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平成29年第1回甲賀広域行政組合議会定例会(3月27日)会議録

[2017年6月8日]

平成29年第1回甲賀広域行政組合議会定例会(3月27日)会議録は、下記のとおりです。

平成29年第1回甲賀広域行政組合議会定例会会議録

平成29年第1回甲賀広域行政組合議会定例会は、平成29年3月27日 甲賀市水口町水口6218番地 甲賀広域行政組合庁舎に招集された。

1 応招議員

1番  山中 善治

2番  山岡 光広

3番  土山 定信

4番  白坂 萬里子

5番  橋本 律子

6番  菅沼 利紀

7番  赤祖父 裕美

8番  加藤 貞一郎

9番  鵜飼 八千子

10番  松原 栄樹


2 不応招議員

なし

3 出席議員

出席議員は、応招議員と同じ

4 欠席議員

なし

5 地方自治法第121条の規定により会議事件説明のため出席した者

管理者 岩永 裕貴

副管理者 谷畑 英吾

監査委員 山川 宏治

会計管理者 池本 悦子

事務局長 山田 剛士

次長兼総務課長 佐治 善弘

衛生課長 木村 尚之

衛生課参事 雲 好章

消防長 荒川 庄三郎

消防次長 西村 弘充

消防総務課長 高橋 良雄


6 本会議の書記

吉治 和美

中溝 慶一

小林 慎司


7 議事日程

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 会期の決定について

日程第3 議案第1号  個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するた
              めの番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例
              の整理に関する条例の制定について

日程第4 議案第2号  甲賀広域行政組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につ
              いて

日程第5 議案第3号  甲賀広域行政組合火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

日程第6 議案第4号  平成28年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算(第4号)

日程第7 議案第5号  平成29年度甲賀広域行政組合一般会計予算

日程第8 議案第6号  相互救済事業の委託について

日程第9 一般質問について

8 会議事件

会議事件は、議事日程のとおりである。

9 会議の次第

(開会 午前9時26分)

議  長(白坂萬里子) それでは、皆様、おはようございます。

 少し定刻より早いようですけれども、もう皆さんおそろいになりましたので、これより始めたいと思います。

 けさは、きのうのほんとうにうっとうしい天気と違いまして、春の朝日を浴びて、清々しい目覚めで一日を出発したところでございますけれども、組合議員の皆様方には、本日は何かとご多用の中、組合議会にご参加いただきましてまことにありがとうございます。

 それでは、ただいまから、平成29年第1回甲賀広域行政組合議会定例会を開会いたします。

 議会開会に先立ちまして、管理者からご挨拶をいただきます。

 管理者。

管 理 者(岩永裕貴) 皆様、改めましておはようございます。

 本日は、平成29年第1回甲賀広域行政組合議会定例会の開会を招集させていただきましたところ、議員各位にはご参集をいただき、まことにありがとうございます。

 今定例会では、本組合の平成29年度当初予算についてご審議を願うことといたしております。当初予算の詳しくは後ほどご説明させていただくこととし、ここでは本組合の主要事業につきましての当面の報告をさせていただきます。

 まず、衛生関係におきましては、し尿処理施設では、本組合行政改革基本方針による民間活力の導入に基づき、施設の運転管理業務を平成27年度から全面的に民間委託し、3年目を迎えようとする現在、運転技術・管理体制の確立により、安定した処理を行えているところであります。また、契約満了年となる平成29年度におきましても円滑な運転管理を行い、今後も民間委託による施設運営を継続し、より効率的な行財政運営を図りたいと考えております。

 一方、ごみ処理施設では、平成32年度から計画をする施設整備に伴い、国の交付金を受けるため、前提となる循環型社会形成推進地域計画を昨年12月22日付で環境大臣宛てに提出し、現在、計画承認のため審査を受けているところであります。承認いただければ、議員の皆様へご報告し、公表させていただきたいと考えています。

 続きまして、消防関係です。

 高機能消防指令システム整備については、先日、沼津の製造工場で検査を行い、新しくなった指令室に機器が搬入されたところであります。来年度には、各消防署、各車両へ設置し、各種調整、運用試験を行うこととしております。

 また、水槽付き消防ポンプ自動車2台の更新は、信楽消防署に2月2日、湖南石部分署には3月の14日に配備され、既に運用を開始いたしております。今後も、消防力の充実強化を計画的に進めてまいります。

 さて、本日提案をいたしますのは、条例案件3件、平成28年度補正予算案件1件、平成29年度予算案件1件、相互救済事業の委託について、合計6件でございます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げ、開会に当たりましてのご挨拶にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

議  長(白坂萬里子) ありがとうございました。

 ただいまの出席議員は、10名です。

 これから、本日の会議を開きます。

(議会成立 午前9時29分)

議  長(白坂萬里子) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

議  長(白坂萬里子) これから、諸般の報告をします。

 監査委員から、定期監査の結果及び現金出納検査の結果について2件の報告がありました。

 その写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

議  長(白坂萬里子) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定によって、2番、山岡光広議員、3番、土山定信議員を指名します。

議  長(白坂萬里子) 日程第2、会期の決定の件を議題とします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、本日1日限りにしたいと思います。

 ご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

議  長(白坂萬里子) 異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日1日限りに決定しました。

議  長(白坂萬里子) 日程第3、議案第1号、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題とします。

 本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。

 管理者。

管 理 者(岩永裕貴) 議案第1号、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、提案理由をご説明申し上げます。

 本案は、甲賀広域行政組合個人情報保護条例において、番号法の改正による条ずれ対応や準用規定、読みかえ規定の整備などが必要となったため、所要の改正を行うものであります。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますよう、お願い申し上げます。

議  長(白坂萬里子) 本案については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終わります。

 続いて、これから討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。討論はありませんか。

(「なし」の声あり)

議  長(白坂萬里子) 討論なしと認め、討論を終わります。

 これから、議案第1号、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

(挙手全員)

議  長(白坂萬里子) 挙手全員です。

 したがって、議案第1号、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。

議  長(白坂萬里子) 日程第4、議案第2号、甲賀広域行政組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。

 管理者。

管 理 者(岩永裕貴) 議案第2号、甲賀広域行政組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由をご説明申し上げます。

 平成29年4月1日から、本組合消防職員を公益財団法人日本消防協会へ派遣することとなりました。

 本案は、東京都特別区内に在勤することになる当該職員に対する地域手当の支給割合を、国に準拠し、100分の20を超えない範囲で支給できるようにするものであります。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますよう、お願い申し上げます。

議  長(白坂萬里子) 提案理由の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 2番、山岡光広議員。

2  番(山岡光広) それでは、上程されています議案第2号、甲賀広域行政組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、お伺いしたいと思います。

 遠隔地に派遣する職員に対し支給する地域手当の支給割合の上限を国に準拠して条例で定めるというものですが、3点についてお伺いしたいと思います。

 まず1つは、追記されています給与に関する条例第17条3項の中で、先ほども管理者から説明がありましたけれども、100分の20を超えない範囲でとありますけれども、実際にはどの率なのか、お尋ねしたいと思います。

 2つ目は、今回の条例改正は、対象となる人が生じたためなのか、その場合、どこにどういう目的で派遣されるのか、これまでこうした事例はなかったのかと通告をさせていただきました。先ほど管理者のほうから日本消防協会へというご説明があったわけですけれども、通告どおり質問させていただきます。

 3つ目は、遠隔地への派遣に際して、いわゆる移転料、食卓料、着後手当など、旅費に関する条例の変更は必要がないのかどうか、この3点についてお伺いしたいと思います。

議  長(白坂萬里子) 質疑に対する答弁を求めます。

 事務局長。

事務局長(山田剛士) ただいまの山岡議員の質疑にお答えを申し上げます。

 まず、1点目の遠隔地に派遣する職員に対し支給する地域手当の支給割合については、本条例の一部改正を議決いただいた後に、構成市の支給割合を参考に規則で定めることとなります。

 2点目の派遣先につきましては、管理者の提案理由でも申し上げたとおりですが、日本消防協会に実務研修のため2年間の予定で派遣することとなったものでございます。なお、これまでの事例といたしましては、平成15年度に同じく日本消防協会に1名派遣しておりますが、当時、地域手当の制度はございませんでした。

 3点目の旅費条例の変更につきましては、派遣先である公益財団法人日本消防協会から、移転料、着後手当に相当する赴任費用が支給されるため、改正を行わないこととしたものでございます。

 以上、山岡議員の質疑への答弁とさせていただきます。

議  長(白坂萬里子) 山岡議員。

2  番(山岡光広) 1点だけお尋ねします。

 率ですけれども、今ほども説明がありましたように、規則で定めるということなんですけれども、実際には日本消防協会、東京のほうに赴任されるということですので、およそですけれども、この率は大体どのぐらいと見込んでおられるのか、まだ規則は明確でないのかもわかりませんけれども、お尋ねしたいと思います。

議  長(白坂萬里子) 事務局長。

事務局長(山田剛士) 今現在の派遣先につきましては、先ほどご答弁いただきましたが、東京都特別区内に在勤することとなるということで、東京都特別区になりますと100分の20ということになりますが、最終的な規則で定める手当につきましては、今後、両市の状況を見ながらの判断をさせていただきたいということで考えております。

 以上です。

議  長(白坂萬里子) これで山岡光広議員の質疑を終わります。

 ほかに質疑はありませんか。

(「なし」の声あり)

議  長(白坂萬里子) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 続いて、これから討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。討論はありませんか。

(「なし」の声あり)

議  長(白坂萬里子) 討論なしと認め、討論を終わります。

 これから、議案第2号、甲賀広域行政組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

(挙手全員)

