平成31年第1回甲賀広域行政組合議会定例会（3月26日）会議録
[2019年6月20日]
平成31年第1回甲賀広域行政組合議会定例会は、平成31年3月26日 甲賀市水口町水口6218番地 甲賀広域行政組合庁舎に招集された。
1番 谷永 兼二
2番 森田 久生
3番 山中 修平
4番 山岡 光広
5番 橋本 律子
6番 松井 圭子
7番 堀田 繁樹
8番 菅沼 利紀
9番 加藤 貞一郎
10番 松原 栄樹
なし
出席議員は、応招議員と同じ
なし
管理者 岩永 裕貴
副管理者 谷畑 英吾
監査委員 山川 宏治
会計管理者 片岡 優子
事務局長 佐治 善弘
次長兼総務課長 木村 尚之
衛生課長 松本 博彰
衛生センター所長 雲 好章
消防長 本田 修二
消防次長 田中 秀樹
消防次長兼水口消防署長 寺村 保博
消防次長兼湖南中央消防署長 高橋 良雄
消防総務課長 藤川 博樹
中溝 慶一
小林 慎司
日程第1 会議録署名議員の指名について
日程第2 会期の決定について
日程第3 議案第1号 甲賀広域行政組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第4 議案第2号 滋賀県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の減少および滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更について
日程第5 議案第3号 平成30年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第3号）
日程第6 議案第4号 平成31年度甲賀広域行政組合一般会計予算
日程第7 一般質問について
会議事件は、議事日程のとおりである。
（開会 午前9時30分）
議 長（橋本律子） 議会議員の皆さん、昨日まで3月議会で大変お忙しい日々だったと思いますが、本日は、何かと御多忙の中、組合議会に御参加くださいまして、御出席賜り、ありがとうございます。座らせていただきます。
ただいまから、平成31年第1回甲賀広域行政組合議会定例会を開会します。
開議に先立ち、管理者から挨拶がございます。
管理者。
管 理 者（岩永裕貴） 改めまして、おはようございます。
本日、平成31年第1回甲賀広域行政組合議会定例会の開会を招集いたしましたところ、議員各位には御多忙の中御参集賜り、誠にありがとうございます。
さて、過日、甲賀市、湖南市、両市の3月定例会が閉会をし、本組合負担金を含む平成31年度当初予算が決定をされました。これを受けまして、本日、本組合におきましても平成31年度の当初予算案につきまして、御審議を願うことといたしております。
本予算案に関しましては、ごみ処理施設、基幹的設備改良事業など、大型事業を控える中、両市の財政状況を踏まえ、十分に精査を行い、経費削減を主眼に編成をしているところでもございます。詳細につきましては後ほど御説明させていただくこととし、ここでは本組合の主要事業についての報告をいたします。
まず、昨年9月まで本組合で行っておりました市税の滞納繰り越し分の整理に関する事務につきましては、納税者への周知により、大きな混乱もなく市に返還することができ、また、事務費の精算も完了をいたしました。
次に、衛生関係におきまして、し尿処理施設では平成27年度から運転管理を民間へ全面委託いたしておりますが、問題なく安定した処理が行われており、引き続き効率的な運営がされるよう取り組んでまいります。
また、ごみ処理施設では、平成32年度から施設の延命化、効率化を目的とした基幹的設備改良事業に係る工事発注に向け、現在、発注仕様書の検討、精査を進めているところであります。来年度には入札実施、そして契約の運びとなりますが、常に合理性、公平性を担保した適正な事務執行に努めてまいります。
続きまして、消防関係です。
先般、庁内内部の躯体への浸水を防ぐための外壁等改修工事が完了をいたしました。建設後19年が経過をし、老朽化の進んだ庁舎でありますが、今後も空調設備など必要な修繕を計画的に進め、庁舎機能を維持し、できる限り建物寿命を延ばしてまいりたいと考えております。
また、3月17日に、新名神高速道路の新四日市ジャンクションから亀山西ジャンクションまでが開通をいたしました。高速道路上の災害には、従来から亀山市消防本部と協定を結び対応いたしておりましたが、新たに鈴鹿市消防本部を加えた協定を締結し、連携を密にして対応をしてまいります。
そして、4月1日から新たに、甲南消防署配備の積載車を緊急消防援助隊後方支援小隊に登録することになりました。これまで他の消防本部に依頼をしていた被災地までの資機材及び物資の搬送を、独自に、安全、迅速、そしてまた効率的に行うことができるようになります。今後も各種の災害に的確に対応し、消防の責任を十分に果たすために、消防力の充実強化を着実に図ってまいります。
さて、本日提案をいたしますのは、条例案件1件、滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更に関する案件、平成30年度補正予算案件、平成31年度予算案件の合計4件でございます。
よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げ、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
議 長（橋本律子） ただいまの出席議員は10名です。
これから、本日の会議を開きます。
（議会成立 午前9時34分）
議 長（橋本律子） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
議 長（橋本律子） 議事に先立ち、諸般の報告をします。
監査委員から、定期監査の結果及び現金出納検査の結果についての報告が2件ありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、御了承願います。
議 長（橋本律子） 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第74条の規定によって、6番、松井圭子議員、7番、堀田繁樹議員を指名します。
議 長（橋本律子） 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日1日限りにしたいと思います。
御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
議 長（橋本律子） 異議なしと認めます。
したがって、会期は本日1日限りに決定いたしました。
議 長（橋本律子） 日程第3、議案第1号、甲賀広域行政組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。
管理者。
管 理 者（岩永裕貴） 議案第1号、甲賀広域行政組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を御説明申し上げます。
国において、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のため、現在、働き方改革が進められております。この働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が国会において成立し、人事院規則の一部改正において、超過勤務の上限等に関する措置が定められました。
このことを受け、本組合においても対応が必要となりますが、条例においては規則への委任規定を設け、具体的な内容については規則で定めることとするものです。
規則で定める具体的な内容につきましては、1箇月における超過勤務時間、1年における超過勤務時間の上限を定めること、その超過勤務時間の上限を超えることができる場合について、業務の内容、超えることができる時間の上限、上限の時間を超えた勤務を命じた場合の事後的な検証を行うことなどが挙げられます。
施行日につきましては、平成31年4月1日といたします。
よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議 長（橋本律子） 本案については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終わります。
議 長（橋本律子） 続いて、これから討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
議 長（橋本律子） 討論なしと認め、討論を終わります。
議 長（橋本律子） これから、議案第1号、甲賀広域行政組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手全員）
議 長（橋本律子） 挙手全員です。
したがって、議案第1号、甲賀広域行政組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
議 長（橋本律子） 日程第4、議案第2号、滋賀県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の減少および滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更についてを議題とします。
本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。
管理者。
管 理 者（岩永裕貴） 議案第2号、滋賀県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の減少および滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更についての提案理由を御説明申し上げます。
本案は、職員に対する退職手当の支給事務等を共同処理するため設立をしている滋賀県市町村職員退職手当組合につきまして、組織する地方公共団体の数を増減しようとするものです。
内容につきましては、公立甲賀病院組合が地方独立行政法人公立甲賀病院組合を設立されることに伴い、平成31年3月31日をもって滋賀県市町村職員退職手当組合から脱退されることとなるため、規約変更を行うものです。
施行日につきましては、4月1日から施行するものです。
よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議 長（橋本律子） 本案については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終わります。
議 長（橋本律子） 続いて、これから討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
