このことについて、地方自治法第199条第1項、第2項及び第4項の規定により実施した定期監査結果を、同条第9項の規定により、下記のとおり公表します。

なお、本監査は、甲賀広域行政組合監査基準に準拠しています。

令和4年10月14日

甲賀広域行政組合監査委員　山川　宏治
甲賀広域行政組合監査委員　小河　文人

議会・総務関係

令和4年6月28日（火）

総務課に対し資料の提出を求め、その資料を基に関係書類を審査するとともに、事務執行状況や事業管理が法令に適合し、正確で、経済的、効率的かつ効果的に実施されているかを監査しました。

上記により監査した限りにおいて、監査の対象となった事務については、法令の適合性、事務処理の正確性、効率性、組織運営の合理化の観点から、特に指摘すべき事項は見受けられず、適正に執行されていました。また、軽微な指導事項については、その都度関係職員に対して改善を求めました。

　 まず議会事務については、昨年度までの事務局長、総務課長補佐、出納係長の3人体制に消防部局より消防総務課参事1名を追加した4人体制へ強化している報告を受けました。　
　 また、総務事務については、総務課長以下5人の職員で執り行われている報告でした。
　 なお、事務局長及び事務局次長は、消防部局からの出向体制です。
　 組合議会の議員定数については、平成16年の合併以降18年が経過しています。人口、負担金額の面から見て、両市議会において検討頂くべき課題と考えます。
　 次に、総務課が所管する事務について説明を受けましたが、議会、監査、人事給与、文書管理、福利厚生、予算決算、契約管財、出納等の多岐にわたる業務を限られた人員で兼務している状況でした。
 　総務課が所掌する30万円以上の契約事務について監査を行いました。
　 令和3年度の実績は175件であり、うち一般競争入札が1件、指名競争入札が50件、随意契約が124件となっていました。このうち、随意契約は、基準額以下の契約である少額随契（1号）が47件、特定業者のみが受託できる特命随契（2号）が62件、シルバー人材センターとの随契（3号）が3件、緊急の必要により競争入札に付することができないものの随契（5号）が1件、競争入札に付することが不利なものの随契（6号）が9件、不落随契（8号）が2件でありました。
　 総務費関係の委託契約状況としては、大半が随意契約と長期継続契約であることについて説明を受けました。
　 人事・給与・例規・会計などについては、様式やシステムの変更、データ移行時における困難さ等から継続した業者とする傾向がみられ、このことで、競争原理が働かずに契約額が高止まりするような事態がないかと危惧されます。
　 見直しを進められており、一定の努力も見られますが、今後も価格の適正化を考えて他市の事例なども参考にしながら、より一層の取り組みを進めていただきたい。