議  長(白坂萬里子) 挙手全員です。

 したがって、議案第2号、甲賀広域行政組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。

議  長(白坂萬里子) 日程第5、議案第3号、甲賀広域行政組合火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。

 管理者。

管 理 者(岩永裕貴) 議案第3号、甲賀広域行政組合火災予防条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由をご説明申し上げます。

 平成24年5月に広島県福山市で発生したホテル火災は、死者7人を出す惨事となりました。この火災は、消防法令に違反した建築物で長年営業していたことが被害の拡大を招いたとされています。

 このことを踏まえ、本案は、消防法令に重大な違反のある防火対象物について、その対象物の名称や法令違反の内容などを公表する制度を設けるものです。違反のある防火対象物を公表することにより、利用者の防火安全に対する認識を高め、火災被害の軽減を図るとともに、防火対象物の関係者による適正な防火管理業務と消防用設備等の設置促進を目的としています。

 なお、改正条例の施行日は、1年間の周知期間を設け、平成30年4月1日とするものです。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますよう、お願いいたします。

議  長(白坂萬里子) これから質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 2番、山岡光広議員。

2  番(山岡光広) それでは、上程されています議案第3号、甲賀広域行政組合火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、4点お尋ねします。

 今ほども管理者のほうからご説明がありましたように、平成24年の5月に発生しました広島県福山市内のホテル火災、ここで消防法令違反のある防火対象物で火災が発生したということです。このような違反対象物に対して消防機関が命令を行った場合は、消防本部が対象となる建物の火災危険性に関する情報を利用者等に公表することができるようにするための条例改正であることについては理解をするわけですけれども、その上で4点についてお尋ねしたいと思います。

 まず1つは、公表の対象となる消防法令違反内容というのはどういうことなのか、お尋ねします。

 2つ目は、どの媒体を使って、どういう形で公表されるのか、お尋ねしたいと思います。

 3つ目は、違反行為があった場合に公表するのは当然のことですけれども、違反行為を早期に発見して改善させるための指導、見届ける指導が大事ではないでしょうか。現在、甲賀広域消防本部の場合、どういう体制で、どういうサイクルで、日常的に防火対象物への立入検査等を実施しているのか、お尋ねしたいと思います。

 4つ目は、これまで消防法令違反を発見した場合は、どのような対応をされてきたのか、以上4点についてお尋ねしたいと思います。

議  長(白坂萬里子) 質疑に対する答弁を求めます。

 消防長。

消 防 長(荒川庄三郎) 失礼いたします。

 山岡議員の質疑にお答えいたします。

 まず、1点目は、公表の対象となる消防法令違反の内容についてでございますが、総務省消防庁では、火災を早期に発見・覚知することができる自動火災報知設備並びに初期消火に有効である屋内消火栓設備及びスプリンクラー設備を火災被害を最小限にするための重要な設備として位置づけていることから、これらの設備が未設置の建物について、火災危険性を考慮し、当該設備の設置義務違反を公表の対象といたします。

 次に2点目でございますが、公表の媒体、その方法についてでございます。広く利用者等へ情報提供できることや制度運用上の負担軽減を考慮し、本組合のホームページにおいて行うこととしております。既に公表制度を実施している政令都市等では、多くは公表の時期を立入検査の結果の通知をした日から14日をめどとしておりますので、私ども甲賀消防本部といたしましても、公表の通知、決定、交付、報告及び公表準備を踏まえて、同様の期間を予定しております。

 3点目、違反行為の早期発見、指導、またその体制についてでございますが、甲賀広域行政組合消防本部火災予防査察規程に基づき、年間実施目標を踏まえ、査察計画を樹立した上で、毎月、査察対象物を選定しております。選定に当たっては、査察対象物の自主管理状況、関係者からの法令に基づく報告、届け出等の状況及び過去の査察結果を勘案し、違反性の高い防火対象物に対し優先的に査察を行い、経過状況を確認しつつ継続した指導を行っております。また、重大な火災が発生した場合、例えば死者多数等々の火災が発生した場合については、類似用途の防火対象物に対し特別に査察を実施しているところでございます。

 最後に4点目でございます。消防法違反を発見した場合の対応でございますが、違反のある対象物には、指摘事項を立入検査結果通知書により交付し、自主的な是正を行うとともに、改修のための具体的な改修(計画)報告書の提出を求めております。その中でも重大な違反対象物には、行政処分を視野に入れた指導を行っておるところでございます。

 以上、山岡議員の質疑の答弁とさせていただきます。ありがとうございます。

議  長(白坂萬里子) 山岡議員。

2  番(山岡光広) ありがとうございました。

 2点だけお尋ねをしたいと思います。

 まず1つは、こういう違反があった場合にはホームページで公表されるというご説明でした。もしわかればですけれども、私もこの広域行政組合の議員にならせてもらって初めてホームページを閲覧させていただくということになったんですけれども、多くの場合、あんまり閲覧件数というか、閲覧すること自身が非常に少ないと思うんです。ホームページで公表されるのは当然のことだと思うんですけど、今、実際にどのぐらいの閲覧があるのか、つまり、ホームページで公表することで、こちらは公表したということは当然公表するんですけれども、その公表した行為そのものがどれだけ効果があるのかどうかという点を知りたいために、その点、もしわかれば教えていただきたいと思うんです。機械ですのでなかなか難しいかわかりませんけれども、つまり、例えば1カ月どのぐらいの閲覧、検索があるのかということがわかれば教えていただきたいと思います。

 2つ目は、先ほど冒頭に質問させていただいたんですけれども、今、消防長おっしゃったように、定期的な査察をしていただいているのは理解をしているんですけれども、私は、その査察に当たっていただく体制が十分なのかどうか、そこの点をちょっとお尋ねしたいんです。どういう体制で査察をしていただいているのか、いわゆる日常的な業務を遂行しながら、なおかつこの業務に当たるということだと大変だと、そういう思いがありますので、その体制についてお尋ねしたいと思います。

議  長(白坂萬里子) 消防長。

消 防 長(荒川庄三郎) 失礼いたします。山岡議員の質疑にお答えします。

 まず、ホームページのアクセスは、現在承知しておりませんので申しわけございません。基本的に告示でございますので、従来の手法にのっとってホームページ上も表示をしますけれども、これについてはしっかりとお知らせできるように努力をしてまいりたいと考えております。

 もう1点、査察でございますが、査察につきましては、常時、私どもは、日中は署所に職員が勤務しておりますので、危険物その他重大対象物につきまして予防課が、平生の計画につきましては各署所におきまして防火対象物の管理をしているところから、署所において査察計画を樹立し、順次査察を実施しているところでございます。

 以上、お答えといたします。失礼します。

議  長(白坂萬里子) 山岡議員。

2  番(山岡光広) ありがとうございました。

 1つは、先ほどお聞きしましたように、ホームページの閲覧件数、検索件数はちょっとわからないということなんですけれども、あまり見られていないのではないかと思います。ですから、ホームページで公表されるのは当然必要なことかもわかりませんけども、今後、ホームページ以外にも公表の仕方をぜひ考えていただければと思いますので、またよろしくお願いします。

 それから、もう1点の体制の問題なんですけど、今おっしゃったように、それぞれの署所、及び、本部でいえば予防課の人たちが対応していただいているということなんですけれども、現行の体制で、つまり、その対象物が非常に多いわけなので、その対象物に対して追いついているかと、つまり、体制としてきちんとできるのかどうか、その点がちょっとわからないので、重ねて申しわけないですけれども、お尋ねしたいと思います。

議  長(白坂萬里子) 消防長。

消 防 長(荒川庄三郎) 山岡議員の質疑にお答えいたします。

 現在、防火対象物は六千数百件ございます。年間査察件数が監査、検査を含めておおむね1,000件程度でございますので、十数%の数字で推移しております。これにつきましても、特に日ごろの届け出、報告等に問題があるものを中心に査察を実施しております。日々、恒常的にお届けがあるものは、コンプライアンス意識が高いものとして順次先送りをしながら、違反傾向の強いところを重点的に査察しているところが現況でございます。

 以上、答弁といたします。ありがとうございます。

議  長(白坂萬里子) これで山岡光広議員の質疑を終わります。

 ほかに質疑はありませんか。

(「なし」の声あり)

議  長(白坂萬里子) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 続いて、これから討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。討論はありませんか。

(「なし」の声あり)

議  長(白坂萬里子) 討論なしと認め、討論を終わります。

 これから、議案第3号、甲賀広域行政組合火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

(挙手全員)

議  長(白坂萬里子) 挙手全員です。

 したがって、議案第3号、甲賀広域行政組合火災予防条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。

議  長(白坂萬里子) 日程第6、議案第4号、平成28年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算(第4号)を議題とします。

 本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。

 管理者。

管 理 者(岩永裕貴) 議案第4号、平成28年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算(第4号)の提案理由をご説明申し上げます。

 本補正案は、収入見込み額の精査、事務執行状況を踏まえ、年度末において最終の補正措置を講じようとするものであります。

 歳入の主な内容につきましては、衛生関係では、ごみ搬入量の実績から清掃手数料を増額し、また、井戸改修事業費の確定に伴い、組合債を減額するものです。

 消防関係では、申請手数料等の収入見込みを増額し、また、諸収入において、車両関係保険金及び防災航空隊派遣職員助成金の確定に伴い、増額計上いたしました。

 両市からの負担金につきましては、清掃関係で4,071万4,000円を、消防関係で1,097万8,000円をそれぞれ減額するものであります。

 次に、歳出の主な内容について、衛生費においては、し尿処理、ごみ処理に係る薬剤の使用実績や、工事費の確定等により、2,506万4,000円を減額するものです。

 消防費におきましては、緊急援助隊訓練への参加実績や工事費の確定等により667万4,000円を減額するものです。

 以上により、歳入歳出それぞれ3,173万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ36億9,469万4,000円といたしたいものであります。