議 長（橋本律子） 討論なしと認め、討論を終わります。
議 長（橋本律子） これから、議案第2号、滋賀県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の減少および滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更についてを採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手全員）
議 長（橋本律子） 挙手全員です。
したがって、議案第2号、滋賀県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の減少および滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更については、原案のとおり可決されました。
議 長（橋本律子） 日程第5、議案第3号、平成30年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第3号）を議題とします。
本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。
管理者。
管 理 者（岩永裕貴） 議案第3号、平成30年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第3号）の提案理由を御説明申し上げます。
本補正案は、収入見込み額の精査と各事業の執行状況を踏まえ、年度末において最終の補正措置を行うものでございます。
歳入につきましては、衛生関係では、ごみ処理施設の基幹的設備改良事業発注支援業務委託費に伴う交付金の確定により国庫補助金を27万円減額し、また、市指定ごみ袋販売実績により、諸収入を870万円増額計上いたしました。
消防関係では、危険物許認可事務手数料等の収入見込みの増により消防手数料を100万円、また、7月の豪雨に伴う緊急消防援助隊活動費に対する国庫補助金が確定したことにより421万1,000円を、県防災航空隊派遣職員の交代により諸収入を89万5,000円、それぞれ増額計上いたしました。
両市からの負担金につきましては、清掃関係で843万円を、消防関係で1,331万6,000円を、それぞれ減額するものです。
次に、歳出につきましては、消防費において職員異動等により人件費を461万8,000円減額し、消防本部庁舎防水塗装工事費確定により工事請負費を259万2,000円減額します。
以上により、歳入歳出それぞれ721万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ36億6,470万7,000円といたしたいものであります。
よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議 長（橋本律子） これから質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
4番、山岡光広議員。
4 番（山岡光広） それでは、議案第3号、平成30年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第3号）について、1点だけお尋ねをしたいと思います。
先ほども管理者のほうから提案説明がありましたけれども、5款諸収入、雑入959万5,000円とありまして、その中に市指定ごみ袋収入870万円が計上されています。その積算根拠についてお尋ねしたいと思います。
議 長（橋本律子） 質疑に対する答弁を求めます。
事務局。
事務局長（佐治善弘） 失礼します。ただいまの山岡議員の質問にお答えします。
市指定ごみ袋の販売収入870万円の計上につきましては、平成30年度当初における市指定ごみ袋の販売収入計上額1億4,500万円に対しまして、本年度11月までのごみ袋収入実績額と12月から3月までの収入見込み額を平成29年度実績から試算いたしまして検討した結果、収入額を1億5,370万円と見込んだものでございます。このことにより、当初予算額から870万円の増額補正をしたものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
議 長（橋本律子） 山岡議員。
4 番（山岡光広） ありがとうございました。
関連してお尋ねをしたいんですけれども、昨年の3月議会、いわゆる当初予算の審議のときに、この市指定ごみ袋収入の積算についてお尋ねをしたときに、甲賀市及び湖南市がもともと持っていてストックしていたごみ袋がありました。これを甲賀広域行政組合が引き継ぐと、そして販売をするということでありました。
1つお尋ねしたいのは、それぞれのストックしたごみ袋は、当然のことながら全て販売をしたということなのか、その数はどれだけかということを1点お尋ねします。
もう1点は、その議論の際に、それぞれの両市がストックをしていたごみ袋はそれに係る製造原価が当然あるわけですよね。その製造原価についてはどうするんですかと、こういうお尋ねをしました。いろいろやりとりがありまして、結果として、負担金で調整するという御回答だったと思います。その分については、どういうふうに、どれだけ負担金で調整されたのか、その点をお尋ねしたいと思います。
議 長（橋本律子） 事務局。
事務局長（佐治善弘） 山岡議員の再質問にお答えします。
ごみ袋の販売につきましては、両市から事務を引き継いだときの申し合わせにより、平成30年度では、29年度末に両市から引き継いだごみ袋について、まず在庫の袋を販売し、平成30年度の収入といたします。その後、販売される2市共通のごみ袋と合わせて組合の販売収入とさせていただきます。
今回のように増収額となった場合は、補正予算により他の費目と同様に年度末に精算し、2市へ清掃関係負担金の割合で返還するものでございます。
両市から引き継いだごみ袋の数につきましては、甲賀市が、ごみ袋の合計でございますが、291万6,960枚でございます。
以上でございます。
議 長（橋本律子） 2点あったと。事務局。もう1点。ストックしていたものを負担金でどうするか。
事務局長（佐治善弘） すいません、金額ですね。
議 長（橋本律子） 事務局、わかりますか。
事務局長（佐治善弘） 少しお待ちください。
議 長（橋本律子） はい、少しお待ちください。
事務局、どうぞ。
衛生課長（松本博彰） 失礼をいたします。衛生課より御説明を申し上げます。
平成30年度では、平成29年度末に引き継いだごみ袋については平成30年度中の収入と見込み、また、2市共通のごみ袋と合わせて年間の販売収入として当初より1億4,500万円の収入額を見込み、今回の3月補正では、870万円の収入増と合わせて1億5,370万円と見込んでいます。
平成30年度当初では、ごみ袋販売事務に係る収入増の取り扱いについては、歳入において、ごみ袋販売収入の1億4,500万円と広告料72万円の歳入合計1億4,572万円から、歳出におけるごみ袋の製造費3,023万3,000円とごみ袋販売手数料3,337万円を合わせた歳出合計6,360万3,000円を差し引いたごみ袋の実質の販売収入予定額は、8,211万7,000円となります。
この実質収入予定の8,211万7,000円は、当初予算に係る清掃関係負担金の利用割100％により区分し、計上し、この増額分は、当初の清掃関係負担金を減額して相殺した形で計上しております。
したがって、平成29年度に引き継いだ2市ごみ袋の販売収入は、当初予算の清掃関係負担金で既に見込んでいます。
また、今回の3号補正に係る870万円のごみ袋収入増についても、平成30年度末で精算をして2市へ清掃関係負担金で返還しようとするものでございます。
870万円のうち、甲賀市の売り上げ分としましては、袋の種類により単価が異なりますので、また、事業系についても本組合の衛生センターの管理棟でのみ販売しておりまして、両市の区分はしておりません。その関係で、甲賀市で幾らということは、具体的に数字をお示しすることはできない状況でございます。
しかしながら、過去の推移から見ますと、大体甲賀市で6割ぐらいが実績として販売をされておるところでございます。そういう数字から見ますと、870万円のうち500万円余りが甲賀市の販売量というふうに計算をしているところでございます。
以上でございます。
議 長（橋本律子） 山岡議員。
4 番（山岡光広） ちょっと早口でおっしゃっていただきましたので聞き取れない部分がありますので、もし間違っていたら申しわけないということを前提にですけども、私がお聞きしたのは、今、御答弁いただいたことと、それから昨年の3月にお話しいただいたことと、ちょっと私自身の認識に食い違いがあるので、確認のために質問させていただきます。
昨年の3月議会のときには、原価経費をかけないで入ってくる、そういうごみ袋、このことについて、後できちんと両市の間で負担金等で精算されるんですかと、こういうふうに私は問いました。そしたら、そのときに、その部分について、負担金の補正をしまして両市さんのほうにお返しをするという形になりますと、こういうふうに御答弁いただいているんです。
今、追加で御答弁いただいたお話は、その30年度の当初予算を組むときに、そもそも引き継いだごみ袋に係る製造原価については既に負担金で調整しているんですと、こういうふうに言わはったような受けとめをしたんですけども、そこは間違いがあるのかどうか、それが正しいのかどうか、確認したいと思います。
同時に、じゃ、その負担金、私が当初お聞きしたその負担金の調整はどういうふうに結果的にされたんですかと。ちょっと湖南市のことがわかりませんけれども、甲賀市の場合だったら、大きいごみ袋が18万8,740組、小さいごみ袋が4万3,260組、プラごみ等々が残って、それを受けたわけですよね。その分について、当然のことながら、あのときにおっしゃったと思うんですけど、大体10月ぐらいには引き継いだ分は売れてしまいますということをおっしゃっていたと思いますので、この分については湖南市も甲賀市も基本的には販売されたものだと私は認識をしています。
そしたら、その分も含めて製造原価についてはどうされたんですかということをお聞きしていたもので、その点をお尋ねしたいと思います。その点に関して、両市と甲賀広域行政組合との間での引き継ぎの申し合わせ等があると先ほど局長がおっしゃったもので、そこにそういう文言が書いているのなら、そのことについてもきちっとお答えいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
議 長（橋本律子） 事務局。
衛生課長（松本博彰） 失礼します。ただいまの山岡議員の御質問にお答えをいたします。
