入歳出差引額は4,378万4,000円となりました。

　歳入におきましては、全体の約79パーセントを占める両市からの負担金28億4,010万2,000円のほか、し尿処理、ごみ処分手数料や消防に係る許認可事務、証明手数料など、使用料及び手数料として4億2,493万1,000円を収入いたしました。

　国庫支出金として、平成30年度から2箇年事業のごみ処理施設基幹的設備改良事業発注支援業務に係る循環型社会形成推進交付金の令和元年度分を93万1,000円収入いたしました。

　諸収入におきましては、市指定ごみ袋に係る収入が1億7,097万9,000円となり、県防災航空隊派遣に係る助成金及び交付金、高速道路支弁金の収入を含め、2億172万3,000円を収入いたしました。

　また、高規格救急自動車2台の更新、非常用自家発電設備3基の更新に係る地方債を9,240万円収入いたしました。

　歳出におきましては、前年度と比べまして8,148万円の減額となりました。

　款別に見ますと、総務費では、平成30年度に市税の滞納繰越分の整理に係る事務を廃止したことによる職員数の減少等により、前年度比315万6,000円の減額となる8,118万9,000円を支出いたしました。

　衛生費では、生し尿及び浄化槽汚泥を年間約2万6,000キロリットル処理し、一般可燃ごみにつきましては、年間約3万8,000トンを処理いたしました。

　また、市指定ごみ袋の製造、流通販売に係る経費として6,353万6,000円を支出し、これらの経費を含め、歳出全体の約31パーセントを占める、11億73万4,000円を支出いたしました。

　ごみ処理施設は平成7年の稼働から25年が経過をしており、施設の延命化及び長期安定稼動を目指し、令和2年度から令和5年度までの4箇年をかけて行う基幹的設備改良工事について、施工業者との契約を締結いたしました。

　消防費におきましては、経費の大半を占める消防職員の人件費をはじめ、導入から19年が経過しております土山分署、甲南消防署及び信楽消防署に設置の非常用自家発電設備の更新、水口消防署及び湖南中央消防署配備の高規格救急自動車の更新などを行い、歳出全体の約51パーセントを占める18億2,686万3,000円を支出いたしました。非常用自家発電設備の更新により、地震災害、風水害時等においても安定した電力確保の備えができました。

　また、車両更新計画に基づき、消防力整備を図り、災害に的確に対応できるよう努めており、令和元年度につきましては、最新式の高度救命処置用資機材を積載した高規格救急自動車を2台更新いたしました。

　公債費におきましては、衛生関係12件、消防関係11件の地方債に係る元金償還及び利子として5億4,911万1,000円を支出いたしました。

　なお、細部につきましては、事務局から説明申し上げます。よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。

議　　長（辻󠄀重治）　事務局に対し、細部説明を求めます。

　事務局長。

事務局長（木村尚之）　失礼いたします。ただいま上程いたしました議案第12号、令和元年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算につきまして、細部説明を申し上げます。

　決算書に基づきまして御説明を申し上げますが、添付しております成果説明書も併せて御覧いただきたいと思います。

　それでは、決算書7ページの事項別明細書から御説明させていただきます。決算書7ページから10ページ、成果説明書5ページ、6ページでございます。

　まず、歳入の1款分担金及び負担金、1項負担金は、組合分賦割合の条例により、決算書7ページから10ページの備考欄に記載しております負担金項目ごとの負担割合により、合計28億4,010万2,000円を甲賀市、湖南市から納入いただいております。

　甲賀市、湖南市ごとの負担割合、負担金額につきましては、成果説明書の5ページ、6ページで科目ごとに記載をしております。

　次に、決算書9ページ、10ページ、2款の使用料及び手数料です。成果説明書は6ページから7ページに記載をしております。

　1項使用料、1目行政財産使用料。関西電力やNTTの電柱敷地料、衛生センターや消防本部、署所に設置しております自動販売機の設置使用料、消防では防火保安協会の部屋の使用料、合わせて175万200円を収入しております。

　2項手数料、1目清掃手数料は、本組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例によります、し尿処理手数料、浄化槽汚泥処分手数料及びごみ処分手数料として4億1,418万950円を収入しております。

　また、2目消防手数料は、本組合手数料条例により、危険物施設許認可事務に係る申請手数料及び罹災証明手数料等で合計899万9,450円を収入しております。

　次に、決算書11ページ、12ページの3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目衛生費国庫補助金は、成果説明書では7ページでございます。

　衛生センターごみ処理施設基幹的設備改良事業発注支援業務として、平成30年度から2箇年事業として実施し、令和元年度の交付対象事業費279万4,000円に対し、交付率3分の1となる循環型社会形成推進交付金93万1,000円を収入しております。

　決算書11ページ、12ページの4款繰越金は4,219万5,433円、成果説明書7ページで、議会関係から消防関係建設まで記載額のとおり収入をしております。

　決算書11ページから14ページ、5款諸収入でございます。成果説明書では7ページから8ページです。

　1項、1目預金利子は、指定金融機関の滋賀銀行水口支店の預金利子で3,810円を収入しております。

　次に、2項、1目雑入は2億88万680円を収入いたしました。主なものとして、市指定ごみ袋販売収入が1億7,025万8,600円及び市指定ごみ袋の広告として業者名等を印刷しております広告料が4件で72万円、滋賀県防災航空隊への消防職員2名派遣に伴います職員派遣助成金として1,467万1,405円及び県防災ヘリコプター運航調整交付金200万円、また、高速道路における救急業務に係る経費、新名神高速道路支弁金として、ネクスコ西日本、ネクスコ中日本より合計1,054万9,845円を収入しております。

　決算書13ページ、14ページの2目弁償金として83万8,339円を収入しています。これは令和元年6月発生の衛生センター第2施設、ごみプラットホームにおいて、ごみ収集車両が施設の出口扉に接触したことに伴う建物修理経費の弁償金68万3,640円です。

　消防関係で、平成30年度実施の消防車両のキャビン屋根部分に表示しております防災ヘリコプター等への対空表示について、施工業者の作業の際、消防車両に傷がついたため、消防車両の修理経費に係る弁償金として、令和元年度に15万4,699円を収入したものでございます。

　次に、決算書13ページ、14ページの6款、1項組合債、1目消防債は、成果説明書9ページで、消防債の合計として9,240万円を収入しております。

　高規格救急自動車2台を5,544万円で更新し、施設整備事業債及び一般事業債により、それぞれの充当率で合わせて4,970万円を全国自治協会より借り入れ収入をしております。

　また、土山分署、甲南消防署及び信楽消防署、3箇所の非常電源設備、自家発電設備更新工事として5,695万8,000円で更新し、防災対策事業債により4,270万円を同じく全国自治協会から借り入れ収入をいたしました。

　決算書13ページから16ページ、7款財産収入、1項財産売払収入でございます。

　1目物品売払収入では、衛生センターの設備機器等の修繕工事から出る鉄スクラップを売り払い、9万4,386円を収入いたしました。

　以上、決算書16ページで、歳入合計として36億237万6,248円を収入いたしました。

　続きまして、歳出につきまして、決算書の17ページからとなります。

　1款、1項、1目議会費では69万4,426円を支出しております。定例会2回、臨時会3回を開会いたしました。これに係る経費として、議員報酬、費用弁償その他議会開会に係る必要な費用を支出しております。

　議会議決事件につきまして、成果説明書10ページから11ページのとおり記載させていただいております。

　2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、特別職及び一般職7人に係る人件費のほか、組合全体に係る人事、給与、財務、会計等の管理事務に要する経費として8,082万8,246円を支出しております。主な歳出につきまして、成果説明書11ページ、12ページに記載をさせていただいております。組合ネットワーク管理業務、人事給与システム、財務会計システム、公文書管理業務などの経費を決算書19ページから22ページまでの13節委託料で支出しました。

　また、決算書21ページ、22ページでは、例規執務システム、グループウエア、組合情報を管理するデータセンターやサーバー、ネットワーク機器等を14節の使用料及び賃借料でそれぞれ支出しております。

　また、22節の補償、補填及び賠償金では、令和元年10月に衛生センター第2施設の粗大処理施設内で発生しました搬入車両への物損事故に伴う修理費用として7万7,620円を支出しました。

　次に、決算書23ページ、24ページ、成果説明書12ページ、13ページでございます。

　2項、1目監査委員費では、監査実施に伴う経費として監査委員の報酬、費用弁償を主なものとして、36万869円を支出しております。監査委員による現金出納検査、各業務の定期監査、決算審査等の実施や都市監査委員会に加入し、総会、研修会に参加して、監査等の費用に充てております。また、地方自治法の改正により監査基準を策定されました。

　続きまして、決算書23ページ、24ページ、3款衛生費全体では11億73万4,415円を支出しております。

　まず、1項清掃費、1目清掃総務費です。決算書23ページから30ページ、成果説明書13ページ、14ページでございます。

　1目清掃総務費は3億9,767万3,447円を支出しております。主な支出内容として、清掃業務に従事している一般職非常勤職員2名、職員31名に係る人件費、決算書28ページの委託料で、し尿くみ取り委託として9,985万899円及びし尿収集量確認事務委託431万8,647円、施設運営上必要となる各種法令、維持管理基準に基づくダイオキシン類をはじめ、分析業務委託として380万1,310円を支出しております。また、国の交付金事業として、ごみ処理施設の基幹的設備改良工事に係る工事発注仕様書作成及び工事請負業者選定に関する技術支援、工事契約までの発注支援業務として、平成30年度から2箇年計画で実施しました。その令和元年度分の事業費といたしまして279万4,000円を支出しております。

　決算書29ページから32ページ、成果説明書14ページ、15ページです。

　2目し尿処理費では1億2,421万4,098円を支出しております。

　11節の需用費では、し尿処理に直接必要となる光熱水費、薬剤費、機器消耗品類及び機器の修繕等として6,087万5,243円を支出しております。

　13節委託料では、し尿処理施設運転管理業務として、平成27年度から全面委託を導入し、令和元年度は平成30年度から3年契約の2年目となり、委託業者に伴う運転管理業務委託経費として2,354万4,000円を支出しました。

　決算書32ページ、15節工事請負費では、平成18年度から稼働のし尿処理施設の資源化設備が14年を経過しております。今後、施設の延命化を図るため、主要設備については点検整備等を計画的に実施しておりまして、令和元年度につきましては、前処理設備点検整備工事に918万円、汚泥処理設備の点検整備工事として1,870万円を支出しております。