 なお、細部については事務局から説明をいたしますので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますよう、お願いいたします。

議  長(白坂萬里子) 事務局に対し、細部説明を求めます。

 事務局長。

(事務局長(山田剛士)議案第4号の細部説明をする)

議  長(白坂萬里子) 本案については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終わります。

 続いて、これから討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。討論はありませんか。

(「なし」の声あり)

議  長(白坂萬里子) 討論なしと認め、討論を終わります。

 これから、議案第4号、平成28年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算(第4号)を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

(挙手全員)

議  長(白坂萬里子) 挙手全員です。

 したがって、議案第4号、平成28年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算(第4号)は、原案のとおり可決されました。

議  長(白坂萬里子) 日程第7、議案第5号、平成29年度甲賀広域行政組合一般会計予算を議題とします。

 本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。

 管理者。

管 理 者(岩永裕貴) 議案第5号、平成29年度甲賀広域行政組合一般会計予算の提案理由をご説明申し上げます。

 内閣府公表の月例経済報告によれば、景気は緩やかな回復基調が続いているとされておりますが、本組合構成両市における個人消費はいまだ回復には至っておらず、また、普通交付税についても、旧合併特例法の適用期間の終了により減収となっていることから、引き続き厳しい財政状況となっております。

 このような状況の中、本組合において行っている環境衛生、また、消防防災に関する施策は、構成両市が目指すまちづくり、総合計画、また、財政状況等を踏まえた中で、将来を見据え、構成市との連携のもと進めていく必要があります。

 ここに提案します平成29年度の予算編成につきましては、長期的な視点を持って策定した甲賀広域行政組合財政計画に基づき、今必要な経費に絞り込み、編成いたしました。

 歳入歳出予算の総額は36億2,288万9,000千円、前年度との比較では1億4,410万1,000円の減としております。

 それでは、歳入の主な内容について説明いたします。

 歳入のうち、両市からの負担金が全体のおおよそ8割を占めており、29億3,205万4,000円、前年度比5,397万2,000円の減で計上しております。

 清掃手数料、消防手数料等の使用料及び手数料については4億2,805万6,000円、前年度から3,661万5,000円の増額を見込んでおります。これは、平成28年10月から実施した事業系ごみ処分手数料金の改定による増などを要因とするものです。

 また、衛生関係でごみ処理施設の長寿命化計画を策定するに当たり、国庫補助として、循環型社会形成推進交付金257万6,000円を見込んでいます。

 また、消防関係では、今年度予定している事業に対して、2億3,190万円の起債を行う予定をしております。

 続きまして、これらを財源として、平成29年度に行おうとする主要な事業について説明いたします。

 衛生関係では、稼働後23年目となるごみ処理施設の長寿命化を図るため、長寿命化計画の策定を行うこととしています。この計画では、現施設の機能診断を実施し、診断結果に基づいて、計画的な基幹的設備改良事業の実施により、施設の長期安定稼働を目指すこととなります。

 また、本年度行う施設の維持補修のための経費としては、2億7,396万9,000円を計上いたしました。

 次に、消防関係では、平成28年度から総事業費5億4,419万1,000円をかけて行っております高機能消防指令システム整備事業の平成29年度分として2億1,767万7,000円を計上しました。工事は、平成29年度末の完成に向け、順調に進捗しております。

 消防車両の整備では、水口消防署配備の化学消防車、土山分署配備の高規格救急自動車の更新のため、8,200万円を計上いたしております。本地域の消防力の整備、充実のため、計画的に整備を進めてまいります。

 なお、細部については事務局から説明をいたしますので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますよう、お願いいたします。

議  長(白坂萬里子) 事務局に対し、細部説明を求めます。

 事務局長。

(事務局長(山田剛士)議案第5号の細部説明をする)

議  長(白坂萬里子) これから質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 2番、山岡光広議員。

2  番(山岡光広) それでは、上程されています議案第5号、平成29年度甲賀広域行政組合一般会計予算について、お伺いします。

 まず1つは、8ページの歳入、1款6目消防関係負担金についてです。今ほどもご説明がありましたけれども、消防関係基準財政需要額割ということですけれども、前年と比べて両市の負担割合が少しですけれども変わっています。その要因について、何なのか、教えていただきますようにお願いします。

 2つ目は、同じく8ページの歳入の2款1目行政財産使用料です。前年と比べますと大幅な使用料収入となっています。雑入からの科目がえという説明でしたけれども、なぜそういう対応をされたのか、お伺いします。

 3つ目は、13ページの歳出で、2款1目14節使用料及び賃借料のところに人事給与システムがあります。前年度は使用料としていましたけれども、平成29年度は賃借料になっています。契約形態が変わったのか、額は145万6,000円で変わらないんですけれども、その点、お尋ねしたいと思います。

 4つ目は、20ページで、同じく歳出、4款1目3節時間外勤務手当があります。特にここは、消防署職員の皆さんの時間外勤務手当が前年度5,499万円から5,723万5,000円と増額計上されているわけです。額の問題ということではなくて、現在、消防職員の時間外勤務の実態がどうなのか、最も多い超過勤務の実態がどうなのか、この点についてお尋ねしたいと思います。

 5つ目は、25ページの備品購入費について、通告でお尋ねをしていましたけれども、今ほどご説明がありましたので、この項は割愛したいと思います。

議  長(白坂萬里子) 質疑に対する答弁を求めます。

 事務局長。

事務局長(山田剛士) それでは、山岡議員の質疑にお答えをします。

 5点の順に質疑をいただきましたが、1点取り下げられるということでお聞きをいたしましたが、私からは3点につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目、消防関係負担金割合についてですが、その算出基準は、本組合規約第3条に、会計年度の前年度の地方交付税に係る消防費の基準財政需要額と定めておりますが、合併後10年が経過し、地方交付税の算出が平成27年度から段階的に一本算定に移行されることから、年度ごとに両市の負担割合に変動が生じるものでございます。

 2点目の行政財産使用料につきましては、細部説明でも申し上げましたが、各庁舎に設置しております自動販売機の設置に係るものとなります。

 従来、自動販売機の設置につきましては、設置希望のあった業者間の見積競争により設置業者を決定し、設置面積に応じた建物占有に係る使用料を行政財産使用料に、競争により決定した設置料を雑入に収入しておりました。

 行政財産の使用料につきましては、甲賀広域行政組合行政財産使用料徴収条例に定めるところにより徴収しておりますが、平成27年6月議会におきまして、自動販売機の設置等、競争により使用を許可する場合には、当該競争による額を使用料の額とする旨の一部改正を行ったことから、行政財産使用料として一括して収入するものでございます。

 なお、28年度予算におきましても、2号補正で科目変更をさせていただいたところでございます。

 続きまして、3点目、人事給与システムにつきましては、機器の更新年に当たっておりましたことから、また、マイナンバーへの対応が必要となったことから、平成28年度にシステム更新を行いました。この際、導入業者が変更となったものでございます。前の導入業者はシステムの使用許諾という形の契約であったため、使用料で支出していたものですが、今回の導入業者にあってはパッケージの販売という形式であり、それを5年間のリース契約により支払うこととしたため、賃借料での支出となったものでございます。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。

議  長(白坂萬里子) 消防長。

消 防 長(荒川庄三郎) 失礼いたします。続きまして、山岡議員の質疑、4番目にお答えをさせていただきます。

 時間外勤務の実績でございますが、おおよそ平均しまして、月間、平場の職員で14時間でございます。また、最大の勤務実態でございますが、各課、各担当部署によって繁忙期にずれがございますが、多いもので50時間余りを見ております。

 以上でございます。失礼いたします。

議  長(白坂萬里子) これで山岡光広議員の質疑を終わります。

 続いて、7番、赤祖父裕美議員。

7  番(赤祖父裕美) それでは、平成29年度甲賀広域行政組合一般会計予算について、3点質問をいたします。

 私は、予算説明書のほうで指摘をさせていただきます。

 12ページ、3、衛生費、1項清掃費、1目清掃総務費の中で、長寿命化計画策定業務委託772万8,000円を上げておりますけども、この計画策定に向けての進め方、また、スケジュール等について、そして、科学的な根拠を持つ専門委員の導入は考えていかれるのか、また、光熱費削減についても考慮されていかれるのかについてお聞きしたいと思います。

 続きまして、予算説明書15ページです。4款消防費、1項消防費、1目常備消防費であります。2,130万3,000円の増額、その主な理由についてお聞きしたいと思います。

 最後に、予算説明書16ページです。4款消防費、1項消防費、2目消防施設費の中で、高機能消防指令システム整備工事及び施工監理2億1,767万7,000円が上がっていますけども、表にしまして資料でいただいておりますが、7月から10月まで操作取扱訓練が実施されていきますが、その進め方について、また、訓練対象者についてお聞きしたいと思います。

議  長(白坂萬里子) 質疑に対する答弁を求めます。

 事務局。

衛生課長(木村尚之) 衛生課から赤祖父議員の衛生費関係についてのご質問にお答えをいたします。

 平成29年度に策定を計画しております長寿命化計画につきまして、環境省では、廃棄物処理施設整備計画における重要事項として、既存施設の有効利用を図る廃棄物処理施設の長寿命化を掲げ、施設の計画的かつ効率的な維持管理や更新が推進されています。

 その中で、当組合のごみ処理施設につきましても、現有施設の長寿命化を図ろうとするものでございますが、策定におけるスケジュールにつきましては、年度当初に衛生工学部門の技術を有する委託業者を選定し、内容的には、現有施設の機能診断及び診断に基づいて、今後、さらなる安定稼働のため、能力回復が必要な設備の選定及びその整備方法等の選定を行い、施設全体の長寿命化を図る整備計画を盛り込んだものとして策定するものでございます。年度内には策定を完了いたしまして、策定した長寿命化計画をベースにし、平成32年度から計画する施設整備の設計概要等に反映をさせるものでございます。