先ほども私のほうから申し上げましたとおり、在庫の部分も含めまして両市から引き継ぎを受けているものでございます。その分に関しまして、30年度の当初予算で1億4,500万円という形で、歳入としてその分も含めた形で見込ませていただいたものでございます。
一方での歳出との差額につきましては、負担金で減額をさせて相殺をしているという形でございます。
また、両市からの委託における協定書につきましては、一定、定めの中で私ども組合のほうで2市のほうから委託を受けているものでございますが、在庫の部分につきましても、合わせて29年度末の時点で引き継ぎを協議の中で受けさせていただいているものでございます。
以上でございます。
4 番（山岡光広） 議長、2回済んでいますのでもう発言しませんけども、ちょっと前年の答弁と食い違っているということなら、食い違っているというか、前年の答弁が違うなら違うということをまず言ってもらった上で発言してもらわへんかったら、もう2回済んでいますので発言できません。
議 長（橋本律子） 事務局、もう1度、返答をよろしくお願いします。
次長兼総務課長（木村尚之） ただいまの御質問にお答えをいたします。
昨年度、私が担当のほうで、当初予算について御説明をさせていただきました。ただいま衛生課長が申しましたとおりでございます。私、当初のほうで、当初予算の部分の中では、後ほど精算というような形でお答えしたかもわかりませんが、そこの部分については説明不足でございました。当初の差し引き収入の1億4,500万、それから6,000万余りの支出、その差し引きの8,000万余りを当初予算で、それを引いた当初予算で負担金をしております。
したがいまして、今の部分については、増収見込みの870万を見込んだもの、これについては清掃関係の負担金、これで負担金をお返しするというような形をしております。したがいまして、衛生課長が申し上げました説明が本当でございますので、申しわけございませんでした。失礼します。
4 番（山岡光広） 結構ですので、ちゃんと記録に残しておいてください。
議 長（橋本律子） 山岡議員、終わらせていただきます。
それでは、続いて6番、松井圭子議員。
6 番（松井圭子） 議案第3号、平成30年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第3号）について質疑をいたします。
4款消防費、1項消防費、1目常備消防費、3節職員手当等とありますが、先ほども説明の中で、職員異動等に伴う人件費の確定により補正と説明をされていますが、年度途中に人事異動があり、職員手当等が減額となったのか、どこの部署が異動になったのか、お尋ねします。
議 長（橋本律子） 事務局。
事務局長（佐治善弘） 失礼します。ただいまの松井議員の質問にお答えします。
職員異動等に伴う人件費補正につきましては、消防部局におきまして、今年度途中で4名が退職、3名の病気休暇や1名の育児休業取得者がありました。このことにより、10月におきまして、4月より消防学校で研修を受けていた新規採用職員6名の配属を含めた13名の人事異動があり、職員の減数による、通勤手当、勤勉手当、児童手当を減額補正措置したものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
議 長（橋本律子） 松井圭子議員。
6 番（松井圭子） 今の御答弁では、4名の方が退職、3名の方が病気で、1名の方が育児休業ということなんですけれども、その4名の方が退職に至った経過についてと、あと、それだけ職員の方が減数になったということについては、業務内容的には負担があったというふうには思うんですけれども、この補正で見る限りにはその時間外勤務手当は増減がないということなんですけど、その関係性についてお尋ねします。
議 長（橋本律子） 事務局。
事務局長（佐治善弘） 再質問にお答えします。
4名の退職につきましては、自己都合ということで退職をされました。
あと、時間外手当につきましては、何とか消防職員の中でやりくりをしていただいて、特に増減がなかったということでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
議 長（橋本律子） 松井圭子議員、よろしいですか。
それでは、これで松井圭子議員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
議 長（橋本律子） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
続いて、これから討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
議 長（橋本律子） 討論なしと認め、討論を終わります。
これから、議案第3号、平成30年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第3号）を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手全員）
議 長（橋本律子） 挙手全員です。
したがって、議案第3号、平成30年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第3号）は、原案のとおり可決されました。
議 長（橋本律子） 続きまして、日程第6、議案第4号、平成31年度甲賀広域行政組合一般会計予算を議題といたします。
本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。
管理者。
管 理 者（岩永裕貴） 議案第4号、平成31年度甲賀広域行政組合一般会計予算の提案理由を御説明申し上げます。
本組合の予算編成につきましては、本組合財政計画を踏まえ、必要な経費に絞り込み、十分精査をし、計上させていただいたものでございます。
歳入歳出予算の総額は36億6,079万8,000円、前年度当初予算と比較して4,774万5,000円の減としております。
歳入の主な内容につきましては、両市からの負担金として、歳入合計額の8割に当たる29億1,564万2,000円を計上いたしております。
次に、歳入の1割を占める使用料及び手数料は4億1,946万2,000円で、し尿処理手数料等の減を主な要因とし、前年度から422万6,000円の減としております。
また、平成30年度から引き続き実施する、ごみ処理施設の基幹的設備改良事業に係る発注支援業務に対する国庫補助金として、循環型社会形成推進交付金91万4,000円を見込んでおります。
諸収入では、衛生関係における甲賀市、湖南市統一の市指定ごみ袋の販売と広告収入として1億5,372万円を見込んでおり、また消防関係では、今年度から隊員2名の派遣となる県防災航空隊派遣職員助成金1,450万円をはじめ、高速道路支弁金1,000万円など、諸収入として1億8,218万円を計上しております。
組合債におきましては、消防関係の車両更新及び非常用電源の更新工事に伴う消防施設整備事業として、1億3,310万円の起債を行う予定としております。
続きまして、これらを財源として、平成31年度に行おうとする主要な事業について説明いたします。
衛生関係では、平成30年度から実施をいたしております、ごみ処理施設の長期安定稼働を目指し計画する、基幹的設備改良事業に係る発注支援業務の実施のため、279万4,000円を計上いたしました。
また、市指定ごみ袋の取り扱い業務に係る袋の製造経費に2,989万9,000円、流通、販売に係る手数料経費として3,307万円を計上しており、ごみ処理施設では、定期点検整備工事として工事請負費1億8,843万円を計上し、前年度比より削減を図りました。
次に、消防関係では、甲南消防署、信楽消防署、土山分署の非常用電源自家発電設備の更新工事を予定しており、6,990万円を計上し、消防車両の整備では、高規格救急自動車2台の更新、消防ポンプ自動車の更新のため、9,100万円を計上しております。
なお、細部につきましては事務局から説明をいたしますので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議 長（橋本律子） 事務局に対し、細部の説明を求めます。
事務局、どうぞ。
事務局長（佐治善弘） 失礼します。ただいま管理者から提案説明をいただきました、平成31年度甲賀広域行政組合一般会計当初予算の細部説明を申し上げます。
予算書により説明をさせていただきますが、参考資料として配付しております当初予算説明書も合わせて御覧いただければと思います。
予算の概要につきましては、予算説明書1ページから5ページにかけてまとめさせていただいております。また、前年度との主な増減理由を2ページ、4ページで記載させていただいておりますので、また御参考にしていただければと思います。
それでは、予算書のほうで説明をさせていただきます。予算書の6ページ、7ページは事項別明細書の総括ですので省略をさせていただきまして、8ページ、歳入から御説明をさせていただきます。
1款分担金及び負担金につきましては、組合事業ごとにそれぞれの分賦割合により2市から御負担していただくものでございます。それぞれの負担金割合の根拠につきましては右側の説明欄に記載のとおりですが、甲賀市、湖南市ごとの負担割合と金額につきましては、参考資料の当初予算説明書の6ページ、7ページで説明をさせていただいております。
予算書の8ページに戻っていただきまして、1目議会費関係負担金は、議員皆様の報酬・費用弁償などを負担いただくものです。
2目総務関係負担金は、事務局職員の人件費関係と組合の事務運営経費などを負担していただくものです。
3目清掃関係負担金は、衛生関係職員の人件費関係と、し尿処理施設、ごみ処理施設の施設稼働・維持補修に必要な経費を、し尿処理に係る経費及びごみ処理に係る経費によって、それぞれの利用割合に応じて御負担いただくものです。
4目清掃関係建設負担金は、平成22年度から24年度にかけて建設しました、し尿処理施設水処理設備の整備に係る償還金分と、それ以前の施設の建設に係る償還金分を合わせて計上しています。
5目消防関係負担金は、消防職員198名に係る人件費が主なものですが、ほかに、消防・救急業務に係る各種学校、研修等に係る受講負担金、旅費、また、消防施設の整備や車両の整備・更新費用などを御負担いただくものでございます。
なお、滞納整理関係負担金と消防関係建設負担金につきましては、31年度事業等がございませんので排除科目といたします。
次に、2款使用料及び手数料ですが、1項1目行政財産使用料につきましては、施設使用料、関西電力等電柱設置料などを見込んでいます。
また、2項1目の清掃手数料では、し尿処理手数料及び浄化槽汚泥処分手数料につきまして、下水道の進捗等により平成30年度実績より6％から8％程度の減額を見込んでおります。