　成果説明書14ページ、15ページには、主な経費と生し尿及び浄化槽汚泥の処理量を記載させていただいております。

　決算書31ページから36ページ、成果説明書15ページ、16ページでございます。

　3目のごみ処理費では5億7,884万6,870円を支出しております。平成7年の稼働以来、25年が経過する施設であり、施設の延命化による長期安定稼働を目指し、令和元年度に契約いただきました基幹的設備改良工事を視野に入れまして、設備修繕を必要最小限の範囲で行いました。

　主なものとして、決算書32ページ、11節の需用費では、ごみ処理に直接必要となる光熱水費、薬剤費、機器消耗品類及び機械の修繕等に2億4,737万4,828円を支出しております。また、市指定ごみ袋の取扱い業務により、これに係る経費として、市指定ごみ袋の印刷製本費と販売手数料を11節需用費と12節役務費で合わせて6,353万6,377円を支出しました。

　次に、焼却灰処分に係る処分料及び運搬経費として、決算書32ページから34ページの12節役務費、13節委託料から、合わせて8,112万7,864円を支出しております。

　決算書34ページ、13節委託料、可燃ごみ受け入れ業務委託、搬入車両誘導等業務委託、合わせて596万6,160円を民間委託として支出しています。

　また、決算書34ページの15節工事請負費では、施設の維持管理上の基準を満たし、施設性能を維持しながら、安全で効率的な安定稼働を図るため、毎年行っています2回の定期点検整備工事に1億8,780万9,840円を支出し、前年度比、工事請負費は減額となりました。

　また、決算書35ページ、36ページの19節負担金補助及び交付金では、平成29年度に認可された大阪湾フェニックスへの焼却灰の受け入れ枠の増枠変更に伴い、今後、5年間の分割払いで、初年度となる事業費調整負担金を合わせて、大阪湾フェニックス負担金として307万2,000円を支出しました。

　成果説明書15ページ、16ページで主な経費と可燃ごみ処理量を記載させていただいております。

　続きまして、決算書35ページ、36ページです。

　4款消防費全体では18億2,686万2,766円を支出しております。

　まず、1項消防費、1目常備消防費です。決算書35ページから42ページ、成果説明書17ページから19ページです。

　1本部、4消防署、3分署で構成をし、職員195名、消防車両等37台を各署所に配備し、住民の生命、財産を守るため、日夜努めております。

　1目常備消防費では、職員に係る人件費、貸与品、また、光熱水費等の庁舎管理費、通信運搬費、各種負担金など16億3,057万2,733円を支出しております。

　主なものとして、決算書40ページ、13節委託料において、庁舎関係の総合管理業務委託として398万1,146円、また、平成30年度から2箇年において消防体制の適正配置など消防力について調査するため、平成30年度に引き続き、消防力適正配置調査業務委託254万1,000円を支出しております。

　また、14節使用料及び手数料では、職員の仮眠用の寝具使用料として519万1,134円を支出しました。

　決算書42ページの19節負担金補助及び交付金は、新規採用者の初任教育をはじめ、幹部教養、予防、警防、救急救助関係の専門知識向上のため、滋賀県消防学校教育受講負担金232万3,260円を、また、救急救命士養成のため、救急救命士研修所教育受講負担金199万3,000円を支出しています。

　なお、成果説明書17ページから19ページにかけまして、火災件数、救急等の出動件数、119番受信件数や予防業務の取り組みについて記載しております。

　決算書41ページから44ページです。成果説明書20ページ、21ページです。

　2目消防施設費は、消防車両等37台に係る消耗品、燃料費、車検等の点検整備費などの維持管理経費や火災、救助、救急活動等に必要な備品、消耗品等の経費として1億9,629万33円を支出しております。

　決算書44ページ、13節委託料では、平成28年度、29年度に整備しました高機能消防システムや消防救急デジタル無線施設保守管理業務委託として2,650万4,440円を支出しました。

　15節工事請負費では、導入から19年経過している土山分署、甲南消防署及び信楽消防署における非常用電源、自家発電設備の更新工事として5,695万8,000円、また、通信指令室関係で空調設備が故障し、高機能通信指令システムの維持に支障をきたすため、通信指令室及び機械室に係る空調設備の更新工事として588万5,000円を支出するなど、工事請負費全体として6,517万2,800円を支出しました。

　18節備品購入費では、消防車両更新計画に基づき、水口消防署及び湖南中央消防署配備の高規格救急自動車2台の更新として5,544万円を支出しました。そのほか、電動式油圧救助器具181万5,000円を含む救助用備品や警防、救急用備品など、備品購入費の合計6,245万3,278円を支出しました。

　決算書43ページから46ページの5款公債費では、元金、利子合わせて5億4,911万1,291円を支出しております。

　1目元金について、成果説明書22ページに借り入れ項目を記載しております。衛生関係12件で2億8,841万8,763円、消防関係は11件で2億4,867万2,396円、元金合計5億3,709万1,159円。また、成果説明書23ページの2目利子において、衛生関係は12件で630万1,699円、消防関係は12件で571万8,433円、利子合計1,202万132円を支出しました。

　以上、歳出合計といたしまして、決算書46ページで35億5,859万2,013円を支出しました。

　次に、決算書47ページ、48ページでは、実質収支に関する調書として、令和元年度の実質収支額は4,378万4,000円となっています。

　以上、議案第12号、令和元年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算の細部説明とさせていただきます。

　よろしく御審議の上、御認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。

議　　長（辻󠄀重治）　以上をもって、提案理由の説明及び細部説明を終わります。

　ただいま議題となっております令和元年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算について、代表監査委員に審査結果の報告を求めます。

　監査委員。

監査委員（山川宏治）　おはようございます。さて、本定例会に付議されております令和元年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算の審査結果につきまして、その概要を報告いたします。

　管理者から提出された歳入歳出決算について、去る8月19日に決算審査を実施いたしました。

　歳入歳出決算書、事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書などの書類については、いずれも関係法令に適合しておりました。

　また、諸帳簿と照合し審査した結果、計数は正確であり、予算の執行状況及び決算の内容につきましても適正なものと認められるものであります。

　なお、本審査は甲賀広域行政組合監査基準に準拠しております。

　それでは、主な内容につきまして報告いたします。決算概要は、歳入総額36億237万6,248円で、歳出総額35億5,859万2,013円であります。歳入歳出差引額は4,378万4,235円となり、翌年度に繰り越すべき財源は0円であります。実質収支額4,378万4,235円の決算となりました。

　まず、歳入については、行政財産使用料、衛生手数料、消防手数料など、使用料及び手数料として4億2,493万600円を収入しています。

　国庫支出金として、衛生関係の循環型社会形成推進交付金93万1,000円を収入しています。

　諸収入として、2億172万2,829円を収入していますが、このうち平成30年度から構成市の委託を受けて取り扱っている市指定ごみ袋に係る収入が1億7,097万8,600円となります。

　他に、滋賀県防災航空隊派遣に係る交付金及び助成金として1,667万1,405円を、高速道路支弁金として1,054万9,845円を収入しています。

　また、組合債については、消防関係で高規格救急自動車2台の更新、非常用自家発電設備3基の更新に係る9,240万円を収入しています。

　これら以外、収入の大部分、78.84パーセントについて、組合を構成している甲賀市、湖南市からの負担金で賄われており、28億4,010万2,000円を収入しております。

　続きまして、歳出についてでありますが、決算額を目的別に見ますと、衛生費において11億73万4,415円を執行し、全体の30.93パーセントを占めています。

　消防費は18億2,686万2,766円で、全体の51.34パーセントとなっております。

　また、地方債の償還に係る公債費は5億4,911万1,291円となります。

　性質別に見ますと、職員給与、共済組合負担金、退職手当組合負担金などの人件費が18億2,167万8,050円で、歳出全体の半分以上、51.19パーセントを占めております。次いで、業務委託料や電気、燃料、薬剤費などの消費的経費である物件費が7億5,222万2,353円で21.14パーセントを占めており、庁舎修繕や設備修繕に係る維持補修費は2億7,280万1,029円で、歳出全体の7.66パーセントとなっています。

　また、令和元年度に実施した基幹的設備改良事業発注支援業務、高規格救急自動車2台の更新、非常用自家発電設備3基の更新などの普通建設事業費は1億1,700万7,000円となっています。

　これらに係る予算は適正に執行されており、現金、財産についても適切に措置されておりました。

　結びになりますが、本組合は甲賀市、湖南市約6万世帯、14万5,000人余りの市民生活における快適な生活環境を守る社会生活の基盤であり、し尿処理、ごみ処理及び常備消防という重責を担っており、市民にとっては必要不可欠な業務を行っています。琵琶湖に綺麗な水をそそぐ河川水質や大気環境を維持し、また、火災の予防、消火活動はもとより、救急、救助活動から地震、風水害等への対応など、広範囲にわたり住民の安心、安全の確保に大きな役割を果たしております。

　このような中、新型コロナウイルス感染症拡大による社会経済活動の低迷に伴い、構成市の財政状況は、ますます厳しい状況となっていくことが予測されています。今後の財政状況を注視しながらコスト意識を向上させ、自主性、主体性を持って事業の優先順位を判断し、また、その判断結果を住民に対して適切に説明できなければなりません。このような視点を持って事業を遂行することにより、構成市と本組合が機能的に一体となって、各事業目的の実現のために、真に必要とされる施策を十分に検証し、判断、決定のもと、必要な部分には必要な資源を投入し、適切な事業規模を確保していくことが、市民が望む快適な生活環境の維持、向上へとつながっていくものと考えます。

　各事業ともしっかりと費用対効果を出されていると認められますが、本組合は予算の80パーセントを占める構成市負担金で運営されており、今後も構成市との連携を密に、より一層の経済性、効率性、有効性に留意し、適切な事務処理を、また、運営を望むものであります。

　以上、令和元年度甲賀広域行政組合一般会計決算審査の概要といたします。

議　　長（辻󠄀重治）　これから、質疑を行います。質疑の通告がありますので、発言を許します。

　8番、赤祖父議員。

8　　番（赤祖父裕美）　それでは、3点質疑をいたします。議案第12号、令和元年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算の認定について、歳入歳出決算の成果説明書の19ページになります。通信関係のところです。