 また、当然のことながら、交付金の交付条件でもあるCO2の削減は必須であり、できる限り最新設備、高機能設備の導入による省エネルギー化を図ることで電力使用量の削減を図ると同時に、処理能力を回復させることでも運転時間が短縮化され、全体的な電力使用量の削減が図れるものと考えております。

 本計画の策定に係る内容につきましては、平成27年度からごみ処理施設の整備について協議検討の場としております2市との施設整備検討委員会で協議を図りながら、より効率的な整備事業に向けた計画を策定する考えでございます。

 以上でございます。

議  長(白坂萬里子) 消防長。

消 防 長(荒川庄三郎) 失礼いたします。消防関係につきまして、赤祖父議員の続きのご質問にお答えをいたします。

 まず、消防費、常備消防費の増額理由につきましては、人件費の増を主な要因とするものでございます。

 給料におきまして、職員の昇格、昇給のほか、平成28年度人事院勧告によるベースアップにより986万9,000円の増額となりました。また、職員手当におきましても、勤勉手当率が0.1月分増となった影響などにより、1,488万2,000円増額になっております。これが常備消防費の増額理由の主な原因でございます。

 次に、高機能消防指令システムに関しての操作取扱訓練についてお答えをいたします。

 訓練対象は、基本的に通信指令課員であります。まず、全ての機器を確実に操作できることを第一目標とし、その次の段階として、災害事案がふくそうした場合、あるいは多数傷病者が発生した場合、また、大規模災害が発生したときの想定をシミュレーションしながら訓練を行うことにより、新システムによって強化された通信指令能力を十分活用できるように対応能力を習得させる予定をしております。また、受信する各署所につきましても、一定の対応能力をつけさせる予定をしております。

 また、全体システムの中で、オフィスオートメーションシステム、通信指令システム等々についても研修が必要でありますことから、メーカーによる指導を1カ月余りいただきまして、訓練を十分に行い、また、訓練期間において、新システムの動作検証の場でありますことから、全ての操作をメーカーの指導のもと十分にトレーニングを行い、問題点を洗い出して全般の最終切りかえに向かってまいる所存でございます。

 以上、赤祖父議員の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。

議  長(白坂萬里子) 赤祖父議員。

7  番(赤祖父裕美) 答弁ありがとうございました。

 長寿命化計画策定業務につきましては、今、るる説明がありましたが、書きとめるのにちょっと時間を要しますので、またこちらのほうに出される資料がございましたら、その都度、報告のほうをよろしくお願いしたいと思います。その点についてお願いします。

議  長(白坂萬里子) 事務局。

衛生課長(木村尚之) 赤祖父議員の質問にお答えいたします。

 長寿命化計画につきましては、保全計画、それに基づく延命化計画という形で来年度に策定を予定しております。したがいまして、それをベースに、今後の施設整備に向けた長寿命化計画の提案をいただきながら進めさせていただきたいと思いますので、年度末策定を完了したときにつきましては、皆様のほうにご報告をしながら、また2市とともに協議を進めさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。

議  長(白坂萬里子) これで赤祖父裕美議員の質疑を終わります。

 ほかに質疑はありませんか。

(「なし」の声あり)

議  長(白坂萬里子) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 続いて、これから討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。討論はありませんか。

(「なし」の声あり)

議  長(白坂萬里子) 討論なしと認め、討論を終わります。

 これから、議案第5号、平成29年度甲賀広域行政組合一般会計予算を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

(挙手全員)

議  長(白坂萬里子) 挙手全員です。

 したがって、議案第5号、平成29年度甲賀広域行政組合一般会計予算は、原案のとおり可決されました。

議  長(白坂萬里子) 日程第8、議案第6号、相互救済事業の委託についてを議題とします。

 本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。

 管理者。

管 理 者(岩永裕貴) 議案第6号、相互救済事業の委託について、提案理由を申し上げます。

 本案は、組合の所有する財産の損害に対する相互救済事業を公益社団法人全国市有物件災害共済会に委託することについて、地方自治法第263条の2 第1項の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 従来、災害共済については、一般財団法人全国自治協会に委託しておりました。全国自治協会は、原則として町村を対象に相互救済事業を行っておりますが、平成の合併により市制施行した市については引き続きの加入を認め、また、分担金基率は、全国市有物件災害共済会に合わせた形で引き下げられておりました。しかしながら、合併から10年余りが経過したことなどから、平成29年度から本来の基率に戻されることとなり、分担金が大幅に引き上げられることになりました。このことから、本組合の所有する施設、財産で必要なものの火災その他の災害による損害に対する相互救済事業を公益社団法人全国市有物件災害共済会に委託しようとするものであります。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますよう、お願い申し上げます。

議  長(白坂萬里子) これから質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 2番、山岡光広議員。

2  番(山岡光広) それでは、上程されています議案第6号、相互救済事業の委託について、お伺いしたいと思います。

 今ほども全体の概要についてはご説明いただきました。

 まず1つは、事前に配付をしていただきました資料には、いわゆる分担金の比較が掲載されています。いわゆる全国自治協会の引き上げられた分担金と、今度加入します全国市有物件災害共済会負担金との比較となっているわけですけど、平成28年度現在入っています全国自治協会の負担金と比べたらどうなのか、後で追加資料もいただきましたけれども、ご説明いただきたいと思います。

 2つ目は、分担金の比較はこれでわかるわけなんですけれども、いわゆる補償内容に差異がないのかどうか、お尋ねしたいと思います。

 3つ目は、建物総合損害共済の場合、例えば、今度庁舎内に設置をされます高機能指令施設システムなどに損害が生じた場合、これは補償の対象となるのかどうか、また、そのために分担金が上乗せされる仕組みになっているのか、全体の概要についてお尋ねしたいと思います。

議  長(白坂萬里子) 質疑に対する答弁を求めます。

 事務局長。

事務局長(山田剛士) ただいまご質問いただきました山岡議員の質疑にお答えを申し上げます。

 1点目の現行の分担金との比較についてでございますが、本日、追加資料としてお手元にお配りをさせていただきましたが、28年度に滋賀県町村会を通じて全国自治協会に支払いました分担金は45万5,812円でした。29年度に予定しています全国市有物件災害共済会の分担金は50万6,903円となり、5万1,091円の増となります。

 2点目の補償内容の差異についてですが、工作物・動産については、自治協会では再調達価額であるのに対し、共済会では年数によって最大で20%の経年減価があり、復旧費から控除されます。また、雨漏り、雨、風等の吹き込み損害、台風等による損害は、自治協会では半額補償となっておりましたが、共済会では補償されません。そのほかは自治協会と大きな差異はございません。

 3点目の庁舎内の高機能指令システム等の設備に損害が生じた場合の補償と分担金の仕組みにつきましては、年度途中で新たに設置した設備等は工作物としてその都度追加で加入することになり、その共済責任額に応じて分担金が上乗せされることとなります。

 以上、山岡議員の質疑への答弁とさせていただきます。

議  長(白坂萬里子) 山岡議員。

2  番(山岡光広) 1点だけお伺いします。

 先ほどもご説明いただいたんですけれども、いわゆる補償内容なんですが、大きくは変わらないということは理解をしましたけれども、今ほど2点ご指摘いただいた分について、特別に大きな問題がないと理解をして、いわゆる乗りかえるというか、切りかえるという理解でいいのかどうか、その点だけ確認をしておきたいと思います。

議  長(白坂萬里子) 事務局長。

事務局長(山田剛士) 再問にお答えを申し上げます。

 補償につきましては大差はないと考えておりますが、若干の差異はございますが、おおむね問題ないということで、先だって当初にお配りをさせていただいていますように、今、現行のままですと大幅な値上がりとなりますので、現状としては乗りかえることによって問題はないと考えております。

 以上です。

議  長(白坂萬里子) これで山岡光広議員の質疑を終わります。

 ほかに質疑はありませんか。

 土山議員。

3  番(土山定信) それじゃ、関連質問させていただきます。

 きょういただいた資料をもとに質問させていただきたいということで、関連質問のお許しをいただきたいと思います。

 この議案第6号は、大きく財団法人から社団法人にかわるということのように捉えております。一般的に我々市民から見ると、財団法人は何かより国に近いような気がしますし、社団法人は少しという気がいたしますけど、それは正しい判断ではないと思うんですけど、財団法人のほうに何か問題があったのか、金額も恐ろしい金額になるのかなんて私は思っていたんですけど、5万円という金額でございますので、何か財団のほうに問題があったのか、お聞きしたいと思います。

議  長(白坂萬里子) 質疑に対する答弁を求めます。

 事務局長。

事務局長(山田剛士) 今の土山議員のご質問にお答えを申し上げます。

 先ほど管理者の提案理由でも申し上げさせていただきましたが、全国自治協会は原則として町村を対象ということになってございまして、当初から、町村から市有物件の共済会になりますと大幅な上がりになるということと、そういったことから、自治協会のほうでも、合併直後のときに、現状のままでよいというようなご判断をいただいておりましたので、財政的な部分で町村を対象とした全国自治協会のほうに加入をしておりましたもので、特に自治協会と一般財団との違いはないと考えております。

 以上でございます。

議  長(白坂萬里子) 土山議員。

3  番(土山定信) すいません、少し資料だけを目で追ってしまいまして。市民の方にも少しでも安くなり、補償が必要であるということですので、その件、了解いたしました。どうもありがとうございます。

議  長(白坂萬里子) これで土山定信議員の関連質疑を終わります。

 ほかに質疑はありませんか。

(「なし」の声あり)