また、ごみ処分手数料は、30年度の搬入量実績により、対予算では130万円程度の減額を見込んでおります。
9ページの2目消防手数料につきましては、危険物許認可事務手数料などの収入によるもので、前年度並みの750万円を見込んでおります。
3款国庫支出金では、ごみ処理施設の基幹的設備改良事業発注支援業務の財源といたしまして、事業費279万4,000円のうち、補助基準事業費274万3,000円に対しまして、補助率3分の1で91万4,000円を循環型社会形成推進交付金として受け入れようとするものでございます。
4款繰越金につきましては、前年度同額の950万円を見込んでおります。
5款諸収入の2項雑入におきましては説明欄に記載のとおりですが、そのうち、市指定のごみ袋の取り扱い事務に関して、本組合にて30年度から一括して実施しておりますが、31年度は、前年度実績を踏まえ、市指定のごみ袋に係る収入は800万円増の1億5,300万円とし、広告掲載料72万円を合わせて1億5,372万円を見込んでおります。
また、滋賀県防災航空隊に派遣する職員は、31年度は2名派遣することから、県からの派遣職員助成金1,450万円を計上し、また、県防災ヘリコプター運航調整交付金も2名分として200万円を計上しております。
高速道路での救急業務に係る経費を支弁される高速道路支弁金は、救急出動件数等により変動しますが、前年度と同額の1,000万円を計上しております。
雑入の総額では1億8,217万7,000円となり、1,740万7,000円の増額とするものでございます。
続きまして、予算書10ページの6款組合債の1目消防債では、消防力整備基本計画に基づき、水口消防署・湖南中央消防署配備予定の高規格救急車2台と、甲南消防署配備予定の消防ポンプ自動車1台の購入、また、設備の老朽化により、甲南消防署・信楽消防署及び土山分署の非常用電源（自家発電）設備の更新工事を計画しています。その財源として、1億3,310万円を計上しております。
なお、それぞれの対象事業費、充当率などにつきましては、当初予算説明書の10ページに記載をさせていただいております。
続きまして、歳出の説明をさせていただきます。
予算書は11ページからとなります。
1款議会費におきましては、組合定例会2回、臨時会6回を見込み、計8回分の組合議会に要する経費で、報酬、費用弁償及び議会関係事務経費として前年度と同額の72万4,000円を計上しております。
2款総務費、1項総務管理費の1目一般管理費におきましては、1節報酬において、正副管理者ほか、説明欄に記載の各委員の報酬を計上しております。
また、事務局職員7人の人件費や、12ページから13ページにかけて、組合全般を管理する人事給与、財務会計などの各種システムに要する経費や、グループウェア使用料、データセンター使用料などの必要経費を見込み、8,180万5,000円を計上しています。前年度より、人事異動、委託業務内容の変更により99万1,000円の減額となりました。
14ページ、2項監査委員費につきましては、監査委員2名の報酬、都市監査委員会の会費及び委員会の総会、研修会に出席する経費などを見込んでいますが、総会・研修会の開催場所の変動に伴い旅費も変動し、6万4,000円の増額となっております。
3款衛生費では、1項清掃費、1目清掃総務費につきましては、非常勤職員2人と職員31人の人件費関係と、15ページからの13節委託料で、主だったものとして、し尿収集運搬委託関係は委託料全体の約9割を占めているものでございます。
し尿くみ取り関係では、下水道の進捗により、対前年予算から400万円の減額を見込んで計上させていただいております。
同じく委託料では、例年行っています施設維持管理、また、施設の運営上、法律等で測定が必要となる分析業務委託のほかに、ごみ処理施設基幹的設備改良工事発注支援業務に279万4,000円を計上しております。
その他、17ページ、27節公課費では、公害健康被害補償法に基づき、焼却施設等に義務づけられている大気汚染賦課金134万6,000円を見込んでおります。
清掃総務費の総額は4億814万2,000円となり、前年度比較で42万2,000円の増額となります。
17ページの2目し尿処理費におきましては、し尿処理に係る光熱水費、薬剤等に係る経費のほか、機械装置の消耗品の購入や修繕経費を計上するものです。
また、本組合行財政改革基本方針に基づく民間活力の効率的な利用の観点から、し尿処理施設の運転につきましては27年度から全面委託をしております。30年度から新たに3箇年の運転委託契約を結んでおり、31年度は2年目となります。13節委託料で2,354万4,000円を計上しております。
18ページの工事請負費では、安定処理のために計画的に実施しております、し尿前処理・汚泥処理関係の設備点検整備工事で2,795万4,000円を 計上しております。
3目ごみ処理費では、施設の基幹となる設備を集約した改良工事を平成32年度から着手することを念頭に置きまして、それまでの間、特に安全で効率的な安定稼働運営を図っていく中で必要なものとして、ごみ処理に係る光熱水費、薬剤等に係る経費のほかに、連続稼働と高温や腐食性ガスの影響で消耗・変形する大型コンベア、特殊ポンプなどを消耗品として更新計画に基づき計上しております。
なお、歳入の部でも申し上げましたが、市指定ごみ袋の事務を本組合で一括して取り扱うことになったことから、市指定袋の製作発注を需用費の印刷製本費で、また、袋の配送販売に係る手数料を役務費で計上し、ごみ袋関係で合わせて6,296万9,000円となります。
次に、ごみ焼却後の灰等の処理関係ですが、処分先となります兵庫県神戸沖の大阪湾フェニックス広域処分場で処理する経費として、18ページ、12節役務費で焼却灰処分手数料、19ページ、13節委託料で焼却灰運搬業務委託を合わせて、8,073万5,000円を計上しております。なお、焼却灰の搬出量につきましては年間約4,000トンを見込んでおります。
14節使用料及び賃借料では、ごみ焼却過程から発生するダイオキシン類等に対して、分解して濃度を軽減する高性能なろ過式集じん器ろ布を賃借により使用しており、賃借料として714万1,000円を計上しております。
15節工事請負費においては、前期・後期に分けて実施しております焼却施設定期点検整備工事を計上しております。
19節負担金補助及び交付金では、大阪湾フェニックスの灰処分の受け入れ枠を増枠したことにより、2期計画変更に伴う事業費調整分が増となりまして、通年の建設負担金と合わせて222万4,000円の増額となります。
19ページ最下段で、3款衛生費合計は11億1,887万8,000円となり、前年度より5,155万円の減額となります。
次に、20ページ、4款消防費、1目常備消防費におきましては、消防職員198名の人件費として、当初予算説明書16ページにも記載しておりますが、15億1,715万3,000円を計上しております。
その他、予算書20ページの11節需用費では、庁舎維持管理に必要となる燃料費、光熱水費、また活動服の貸与品費などを計上しております。
21ページの12節役務費では、各署所間をつなぐ通信運搬に係る経費、 13節委託料では健康診断や庁舎総合管理業務委託などのほかに、30年度より2箇年で計画しております、将来の消防需要に対する適正な消防体制を構築するための施設適正化計画調査委託を255万円で、また、高機能指令システムの運用に伴い、予防データ入力業務委託を160万円で計上しております。
22ページ、負担金補助及び交付金では、消防学校負担金、救急救命士研修所負担金などを計上しております。
続きまして、23ページの2目消防施設費におきましては、主なものとして、消防車両等37台に係る燃料費、修繕料や救助・救急活動に係る経費を計上しております。
また、24ページ、15節工事請負費におきましては、設備の老朽化により、甲南消防署、信楽消防署及び土山分署の非常用電源（自家発電）設備の更新工事を6,990万円で計画しております。
18節備品購入費におきましては、消防力整備基本計画の消防車両更新計画に基づきまして、高規格救急車2台を5,600万円で、消防ポンプ自動車1台を3,500万円で更新の計画をしております。ほかに、警防用備品として消防ホース・空気ボンベなど、また、救助用備品として水難救助用のウエットスーツ、ドライスーツ等を計上しております。
4款消防費合計で19億571万7,000円となり、前年度より619万6,000円の減額となります。
予算書25ページの5款公債費におきましては、1目の元金では、23件分で5億3,709万3,000円と、2目の利子では、24件分の起債償還利子と一時借入金利子、合わせて1,316万8,000円を計上しております。償還金の項目につきましては、当初予算説明書の18ページ、19ページに記載のとおりでございます。公債費の合計といたしまして、平成29年度分の借り入れの高機能消防指令施設整備、化学消防車、高規格救急自動車の元金償還が始まりますので、総額5億5,026万1,000円となり、3,032万9,000円の増額となります。
6款予備費におきましては、前年同額の300万円を計上しております。
最後に、予算書の4ページにお戻りいただきまして、第2表 債務負担行為につきましては、組合において行います市指定ごみ袋の販売取り扱い業務について、平成32年度分の事業費を設定するものでございます。
次に、5ページの第3表 地方債につきましては、先ほど説明させていただきましたとおり、消防施設整備事業として高規格救急自動車2台及び消防ポンプ自動車1台の更新と非常用電源設備の更新工事の財源として、地方債合計1億3,310万円を限度として借り入れようとするものでございます。
以上、議案第4号、平成31年度甲賀広域行政組合一般会計予算の細部説明とさせていただきます。
よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議 長（橋本律子） これから質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
4番、山岡光広議員。
4 番（山岡光広） それでは、議案第4号、平成31年度甲賀広域行政組合一般会計予算についてお伺いします。
まず、予算全般にわたってお尋ねをします。
御承知のように10月から消費税10％に引き上げと、こういうふうに言われています。新年度の一般会計予算の中で、この増税分は加味されているのかどうか、加味されているとしたらどれだけなのか、お尋ねをしたいと思います。
続きまして、歳入歳出関係についてお伺いしたいんですが、通告しています5款諸収入、1目雑入の件に関しては先ほど詳細説明がありましたので、この分については割愛をしますので、すいません。