　救急医療案内の利用状況が444件で、前年度より113件も増加しています。小児科が229件と一番多いと思いますが、その要因について、なぜ急激に増加したのかをお聞きいたします。

　また、その下の予防関係におきまして、事業所や地域住民に対し、火災予防の必要な指導を3つの重点目標に掲げて取り組まれたとありますが、具体的にその進め方と成果についてお聞きをいたします。

　そして、同じページ、下から4段目になりますが、11月に避難行動要支援者に対する防火訪問を実施されていますが、どのように進めておられますか。今後の進め方についてお聞きいたします。

　以上、よろしくお願いをいたします。

議　　長（辻󠄀重治）　質疑に対する答弁を求めます。

　消防長。

消 防 長（本田修二）　失礼いたします。御質問いただきました内容は、細部にわたりまして、また、実務的な内容でありますので、私から赤祖父議員の御質問にお答え申し上げます。

　まず、1点目の通信関係、小児科の救急医療案内の利用状況はなぜ急増したかという点につきましては、これが絶対的な要因ということを断言はできませんが、1つの側面といたしまして、私ども甲賀消防をはじめ、総務省消防庁などが呼びかける救急車の適正利用に関する周知啓発によりまして、救急医療案内の認知度が徐々に高まっているものであるということ、もう1点は、昨年中における滋賀県内の感染症発生動向に起因するものではないか、このように考えております。

　特に後段の感染症の発生動向につきましては、滋賀県感染症情報センターが発表しておりますデータを見ておりますと、昨年中は咽頭結膜熱、いわゆるプール熱であったりですとか、あるいは伝染性紅斑、いわゆるリンゴ病といったものが幼児や学童期など、子どもを中心に発生する感染症が県内の平年ベースに比べて特に多かったことが示唆されておりまして、これが小児科の救急医療案内の利用が急増した主な原因ではないか、このように考えております。

　続きまして、2点目の予防関係でございます。火災予防に必要な指導の具体的な進め方と成果になりますが、私ども甲賀消防本部では、御覧いただいております歳入歳出成果説明書に記載しておりますとおり、火災予防に関しては火災予防啓発活動の推進と、防火対象物の安全対策の推進と危険物施設の保安確保に関する指導の強化、また違反対象物公表制度の効果的な運用と住民に働きかける火災予防広報の実施といった、この3つの柱を重点目標として掲げておりまして、火災予防の業務に当たっております。

　具体的には、従来から行っております自治会等の防火指導における住民の皆様への直接的な働きかけや、本組合のホームページ上での啓発、公共施設を中心とするポスターの配布などを通した継続的な広報のほか、春、秋の火災予防運動実施時における街頭啓発活動や甲賀、湖南両市の広報紙、フェイスブックへの関連記事の掲載、自治会組回覧板での啓発チラシの回覧、大型物販店等における店内放送の協力依頼など、それぞれの時期に応じた適切な内容や多様な方法により火災予防啓発活動を推進し、住民に働きかける火災予防方法を実施しておるところでございます。

　また、防火対象物や危険物施設における安全の確保や指導強化という点に関しましては、先にも申し上げましたホームページ上での啓発や関係事業所への注意喚起に関する通知文の発出、また、管内の事業者への立入検査を通した定期査察等を行うことで、その目標に近づくための努力をしております。

　特にこの査察に関しましては、毎年、各所属において年間査察計画を定め、計画的で効率、効果的な査察に努めているところでございます。甲賀消防として特に配慮しておりますのは、不特定多数の方々が利用される防火対象物や、火災発生時に自力避難が困難な方々が利用する防火対象物、あるいは老朽化した危険物施設をお抱えの事業所など、一般に火災や危険物事故が発生する蓋然性が高いと認められる対象物を中心に査察を実施しているところでございます。

　このように、機会を捉えながら、過去の火災事例や近年の災害時案を踏まえた防火管理や、そういったポイントなどについて、防火管理者をはじめとする関係者に直接お会いしながらお伝えすることで、それぞれの防火対象物、あるいは危険物施設における自主的な安全対策が図られるよう努めておるところでございます。

　また、違反対象物公表制度の効果的な運用の点に関して申し上げますと、この制度の対象となる防火対象物に対する重点的な査察を通した違反是正率の向上と、違反対象物の公表による利用者側の安全の確保といった両輪をもって、その効果的な運用を図っているところでございます。

　具体的な数値の推移で申し上げますと、制度運用開始の平成30年度中は12件の重大違反対象物があったものの、昨年度中には4件に減少しております。これは、平成30年度からの繰越しが3件ございますので、成果説明書には7件ということが記載されておりますが、本年度におきましては、全ての重大違反が是正されているといった状況でございます。

　また、この違反対象物公表用のページへのアクセス数に関しましても、制度運用開始からこの8月末までで集計いたしますと1万3,000件を超えておりまして、本組合のホームページ内のアクセスランキングでも14位をマークするほどとなっており、住民をはじめとする多くの方々にもこの制度を認知いただいているものと評価するところでもあります。

　最後に、3点目の避難行動要支援者に対する防火訪問の進め方と今後になりますが、この防火訪問につきましては、甲賀消防本部の火災予防事務処理規程に依拠するものでございますが、従前から地域の民生委員の皆さんと両市社会福祉協議会の御協力のもと、いわゆる高齢者の単独世帯を中心とした御家庭に赴き、その現状把握を通して、住宅防火に関する指導を行うことを目的として、平成18年に産声を上げ、以降は原則、毎年実施している事業となります。

　また、一昨年の平成30年度からは、高齢者の単独世帯のみならず、民生委員の方々の見地から、火災予防上必要と考えられる要支援者についても包含した中で、より効果的な住宅防火が推進できるよう、少しずつ形を変えながら現在に至っている状況でございます。

　そして、御質問の進め方ということについて申し上げますと、年度替わりの4月になりますと、両市の民生委員児童委員協議会に、当該年度における防火訪問の実施に関する依頼を行いまして、実施時期のおおむね1箇月前から訪問先の選定や日程などについて民生委員の方々と調整をし、その調整が完了すれば、訪問先と、担当いただく民生委員の方に実施通知をお送りした上で、実際に民生委員の方と共に防火訪問を行うという流れになります。

　防火訪問におきましては、署員がストーブやコンロ、仏壇の灯明など、火気の使用に関する状況や電気製品の接続状況、防炎品の使用状況、住宅用火災警報器の設置あるいは維持管理といった状況に加え、救急出動に関する情報として、かかりつけの病院であったり、あるいは緊急連絡先などを聴取した上で、危険性が認められる事項については必要な対策をしていただくよう指導し、また、一方で危険性が認められない場合につきましても、例えばパジャマや布団、カーテンといった防炎物品の使用を推奨するなど、よりよい防火対策が図られるよう、丁寧に御説明をしながら進めているところでございます。

　さらには、この防火訪問により得られた結果を毎年集計し、部内の担当者の会議の場で各予防担当者に周知することで、それぞれの地域における避難行動要支援者の防火対策の傾向と、次の防火訪問時における指導方針を検討するための基礎資料として活用しているところであります。

　しかしながら、本年春に実施する予定でございました防火訪問、また、この秋の防火訪問につきましては、今年初めからの新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、残念ながらその実施を見送る形を取っております。また、重大違反対象物の是正などは、これまでから地道な調査、行政指導、防火指導等、粘り強く職員が実施した結果、一定の成果が表れているものと評価するところでもございます。

　これらを踏まえ、御質問のありました3点目の今後の進め方という点を申し上げますと、甲賀消防本部としましては、新型コロナウイルス感染症の動向に注視し、たとえ断続的であっても、この取組を継続していくことで、高齢者をはじめとする避難行動に支援が必要とされる方々を火災から守る、あるいはその被害を軽減するという消防の使命を果たしてまいりたい、このように考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

議　　長（辻󠄀重治）　8番、赤祖父議員。

8　　番（赤祖父裕美）　一通り答弁をいただきました。

　今年度はコロナウイルスがあるということで、3点目ですけども、訪問はできなかったということですけども、指導方針とか、そういった成果を上げ、市民に対してこういうことが必要であるというような周知についてはどのようにされていたのか、また、その訪問に対して、湖南市でしたら地域、いろいろとありますけども、それは社会福祉協議会のほうに、その順番的なものは委ねているのか、その2点についてお聞きしたいと思います。

議　　長（辻󠄀重治）　消防長。

消 防 長（本田修二）　失礼いたします。まず、指導方針、あるいは市民に対してどのように周知を図っているかという点でございますが、これはそういった結果をホームページあるいは回覧板等にも掲載をし、広く周知を図っているところでございます。

　また、訪問に対して、社会福祉協議会さんの御協力で、訪問先の順番につきましては、社協の方々あるいは民生委員の方々と日程を調整しながら、また、訪問先の方々とも連絡を取りながら、順番といいますか、訪問先を決定しているといった内容でございます。

　以上でございます。

議　　長（辻󠄀重治）　これで、赤祖父裕美議員の質疑を終わります。

　続いて、5番、山岡光広議員。

5　　番（山岡光広）　それでは、上程されています議案12号、令和元年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算の認定についてお伺いしたいと思います。

　まず、歳入についてお伺いします。3点あります。

　12ページの5款諸収入、2項雑入のところに指定ごみ袋収入1億7,025万8,600円となっています。その内訳についてお伺いします。甲賀、湖南別とか、前年に比べて約1,000万円増となっていますので、その要因についてお伺いします。

　2つ目は、14ページで、同じく雑入で、県防災ヘリコプター運航調整交付金200万円となっています。前年は100万円でしたので、比べますと2倍ということになるわけです。また、県防災ヘリコプター運航連絡協議会派遣元助成金については1,467万1,405円となっています。前年は689万9,351円になっていましたので、決算額に違いがあります。この点についてお伺いしたいと思います。

　3つ目は、同じく14ページで、2目の弁償金で、ごみ収集車のプラットホーム出口扉接触事故による弁償金68万3,640円とあります。その積算根拠についてお伺いをしたいと思います。

　続いて、歳出です。歳出の22ページ及び24ページ及び40ページのところに、それぞれ総務費、衛生費、消防費のところに、いわゆる複写機に関する使用料及びリース料、賃貸料が掲載をされています。