議  長(白坂萬里子) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 続いて、これから討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。討論はありませんか。

(「なし」の声あり)

議  長(白坂萬里子) 討論なしと認め、討論を終わります。

 これから、議案第6号、相互救済事業の委託についてを採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

(挙手全員)

議  長(白坂萬里子) 挙手全員です。

 したがって、議案第6号、相互救済事業の委託については、原案のとおり可決されました。

議  長(白坂萬里子) 日程第9、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 7番、赤祖父裕美議員。

7  番(赤祖父裕美) それでは、通告書に従い、一般質問をさせていただきます。

 私は、「減災力・防災力の強化のために」を質問させていただきます。

 主に4点です。

 まず1点目、地域防災力の強化について。

 3・11東日本大震災からはや6年。私達が知り得た教訓、地域防災力の構築について。初動時において重要である消防団、自主防災組織、防災士との連携をどのように進められていくのか、見解を伺います。

 それから、2点目、湖南中央消防署の整備について。

 庁舎老朽化に加え、将来における消防行政需要を勘案すれば、なおさら早い時期における整備が望まれるところです。社会状況を考慮しながら、どのようなことに気をつけて庁舎の整備を考えておられますか。

 3点目、防災ベッドの設置について。

 市民の命・財産を守っていただく大切な消防署員です。南海トラフ地震がいつ来るかわからない、こういう状況の中、耐震基準に満たない庁舎での宿直勤務は大変危険であります。大切な消防署員の命を守るためにも、防災ベッドの設置は必要と考えますが、見解を伺います。

 4点目、組織体制を見直しについて。

 第3次消防力整備基本計画の中にもありました組織の見直しですが、非常にわかりにくい。また、署所が3カ所変更されています。これは格下げのように感じてなりません。発災時に寸時に動ける体制が望ましいと考えます。集約しない拠点の分散は大切なことであると思いますが、見解を伺います。

 4点についてお願いいたします。

議  長(白坂萬里子) 質問に対する答弁を求めます。

 管理者。

管 理 者(岩永裕貴) 赤祖父議員の一般質問、減災力・防災力の強化について、お答えをいたします。

 まず、1点目の地方防災力の強化についてであります。

 議員ご指摘のとおり、地域社会との連携が必要不可欠であり、地域消防団を中心として、自主防災組織、自治会、防災士等々、地域の多様な主体における防災活動を通じて連携を図ること、さらには、災害時に地域で即座に対応できる自助、共助の対応力向上を目的とした消防防災訓練実施等に、地域、企業、そして各関係機関を取り込み連携した中で進めるように消防長に指示をしております。

 2点目の湖南中央消防署の整備については、消防長のほうよりお答えをさせていただきたいと思います。

 次に、3点目、耐震、防災ベッドの設置についても、後に消防長からお答えを申し上げます。

 4点目であります。組織体制の見直しについてでありますが、今後、現有する消防力のより効率的な運用、そして、災害対応力の向上が最重要課題であると考えております。そのためには、市民の皆様の生命を最優先とした消防行政を推進できる最良の形を研究し、あるいは、今後しっかりと考究し、機動力、総合力の向上を図りながら組織体制を構築する必要があると考えております。

 拠点等の集約については、今後の大きな課題となっておりますが、格付よりも、やはり防災力の維持向上をいかに図るかということにしっかりと力点を置いて今後構築する必要があると考えております。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。

議  長(白坂萬里子) 消防長。

消 防 長(荒川庄三郎) 失礼いたします。赤祖父議員の一般質問の2点目、3点目についてお答えさせていただきます。

 2点目、湖南中央消防署の整備についてでありますが、湖南市に建設する庁舎につきましては、湖南市が対応されますことから、現在検討されております。

 3点目、耐震、防災ベッドの設置についてでございます。

 耐震、防災ベッドの必要性は十分に承知しておりますが、現庁舎の仮眠スペースでは手狭で、防災ベッドを入れて現の消防職員の仮眠スペースを全て確保することができないという物理的問題がございますのが現状でございますので、また、建物につきましても、阪神大震災以降、建築士等に相談いたしましたところ、今の状況で即座に倒壊を迎えて機能障害に陥ることはないという知見的な意見もいただいておりますので、現況のところ今のまま、職員の仮眠等を含めて、また、災害時の庁舎内の避難訓練等も踏まえて対応しておるところでございます。

 以上、赤祖父議員の答弁といたします。失礼します。

議  長(白坂萬里子) 赤祖父議員。

7  番(赤祖父裕美) それでは、順番に再質をさせていただきます。

 この連携に関する質問は、平成23年3月にもさせていただいたところでございます。今ほども言いましたけども、東日本大震災の教訓、また、熊本の教訓で、市民は自主防災組織を非常に必要とし、現在も立ち上がりながら、また、防災士も誕生しています。湖南市では第1回目の防災士の研修等も行われ、現在では228名の防災士が誕生し、私も含め、ここにおられます鵜飼議員もその一人でございますが、この消防力整備基本計画の中でも、今後の消防力の考え方としては、消防団、自主防災組織等の情報共有、また、連携の強化を図るものとすると書かれており、また、大規模災害に対する項でありましても重要なポイントとされているところであります。今ほど管理者の答弁でもそのように申されておられました。以前の質問では年間計画を決めて進めていくと答弁があったのでございますが、あれからどのように努力をされたのか、また、進められた点について質問したいと思います。

議  長(白坂萬里子) 消防長。

消 防 長(荒川庄三郎) 失礼いたします。赤祖父議員の再質問にお答えさせていただきます。

 現在、管内両市におきましては、両市ともに、まず、市の防災訓練を年1回、それぞれ各地域におきましては、お申し出があるところは、地域ごとに自主防災組織単位に訓練の申し出をいただいております。おおよそ各地域において年間1回程度実施されておりますのが現状のところでございます。

 以上、答弁といたします。

議  長(白坂萬里子) 赤祖父議員。

7  番(赤祖父裕美) 年間計画というぐあいに答弁をされておったと思うんですが、先日行われました防災士の研修会でも、グループトークの中での話でありますが、自主防犯組織、そしてまた消防団、そして広域消防の役割分担、また、連絡方法を十分にとることが必要である、また、事前計画のもと訓練が必要であるといったような意見が出されています。そういった事前に想定して決めておいての訓練が必要と考えますが、そのところについて見解を伺いたいと思います。

議  長(白坂萬里子) 消防長。

消 防 長(荒川庄三郎) 失礼いたします。赤祖父議員の質問にお答えいたします。

 私ども消防機関といたしまして、自主防災組織等の訓練を計画的にという形は当然必要なことと考えておりますが、私どもから直接年間計画を樹立して、それぞれの自主防災組織にお願いするのがいいのか、あるいは、それぞれの自主防災組織あるいは訓練単位の中で年間計画を立てて、私どもにご報告いただいた中で年間を通しての訓練計画を立てていくのかという両側面がございますので、今後は、赤祖父議員ご指摘のとおり、各地域におきまして漏れない訓練が実施できますように、来年度から改めてしっかりと計画樹立に向けて取り組みをしたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。

議  長(白坂萬里子) 3回目ですかね、これで。時間がありますので、赤祖父議員、どうぞ。

7  番(赤祖父裕美) 今年になりましてから湖南市の火災が連続をしております。消防団、また、甲賀消防の皆様にも大変お世話になったところです。先日、石部駅での火災が起きました際、私がたまたまそこに出くわしたもので、119番をし、消火活動を行いました。既に消しておられました3人の方と一緒に、ごみ箱のふたや、また洗面器等で水をかけ、ぎりぎりのところで火を消しとめました。鎮火してから消防車が到着しましたが、その火の広がる早さに驚きました。初期消火の大切さを身をもって体験したところです。一人一人が防災意識を持ち、そして初期消火に当たれるような、そういった消火訓練は必要と改めて実感しました。自助、それから、みずからが動くことの重要性を周知していくことも大きな減災活動ではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。

 これが最後の質問になりますか。

議  長(白坂萬里子) すみません、時間はございますけれども、一応3回までということで、今の提案といいますか、質問は一応お受けする形で、答弁はいたしません。よろしくお願いいたします。

7  番(赤祖父裕美) そうしましたら、続けて2問目ですが、これにつきましては、東庁舎の建設につきましては、国の新たな起債制度ができましたもので庁舎建設が延びましたので、しっかりとした要望の中、話をしっかりお互いにしながら、現場の意見も取り入れて進めていただきたいと思います。

 また、防災ベッドについてなんですけども、現在、検査の中で物理的にも防災ベッドが入れないというようなことをお聞きいたしましたけども、ほんとうにそういった地震で、大切な消防署員がそちらのほうで当直をされている中で大丈夫なのかということを懸念いたします。その点につきまして、ほんとうに再度お伺いしたいところでございます。

 それから、4点目につきましてですけども、1本部、2消防署、2分署、3出張所というぐあいに、大変わかりにくいこういった体制です。今ほども見直しをしますという答弁がございました。また、その時期についてもお伺いしたいと思いますし、石部分署では救急出動の回数が796件と非常に多いわけです。そしてまた、こちらに来るまでやはりスムーズでも30分かかるわけですので、ぜひともそういった見直しをよろしくお願いしたいと思います。

議  長(白坂萬里子) これで赤祖父裕美議員の一般質問は終わります。

 続きまして、2番、山岡光広議員。

2  番(山岡光広) それでは、通告に基づき、大きく2点についてお伺いしたいと思います。

 まず、身近な問題ですが、住宅用火災警報器の設置についてお伺いしたいと思います。

 ご承知のように、住宅火災における被害を極力抑えるために、平成16年6月より消防法が改正されまして、新築住宅においては住宅用火災警報器の設置が義務づけられたところです。また、平成23年6月からは既存の住宅についても設置が義務づけられたところです。