歳出のほうです。3款の衛生費、3目ごみ処理費、市指定ごみ袋2,989万9,000円、この積算根拠ですね。それから、発注者の選定についてはどうなのか、単価についてはどうなのかと、この点をお尋ねしたいと思います。
それから、もう1つは、この衛生費、3目ごみ処理費で、市指定ごみ袋の販売手数料が計上されています。この販売手数料の積算ですけれども、販売手数料の単価及び実際に販売して委託をしているところの箇所数を、できれば甲賀市、湖南市と、こういうふうに分けて教えていただければありがたいなと思います。
それから、3款衛生費で、3目ごみ処理費。先ほどもありましたけれども、14節の使用料のところで、ろ過式集じん器ろ布賃借料714万1,000円ということなんですが、これは前年度の予算は2,079万3,000円なんですよね。賃借という意味は分かりますけれども、賃借の対価が変わっていますので、大幅な減となっていますので、その理由について教えていただきたいと思います。
通告ではもう1つ、大阪湾広域処理場の件についてお尋ねをしていますけども、これも先ほど詳細説明がありましたので、これは割愛しますので、よろしくお願いします。
議 長（橋本律子） 事務局。
事務局長（佐治善弘） 失礼します。それでは、ただいまの山岡議員の質問にお答えします。
まず、(1)で10月から消費税10％になる増税分についてでありますが、平成31年度当初予算において、消費税の増税分を加味した予算計上をしておりまして、消費税の増税分に係る計上額といたしましては約1,497万円を見込んでおります。
2問目の質問は割愛ということで省略させていただきまして、次に、(3)の歳出につきましては、1点目、3目ごみ処理費の需用費、市指定ごみ袋の製造費2,989万9,000円につきましても、両市の実績をもとに平成31年度当初における在庫数を一定量確保した中で、2市とも協議をしながら製造枚数を積算しております。
平成31年度分ごみ袋の製造予定枚数は、各種類ありますが、ごみ袋を合わせまして546万5,000枚で積算しております。
次に、発注業者の選定の方法につきましては、平成31年度分のごみ袋の製造は、平成30年度において債務負担行為を設定し、平成30年度、本組合に可燃ごみ袋の製造に登録のある者による指名競争入札としているものです。30年度の指名業者数は7者でございました。よって、平成31年度分の発注業者は、平成30年12月10日に入札を行いまして、その結果から発注業者を決定しているものでございます。
続きまして、単価につきましても入札により決定しておりますが、平成31年度分の単価は、1枚当たり税抜きで、家庭用の大袋が5.24円、家庭用の小袋が3.4円、プラスチック専用袋の大袋が6.77円、同じく小袋が4.11円、事業用袋が5.23円でございます。以上のように、袋の種類により単価を決めております。
単価の傾向といたしましては、袋の原材料となる原油価格の変動が大きく影響するものでございますが、平成31年度分のごみ袋の入札結果は、前年度の平成30年度分のごみ袋の入札結果と比べまして、袋の種類による多少の単価の増減はありますが、総額につきましては大きな変動はございませんでした。
続きまして、(3)の2点目、ごみ処理費の役務費、市指定ごみ袋販売手数料 3,307万円についてでございますが、まず、各市内の小売り店舗における販売手数料については、2市からの委託条件によって定められておりまして、平成30年度に事務を引き継いだときの単価により積算をしております。
また、これまで甲賀市と湖南市の2市で行ってこられました経緯により、販売方法に違いはございます。
甲賀市では、市内の各販売店に係る販売手数料と、配送・収納事務に係る手数料の2つに区分して手数料を積算しております。
まず、甲賀市内の各販売店の販売手数料といたしまして、全て税抜きでございますが、10枚入りを1袋にいたしまして、家庭用大袋のごみ袋が28.5円、そのほか、10枚入り1袋の家庭用小袋及びプラスチック専用袋の大袋と小袋は19円ということになっております。
甲賀市内の各販売店への配送及び収納事務手数料として、委託業者に対しまして1枚当たり、平成30年度分は1.98円でございましたが、平成31年度分の契約単価は交渉により1.88円となりましたので、これで委託する予定でございます。
湖南市内の各販売店に係る販売手数料といたしましては、湖南市では委託業者が一括して各販売店に対して取り扱いをしており、ごみ袋売捌事務手数料として、税別でごみ袋4種類とも1枚当たり4.45円、また、事務経費といたしまして年間18万5,000円を支払うものでございます。
次に、販売取り扱い箇所の店舗数ですが、ごみ袋の販売店舗数につきましては、平成31年3月1日現在で甲賀市が160店舗、湖南市が77店舗となっております。
続きまして、(3)の3点目、ろ過式集じん器ろ布賃借料714万1,000円につきましては、ろ過式集じん器は3炉ある焼却炉の系列ごとに備わっておりますが、平成28年度に3系列分の全てを排ガスの高度処理を目的としてろ布の材質を変更し、平成28年度から30年度までの3年リースで購入をしたものでございます。
材質を変更したろ布については、交換後、その性能効果等を見きわめ、より効率的な交換時期を計画した中で、基幹改良工事の時期を踏まえ、平成31年度におきましては1系列分だけを交換することとし、賃借料として計上したことから、平成31年度につきましては、前年度3系列分から1系列分のリース料としたため減額となったものでございます。
以上でございます。
議 長（橋本律子） 山岡議員。
4 番（山岡光広） ありがとうございました。
2点だけ再質問させていただきます。
ごみ袋の製造の単価なんですけれども、先ほどもおっしゃっていただきました。それぞれ単価をおっしゃっていただいたんですけども、お尋ねしたいのは、根本的には先ほどの説明にもありますように、原材料である単価が原油の価格の変動によって変わるということなので、必ずしも過去と比べるということが正しいということでは決してないと思うんですけれども、甲賀市が独自に、湖南市が独自にいわば発注していた場合と、ソースとしては当然多くなるわけですので、そのことによって製造単価、いわゆる原価がどうなっているのか、少しでも安くなるということはないのかどうか、その点をちょっとお尋ねしたいと思います。先ほどの御説明は、平成30年度と比べたらそんなに大きな変動はないと、こういうことはおっしゃっていただいたんですけども、それぞれ旧市の場合の取り扱いの単価とどう違うのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。
それから、もう1点は、この販売手数料及び販売箇所に関することなんですけど、これは前、いわゆる引き継ぐというときにもちょっと議論となったと思います。両市の取り扱いに違いがあるということなんですが、違いがあるから先ほどおっしゃった説明だと思いますけれども、この分に関しては、もちろん両市間の問題、両市間の合意ということが前提になるわけですけれども、過去の経緯は過去の経緯としてあるけれども、今後こういうことについても、せっかくというわけじゃないけど、せっかく統一してごみ袋を取り扱うことになったわけですので、湖南市、甲賀市ともに販売の手数料等についても統一化していく、そういうことの検討というか、考えはないのかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。
議 長（橋本律子） 事務局。
衛生課長（松本博彰） ただいまの山岡議員の御質問にお答えをいたします。
1つ目でございますけども、単価の変動でございますが、以前よりこのごみ袋に関しましては、入札業務に関して両市合わせたことのスケールメリットから組合で一括して行ってきたものでございます。したがいまして、以前より発注枚数については単年度における増減のスケールメリットの幅だけであって、両市統一したことによるスケールメリットは以前とそう変わらないというふうに考えているところでございます。
また、2つ目でございますけども、29年度末に両市から引き継いだ件数に伴いまして現状販売を行っていただいているところでございますけども、今後、より効率化を目指す中で、2市と協議を図りながら協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
議 長（橋本律子） これで山岡光広議員の質疑を終わります。
続いて、6番、松井圭子議員。
6 番（松井圭子） 議案第4号、平成31年度甲賀広域行政組合一般会計予算について、大きく2点について質疑をいたします。
予算書11ページ、2款総務費、1項総務管理費、職員手当等の中の時間外勤務手当が31年度予算で152万3,000円が計上されています。30年度は106万1,000円であり、29年度には96万4,000円でありました。働き方改革と言われているときに、この時間外手当について増額をされている理由についてお尋ねをします。
2点目には、予算書12ページのところの総務費の委託料の中で、職員健康診断委託が8万3,000円、職員健康管理業務委託が16万2,000円と計上されています。また、15ページのところにも3款衛生費、13節委託料のところで、職員健康診断委託が、40万2,000円が計上されています。さらに21ページのところで、4款消防費の13節委託料で、職員健康診断委託が301万7,000円、職員健康管理業務委託が16万5,000円と計上されています。
それぞれの職員健康診断委託料の積算根拠と、また、職員健康管理業務というのはどういった内容で、そのことを委託されているのはどこなのかという点についてお尋ねします。
議 長（橋本律子） 質疑に対する答弁を求めます。
事務局。
事務局長（佐治善弘） 失礼します。松井議員の質問にお答えをいたします。
まず、1点目、総務費における時間外勤務手当についてですが、平成29年度の当初予算では、議員御指摘のとおり、総務費の時間外勤務手当を96万4,000円と計上いたしましたが、当時、人事異動や人事給与システムの更新による、年末、年度末、年度初めの業務量の増によりまして増額措置を余儀なくされ、結果として、平成29年度の決算では175万8,000円を支出することになりました。
平成30年度の当初予算では、事務の効率化を見込み、時間外勤務の縮減を図り、時間外勤務手当を106万1,000円とした減額計上で臨みました。合わせて、市税滞納整理事務の廃止に伴う残務処理を含めた1名が残りまして、増の8名としたことから、今年度、時間外勤務手当につきましては当初見込んだ106万1,000円を下回るものと見込みをしております。