　今回、改めてその複写機に関する額をちょっと見てみますと、それらの額の積算根拠についてまずお伺いしたいと思います。

　2つ目は、結構な額になりますので、もう少し利口な方法がないのかどうか、この点についてもお伺いしたいと思います。

　歳出の2つ目は、40ページの4款消防費、1項消防費、1目常備消防費のところに、ドクターヘリの派遣が全体として増加しているように感じていますけども、実態についてどうかお伺いしたいと思います。前年と比べてどうか、また、救急車との連携、患者搬送の上でどういう効果を発揮しているのか、搬送先の医療機関については、いわゆる済生会病院が多いのかどうか、この点についてもお伺いしたいと思います。

　3つ目は、44ページで、4款消防費、2目消防施設費のところに、高機能消防指令システム及び消防救急デジタル無線施設保守管理業務委託2,650万4,440円となっています。その内訳と積算根拠についてお伺いします。

　あわせて、以前にもお伺いしましたけども、119番通報を受けて、高機能システム活用についての効果、最初にシステムを導入したときの効果については以前お聞きしました。その後について、問題点、課題等があるのか、ないのか、効果についてもお伺いしたいと思います。

　以上です。

議　　長（辻󠄀重治）　質疑に対する答弁を求めます。

　事務局長。

事務局長（木村尚之）　失礼いたします。それでは、ただいまの山岡議員の質疑に対しまして、全般に係る部分、それから衛生に関わる部分については私のほうからお答えをさせていただきまして、消防に関する質疑につきましては、後ほど消防長がお答え申し上げます。御了承お願いいたします。

　まず、大きく1点目の歳入についてでございます。

　1点目の指定ごみ袋収入の内訳、増額要因につきましては、甲賀市、湖南市別の内訳では、家庭系ごみ袋で、甲賀市が1億116万円、湖南市が5,854万3,000円、事業系ごみ袋が1,055万5,600円でございます。なお、事業系ごみ袋につきましては、衛生センター管理棟のみで販売しておりまして、両市の区分はしておりません。

　収入増の要因につきましては、令和元年度の1月から3月までの3箇月間、実績を対前年度、同月間で比較しますと、家庭系ごみ袋の販売額は甲賀市で855万6,800円の増でございます。湖南市が84万7,000円の増となっております。今年の1月下旬からのコロナ禍による外出自粛の影響により、各御家庭内での清掃が行われて、家庭系ごみ袋の購入が増加したものと考えておるところでございます。

　それから、2点目の防災ヘリ運航調整交付金等については、後ほど消防長がお答え申し上げます。

　3点目のごみ収集車のプラットホーム出口扉接触事故による弁償金についてでございます。この案件につきましては、令和元年6月10日に、可燃ごみ収集車が、プラットホームでのごみ投入後の退出の際に、収集車両のリアゲート部分を上げたままであったことから、出口扉の上部と接触した事案でございます。

　この弁償金68万3,640円の内訳は、損傷した出口扉上部の修繕料として、スチール等の材料費が35万4,000円、現地工事費が12万7,500円、高所作業車使用に係る費用が8万4,000円、諸経費が6万7,500円、消費税5万640円を要したことによるものでございます。

　続きまして、大きく2点目の歳出でございます。

　1点目、複写機の賃借料、使用料につきまして、この積算とのことでございます。先ほど、科目ごとの内訳資料をお手元のほうに配付をさせていただいておりますので、御覧いただきたいと思います。一枚物のA4でございます。

　左から、各所属でございます。総務費、衛生費、消防費、これに係るリース期間、賃貸を含む5年間の総額を、令和元年度の賃借料使用料で、この当時の金額が今、決算額で上がった各種別の費目の経費でございます。衛生、消防関係につきましてはリース終了後に無償譲渡して更新をしているところでございます。

　複写機の契約につきましては、機器本体に係る賃貸借契約と、印刷枚数に応じた使用料契約とに分かれています。複写機導入先の決定方法につきましては、機器本体価格と、保守を含めた5年間の想定使用枚数による使用料の合算額により決定をしております。これは、機器本体価格だけで導入先を先に決定した場合に、機器本体価格は安価であったが、その反面、機器保守料や使用料単価が高くて、結果として総支払額が高くなる可能性があるため、この仕様で、これまで複写機に係る契約事務を行ってまいりました。

　また、導入した機器は、できるだけ長期間、先ほどの資料にもございますが、使用することによりまして、リース期間満了後は機器の無償譲渡を受ける契約としております。その後は、保守を含めた使用料のみの支出となることから、効果的な契約であると考えております。

　もう少し利口な方法はないかとのことでございますが、現状においては最も効率的、効果的な契約になっているというふうに考えておりますが、今回、御提起をいただきましたので、引き続き、より有効な方法はないか検討してまいるところでございます。

　次の2点目、3点目につきましては、消防関係につきましては消防長からお答え申し上げます。

　以上、私からの答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。

議　　長（辻󠄀重治）　消防長。

消 防 長（本田修二）　失礼いたします。御質問いただきました消防関連の内容につきましては、私から御説明を申し上げます。

　まず、滋賀県防災ヘリコプター運航調整交付金が前年に比べると2倍、運航連絡協議会派遣元助成金についても増額とになっている理由につきましては、甲賀消防が平成29年度から滋賀県防災航空隊員として派遣している1名の職員に加えまして、昨年度からはもう1名の職員をこの航空隊員として派遣したことに伴い、令和元年度につきましては、運航調整交付金の額が従前の1名分から2名分に増額となりまして、平成30年度から比べますと、約2倍になっておる、このようなことになっております。

　複写機の使用料に関しましては、先ほど事務局長がお答え申し上げましたので、続いて、ドクターヘリに関する件でございます。ドクターヘリに関する事項について御説明申し上げますと、御質問のドクターヘリの派遣に関してでございますが、平成30年中は284件、要請が299件ございました。その出動に対しまして、令和元年中では157件、要請161件の出動となっておりまして、対前年比で申し上げますと、おおむね4割程度減、正確には約45パーセントとなっておりますが、減少しているといった状況でございます。

　次に、救急車との連携とドクターヘリの効果という点につきまして、順を追って説明を申し上げます。

　まず、救急隊との連携という部分に関しましては、従前からの活動により、お互いに経験値が蓄積されておりますことから、ドクターヘリとの患者の引継ぎもスムーズに行われており、ドクターヘリ側からも、現場における救急隊側からも苦情あるいはトラブルが生じたという案件は聞き及んでおりません。

　また、救急患者につきましても、必要な処置を行いながら、早い段階での医療介入を図ることが最も大切な事項となってくるわけでございます。甲賀消防本部では、その目的を達成するため、救急現場と診療可能な医療機関との位置関係、あるいは患者の容体により、救急車で搬送した方が早く、また、最適であると認められる場合では救急車で、一方、ドクターヘリを投入した方がよいと認められる場合はドクターヘリでというすみ分けを行いながら、その患者にとって最良の搬送方法となるように相互に連携を図っているところでございます。

　これらのことを踏まえ、ドクターヘリによる効果という部分に関して申し上げますと、やはり真に必要とされる救急患者に早期に医療介入できるメリットから、その患者の救命効果や予後の改善効果があるものと考えております。

　なお、搬送医療機関でございますが、済生会病院のみならず、その患者の容体をもって受け入れ可能な医療機関に搬送されますので、この地域の基幹病院である甲賀病院への搬送、あるいは大津方面の医療機関への搬送もあるということでございます。

　最後に、高機能消防指令システム関係について御説明を申し上げます。

　1点目の高機能消防指令システム及び消防救急デジタル無線施設保守管理業務委託の内訳につきましては、消防本部通信指令課の指令装置、いわゆる119番を受信する指令台や指令制御装置などを指すわけでありますが、こういったものをはじめ、各署所に設置されております指令関係端末装置といった指令システムの保守管理、また、各基地局や署所に設置されているデジタル無線関係設備の保守管理に加えまして、消防車両の位置をモニタリングするための車両動態管理装置の保守管理、さらには災害事案に関する情報を管理する消防情報支援システムの保守管理など、消防指令システムの広範をカバーする内容での保守管理業務となっております。

　そして、この積算根拠につきましては、指令システムの保守管理費として1,479万3,432円、デジタル無線関係装置の保守管理費として621万4,406円、車両動態管理装置の保守管理費として244万6,158円、関係法令に対応するための消防情報支援システムの修正費用として40万円の合計2,650万4,440円というふうになっております。

　これらを踏まえまして、令和元年度、平成31年度も含みますが、における保守管理業務委託料につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針でありまして、また、甲賀広域行政組合長期継続契約事務処理要綱あるいは同組合随意契約ガイドラインのほか、関係法令に則り、長期継続契約とし、指令システムや機器に精通した技術者による保守管理が必要であるといったことから、随意契約を行ったところでございます。

　2点目の、高機能消防指令システムの活用によっての効果はどうかといった点につきまして申し上げますと、これは令和元年度と平成30年度を比較するものではございませんが、今年の1月から3月までの試行期間を経て、この4月からその運用を開始しております救急隊の直近出動編成、簡単に申しますと、救急が発生した場所に一番近い位置にある救急隊を優先して出動させる方式を採用したことによりまして、救急隊の出動から現場到着までの時間の短縮が図られております。こういったことから、この高機能消防指令システムの効果の1つであるものと認識をしております。

　また、従来の指令システムに比べますと、指令台のモニター1つを取っても大型化が図られておりますし、システム全体も当初のものに比べますと操作性が向上しておりますので、通信指令課員の負担が軽減されていることも1つのメリットであると考えております。

　一方、問題点としましては、やはり高機能なシステムを維持管理していくといった関係上、当初のシステムの維持管理費用よりも若干高くなっている、こういった点がデメリットであると考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

議　　長（辻󠄀重治）　山岡議員。

5　　番（山岡光広）　詳細にわたって御説明いただきましてありがとうございます。

　ちょっと前後しますけど、消防長にお伺いします。先ほど、ドクターヘリに関してですけれども、1点だけ。先ほどおっしゃったように、すみ分けですね。救急車にするのか、ヘリにするのかという分については、それは現場の救急隊の判断によるのかどうか、その判断はどこでするのか、この点だけちょっと確認をしたいと思います。

　それから、もう1点は局長にお伺いをしたいと思います。コピー機、複写機に関する資料を出していただきましてありがとうございます。非常に細かくにわたって資料を出していただきました。それを見せていただきまして、若干だけお尋ねをしたいと思います。

　1つは、5年のリース期間が終わって、その後、ここに書いていますように無償譲渡を受けて機器を使うことができる。これ、大体、平均したらどのぐらい使うことが可能なのか、この点、1点お伺いいたします。