 そこでお伺いします。1つは、設置状況について広域消防として掌握されているのかどうか。2013年の3月末時点の集計についてはホームページで公表されていますので承知をしているんですけれども、直近の設置件数についてお伺いしたいと思います。

 2つ目は、いわゆる100%設置へどういう働きかけをされているのか、お尋ねします。

 3つ目は、既に設置をしている場合であったとしても、火災警報器についてはおおむね10年と言われています。仮に新築住宅の場合に設置をされたのが平成16年度という形になるとしたら、10年を経過しているわけですので、その場合に広域行政として通知をされるのかどうか、その点をちょっとお尋ねしたいと思います。

 もう1点は、消防力の強化と危険物規制業務についてお伺いしたいと思います。管内の中では事例がないと承知をしておりますけれども、危険物取扱施設での重大な火災が最近多いように思います。先日も県内でガソリンスタンドでの火災がありました。一度火災を引き起こしますと、周辺地域に多大な影響を及ぼすだけに、日常的な管理、安全指導が求められると思います。消防法で指定されています火災の危険性が高い物品を危険物として指定されていますけれども、甲賀広域消防管内では1,333の施設があると言われています。しかも、この数字は県内で最も多いと言われています。消防力整備計画第3次の改定版でも、水口消防署及び湖南中央消防署管内に多く、中でも1960年代が1970年代に設置された老朽施設から火災発生が懸念されると指摘をされているところです。

 そこで、4点お尋ねしたいと思います。

 まず1つは、どこにどういう施設があるのでしょうか。

 2つ目は、設置時期が昭和でいいましたら40年代、50年代に設置されたものが全体の3割と言われています。つまり、非常に老朽施設と言われる施設が多いわけなんですけれども、こういう老朽施設について、実態をどのように掌握し、また、安全指導はどうされているのか、お尋ねしたいと思います。

 3つ目は、ガソリン給油スタンドなど、現在、営業・稼働していない施設は管内にどれだけなのか、仮にあるとすれば、どういう対応をされているのか、お尋ねしたいと思います。

 4つ目は、全体ですけども、こういった危険物に対する対応、そのための甲賀消防本部としての課題は何かということについてお尋ねしたいと思います。

議  長(白坂萬里子) 質問に対する答弁を求めます。

 消防長。

消 防 長(荒川庄三郎) 失礼いたします。山岡議員の一般質問に対してお答えをさせていただきます。

 まず、大きく1点目でございますが、住宅用火災警報器の設置についてでございます。

 当消防本部で把握しております設置状況につきましては、昨年、管内全域で無作為抽出により調査地域を選定し、郵便はがきによるアンケート調査を実施いたしました。結果は、昨年6月1日現在で設置率86.2%、全国平均の81.2%、滋賀県平均83.1%を5ポイント余り上回っておる状態でございます。

 100%設置への働きかけでございますが、設置調査の結果を踏まえ、条例基準、これは寝室と寝室がある階への階段部分への設置に適合した設置率の向上が重要であると考えております。実際のところ、全て100%条例に合致するかどうかというところは、アンケートの中ではなかなかはかり切れないところがありますが、この100%設置に向けてという取り組みが大変重要だと考えております。

 こういうところでございますので、自治会等防火指導での住民の皆様への直接的な働きかけ、あるいは、組合ホームページの関連記事の掲載、あるいは、大型電化店、物販店、映画館、その他スポットCM等、公共施設でのオリジナルポスターの配布など継続的な広報のほか、秋、春の火災予防運動時の各種事業、街頭広報活動、あるいは、両市の広報誌、あるいは、両市が配布されます組回覧チラシ等の中で配布して広報を行っているところでございます。

 既に設置されている機器の交換についての周知でございますが、当消防本部では、今年度、住宅用火災警報器に関する広報の重要ポイントとして、先ほど申し上げました条例基準に適合した設置率の向上、あるいは、定期的な作動点検の実施、設置後10年を目安とした火災警報器の交換の3点を挙げております。このことから、各種広報の中で必ずこのポイントを挙げて訴えており、電池切れが増えるであろう平成32年、33年、これから数年後でございますが、今後、継続的に設置後10年を目安とした交換を呼びかけてまいる所存でございます。実際のところ、リチウム電池が切れまして電池交換ということもあろうかと思いますが、電池交換と新型器との交換を考えますと、コスト、機能からすれば、新型器のほうへの交換のほうがよりよい効果が出るかと考えておりますので、コストパフォーマンスも含めて全体の交換を広報する予定をしております。それは、本年度以降、平成35年度ぐらいに向けてと考えております。

 なお、全県的には、滋賀県消防長会から、滋賀県住宅メーカー協会に宛てまして、住宅点検時の世帯主への周知について既にご依頼を申し上げ、メーカー系の住宅におきましては、修繕時の火災警報器の設置、確認、交換等を指導するようにお願いしているところでございます。

 また、県または市で負担をいただいております公営住宅につきましては、県営については、設置後10年を経過する住宅につきまして順次交換がされております。市営の住宅につきましては、両市各担当にお願いをして今後の検討をいただいているところでございます。

 続きまして、大きく2点目でございますが、消防力の強化と危険物規制業務についてであります。

 危険物施設がどういう場所にあるかということでございますが、甲賀地域におきましては、昭和35年から昭和54年までに限りますと、甲賀市、湖南市ともに国道1号線、県道草津伊賀線、あるいは県道彦根八日市甲西線等に沿い、各工業団地に多く点在し、区分別施設数では、屋外タンク貯蔵所、給油取扱所、地下タンク貯蔵所の順になります。

 老朽施設についての実態把握、安全指導などにつきましては、にわかに老朽施設と申し上げるのがいいのか悪いのかわかりませんけれども、定期的に立入検査を実施しておりまして、全ての機能においては現の法令を遵守される状態でありますので、必ず老朽施設というレッテルを張るものではないかと考えております。稼働状況や取扱工程など十分な実態把握に努めておりまして、それぞれ危険箇所、あるいは問題点を確認した場合には、早急な是正をするように指導に努めておるところでございます。

 次に、甲賀管内の営業・稼働していない施設の有無・対応についてでございますが、甲賀管内での廃止及び休止状況の給油所は現在ございます。ただし、休止届が提出されている給油取扱所もございます。廃止状況の危険物施設については、廃止手続きに移行しております。

 また、これらに対応するための課題として、廃止及び休止状況の施設に対する名宛て人の特定、廃止の処理の手続の期間が長期化されることが課題になっており、現在、名宛て人含めて全ての確認を急いでいるところでございます。

 設置から経過年数が40年、50年と経過しました危険物施設につきましては、確かに建物、取扱設備については長期使用のための老朽化が進んでいると考えますが、それぞれ査察等におきまして、今の法令に合うように全ての指導をさせていただきまして、必要なものは必要とし、改修、更新をお願いしているところでございます。実際に、地下タンクにつきましては、内部コーティング等、現況、漏えい対策にマッチングするような対応をとっていただいているところも事実でございます。

 今後は、南海トラフ地震等の大規模災害への対策も求められている現状を踏まえまして、さらに維持管理等、事業所と連携し、保安体制の構築を図ることが必要であると考えております。

 以上、山岡議員への答弁といたします。失礼いたします。

議  長(白坂萬里子) 山岡議員。

2  番(山岡光広) ありがとうございました。あと幾つか再問をしたいと思います。

 まず、住宅火災警報器に関してなんですけれども、1つは、先ほども私は言いましたように、2013年の3月末時点の集計が本部のホームページに掲載されていまして、その時点でいいましたら甲賀消防管内で76.3%ということになっています。先ほど、去年の6月1日現在で、無作為ですけれども、86.2%ということは、10ポイント上がったということになるわけなんですけど、たしか記憶でお話しさせていただくと、この2013年のときにはかなりの調査件数があったんです。実際に調査票を配布されたのは3万8,986、そのうち回答があったのは2万5,148、管内でいいましたら回収率64.5%ということで、実際にかなり回収率は高かったと思うんです。自治会等も通じて回されて、私も記入した記憶があるんですけども、今回の場合は無作為調査ということでした。1つは、何件ぐらい無作為でされたのか、それで、いわゆる無作為で調査をしたけれども、実際に回答があったのはどれだけなのか、つまり、86.2%の基礎となる数字はどれだけなのか、お尋ねしたいと思います。

 それから、もう1つは、数年だけでもいいんですけど、この数年間で管内で実際に火災が起きましたと。この火災が起きたときに、いわゆる住宅火災警報器が未設置だったというケースはあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。

 それから、もう1つの消防力強化と危険物の問題についてお尋ねします。

 まず1つは、どこにどういう施設があるのかとお聞きしましたら、大きく3つの点をご指摘いただいて、なおかつ、大筋ですけれども、国道1号線沿い、工業団地周辺というご説明でした。1,333の施設というのを、もしわかればですけれども、甲賀市、湖南市、あるいはどういう形でも結構なんですけど、先ほどおっしゃったように、特徴的、つまり、国道1号線にそのうち例えばどれだけ、工業団地周辺にどれだけという、いわゆる特徴づけられた箇所数を教えていただければありがたいと思います。

 2つ目は、私が言いましたように、設置の時期が、昭和でいいましたら40年、50年のときに設置されたと。消防長は、必ずしもそれを老朽施設というのが適切かどうかとおっしゃったわけなんですけれども、少なくとも、設置をしてからこの間、長い間たっていますと、当然いろんな意味での劣化等が起こって、危険性のリスクは本来高いと思います。そういう点で、例えばですけど、1,333の施設がある中で、特にこういう古い施設、約3割あると言われているんですけども、実際にどれだけぐらいなのか、わかれば教えていただきたいと思います。

