このことについて、地方自治法第199条第1項、第2項及び第4項の規定により実施した定期監査結果を、同条第9項の規定により、下記のとおり公表します。

なお、本監査は、甲賀広域行政組合監査基準に準拠しています。

令和5年9月29日

甲賀広域行政組合監査委員　山川　宏治
甲賀広域行政組合監査委員　堀　　 郁子

議会・総務関係

令和5年6月22日（木）

総務課に対し資料の提出を求め、その資料を基に関係書類を審査するとともに、事務執行状況や事業管理が法令に適合し、正確で、経済的、効率的かつ効果的に実施されているかを監査しました。

上記により監査した限りにおいて、監査の対象となった事務については、法令の適合性、事務処理の正確性、効率性、組織運営の合理化の観点から、特に指摘すべき事項は見受けられず、適正に執行されていました。また、軽微な指導事項については、その都度関係職員に対して改善を求めました。

　まず議会事務については、昨年度、事務局長、総務課長補佐、出納係長に消防総務課参事を加えた4人体制から、今年度は更に総務課担当課長1名を加え5人体制へ強化している報告を受けました。　
　また、総務事務については、総務課長以下6人の職員で執り行われている報告でした。
　なお、事務局長及び事務統括官は、消防部局からの出向体制です。
　組合議会の議員定数については、平成16年の合併以来増減なしとなっていますが組合経営の面においても重要な部分であるため、両市議会において検討頂くべき課題と考えます。
　次に、総務課が所管する事務について説明を受けましたが、議会、監査、人事給与、文書管理、福利厚生、予算決算、契約管財、出納等の多岐にわたる業務を限られた人員で兼務している状況でした。
　総務課が所掌する30万円以上の契約事務について監査を行いました。
　令和4年度の実績は171件であり、うち一般競争入札は0件、指名競争入札が52件、随意契約が120件となっていました。このうち、随意契約は、基準額以下の契約である少額随契（1号）が52件、特定業者のみが受託できる特命随契（2号）が54件、シルバー人材センターとの随契（3号）が3件、緊急の必要により競争入札に付することができないものの随契（5号）が4件、競争入札に付することが不利なものの随契（6号）が6件、不落随契（8号）が1件でありました。
　今後、新施設に向けてさまざまな検討が図られていくことになりますが、総務・衛生一体となって人員体制、運営を改革していく必要があります。運転管理委託など財政コストを抑えることは大事である一方で、運転管理の責任を果たすことも考えなければならないと思います。
　ごみ処理施設は快適な生活を送る上では必要不可欠な施設であり、新施設については大きな課題であると考えます。
　さまざまな課題に限られた人員で取り組まれています。今後も公務員であるという誇りをもって取り組みを進めていただきたい。