　それから、一般的にですけども、こういった賃貸、リース物件の場合に、いわゆる日常的に使うわけですので、この保守契約を結んで、きちんと維持管理してということなんですが、その保守契約のサービスは、どこにこの額が含まれているのかどうか、その点、お尋ねします。

　それから、これ、単純なことなんですけども、使用の枚数と使用料を記載していただいているんですけども、使用枚数と使用料の関係を見ると、かなり額が開いているやつがあるんですけども、これは、例えばですけど、白黒コピーということやなくてカラーコピーを使った、その量が多い、そういうふうに見たらいいのかどうか確認したいと思います。

　最後、もう1点ですけども、この機器本体価格とリース料の関係を見て、分からないので教えていただきたいと思います。一番上の総務課のところを見ますと、機器本体価格が90万720円、5年のリースを組んで18万144円ということになっています。これは単純に5年リースで割ればそうなるわけです。衛生費の施設のところも49万5,720円で、5年リースでいきますと9万9,144円、こういうふうになるわけです。それは単純なことですので理解できるんですけれど、ちょっと分からないので教えてほしいんですけども、例えば衛生費の第1施設、第2施設のほうのところに機器本体価格168万3,000円とあります。でも、賃貸、リース料は11万2,200円、これは決算額と、当然のことながら合っているようなことなんですけども、5年リースという、5年で割りますと33万6,600円とこういうふうになるわけですので、その額に違いがあるので、なぜこういうふうに違いがあるのか。

　同じことですけども、これ、更新後ということの物件についてそうなっていると思います。下の段のところにも、更新後。下、9台分で595万9,800円となっています。これも単純に5で割りますと119万2,960円とこうなりますけども、決算額は9万9,330円とこういうふうになっているわけです。決算額は当然のことながら合致しているわけですので、そのことどうこうではないんですけど、このリースの計算の仕方についてお伺いしたいと思います。

　以上です。

議　　長（辻󠄀重治）　質疑に対する答弁を求めます。

　事務局長。

事務局長（木村尚之）　失礼いたします。ただいまの山岡議員の再質疑に対するお答えをさせていただきます。

　複写機のリース期間ということでございますが、これにつきましては衛生費、消防費に係るリース譲渡後、一定の使用をしております。これについては、保守の部分の契約の中で出てきた分を考え、できるだけ長期とは思いますが、できる範囲の中で業者のほうとの協議をした中で、一定こちらのほうで更新を決定させていただいております。先ほども申し上げたように、できるだけ長期と思っておりますが、劣化具合等によって判断をしているものでございます。

　それから、日常の保守契約はどこで払われているかということでございますが、ここにつきましては令和元年度の使用料、ここの部分のカウント料の中に保守も含めて毎月払っております。

　それから、使用枚数と使用料の関係でございますが、これは全体的な機械のカウントの枚数から拾い上げた部分でございますので、契約についてはカラーコピーあるいは白黒コピー、それから各所属の枚数を超えると単価が変わるとか色んな種々の部分の使用の中で、最終的に業者のほうから入札見積りというような形になっておりますので、ここについては細分化し、さらに御説明が必要と思いますので、この場ではちょっとこの程度でお願いしたいと思います。

　それから、リース料の、例えば総務費の90万720円、本体価格に対する賃借料、決算額は18万144円、それから消防関係の総額595万9,800円に対して賃借料が9万9,330円という部分の関係でございますが、これにつきましては、衛生関係につきましては168万3,000円、これの部分を60で割って、賃借期間が令和元年12月1日からですので、その4箇月分が結果的に決算額で11万2,200円というような形になっております。

　それから、消防につきましては、令和2年3月1日からリースを開始しております。この部分の1箇月分の単価は9万9,330円というような形で令和元年度の決算をさせていただいております。

　以上かと思います。よろしくお願いします。失礼します。

議　　長（辻󠄀重治）　消防長。

消 防 長（本田修二）　失礼します。まず、ドクターヘリの関係でございますが、すみ分けはどのようにという御質問をいただきました。

　まず、このドクターヘリの要請に関しましては、覚知要請という場合と、それから現場要請という場合、2点に分けられます。まず、覚知要請という場合ですけれども、これは119番入電時に、ドクターヘリの対応であるかどうかといったキーワード、このキーワードにヒットした時点で通信指令課からすぐに覚知時点でドクターヘリを要請するというものが覚知要請でございます。もう一方の現場要請といいますのは、救急現場に救急隊が現場到着しまして、救急隊長、救急救命士の判断によりまして、そこでドクターヘリが必要かどうかといった場合に、現場からドクターヘリを要請するといったものが現場要請というものになります。

　いずれにつきましても、これは早期に患者さんに医療介入していることが必要であるという判断からドクターヘリを要請するという判断に至っておりますが、ドクターヘリが大体現場に到着しますのが約5分程度で、済生会病院から水口でありますと5分程度で到着しますが、ドクターヘリも早くこのポイントに到着する場合がございます。そこで救急隊とドッキングしまして、ドクターヘリの医師の判断のもとに、これはドクターヘリで行ったほうがいい、あるいはこの場合ですと陸路で、救急車で搬送したほうがいいといった判断で分かれる場合がございますので、そういった点ですみ分けを行っているというところでございます。

　ドクターヘリに関しては以上の点でございます。

　それと、複写機の使用料に関してでございますが、これはあくまで消防関係につきましてでありますのが、御説明を申し上げますと、まず、この複写機の賃貸料につきましては、消防関係、令和2年3月から5年間のリース契約を締結しております。消防本部と各署所の複写機を更新したところで、その初年度に割り当てられた賃貸料が9万9,330円という額になっております。

　なお、この複写機の賃貸料の総額につきましては、5年間、60箇月で595万9,800円となっておりまして、1月当たりの賃貸料は9万9,330円となっておりますが、議員御承知のように、特にこの複写機の賃貸借契約につきましては、購入時の機器の価格または導入後の使用に係る保守を含めた使用料、いわゆるパフォーマンス料というものが発生いたします。

　これらのことから、機器導入価格の適正化とともに導入後の使用料、保守料につきましても適正な価格となるよう、入札の実施に備え、機器導入による賃貸借料だけではなく、導入後の使用料、保守料も合わせた価格で、最低価格を示した業者との契約締結が適切であると判断をしておりまして、結果、本年3月以降の賃貸借料は、平成29年11月以前の賃貸借料9万510円より、若干ですが、8,820円増額となってはおりますものの、使用料につきましては、月平均7万5,593円、令和元年度の月平均11万9,426円と比較しましても4万3,830円の減額となりまして、歳出、支出額の削減に努めているといったところでございます。

　また、使用料に関しましても、別に締結する複写サービスに関する契約に基づくものとなりますので、具体的な内容としましては、各署所に設置する複写機ごとの複写枚数に、その契約にうたわれた単価を乗じた総額を1月ごとにお支払いする、つまり利用枚数により使用料が変動してまいりますが、この複写機使用料143万3,116円につきましては、令和元年度中に甲賀消防が使用した複写機全9台、12箇月分の使用料を指しておりまして、月平均で申し上げますと、おおむね12万円程度で推移しているというところでございます。

　それと、もう少し利口な方法でございますけども、仮に現在賃貸している複写機ですが、9台で新規で購入した場合ですと、その購入費、定価ベースで考えますとおおむね1,500万程度になります。これに、先ほど申し上げましたトナー代、消耗品代が別に必要となってまいりますので、故障した場合の保守契約のない状態となった場合、故障時の対応は、基本的にはサービスマンの出張費も含めた有償修理となることが考えられます。これを5年間使用したことを考えますと、その総額は1,500万円を大幅に上回ってくるものと考えております。

　この場合ですと、5年間、60箇月使用したことを考えますと、その経費は賃貸料の総額595万9,800円、複写機の概算使用料750万円を合計した1,345万9,800円で収まる計算となりますので、購入で考えた場合の1,500万円から考えますと、150万円程度歳出が抑えられるといった計算となります。

　以上のことから、こういったリースメリットを生かせる場合につきましてはリースで、あるいは購入のほうがより安くできると考えられるものは購入でといったことを含め、さまざまな方法で検討しながら、必要とするものをできる限り低コストで調達してまいりたい、このように考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

議　　長（辻󠄀重治）　山岡議員。

5　　番（山岡光広）　詳細にわたって御説明いただきましてありがとうございます。私もこういった必要な機器等については、購入するよりリースにしたほうが得というふうに思っております。

　今回、この複写機に係る経費が結構多いなということを改めて思って、見たわけです。例えばですけど、こういうふうに議案書と資料をペーパーで頂いているわけなんですけれども、やっぱりペーパーももちろん大事かもわかりませんけども、例えばデジタル化、ペーパーレスをしていく、こういったことも今後、全体としての使用料との関係も含めて考えていくつもりはあるのかどうか、この点、最後にお伺いしたいと思います。

議　　長（辻󠄀重治）　事務局長。

事務局長（木村尚之）　失礼いたします。再質問のお答えをさせていただきます。

　ただいまペーパーからペーパーレス化、これについての考え方のお答えと思いますが、以前から議会関係の議案につきましても用紙、デジタル活用したペーパーレス化されたもの、こちらのほうにもペーパーレス化というような形の御要望も一部いただいております。ついては、全体的な国の現在の動き、それも含めて、これについてはシステム等、経費が伴うものでございますので、これについては両市担当課あるいは財政課と、今後、コロナ禍の中で厳しい状況ではございますが、協議をしながら前向きに捉えていきたいというふうに思っておりますので、まずは、よりよい方法を検討しながら進めてまいりたいと思います。

　以上でございます。

議　　長（辻󠄀重治）　これで、山岡光広議員の質問を終わります。ほかに質疑はありませんか。

（「なし」の声あり）

議　　長（辻󠄀重治）　質疑なしと認め、質疑を終わります。

　続いて、これから討論を行います。

　まず、原案に反対者の発言を許します。討論はありませんか。

（「なし」の声あり）

議　　長（辻󠄀重治）　討論なしと認め、討論を終わります。

　これから、議案第12号、令和元年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。

　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

（挙手全員）

議　　長（辻󠄀重治）　挙手全員であります。

　したがって、議案第12号、令和元年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定されました。

　暫時休憩します。再開は11時20分といたします。

（休憩　午前11時07分）

（再開　午前11時16分）

議　　長（辻󠄀重治）　それでは、ちょっと早いですけれども、休憩前に引き続き、会議を続けます。

議　　長（辻󠄀重治）　日程第5、議案第13号、令和2年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第2号）を議題とします。