 それから、ガソリンスタンドの休止・廃止のことなんですけど、ちょっと私は聞き取りにくかったのでお尋ねしたいんですけど、名宛てとおっしゃったんですか。

消 防 長(荒川庄三郎) はい、名宛て人でございます。

2  番(山岡光広) そうですね、名宛て人とおっしゃった。ちょっとわからないんですけど、つまり、だれが持ち主なのか不明と、簡単に言ったらそういうことの理解でいいのかどうか。実際に私も車で走っていますと、かつてここはガソリンスタンドやったなというところがありまして、それがそのままの状態になっていると。おっしゃったのは、結局もとの業者がどこなのかということがなかなかわからないという状況なのか、わかっているけれどもきちんとした対応ができていないということなのか、そこら辺がちょっと先ほどのご説明ではよくわからなかったので、教えていただけたらありがたいと思います。

議  長(白坂萬里子) 消防長。

消 防 長(荒川庄三郎) 失礼いたします。山岡議員の再質問にお答えさせていただきます。

 まず1点目、住宅用火災警報器の無作為抽出の件でございますが、近々の場合は、はがきでございますので、大体1,000件程度のはがき調査になります。回収率は50%程度あるかないかという状態が現況のところでございます。明確な数字はちょっと今記憶にございませんので、おおむねその程度とお考えいただきたいと思っております。

 それと、住宅用火災警報器の未設置であった火災については、実際のところ、私は今承知をしておりません。実際に設置をされていて、好事例として早く逃げられたという件数は、ここ近々では三、四件聞いております。

 それと、危険物施設でございますが、現況では、旧石部町管内で181件、甲西町管内で350件、信楽町管内で129件、甲賀町管内で92件、甲南町管内で80件、土山管内で107件、水口消防署管内で394件、日々変動がございますので、間違いなくこの数字で今現在あるかというと微妙でございますが、一応こういう傾向にあるという数字にとどめさせていただきます。

 老朽化施設の指摘がございました。実際のところ、製造所等、恒常的に大量の危険物をお取り扱いいただいているところでは、定期的に配管、あるいは送油ポンプ、全てはメンテナンスされておりまして、当初の設置許可が40年経過したという捉え方をいただければよろしいかと思っております。実際の施設は日々更新され、新しいものに変わっていると考えております。もう1つ、一番古くから残っておりますのは、地下に埋設されたタンクが一番古いままで現況残っていると考えております。

 それと、給油所の件でございますが、先ほど名宛て人と申し上げました。権利関係、いわゆる法務登記上の問題でございまして、現況のところ、倒産等をされますと、実際に休止・廃止届をいただく相手方が見つけられないという状況が続いておりますので、私どもは、今後につきましては、名宛て人をしっかりと法務局等々確認させていただきながら、しっかりと追及をし、だれがどういう形で最終法的措置をいただくかというところを検討しておるところでございます。実際のところは、一定の廃止届をもって全てもとの状態にするということになります。また、休止と申しますのは、内部を掃除し、危険がない状態にした上で、窒素ガス等を封入して、以後、火災等の発生危険を極力低減させた状態で置く場合を休止と申し上げておりますが、今の状況であれば、名宛て人不在の場合等々につきましては、こちらから消防法違反をもって停止扱い、廃止扱いという法的手順をとることが必要な時期が来るのかとも考えておりますので、以上、山岡議員の答弁とさせていただきます。

議  長(白坂萬里子) 山岡議員。

2  番(山岡光広) ありがとうございました。

 まず、住宅用火災警報器なんですけれども、私は最初に言いましたように、10年たっていますよね。ちょうど10年たちましたので、先ほどおっしゃったように、ホームページやらいろんなところでの広報という意味も含めてですけど、10年たったから、やっぱり一度この機会に、全ての住宅に10年たちましたよと、皆さんのおうちはきちんと火災警報器を設置されていますかと、新しく設置しても10年たてば更新が必要なんですよということの調査を自治会等を通じてするという機会にされたらどうかと思うんです。そのことを通じて大事さを強調されると。一挙両得やと思うんです。ホームページやらいろんなところで宣伝されるのももちろん大事なことやと思うんですけれども、多くの皆さんが調査票に書くということを通じて認識を新たにするということが必要かと思いますので、ぜひご検討いただいて、そういう予算もつけていただければと思いますので、よろしくお願いします。

 もう1点、この消防力強化の危険物の問題で、あと二、三お尋ねします。

 まず1つは、順不同になりますけど、ガソリンスタンドの件ですけれども、廃止・休止の違いは教えていただきました。

 1つは、今現在、今現在というのは、どこをもって現在でも、直近の数字で結構ですけれども、直近の数字で、管内でこれまで営業されていたけれども、現時点でいわゆるガソリンスタンドを廃業しておられる、休止をしておられる店舗がどれだけあるのかというのがわかれば、あわせて、その中で、消防長がおっしゃったように、なかなか相手がわからないという件数は、どこということじゃなくて、件数だけで結構ですけど、どれだけなのかということを教えていただけないでしょうか。

 それから、もう1点、ちょっとわからないので教えてほしいんですけど、先ほどおっしゃったように、いわゆる休止・廃止の基本的な物の考え方をおっしゃっていただいたわけですけれども、特に前の老朽施設云々というやつにもかかわるんですけど、いわゆる目に見えるところで設置されている危険物については、当然のことながら、目視でもって、あるいは更新することによって危険性を回避する対応はできると思うんですけれども、いわゆる地下埋設されている部分については、結局、地下を掘ってそのタンクを除去する、取り除くという行為がなかったら、そのままになっちゃうということになります。ちょっとわからないので教えてほしいのは、例えば、かつてガソリンスタンドでした。そのガソリンスタンドのところに例えば今は違う店舗が建っていますという場合は、基本的には、当たり前のことですけれども、その下に埋設されているタンクは撤去されているものという理解で当然いいのかどうか、そのままというか、かつてガソリンスタンドだったところにそのまま例えば車がずっと並べられている、別の店舗になっている、そういうケースが若干見られるんですけれども、経緯そのものについて私らはわかりませんので、そういった部分については、基本的に地下埋設の分は全部撤去されて、ほんで、新たに別の店舗として活用されているという理解でいいのかどうか、お尋ねしたいと思います。

 ごめんなさい、もう1点だけ。最後に、先ほど、一番難しいのは、今も言いましたように、地下埋設のところについてはなかなか難しいんだということをおっしゃっていただきました。そのとおりやと思います。目に見える部分については更新等をされるわけですけれども、この地下埋設をチェックする体制というのは管内ではどうされているのか、非常に数が多いわけですので、つまり、事が起こったときには、当然のことながら、そこに入ってきちんとすることはできるわけですけど、事を未然に防止するための対策という点で、そういうチェック機能がきちんとできているのかどうか、できる体制なのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。

議  長(白坂萬里子) 消防長。

消 防 長(荒川庄三郎) 失礼いたします。山岡議員の質問にお答えいたします。

 まず、住宅用火災警報器10年経過の件でございますが、今いただいた意見を参考に今後の対応をさせていただきたいと思います。

 それと、廃止・停止のスタンドにつきましては、今、私の記憶の中にございませんので、追って回答させていただきたいと思います。よろしゅうございますでしょうか。

2  番(山岡光広) 結構です。

消 防 長(荒川庄三郎) それと、次にでございますが、地下埋設タンクの上に店舗があるかどうかの件でございますが、地権が変わらず、そのままの状態でされている方は地下にある可能性があります。転売されている等々の場合は、土地価格等の問題もございますので、ほとんど撤去されているものと考えておりますが、この部分についても改めて一度精査をしてまいりたいと考えております。

 最後に、地下タンク埋設配管の件でございますが、今、現況では、地下タンクあるいは配管につきましては、危険物施設の検査の中で定期的に加圧検査をいただいております。窒素ガス等々で一定圧加圧をしまして、時間経過の中で減圧がなければ漏えいがないというような検査手法をとって、定期的に検査報告をいただいて、漏えい状況その他について報告をいただいているところが現在の検査の状況でございます。

 以上でございます。失礼いたします。

議  長(白坂萬里子) これで山岡光広議員の一般質問を終わります。

 続いて、5番、橋本律子議員。

5  番(橋本律子) 通告どおり3点について質問させていただきます。

 市民の生活、財産を守っていただき、また、衛生センターにおかれましては、生活環境の保全に努めていただいておりますこと、ほんとうに日ごろのお仕事、ご苦労さまでございます。感謝いたします。

 そして、職員さんそれぞれ、みずからの生命を守り、さらに、市民のためにと指令を担っていただいていることに、緊張感と、それから危険性を伴っているというほんとうに大変な、見守っていただいていると、そのことを重く思うところで、今回、3点質問させていただきます。1点目、2点目につきましては主に消防関係でございます。3点目につきましては衛生センターのほうによろしくお願いいたします。

 長野県でのヘリコプター墜落事故等がございました。9人の死者等を伴いまして、まだまだ原因がはっきりと解明されていないところではございますが、あのベテラン飛行士がという、ほんとうにまさかの事故であったように私たち市民は受けとめておりますが、今、組合並びに職場内でのいろいろな事故等は現実ないかどうかということをお伺いいたします。

 さらに、安全管理マニュアルの認識と職員の安全への研修並びに指導の実態を伺うところでございます。特に消防業務等につきましては、事故の状況は異なりますが、現在、報告はいろいろといただいておりますが、主たる大きな事故等について教えていただければと思うところであります。

 あわせて、今後の徹底管理への方針をお伺いいたします。

 2点目でございますが、ここ最近、国際的ないろんなテロとか、北朝鮮の事故など、さまざまな事故を、画面を通して、ニュースを通して、まさかの惨事に私たちは驚くところありますし、私たち市民もまどろうところでございます。