平成31年度におきましては、平成30年度から1名減をしておりまして、平成29年度と同様の7人体制で計画をしておりますが、平成29年度及び今年度の勤務実績をもとに精査した結果、平成29年度の決算額から15％減の152万3,000円を計上するものでございます。
引き続き、働き方改革の観点からも更なる効率化を図りまして、時間外勤務時間の縮減に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、(2)の職員に係る健康診断委託及び健康管理業務委託についてでございますが、まず、職員の健康診断委託につきましては、滋賀県市町村職員共済組合に定期健康診断を委託しております。職員の年齢区分によって決められた価格により健康診断をお願いし、また、ストレスチェックにつきましても契約単価に基づきチェックをお願いしております。高ストレス者には、希望によりカウンセリングや医師面談を受けられることとしております。そのほか、消防職員など、職務上、感染リスクのある職員に対しまして、B型、C型肝炎の血液検査及びワクチン接種について公立甲賀病院へお願いをしているものでございます。
なお、健康診断委託に係る費用については、2款総務費、3款衛生費、4款消防費、それぞれの委託料により区分して支出をしております。
次に、職員健康管理業務についてですが、公立甲賀病院に産業医として委託をしており、健康診断検査結果の通知、指導をいただいております。
費用は、2款総務費、4款消防費の、それぞれの委託料から折半により支出をしております。なお、産業医に係る単価は1箇月税抜き2万5,000円とさせていただいております。
以上、答弁とさせていただきます。
議 長（橋本律子） 松井議員。
6 番（松井圭子） 今、御答弁いただきました。
職員健康診断管理業務委託というのは、先ほど公立甲賀病院の産業医の方にお願いをして保健指導などをされているということでありましたけれども、これは1箇月2万5,000円ということで歳出をされているわけなんですけれども、定期的に1箇月ごとに指導される人数というのは違っているのか、継続的に指導されているのか、定期健診のたびに保健指導をされておられると思うんですけれども、その点についてちょっとお尋ねします。
議 長（橋本律子） 事務局。
事務局長（佐治善弘） お答えいたします。
職員健康管理業務につきましては、議員御指摘のとおり、健康診断時にその健康診断の結果に伴います指導をしていただいておるものと、あと、庁舎の確認ということで、毎月各署所を産業医さんが確認に回っていただいておりまして、健康上、不摂生なものがあるか、そういうものを見ていただきまして、報告をいただいているようなことも含めて月2万5,000円ということで設定をさせていただいております。
以上でございます。
議 長（橋本律子） 松井議員。
6 番（松井圭子） では、定期健診後に保健指導されているということと、毎月各場所に行かれて指導されている点で、月によって産業医さんの仕事量が違うというふうに思うんですけれども、それでも、これは月々平均してというか、年間を換算してこの月割りで支払われているのかどうかについてお尋ねします。
議 長（橋本律子） 事務局。
事務局長（佐治善弘） お答えいたします。
仕事量の多い少ないにかかわりませず、年間契約ということでさせていただいております。
また、支払いにつきましては毎月の支払いとさせていただいております。
以上でございます。
議 長（橋本律子） これで、松井圭子議員の質疑を終わります。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
議 長（橋本律子） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
続いて、これから討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
議 長（橋本律子） 討論なしと認め、討論を終わります。
これから、議案第4号、平成31年度甲賀広域行政組合一般会計予算を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手全員）
議 長（橋本律子） 全員賛成です。
したがって、議案第4号、平成31年度甲賀広域行政組合一般会計予算は、原案のとおり可決されました。
議員にお伝えいたします。ここでおトイレなど10分だけ休憩させていただき、一般質問とさせていただきますので、10分休憩に入ります。
（休憩 午前10時48分）
（再開 午前10時56分）
議 長（橋本律子） それでは、再開させていただきます。
議 長（橋本律子） 日程第7、一般質問を行います。
質問の通告がありますので、発言を許します。
4番、山岡光広議員。
4 番（山岡光広） それでは、通告に基づき、大きく2点について一般質問させていただきます。
まず第1は、消防力整備基本計画、第4次基本計画についてお尋ねをしたいと思います。
この消防力整備計画、第4次基本計画については、昨年の9月議会のときにも取り上げました。
今年に入って、この管内では火災が多く発生しているということです。私が住む地域でも、昼間に火災が発生しました。火元となった作業小屋は全焼したものの、懸命の消火活動で家屋等への類焼を防ぐことができ、人的被害もなかったことが何よりだったと思います。甲賀・湖南両地域の市民の命と暮らし、地域経済を守っていく上で、消防防災はかけがえのない役割を担っています。日々の活動に感謝と敬意を表すると同時に、今回、特に16ページの6、人員計画・組織・装備についてお尋ねをしたいと思います。
まず、そこで現状は、消防ポンプ自動車2名、水槽付消防ポンプ自動車2名、救急自動車3名、これで現状は対応していると、こういうふうに書いていただいています。そして、今後は、消防ポンプ自動車2名以上、水槽付消防ポンプ自動車3名以上、これを目標とすると、こういうふうに書いていただいているわけなんですけれども、そこでお尋ねをしたいと思います。
1つは、総務省消防庁が示しております、消防力の整備指針というのがありますけど、この基準からいきますと、警防要員、予防要員、救急隊員、救助隊など、甲賀広域消防の充足率はどうなっているのか、この点をお尋ねしたいと思います。
それから、2つ目は、22ページのところにその人員計画が示されています。この人員計画を達成すれば、先ほど紹介しました整備指針に基づく充足率が100％になるのかどうか、この点をお尋ねしたいと思います。
それから、3つ目は、この消防力整備基本計画には記載をしていませんけれども、消火活動を行う上で水利の確保は欠くことができません。管内の水利は十分確保されているかどうか、消火栓だけに頼る水利の地域はないのか、自然水利が確保できない地域はあるのか。不足する地域では、水利を確保するために、例えば地下埋設の防火水槽の計画的な整備が必要ではないかと。基本はそれぞれの両市が整備をするということはわかった上で、この甲賀広域消防として管内の地域をどう見ているのか、どう掌握しているのか。その上できちんと整備促進を図るべきではないかと。もちろん両市とも連携した上で図るべきではないかと、こういうふうに思いますので、この点をお尋ねしたいと思います。
大きく2点目は、甲賀広域消防には音楽隊が組織をされています。ホームページによりますと、隊長以下25名で組織されています。今年の出初め式でも演奏していただきました。
そこで、5点お尋ねしたいと思います。
1つは、消防音楽隊の役割、任務は何か。
2つ目は、甲賀広域消防音楽隊の活動内容はどうか。
3つ目は、日常的には通常業務につきながら、音楽隊の活動、練習も含めて行っていただいていると思うんですけれども、現実的にそれが対応できているのかどうか。勤務内なのか、勤務外なのか、さらに手当というのはあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
4つ目は、演奏活動、いわゆる発表の場ということだけではなくて、練習の時間は確保されているのかどうか、お尋ねします。
5つ目は、楽器ですね。楽器の整備も必要ですけれども、整備の必要性と今後の計画についてお尋ねをしたいと思います。
以上です。
議 長（橋本律子） 質問に対する答弁を求めます。
消防長。
消 防 長（本田修二） 失礼します。では、1点目の、総務省消防庁が示します消防力の整備指針に対する当消防本部の各要員の充足率について御説明申し上げます。
まず、消防力の整備指針中、消防力を算定する上での評価対象となる各要員につきましては、議員既に御承知いただいておりますとおり、消防車両の整備台数に対して必要とされる警防要員、119番通報の受信に必要とされる通信員、管内防火対象物あるいは危険物施設数に対して必要とされる予防要員に加え、総務事務等の執行に従事する事務執行人員の4区分がございます。
これらに基づく平成27年4月1日現在における当消防本部の各要員の充足率は、警防要員80.7％、通信員100％、予防要員39.5％、事務執行人員100％、また、これを踏まえまして、総合的な人員の充足率76％という状況にございます。
なお、この消防力の充足状況という点につきましては、おおむね3年ごとに総務省消防庁から全国728消防本部に対しまして、消防施設整備計画実態調査という形で実施されているところでございます。平成30年度につきましては、平成28年末の糸魚川市大規模火災を受けまして、これらの火災を踏まえた中で消防力の整備指針の見直しが議論されておりました。これがため、実施されるに至らず、平成27年4月1日現在におけるデータが最新のものとなっております。
続いて、2点目の人員計画に掲げる職員数の消防力の整備指針基準に対する充足率に関してでございますが、計画上の202名まで職員を増員した場合、100％には届きませんが、現在よりも3.9ポイント増の79.5％、約80％に上昇いたします。
消防力整備基本計画中、平成29年度における人員等の状況につきましては、議員御指摘のとおり2名から3名となっておりますが、平成32年度における人員等の状況につきましては、あくまでこれは職員数200名から202名を想定しておりますが、乗車人員をそれぞれ3名から4名となるよう試算し、お示ししているところでございます。
いずれにしましても最低ラインぎりぎりというよりも、一人でも多く乗車できるように努めてまいりたいと考えておりますので、御支援のほどお願い申し上げます。
続きまして、3点目の消防水利について御説明いたします。
消防水利につきましては、消防法第20条の規定によりまして、国の機関であります総務省消防庁の勧告のもと、市町村の責めによりその設置維持管理がなされているものでございます。また、開発行為に係る消防水利につきましても同様に、湖南・甲賀両市がそれぞれ定めておられます開発行為に関する技術基準に基づき、先の消防庁勧告に準じる形で両市建設担当部局により開発行為事業者に対して、それら設置指導がなされているところでもございます。