　本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。

　管理者。

管 理 者（岩永裕貴）　議案第13号、令和2年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第2号）の提案理由を御説明申し上げます。

　本補正予算案は、前年度繰越金額の確定に伴い、所要の補正措置を講ずることを主な内容とするものです。

　歳入におきましては、確定した前年度繰越金額を繰越金に計上したことにより、分担金及び負担金をそれぞれ負担区分に応じ、減額いたしました。

　また、衛生関係で、事業系可燃ごみ搬入量の減少により、使用料及び手数料を減額し、諸収入の市指定ごみ袋収入につきましては、販売実績により増額をいたしました。

　歳出につきましては、総務費、衛生費、消防費に係る人件費におきまして、職員異動による増減のほか、消防費では新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業の中止等により、職員手当の減額を行っております。

　また、総務費では、監査委員費において全国、近畿都市監査委員会研修会等の中止に伴い、旅費を減額いたしております。

　衛生費では、し尿貯留槽防食防水改修工事の延伸による工事請負費の減額、2トンダンプの購入を延伸したことによる備品購入費の減額を行い、市指定ごみ袋について印刷製本費を増額いたします。

　これらの措置により、総務費では1,012万5,000円、衛生費では1,511万1,000円をそれぞれ減額するものであります。

　また、来年度の人員体制計画により、粗大ごみ処理設備及び焼却灰処理設備管理業務を委託することとし、本年度に契約を行うため、令和2年度から令和3年度まで、限度額2,385万9,000円の債務負担行為を設定いたします。

　消防費では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業、各種教育課程の中止等により、旅費、消防学校等負担金を減額いたします。

　また、来年度新規採用職員数の増加等による貸与品、搬送用アイソレーター装置等の購入による備品購入費の増額を行います。

　これらの措置により、消防費では2,111万7,000円を減額するものです。

　最後に、公債費につきまして、令和元年度に借り入れました消防債に係る利子確定により、27万6,000円を減額するものです。

　以上により、歳入歳出それぞれ4,662万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ35億3,832万1,000円といたしたいものでございます。

　なお、細部につきましては事務局から説明をいたしますので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議　　長（辻󠄀重治）　細部説明を求めます。

　事務局長。

事務局長（木村尚之）　失礼いたします。それでは、議案第13号、甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第2号）につきまして、ただいま管理者が御説明申されました内容と重複する部分がございますが、御容赦いただきまして、細部説明を申し上げます。

　まず、補正予算書の7ページの歳入から御説明申し上げます。

　1款分担金及び負担金、1項負担金でございます。前年度繰越金の確定、人事異動、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、歳入歳出を見込み、これにより1目議会関係から5目消防関係までの各負担金項目ごとの負担割合により、負担金合計6,160万1,000円を減額するものです。

　次に、2款使用料及び手数料、2項手数料、1目、1節清掃手数料のうち、ごみ処分手数料につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、今年度4月から8月までの5箇月間において、事業系ごみ搬入量が減少し、当初予算計上額から約8パーセントのごみ処分手数料収入が減少していることから、ごみ処分手数料の年間収入見込額を2,134万9,000円減額するものでございます。

　4款繰越金については、前年度繰越金額の確定により3,428万4,000円を増額、また、5款諸収入、2項、1目、1節雑入のうち、市指定ごみ袋収入につきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、家庭系ごみ搬入量が増加し、これに伴う家庭系の市指定ごみ袋の販売増により、203万7,000円の増額を見込むものでございます。

　次に、補正予算書8ページ、9ページの歳出について御説明申し上げます。

　2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費についてですが、今年度、消防本部から事務局へ消防職員1名の出向などの人事異動に伴い、給料、職員手当、共済費の人件費、合計1,000万を減額するものでございます。

　次に、2款総務費、2項、1目監査委員費についてですが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、全国都市監査委員会及び近畿地区都市監査委員会の総会、研修会が中止となったため、これに係る監査委員の費用弁償及び職員旅費について、12万5,000円を減額するものです。

　次に、3款衛生費、1項清掃費、1目清掃総務費についてですが、職員の人事異動に伴い、給料、職員手当等、共済費、また、短時間再任用職員に係る社会保険料など、人件費合計420万1,000円を増額するものでございます。

　また、先ほど歳入において御説明申し上げましたごみ処分手数料の減収見込みに伴い、その対応としまして、当初予算でお認めいただきました2目し尿処理費、14節工事請負費のうち、し尿貯留槽防食防水改修工事1,499万9,000円及び3目ごみ処理費、17節備品購入費の2トンダンプ635万円の合計2,134万9,000円を減額しようとするものでございます。当該工事及び2トンダンプの購入につきましては、現行予算額内において、それぞれ補修、修繕の対応により、延伸が可能と見込まれたため、次年度以降に延伸するものでございます。

　また、2目ごみ処理費、10節需用費のうち、市指定ごみ袋印刷製本費につきましては、これも先ほど歳入において御説明申し上げました家庭系の市指定ごみ袋の販売増に伴い、家庭系の市指定ごみ袋の在庫確保のため、各種ごみ袋の合計枚数46万枚分の増刷経費として203万7,000円を増額するものでございます。以上により、3款衛生費、1,511万1,000円を減額するものです。

　次に、4款、1項消防費、1目常備消防費につきまして、前年度末、普通退職者1名や育児休業延長職員1名などの職員異動により、また、新型コロナウイルス感染症拡大に係る事業中止に伴い、時間外勤務手当の減が見込まれるため、給料、職員手当等、共済費の人件費合計2,706万5,000円を減額するものです。

　8節旅費につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業中止により減額。

　10節需用費、消防職員の貸与品のうち安全帯につきましては、労働安全衛生法施行令の改正に伴い、消防活動で現在使用の安全帯の規格が改正されたことに伴い、消防職員に対し、新規格の安全帯を購入するものです。

　また、来年度の新規採用職員の制服等の貸与品につきまして、当初予算計上の5名分から3名分を追加するものです。

　18節負担金及び交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、消防学校の各種教育課程の中止や消防大学の学校教育の次年度延伸に伴い、37万3,000を円減額するものです。

　2目消防施設費、17節備品購入費につきまして、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う救急隊員の二次感染防止対策の装置として、救急車1台分の搬送用アイソレーター装置を160万円で購入するものでございます。これについては、国の補助対象事業として現在、並行して国補助金の申請手続中でございます。

　また、消防車両に積載している安全帯につきましても、常備消防費、10節需用費の安全帯で御説明申しました理由により130万円を、また、化学防護服の購入45万4,000円の合計175万4,000円を増額するものでございます。以上により、4款消防費として、合計2,111万7,000円を減額するものです。

　次に、予算書10ページ、5款、1項公債費、2目利子につきましては、前年度借り入れの消防債に係る利子確定により27万6,000円を減額するものです。以上により、現行予算の総額から、歳入歳出それぞれ4,662万9,000円を減額措置するものです。

　最後に、補正予算書4ページの第2表、債務負担行為補正につきまして、令和3年度の衛生センター人員体制計画において、本組合行財政改革基本方針の民間活力等の推進に基づき、ごみ処理施設の粗大ごみ処理設備及び一部焼却灰処理設備の管理業務を民間へ委託するため、債務負担行為2,385万9,000円を計上し、今年度中の契約締結により、来年度の施設運営体制に臨むものでございます。

　以上、議案第13号、甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第2号）の細部説明とさせていただきます。

　よろしく御審議の上、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。

議　　長（辻󠄀重治）　本案については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終わります。

　続いて、これから討論を行います。

　まず、原案に反対者の発言を許します。討論はありませんか。

（「なし」の声あり）

議　　長（辻󠄀重治）　討論なしと認め、討論を終わります。

　これから、議案第13号、令和2年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第2号）を採決します。

　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

（挙手全員）

議　　長（辻󠄀重治）　挙手全員であります。

　したがって、議案第13号、令和2年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第2号）は、原案のとおり可決されました。

議　　長（辻󠄀重治）　日程第6、一般質問を行います。

　質問の通告がありますので、発言を許します。

　8番、赤祖父裕美議員。

8　　番（赤祖父裕美）　それでは、通告書に従い、一般質問をさせていただきます。

　本年2月から、今までに経験したことのない新型コロナウイルスが猛威を振るい、発熱など、救急搬送には大変気を遣って業務に当たっていただいておりますことを、まずもって感謝申し上げます。また、8月に入り、異常的な暑さにより、熱中症で倒れる方も多くなり、大変気を遣う業務が続いたのではないかと思います。

　4月からフェイスブックで情報の発信が始まりました。私もすぐに、いいねをさせていただきましたが、甲賀広域消防職員の日々の訓練の様子や、また、熱中症対策、通電火災の注意喚起、水難事故の注意喚起など、甲賀広域消防本部の動きが身近に感じられ、市民と消防のつながりがより広がったのではないかと感じています。フェイスブックを担当する職員の御苦労もあるかと思います。まずは、いいねをして見ていただかなくては、折角の情報が有効に活用できません。

　今後、先ほどもお話がありましたが、世の中ではICT化が進む中、効率よく機器の導入がなされていきます。私は大変有効なツールと考えています。4月からまだ半年ではありますが、その現状についてお聞きをいたします。

　1つ目、申請数についてお聞きします。2つ目、メッセージというところがありますが、何か市民の方からメッセージなどはあるんでしょうか。3つ目、アップする頻度は決まっているんでしょうか。4つ目、フェイスブックを利用したことによる効果について。そして5つ目、広報こうか消防119と読ませてもらうんでしょうかね、こういった広報用紙を作っておられますが、この掲載についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

議　　長（辻󠄀重治）　質問に対する答弁を求めます。

　消防長。

消 防 長（本田修二）　失礼いたします。御質問いただきました内容が多岐にわたり、実務的な内容でございますので、私から赤祖父議員の御質問にお答え申し上げます。

　まず、本年3月議会におきまして、赤祖父議員からの一般質問の中での再々質問で、私からの答弁が、御説明が不足しておりまして不十分でありましたことから、今回、改めて御質問いただいたものと推察をいたしまして、お詫び申し上げます。