 さて、テロとか大災害、薬物災害は、まさかこんなことはと思うところではありますが、いつ何どき起こるかもしれません。そういったテロ、大災害、薬物災害への対応についての危機体制のあり方をお伺いいたします。

 3点目でございます。今年も土山と、また、この市内にも雪害がございましたり、異常気象も含めた災害時でのごみ並びにし尿等の事業の混乱、また、前例の施設機能が異常を来したときの昨年の7月の事故等に、あれは対応していただいた次第でございますけど、ああいったときの対応についての近隣市や、また、まちへの応援協定はどうなっているのか、再度お伺いしたい次第です。

 そして、今後、きょうも議題にもございましたが、緊急時の市民への広報、情報発信のあり方を、ホームページ並びにいろいろな音声告知等でされるわけではございますが、日ごろの各自治体あるいは区長関係、それから各関係機関のほんとうに連携の強化ということを痛切に感じるところでありますが、その辺についてもご所見をお伺いいたします。

 以上、3点でございます。よろしくお願いします。

議  長(白坂萬里子) 質問に対する答弁を求めます。

 管理者。

管 理 者(岩永裕貴) 橋本議員の一般質問に対し、お答えを申し上げます。

 まず、第1点目の長野県でのヘリコプター墜落事故の教訓から、組合並びに職場内での現状についてであります。

 議員ご質問の安全管理マニュアルにつきましては、警防活動時等における安全管理マニュアル、また、新名神高速道路における活動基準、そして、甲賀広域行政組合消防本部水難救助隊安全管理マニュアル、また、甲賀広域行政組合消防本部現場活動マニュアルに基づき、職員に周知するとともに、安全・迅速かつ確実に現場活動を実施しているところであります。

 また、長野県防災ヘリコプターの事故原因については現在調査中ということでありますが、この痛ましい事故を教訓に、再度、日々の訓練及び教育において、職員の安全に対する意識の高揚を図るとともに、訓練及び現場活動における安全管理を徹底し、二次災害の防止及び軽減に努めているところでもあります。

 次に、2点目のテロ、大災害、薬物災害への対応につきましては、災害の特殊性、そして、災害規模によりましては、より専門的で特殊な資機材を投入しなければ対応できないことから、滋賀県広域消防相互応援協定等を滋賀県及び県内7つの消防局、そして消防本部と締結しており、これらに基づき日ごろから関係機関との連携を図る訓練を実施しているところであります。先般も、総務省消防庁、そして滋賀県、甲賀市が主催をさせていただき、平成28年度の滋賀県国民保護共同図上訓練を行ったところであります。この内容につきましては、スポーツの森陸上競技場においてドローンによって化学剤が散布されて、多数の死者が発生をした、並びに、貴生川駅周辺において爆発物が発見されたというような想定をもとに、そうした訓練を行わせていただきました。こうした締結に基づいて、日ごろから関係機関との連携を図る訓練を実施しているところでもあります。

 最後、3点目、異常気象を含めた災害時でのごみ並びにし尿等の事業混乱、また、前例の施設機能が異常を機したときの対応につきましては、事務局長のほうからお答えを申し上げたいと思います。

 以上、私からの答弁といたします。

議  長(白坂萬里子) 事務局長。

事務局長(山田剛士) 橋本議員の衛生関係に関しますご質問にお答えを申し上げます。

 まず、近隣市、町への応援協定はどうかについてですが、滋賀県におきましては、平成28年度から29年度にかけて、滋賀県災害廃棄物処理計画の策定が進められているところです。

 一方、広域的な動きでは、大規模災害時の廃棄物対策に関し、平成27年度から東海北陸方面を含む中部ブロックとして、各県、各市町等との広域での災害を想定した情報伝達訓練が実施されているほか、近畿ブロックでは、府県、各市町、一部事務組合の参加によります図上訓練が実施されております。今後も県内外における広域的な連携体制の構築に向けた取り組みに対し積極的に参画していくことが必要であると考えております。

 さて、当衛生センターにおける災害対応状況としましては、し尿処理施設では、有事の際に備えて、平成25年7月1日付で、隣接地域の大津市、湖南広域行政組合、八日市布引ライフ組合と当組合の4者の間で大規模災害時におけるし尿等の処理に関する協力協定書を締結し、災害等の発生時においては、し尿及び浄化槽汚泥を円滑に処理するために必要な事項を定めております。

 一方、ごみ処理施設では、焼却系列を3基保有し、通常2炉で焼却運転しながら、1炉を定期点検整備に充てるなど3炉を効率的に稼働させ施設運用をしております。しかしながら、ただいま議員からご質問、ご指摘がありました「前例の」とありますように、昨年7月に生じました3炉共通系の機械設備のトラブルに際しましては、議員の皆様にも大変ご心配をおかけしましたが、その節にも、市民の皆様への生活に影響を及ぼすことなく、可燃ごみを一部場外処分して対処させていただきました。

 来年度におきましても、不測の事態への対応として、一定量については民間処理施設へ一時的に搬出することができる対策を講じております。

 次に、緊急時の市民広報、情報発信のあり方についてですが、長期的に施設の運転停止を余儀なくされるというような緊急事態が生じた際には、甲賀市、湖南市をはじめ関係機関との連携を図りながら、防災無線等の活用、あるいはホームページでの掲載など、可能な限りの対応により、住民の皆様への広報、情報発信、周知を図りたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

議  長(白坂萬里子) 橋本議員。

5  番(橋本律子) 2点、再問をお願いいたします。

 緊急援助隊というのが出動していただいている、その活動の範囲と、それから、どういう発令の規格を持ってやられているのか、ほんとうに危険と隣り合わせの業務上、大変な責務ですが、その系列を教えていただきたいと思います。

 もう1点は、今、衛生センターなどにおいても、今後、管理者も民間委託という事業形態が取り込まれております。こういった中で、緊急性の対応及びそういった指令、それぞれの分担意識というのは、委託事業を任せているという中でも、お互いの委託の中での管理及び災害時のそういった徹底というのはどのように図っておられるのか、2点、よろしくお願いいたします。

議  長(白坂萬里子) 消防長。

消 防 長(荒川庄三郎) 失礼いたします。橋本議員の再質問、緊援隊の件につきましてお答えを申し上げます。

 緊援隊と申しますのは、国によりまして、滋賀県緊急消防援助隊といいますのは緊急援助隊登録部隊の中で滋賀県内で編成するものでございます。これにつきましては、震度5強が出ましたら即座に対応するという形で隊員招集を行っております。実際に災害時に出動する場合には、全国消防緊急援助隊として、国レベルの中で編成を行い、より隣接県の中で相互応援をするという形になっておりますが、特に滋賀県の場合は、西は岡山まで、そして、東は岐阜、静岡までを基本に、即座に出動準備を行います。

 それと、もう1点、関東大震災のような関東圏において強い地震が起こった場合につきましても、即座に対応するというプログラムが現在残っております。実際のところ、東北の震災の場合は滋賀県からも派遣をさせていただきましたけれども、基本的には、隣接する東海地方、北陸地方、中国・四国地方におきまして震度5強以上の災害が起こった上で、人的被害が甚大な場合には出動の準備をし、国の指図を待って現場へ向かうということを基本としております。

 以上、簡単ではございますが、緊援隊のご説明といたします。失礼します。

議  長(白坂萬里子) 事務局。

衛生課長(木村尚之) ただいまの衛生関係につきます民間委託等の緊急時の分担意識と役割という形のご質問でございますけども、当衛生センターし尿処理施設につきましては、先ほどのご説明のとおり、全面委託という形で27年度から行っておりますけども、これについての緊急体制につきましては、あくまで、夜間含めて、自動通報におきまして委託業者のほうに緊急現場確認と、その後、職員のほうにも通報は行っておりますので、よほどの不測の事態につきましては、管理責任が市町村の責務でございますので、私ども組合のほうの責任をもって、当施設長はじめ現場の指示と、あるいは所長から局長まで、あるいは関係機関のほうへ防災体制の伝達方法を確立しております。したがいまして、責務につきまして、緊急の必要な場合につきましては、組合、施設長を含めて、当センターのほうで対応指示をして、民間委託のほうに対応を指示させていただく体制でございます。

 以上でございます。

議  長(白坂萬里子) 橋本議員。

5  番(橋本律子) 最後にですが、先ほどの情報の伝達もそうですが、市民への情報のこれからのあり方についてでありますけど、先ほど、緊急体制の音声告知もございますし、ホームページなども流れているわけでございますが、先ほども申しましたように、市民が、やはり自分の構えも含めて、防災上の意識も含めて、そして守っていただいているという感謝も込めて、ほんとうにどのように伝わっていくかも、大切な時期でもありますし、初動の行動に至っては、市民が協力していかないと、各個人のところにも係るところでありますので、今ありますテレビの放映も、そしてまた市の広報も、ほんとうに働いてくださっている皆さんのおかげということが私はどのように伝わっていくのかと思うんですが、そういう市民と一体になった防災への構えをさらに伝達していただければと希望して、もうお答えは結構ですので、どうぞお仕事のほう、よろしくお願いいたします。

 最後といたします。ありがとうございました。

議  長(白坂萬里子) これで橋本律子議員の一般質問を終わります。

 以上で、一般質問を終わります。

 お諮りします。

 本定例会において議決された案件について、条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

議  長(白坂萬里子) 異議なしと認めます。

 したがって、条項、字句、数字、その他の整理は、議長に委任することに決しました。

議  長(白坂萬里子) これで、本日の日程は、全部終了いたしました。

 したがって、平成29年第1回甲賀広域行政組合議会定例会を閉会いたします。

 

(閉会 午前11時44分)

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