そこで、消防水利の充足率につきましては、先ほどの1点目で御説明を申し上げました消防施設整備計画実態調査の、この調査項目の1つでもございますが、これに基づく平成27年4月1日現在の管内消防水利の充足率は、92.9％とおおむね良好な設置状況にあると考えております。
さらに申し上げますと、先の消防庁勧告によります消防水利の基準におきましては、「設置する消防水利は、消火栓のみに偏することのないように考慮しなければならない」とされておりますことから、湖南・甲賀両市では、消火栓のみならず、地域実情に応じた各消防水利の整備、確保が行われているところでございます。
なお、昨年4月1日現在の管内消防水利の設置状況につきましては、公設消火栓4,646基、防火水槽683基、消防水利、これは現有でございますが、5,535箇所ある状況でございます。
また、消火栓につきましては、その水量に限界があることから、当消防本部各消防署におきまして水利台帳を作成し、防火水槽、プールの使用状況の可否など消火栓以外の把握にも努め、有事に備えているところでございます。
ともあれ、消防を支える3要素は、昔も今も人、それから施設、そして水というものでございまして、そのうちのどれが欠けても、また、バランスが悪くても十分な消防力は発揮できませんので、したがいまして、議員御指摘の項目につきまして、特に水利状況が薄い地域に対しては、両市とも連携を深めながら少しずつでも充実するように努めてまいりたいと考えております。
続きまして、消防音楽隊の関係でございますが、まず1点目の、音楽隊の役割・任務について御説明を申し上げます。
まず、消防音楽隊につきましては、消防諸行事や式典をはじめといたしまして、湖南・甲賀両市イベント、また市の地域住民が催す各種イベント、幼年消防クラブ等への防火啓発等に、木金管楽器や打楽器を使用した音楽全般、これは童謡から演歌、ポップスからアニメソングなどなどに至るさまざまなジャンルを消防職員自らが演奏することによって、消防職あるいは団員の士気の高揚を図るとともに、一般的な予防啓発に加え、音楽という芸術的な表現を通して地域住民の方々に防火防災思想の普及を促進する啓発、呼びかけという側面からも重要な役割を持ち、これを任務として組織化された隊でございます。
続きまして、2点目の消防音楽隊の活動内容に関してでありますが、おおむね月2回の音楽隊練習日を設けておりまして、各方面から依頼される諸行事に音楽隊を派遣し、演奏活動を行っております。
また、平成29年度からは、おたっしゃふれあい演奏会と題しまして、管内の社会福祉法人施設等に赴き、入所者の方々や施設関係者の方々を対象といたしました演奏会を実施し、音楽を通してのコミュニケーションの場ということを設けております。
3点目の消防音楽隊活動上の対応でございますが、音楽隊員の所属する部署の諸行事、勤務員に支障が生じない場合は、勤務内により、また、これらによりがたい場合は勤務外として時間外勤務手当を支給した上で隊員を招集し、演奏や練習を行わせております。
4点目の消防音楽隊の練習につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、おおむね月2回、いずれも午前中の約3時間を音楽隊練習日として設けておりまして、演奏技術の向上と音楽隊全体の調和、調整を図るという内容で実施しておるところでございます。
5点目の音楽隊楽器の整備と計画ということに関しましては、その都度、整備が必要になった楽器をメンテナンスにより永年使用が可能とされまして、演奏等に使用しております。
主なメンテナンス内容につきましては、管楽器の清掃、ピストン部分の調整、動作確認、不具合箇所の調整、点検といったものが主なものとなります。
このメンテナンスや演奏演出効果で追加必要となる楽器につきましては、楽器の新規購入等、次年度以降に消防音楽隊隊長の予算要望に係るヒアリングを行い、計画的に整備するよう努めております。
以上、山岡議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。
議 長（橋本律子） 4番、山岡光弘議員。
4 番（山岡光広） ありがとうございました。
2、3点お尋ねをします。
まず1つは、消防力の整備指針というところから見ると、22ページの人員計画を仮に達成したとしても79.5％と、こういうことでした。
これは例えばですけども、整備指針のところには消防隊の隊員の人数について、消防ポンプ自動車に搭乗する消防隊の隊員の数は、消防ポンプ自動車1台につき5人とするということで第27条で定められていますよね。事情はそれぞれあろうかと思いますけども、こういうふうに国の基準というか、この整備の基準、消防力の整備指針のところではこういうふうに基準を定めていますやんか。定めているんだけれども、人員計画及び目標とするところから見ると、それは指針どおり目標とするということではなくて、指針よりも下げた数値を目標とするというふうになっていますやんか。
こういういわば設定の仕方はいいのかなというふうに思うんですけども、この整備指針を達成するために、広域としてはどういうふうに対応しようとしているのかというのを1点お尋ねしたいと思います。
2点目は水利のことです。
おっしゃったように、私もそう思います。基本的には消火栓に頼ることなく、さまざまな自然水利も含めてきちんと確保するということが、いわゆる消火活動をする上で3要素の中の1つだと今消防長がおっしゃった。その点で非常に大事だと思うんです。
でも、やっぱりいろいろ事情を見てみますと、この水利が、ほんまに消火栓以外の水利がなかなか確保できない地域というのがやっぱりあると思うんです。それはある意味、地図上で、あるいはエリア上でわかるので、そこのところについては計画的にきちんと整備するように、やっぱり広域からもそれぞれの該当する両市のところに指導し、連携をして、きちっと整備しようと、こういう指導が大事ではないかなと思うんです。おっしゃったようにそれぞれの市町が責任を負うということを前提にしながらも、そこは消防の防災のプロですので、プロの目から見て対応することが必要ではないかなと思います。
事実、この前の火災のときにも消火栓で一番最初にやりまして、それでは足らないということで何栓かやって、ほんで、いわゆる自然水利を求めに走ったんですけど、自然水利、そんなに簡単にすぐにそれを水源とすることができないという状況が現実的にありました。ほんで、防火水槽もあるんですけど、防火水槽のところには土砂が堆積をしていて、実際の水量はほんまに少ない状態というのが現実的やと思うんです。やっぱり全国的にも言われているように地下埋設の防火水槽をきちっと確保すると、これを計画的にするということが非常に大事なことではないかなと思いますので、この点についてお尋ねをしたいと思います。
消防音楽隊のことについては、初めて聞かせていただきました。日常の業務をしながらこういう活動をしていただいているということを改めて認識をし、消防長がおっしゃったように、消防の防災の中でも予防という点で、啓発という点で非常に重要な役割を果たしていただいていると思います。
それに従事する皆さんの要望等についてはぜひ応えていただきたいと思うんですけども、お尋ねしたいのは、県内の広域というか消防で、必ずしもこの音楽隊を組織しているということではないと思うんですけれども、この点、少なくとも滋賀県内でこの消防音楽隊を組織しているのはどれだけあるか、また、今後役割としては重要だということなので、甲賀広域消防としては音楽隊については存続、拡充していくと、こういう考えでいいのかどうか、確認をしたいと思います。
議 長（橋本律子） 消防長。
消 防 長（本田修二） 失礼します。まず、人員の計画についてでございますが、議員御指摘のように2名から3名が現状でございます。これを段階的に、まずは200名を超えた中で段階的に増加することによって、先ほど申し上げましたように2名から3名の乗車定員を3名から4名に行っていく。その上で、消防力整備指針に基づく人員の数と、それから吏員の数と、大きな乖離がございますが、段階的に補正をお願いしながら、両市の財政状況等もいろいろ勘案いたしながら、段階的に整備させていただければというふうに考えております。
また、水利につきましては、これも議員御指摘のとおり、人口水利あるいは自然水利に頼ることなく、消防水利の薄い地域に、これは消防機関として両市と連携をしながら、少しずつでもその整備ができますように調整、協議を重ねてまいりたいと考えております。
音楽隊に関してでございますが、現在、県内の7消防本部の中で音楽隊を持ち合わせておりますのが大津消防、それから湖南消防、東近江消防、甲賀消防、4消防でございます。
今後に関する活動でございますが、私個人としましても、音楽を通しての防火防災啓発、呼びかけという側面から非常に大きな役割を担っていると感じておりますし、今後も継続していく中で活動を続けてまいりたいと考えております。
以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
議 長（橋本律子） 山岡議員。
4 番（山岡光広） ありがとうございました。
1点だけですけれども、先ほどおっしゃったように国の整備指針から見ると目標値は低いということですわね。これは間違いないと。少なくともそこをまずとおり越して、そして、整備指針を目指していくということだと思います。そういう点では、いわゆる人的確保の問題ですのでなかなか難しい問題ではあろうと思いますけれども、この広域が作っています消防力整備基本計画、第4次改定、今、第4次ですね。その次の改定のときにはもうちょっと、やっぱり国の整備指針で5としているのはなぜなのかと。現状はわかりますけれども、5としているのはなぜなのかということを踏まえた上で、5に近づくためにどうするのかという、そういうスタンスで計画を立てないと、現状から出発したら、2を3にするということだけでは無理があるというか、せっかくの整備指針、国の整備指針とは乖離があり過ぎるというか、考え方の問題としても問題であるのではないかなと思いますので、今後の計画の中ではそういう視点でぜひ管理者のほうも考えていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
議 長（橋本律子） 山岡議員、回答はよろしいですか。
4 番（山岡光広） いいです。
議 長（橋本律子） これで、山岡光広議員の一般質問を終わります。
続いて、6番、松井圭子議員。
6 番（松井圭子） それでは、一般質問を行います。
大きく2点について、消防職員の健康管理についてと、女性隊員の勤務状況と確保策についてです。
まず1点目の、消防職員の健康管理について3点お尋ねをします。