　では、1点目のフェイスブックの申請数について御説明を申し上げます。本消防本部のフェイスブックにつきましては、昨今のスマートフォンなど情報通信端末の普及状況、あるいはSNSが国民生活に広く浸透し利活用されている社会情勢を踏まえ、それら利用者に対する情報発信を通した広報力の充実強化を図るため、小職就任後、管内を中心に地域の消防に関する情報をより早く、より広く発信することにより、地域住民の皆さんをはじめ、ソーシャルメディアを利用される方々に消防行政に関する理解を深めていただく1つの情報提供媒体として非常に有効なものであると捉えまして、フェイスブックページによる情報発信に係る一定のルールを作成し、本年3月23日にその運用を開始したところでございます。現在、運用開始から6箇月が経過しまして、これまで多くの方々に御覧をいただき、9月現在の申請数、フォロワー数は180名余りを数えるに至っております。

　次に、2点目のメッセージについて御説明を申し上げます。このメッセージにつきましては、フェイスブックの利用者と消防本部が直接連絡できる機能となっておりますが、本消防本部としましては、この機能を使ったやり取りは行っていない状況となっております。このメッセージとは別に、甲賀消防が発信した投稿に対するコメントやその内容をシェアするといった内容のコメント、消防本部に対する激励などは何件かいただいているところではございますが、本消防本部ではフェイスブック、ソーシャルメディアの利用者に無用な誤解や混乱を生じさせることがないよう、先ほど申し上げました一定のルールの中でその運用方針を定めております。この中で、メッセージやコメントに対する返信は原則として行わないということを規定し公表しておりますので、メッセージを含め、各々のコメントに対する返信は行っていないのが現状でございます。

　3点目の更新頻度につきましては、これも先ほど申し上げました一定のルールの中で、可能な限り2日に1回以上の情報発信に努めるものとするとの努力規定を設けておりまして、週に2回程度は更新するよう心がけ、担当職員が対応しております。

　また、発信する内容でございますが、訓練や諸行事に関する情報とともに、火災、水害予防対策をはじめ、新型コロナウイルス感染症予防、熱中症予防、ヒートショック予防などの対策に関する情報、あるいは救急自動車の適正利用を呼びかけるなど、消防本部のホームページ、ウェブ広報紙を更新する際の情報のほかに、雑学的な要素を取り入れるなど、利用者の注目や関心が集まるコンテンツを充実させることも含め、消防サイドが必要と判断する情報発信に努めているところでございます。

　続いて、4点目のフェイスブックを利用したことによる効果ということについてでありますが、フェイスブックの特性でもある、より多くの方々へ迅速に、均衡に、より高品質な情報として、従来型のポスターやチラシ、またホームページによる広報に比べ、より多くの情報をより多くの方々へお伝えすることが可能となるなど、ソーシャルメディアの強みを生かした広報が可能になった次第です。

　先ほども申し上げましたとおり、運用開始から半年間でフォロワー数は180名余り、消防本部が投稿した内容に対し、それら内容が何名の方々に届いたのかを示すリーチの数は、8月中旬から9月中旬の1箇月間で6,780件余り、また、投稿を御覧いただいた方からのいいねやコメントなど、何かしらの関心を示すエンゲージメントの数は2,350件を数えるに至っている状況を見ておりますと、フェイスブックを運用したことにより、消防本部の広報力が一定向上したものと考えております。

　また、少しずつではありますが、地域住民の方々、SNSを利用する方々に広く、消防行政全般に関して、より身近なものとして感じていただいているのではないか、このように考えております。

　最後、5点目でございますが、広報こうか119の掲載についてでございます。消防本部のホームページ、ウェブ広報紙として平成29年2月に第1号を掲載しております。これは偶数月で掲載しておりまして、これまでの間、第22号までを掲載しております。極力フェイスブックの掲載内容とブッキングしないよう努めてはおりますが、火災予防運動の実施、季節性インフルエンザ、熱中症などなどは時期的にどうしても重なることがありますので、苦慮しながらも掲載内容を取捨選択し行っているところでございます。

　なお、今後におきましても、より多くの方々へ迅速に、均衡に、高品質な情報をお伝えすること、さらには、火災予防はもとより地震や台風、災害発生の未然予防となるべく、情報ツールとして活用いただけるよう、地域住民の皆さん、あるいは御覧いただいている皆さんにとって、身近で役立つ情報発信に努め、地域に根差す組織運営を心がけてまいりたいと考えております。

　既に赤祖父議員はじめ組合議員各位から甲賀消防本部フェイスブックのフォローやシェアをいただいております。さらに、各市町へのPRにつきましても、情報発信力、影響力が大きい皆様のフォロワーは防火、防災の裾野が広がる非常に大きな影響力があるものと考えております。今後におきましても、どうかお力添えを賜りますようお願い申し上げ、赤祖父議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

議　　長（辻󠄀重治）　赤祖父議員。

8　　番（赤祖父裕美）　丁寧な答弁をいただきました。数点、再質をさせていただきます。

　先ほども言われました180名余りがフォロワーといいますか、これをしておられるということで、私は、いいねというのは248という具合に見ているんですけども、この人数的には、私はやはりまだ少ないかなと思っています。リーチの数とか言われました、この6,780件とか、これは今聞かせていただいて、そうなんだと思ったんですけども、今後、増やしていくための方策は何か考えておられるでしょうか。

　そして、2点目です。これによって仕事が増えると思うんですけども、消防力の適正配置の調査も入っていますが、新たな仕事の1つではないかと思っています。人員配置は、今後、これによって考えていかれるのかどうか、影響があるのかについてお聞きをいたします。

　そして、3つ目。広報こうか消防119、これ、大変よくできていると思うんですけども、ホームページで重ならないということで、皆さんにいろんな情報を提供していただくと今、お聞きをいたしました。この配布ももっと工夫が必要ではないかと考えます。市町に、区長さんを通じてしていただくとか、なかなかホームページまで行けない方もおられるようで、こういった紙媒体でも見られる方もたくさんあると思うんです。この内容がとてもよく分かりやすく書けていますので、この広報について、もう少し工夫がないかについてお聞きしたいと思います。

　この3点について、よろしくお願いします。

議　　長（辻󠄀重治）　消防長。

消 防 長（本田修二）　失礼します。まず、人数が少ないのではないか、今後増やしていく方策はということでございます。この1点目につきましては、今後どれぐらいの申請数を目標としているかということになってくるのかなというふうに思いますが、目標数については特に考えてはおりません。より多くの方々に発信する情報をお届けできるよう、今後もコンテンツの充実に努めながら、継続して行ってまいりたいというふうに考えております。

　2点目の、フェイスブックの投稿によりまして新たな労力が増えるのではないか、これによって新たな人員配置を考えているのかどうかという点でございます。議員御指摘のように、現在のところ、消防本部の総務課のほうでこのフェイスブックの更新、あるいは広報119、紙媒体の分につきましても担当しております。こういった専門の広報係といった係もございませんので、どうしても兼任という形になってまいります。そういった関係で、2日に1回程度の更新が今ぎりぎりの状態で行っているのかなというふうにも考えております。今後につきましては、議員にただいま御指摘いただきましたように、これらにつきましても考えていく必要があるのではないか、このように考えております。

　3点目、広報119について、内容がよくできているという評価をいただきました。また、この配布に対して、もっと工夫が必要なのではないかというところでございます。先ほど申し上げました紙媒体であります広報119の発刊でございますが、偶数月の、年に6回程度の発刊をしております。また、内容につきましてはできるだけフェイスブックの内容と被らないようにということも検討しておりますが、先ほども御指摘いただきましたように、区長さんにこういった内容を広く周知していただくといったことも含めまして、今後また考えてまいりたいというふうに思っております。

　全般を通してでございますけども、ツイッターやフェイスブック、それから今ウェブ広報紙、2つで情報発信を行っておりますけれども、今後はユーチューブといったソーシャルメディアを利用した動画による情報発信も検討していくことも必要ではないのかな、個人的にはこのように考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

議　　長（辻󠄀重治）　赤祖父議員。

8　　番（赤祖父裕美）　今後、異常気象が続く中において、今、何どき火災、また災害が起こるか分かりませんので、やはり自助というところが大切になってきます。そこの架け橋となるのがこういった広報、周知だと思うんです。両市にもう少し協力をいただいて、私の周りの方に、こういったフェイスブックがあるのよと言いましたら、ほとんどの方が御存知なかった。ですので、まだまだ周知徹底は必要ではないかなと考えています。

　ここのフェイスブックの下に添付をするような形で、このこうか消防119、これをつけてはどうかなと思いますが、その点についてはいかがお考えか。

　それと、また両市にもう少し協力をと思いますが、その点についてもどのようにお考えでしょうか。

議　　長（辻󠄀重治）　消防長。

消 防 長（本田修二）　まず、2点いただきました御質問の中でございますが、両市とも協力をしながら、より周知徹底を図る必要があるのではないかといった点でございます。御指摘のように、両市の広報の担当とも調整、そしてまた協力を依頼しながら、私ども甲賀消防が発信する広報紙、あるいはフェイスブックにつきまして、より広くの方々に情報発信ができるよう検討してまいりたいと、このように考えております。

　2点目でございますが、フェイスブックの下にこうか119を添付してはどうかということでございました。技術的なことは私、少し分かりませんので、そういったことが可能であるかどうかといったことも含めまして、今後、こういった点も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

議　　長（辻󠄀重治）　赤祖父議員。

8　　番（赤祖父裕美）　先ほども質疑をいたしましたが、避難行動要支援の方々に訪問をされている、そういったことも私、これを読ませていただいて、こういうことをしているなということを知ったわけですが、そういうことについてもフェイスブックとかで知らせていただくと、より近く、市民の方も距離感が縮まるのではないかなと思います。

　また、こうか119のほうにはありますが、こういったQRコードもとても便利なツールですので、こういったものもまた市町に協力をいただきながら広めていってはどうかなと思います。

　まずは、災害は自助が基本であります。そこへの予防喚起ということは大変重要で、共助となる側と、また、甲賀広域消防団、公助との連携は大変重要なことになります。まずは情報発信をしないと伝わらない、伝えるためのこういったICT化、これからはこういったICT化が重要になってまいりますし、そういったことも先ほどの答弁では取り入れていくというようなお答えもいただきました。市民の消防に対する感謝が生まれ、そして、最終的にはそのことが安心、安全なまちづくりになるのではないかと思います。また今後の工夫に期待をいたします。

　質問を終わります。

議　　長（辻󠄀重治）　以上をもって、赤祖父議員の一般質問を終わります。

　続いて、10番、松原栄樹議員。

10　番（松原栄樹）　議長の許可をいただきましたので、始めます。

　まずは、消防職員の皆様には、市民のために、まさに安心、安全のための仕事とはいえ、日夜御苦労いただいていることに、衷心より感謝申し上げます。

　夏の暑いのは当たり前ですが、やっぱりここ10年ぐらい前から異常な猛暑と言われる夏が続いています。そして、今日ではもうこの田舎でもエアコンがなければ生活できないというような状態だと思います。今年の夏は、7月は雨の日が続き、8月の前半は猛暑日もありましたが、曇りの日もあったように記憶しています。しかしながら、お盆以降は連日の猛暑が続き、平年なら地蔵盆を過ぎると幾分しのぎやすくなるのに、今年は違い、9月の初めまで耐えられないような暑さの毎日であったと思います。

　それでは、第2次波及が心配されていたコロナ禍の中、当消防本部管内での8月15日現在の熱中症に伴う救急概要報告書を頂きましたが、今読みましたら、お盆以降の状況も含め、また、先ほどの決算質疑の中でありました昨年の救急状態は聞かせていただきましたが、今年は今までと違うようなことがあったのかというようなことで、具体的にお伺いします。今年の夏における、平年と違う救急出動、搬送の特筆すべきようなことはあったのかということです。

　それから、2番目に、そのことに対する体制での課題及び対策は取っていたのかということ、対策を考えておられたのかということ。

　3つ目、私たちは何か体の異常を感じれば、容易にすぐ救急車を呼んでしまう、これが今の現状かと思います。市民の安心の礎ともなっている119番、正しい利用法については広報活動もされていると思うんですが、利用方法についての見解と、どのような広報活動を考えておられるのか、また、実施されているのかお伺いします。

　4つ目に、全国ではここ近年、家族や自らが救急車を呼びながら、本人がどうしても乗らないというような事態が起こっていることを、半年ほど前の報道番組で見ました。当消防本部でもそういうことがあるのか、また、あるのならそのときの対応は。そのことについての全国的な取決めはないということですので、個々の消防本部に委ねられていると聞きました。このことについて、いかがでしょうか、お答え願います。

議　　長（辻󠄀重治）　質問に対する答弁を求めます。

　消防長。

消 防 長（本田修二）　失礼します。初めに、松原議員御指摘のように、今年の夏は滋賀県内をはじめ、全国的に7月は梅雨前線による長雨で記録的な大雨と日照不足となりましたが、8月は一転して好天が続き、県内におきましても過去歴代1位の気温となる地点も記録されるなど、猛暑となりました。さらに、新型コロナウイルスの影響によりまして、レジャーを控える人が多くあったためによるものと推察をいたしましておりますが、水や山の事故が例年よりは少なかったものと捉えております。

　では、1点目の特筆すべき状況や傾向についての御質問から御説明申し上げます。一昨年度、小職が就任をいたしまして、熱中症関連の救急事案要請件数が増加する7月以降からの気温、湿度、症例の傾向等に注視してまいりました。結果、気温32度から33度を超えますと熱中症関連の救急事案要請件数が大幅に増加する傾向にございました。また、気温32度から33度前後の翌日は、一旦気温が下がりましても、前日までの余熱等で体力低下による救急要請件数が増加する傾向や、70歳以上の方は中等症化あるいは重症化する傾向にあったと、このように分析をしております。

　また、平成30年には隠れ熱中症といった脱水状態を予防するチェック方法の1つである、お配りをさせていただいておりますが、尿のカラーチャート版を本消防本部で作成いたしまして、広く住民に広報を行うとともに、平成30年の傾向から、昨年は早い段階で関係機関、記者クラブ等にも情報提供し、熱中症予防対策の1つとして広報活動にも取り組んできたところでございます。

　今年度の熱中症関連の救急事案の特徴、傾向としましては、梅雨明けを控えた7月下旬頃から徐々に増加をしてまいりまして、8月19日には一旦ピークアウトを迎え、その後は減少に転じている状況にあります。特に、今年は梅雨明けが平年より若干遅かったことから、件数の増加が8月上旬から始まっている点が昨年あるいは一昨年と相違している点であるのかな、このように考えております。

　詳細を申し上げますと、熱中症関連の救急事案の発生件数は、5月1日から8月15日までの107日間で55件、また、8月における同件数は66件を数えるなど、昨年の同時期と比較し、1.6倍増加する傾向にありました。また、その内訳ですが、軽症が53名、中等症が12名、重症が1名、年齢層では、60歳以上の方が全体の6割を占める結果となっております。

　さらに、気温に目を向けますと、一昨年度、昨年度も同様に、気温32度から33度を境に熱中症関連の救急要請件数が大幅に増加し、また、気温32度から33度前後の翌日には、先ほど申し上げましたように、一旦気温が下がりましても、前日までの余熱による体力低下等で救急要請件数が増加傾向にあります。年齢層では、特に70歳以上の高齢の方が中等症あるいは重症化する傾向にあるのではないか、このように考えております。

　今年の平均気温に関しましても、昨年の同時期よりは高くなってはおりますものの、管内で最も搬送者数が多かった平成30年よりは若干低くなっております。

　次に、2点目のそのことに対する体制での課題、対策について、につきまして、新型コロナウイルス感染症対策からマスクの着用による新しい生活様式がスタートしたことによる、マスク熱中症といった熱中症リスクが高まるなど、救急隊が出動する際、熱中症による体温上昇なのか、新型コロナウイルス感染による体温上昇なのかといった症例の流行が重なった場合、判断、判別が難しいケースが考えられます。各救急隊の隊長の現場判断に委ねられるものではございますが、今後は季節性インフルエンザによります体温上昇等の救急要請も増加することも考えられますことから、救急隊の質の向上とともに現場対応能力の向上に向け、なお一層の研鑽を積み重ねてまいりたいと考えております。

　また、消防本部職員に向けた対応といたしましては、昨年度から、5月末から9月末までの執務時間中、上衣を指定のポロシャツで対応すること、これは全庁舎に向けてでございますが、庁内放送による熱中症予防に関する注意喚起を行うなど、室温を適正に保ちながら光熱費等の節約に取り組むなど、健康管理とともに公有財産の適切な維持管理に努めるよう指示しているところでございます。

　3点目の、市民の適正利用についての対策はどうかとの御質問でございますが、熱中症に関する啓発と同様、これまでからも本消防本部のホームページ、フェイスブック、広報紙のほか、啓発ポスターの配布や掲示など、あらゆる情報媒体を活用しながら、救急自動車の適正利用について、広く情報発信を行ってきているところでございます。さらに、今月中旬からは、9月9日の救急の日をスタートにしまして、甲賀消防本部の全ての救急車に、その適正利用を呼びかけるステッカーを大きく貼り出し、走る広告塔としてより多くの市民の目に触れる機会を設け、その啓発効果に期待を寄せるものでございます。

　また、本消防本部のホームページ、フェイスブックなどは、救急自動車を利用される市民と私ども消防機関をつなぐパイプ、ツールとして情報発信を続けることが何よりも大切であり、赤祖父議員の答弁内容とも若干重複いたしますが、フォロワー数も180名を数えるといったことから、救急自動車適正利用化の輪が少しずつでも広がっていくということを願いながらも、今後も情報発信を継続して行ってまいりたい、このように考えております。

　最後、4点目の救急車を呼びながら利用しない時の対応と全国的な統一したルール化ということでございます。先ほど、3点目の答弁とも関連をいたしますが、議員御指摘のように、割合は低いものの、本消防本部管内でも過去から経験している事案でございます。また、全国的な統一見解ということに関しましては、現在ルール化はされてはおりません。

　こういったケースにつきましては、現場に臨場した救急隊長、救急救命士が救急搬送しなくてもよい状態かどうかといった視点で救急要請者を観察いたしまして、緊急性が高いと認められる場合には、本人、家族、関係者に救急搬送の必要性を丁寧に説明いたしまして、同意を得た上で搬送を行っているところです。一方で、緊急性が認められなかった、あるいは本人が頑なに搬送拒否を行った場合は、念のため医療機関の受診を推奨するとともに、異変があれば、すぐに救急要請を行う旨を説明し、不搬送という形で引き揚げている状況です。

　また、これらとは別に、ごく稀なケースとしまして、いたずらや、あるいは不要不急の緊急自動車の出動要請については、毅然たる態度でもって、組織として対応を図っております。

　一例を挙げて御説明申し上げますと、これまでからも頻回にわたる同一人物による不要不急の救急要請が認められる事案が度々発生しておりましたことから、消防本部として証拠固めから行い、捜査機関と協議を重ねながら、本職就任後の平成30年11月21日、滋賀県甲賀警察署長あてに頻回救急要請者刑事告発に至った事例が1例ございます。

　なお、今後におきましても、同種事案に対する対応は、救急自動車をはじめ緊急自動車の適正利用とともに、職員の安全管理に主眼を置き、組織として毅然たる態度でもって対応を図ってまいりますとともに、甲賀消防本部としましては、救急要請のみならず、緊急の要請があれば、空振りはよくても見逃しは絶対に避けるといった視点で、1つ1つの事案に対応するよう指導し、徹底しているところでございます。

　以上、松原議員一般質問に対する答弁とさせていただきます。

議　　長（辻󠄀重治）　松原議員。

10　番（松原栄樹）　ありがとうございました。行政組合、消防本部はまさに市民の安心、安全に直結した、毎日が緊張のある職場だと思っております。職員の皆さんは、まずは、仕事は地味ですが誇りを持って頑張っていただきたいと思っておりますし、日々精励されますことを期待し、また、我々の議会としましても、このための礎となる議会となるよう、またそれぞれが力を合わせたいと思います。

　ところで、今日は中秋の名月でございます。気持ちにゆとりを持って名月を愛でられますことをお祈りし、また、一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。

議　　長（辻󠄀重治）　これで、松原栄樹議員の一般質問を終わります。

　以上で、一般質問を終わります。

　お諮りします。

　本定例会において議決された案件について、条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。

（「異議なし」の声あり）

議　　長（辻󠄀重治）　異議なしと認めます。

　したがって、条項、字句、数字、その他の整理は、議長に委任することに決しました。

議　　長（辻󠄀重治）　これで、本日の日程は全部終了いたしました。したがって、令和2年第4回甲賀広域行政組合議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。