まず1点目は、救急出動件数や連続出動により活動時間が延伸し、十分な食事時間や休憩がとれないケースがあり、また、出動回数が多ければ多いほどその事務量が多くなり、大変であると聞いておりますが、その事務量の簡素化や業務の改善対策をどのようにとられておられるのか、お尋ねをします。
2点目には、先ほども補正のところでありましたけれども、職員の定期健診の受診状況と、その健診結果による要検査、精密検査が必要となった対象者がどれだけおられるのか、伺います。
3点目には、高齢化も進み、また、単身世帯が増えている状況もあり、救急出動の需要が増えています。救急隊員の心身の疲労、ストレス度も高く、職業別の寿命データを見ると、医師に続いて消防職員も平均寿命が短く、短命であると言われていますが、人間ドックやストレスチェック等の受診状況をお尋ねします。
大きな2点目の、女性消防隊員の勤務状況と確保対策について、3点お尋ねします。
まず1点目は、女性消防隊員は体力的な不安や出産、育児等で休業して、職場復帰時の不安などもあり、女性隊員の割合そのものが少ない状況ですが、女性隊員の状況と勤務実態についてお尋ねをします。
2点目には、女性消防隊員のさらなる活躍の観点からも、女性救急隊員がより活動しやすい環境や、養成と確保策についてお尋ねします。
3点目には、昭和55年に建設をされた湖南中央消防署は建物の老朽化が進んでおり、消防行政需要を勘案した場合、整備が必要となってきます。特に仮眠室やトイレ等、女性隊員が勤務できる環境整備が整っていません。早い時期での整備が望まれるわけですが、建て替えの方向性についてお尋ねします。
議 長（橋本律子） それでは、質問に対する答弁を求めます。
消防長。
消 防 長（本田修二） 失礼します。では、1点目の消防職員の健康管理に係る事務の簡素化や業務の改善策について御説明をいたします。
議員御承知のとおり、救急出動件数に関しまして、近年増加傾向にございます。昨年1年間の同出動件数は5,892件で、過去最多件数となりまして、対前年比176件の増加となっております。また、救急活動等に要する活動時間数についても、これに呼応する形で増加しているのが現状でございます。また、全体として救急件数が出動の多くを占める中、これを含めました継続した連続出動のケースも時折発生している状況でございます。
このような中、当消防本部におきましては、以前からもこれと同様の経験を踏まえておりましたので、甲賀広域行政組合消防職員服務規程におきまして休憩時間の振り替え規定を設けておりまして、休憩時間の繰上げ、また繰下げ等、柔軟に対応しているところでございます。
例えば当該出動により食事がとれなかった、あるいは休憩ができなかった職員に対して、これは所属長の指示により、別途食事時間や休憩時間を振り替えて付与しておりまして、また、これを義務づけているところでもございます。また、連続する出動がある場合、隊員の負担軽減を図る意味合いから、これも所属長の判断のもと、隊員の入替えを順次行うなどして救急出動に備えております。
さらに事務量の簡素化や業務改善対策の点につきましては、昨年度更新いたしました高機能消防指令施設と合わせて消防支援システムも更新し、各所属の入力端末台数を増やしたことにより、隊員がそれぞれ手分けしながら報告書類を作成するなど、一人の隊員に負担がかからない対応をとっております。
出動等で事務量が膨大となった場合、当該職員に過度な負担、負荷がかかることのないよう職員間で業務シェアを行わせる、また、当日中にどうしても事務処理し切れない場合は、行政手続法や手続条例に定める事務処理に係る一定の標準処理の期日等を超えない範囲において、翌勤務日に持ち越す処理方法を所属長が指示するなどしまして、業務量が限定された職員に偏重することがないよう配慮し、職員の心身の軽減を図っているところでございます。
次に、2点目の定期健診の受診状況に関して御説明を申し上げます。
当消防本部におきましては、日勤者を対象に年1回、また、隔日勤務者を対象に年2回、それぞれ定期健康診断を実施しております。また、健康診断当日に体調不良等による未受診者は、近隣の地方公共団体の実施日に合わせ、必ず受診できるよう調整を行っております。
今年度における定期健康診断の状況でございますが、全ての職員を対象として6月に実施した結果につきましては、対象職員190名中186名が受診、受診率は98％となっております。そのうち保健指導を要する職員は10名で、全体の5.3％、精密検査を要するとされた職員は33名で、全体の16.2％という結果に至りました。
また、未受診者4名の内訳につきましては、外部派遣出向中の職員2名、病気休暇中の職員1名、育児休業中の職員1名となります。
さらに、隔日勤務者のみを対象として今年1月に実施した診断結果につきましては、対象職員164名中158名が受診し、受診率が96％となっております。そのうち保健指導を要する職員は2名で全体の1％、精密検査を要するとされた職員は8名で全体の5％という結果に至っております。
また、未受診者6名の内訳につきましては、別機関で受診した職員4名、産休・育休中の職員2名ということになっております。
診断結果により要検査、要精密検査が必要とされた職員につきましては、医療機関を受診するなど、事後措置の実施に徹底した指導を行っております。
続いて、3点目の人間ドック、ストレスチェックの状況でございますが、人間ドックにつきましては、当消防本部として公費負担による実施はしておりませんが、積極的な健康管理のために、受検を希望する職員に対して、滋賀県市町村職員互助会が厚生事業として実施する人間ドック補助金制度の活用を勧めております。
また、職員のメンタルヘルスケアに関する取り組みの1つでありますストレスチェックにつきましては、労働安全衛生法改正に伴いまして、当消防本部を含め、広域行政組合全体として、平成28年度から全職員を対象として実施している状況でございまして、今年度で3回目に数える状況でございます。
続いて、女性消防隊員の勤務状況と確保対策に関しての御質問の1点目でございますが、女性隊員の乗務状況についてでございます。
現在、当消防本部におきましては6名の女性消防職員が在籍しておりまして、そのうち災害現場へ臨場する消防吏員につきましては5名在籍している状況でございます。
また、今年3月の時点でございますが、産休・育休を取得している女性消防吏員が2名、実際に消防署で勤務する女性消防吏員は3名となっております。3名の内訳でございますが、2名が救急救命士として救急自動車に乗務し、現場最前線で活躍いただいております。残りの1名につきましても、火災、救急、救助等の災害現場へ出動いただいておりまして、また、建築物の防火防災等、安全を確保するセクションである予防係として立ち入り検査や事務処理等に従事いただき、活躍をいただいておるところでございます。
次に、2点目の、女性救急隊員の活動環境整備といった点について御説明を申し上げます。
当消防本部におきましては、広く消防は女性が活躍できる場であるということをPRしまして、女性救急隊員のみならず、女性消防吏員が増加し、消防部局における女性活躍推進が図られるよう種々の取り組みを行っているところでございます。
具体的には、女性の職業生活における活躍の推進に関する法第15条の規定に基づきまして、甲賀広域行政組合における女性職員の活躍推進に関する特定事業主行動計画を平成28年度に策定いたしまして、そこにおいて、平成28年4月当初から比較した女性消防職員の割合が平成33年3月31日までに 1.5倍増となるよう目標設定し、その達成に向けた取り組みを展開しておるところでございます。
取り組みの一例ではありますが、今年度の実績といたしまして、湖南・甲賀市、両市の広報紙、本組合ホームページ、女性消防吏員を活用したポスター、また、ケーブルテレビ文字放送番組や音声放送、防災行政無線、消防車両による広報を利用した職員採用情報の発信、また、県内外の大学校や専修学校、専門学校、高等学校に直接訪問いたしまして職員採用情報の説明、また、新潟県や福岡県といった、遠方から過去に当消防本部を受験された実績のある学校に対しても、郵送により職員採用情報を発信して、さらに別の角度からは、子育てをする現役女性消防吏員や、現に消防署で勤務、活躍する女性消防吏員の本音などを紹介するチラシを自前で作成しまして、学生向け職業説明会や滋賀公務員合同説明会などの場において広く配布いたしました。
この学生向け職業説明会や滋賀公務員合同説明会等におきましては、採用担当課の職員に加え、女性消防吏員も派遣をいたしまして、女性職員の生の声で仕事の魅力、働きやすい職場環境であることを積極的にPRしたところでございます。
女性職員が活動しやすい環境整備につきましては、毎年近畿圏内の各消防本部により開催されております女性消防官業務研修会というものに女性消防吏員が所属する消防署の管理職と女性消防吏員を派遣しまして、女性消防吏員が在籍する各消防本部の事例等を学習してもらうとともに、実際の職場でフィードバックしていただくよう取り組んでおります。
なお、女性消防吏員の養成といった部分につきましても、男女分け隔てのない、ジェンダーフリーといいますか、ジェンダーニュートラルの理念のもとに、それぞれの職階、能力に応じた形で教育研修を受講させることとしておりまして、各職員における知識・教養の向上と技術の習得を通して、住民サービスへの還元に努めておるところでございます。
続いて3点目、湖南中央消防署の建て替えにつきましては、庁舎整備特別委員会委員として参画されておられます松井議員に御承知いただいておりますとおり、湖南市の湖南市複合庁舎整備基本設計に基づく庁舎の整備が完了した後、消防庁舎も順次計画されるとされております。したがいまして、平成33年度以降になるものと考えておりますが、私の立場上、これ以上の答弁は差し控えさせていただきたく存じます。
以上、私の答弁とさせていただきます。
議 長（橋本律子） 松井議員。
6 番（松井圭子） 一通り、御答弁ありがとうございました。
先ほど補正のところでも、年度途中で退職者や病気療養の方がおられるということで、職員の方が手薄な中、時間外勤務が抑えられた状況で勤務をされているということで、職員の方に非常に負担になっているかなというふうに思うわけなんですけれども、先ほど御答弁の中で、所属長の配慮によっていろいろと工夫がされているというのはわかったわけなんですけれども、ぜひとも職員の方がその職務の中でいろいろな悩みがあった場合、上司の方が聞けるような体制はきちんととっていただきたいというふうに思います。
それと、健康診断の中で、ほぼ100％に近い受診率があったわけなんですけれども、要検査、精密検査が必要だった方というので、要検査が10人で5.3％、精密検査の方が33人で16.2％と非常に多い結果だというふうに思います。
先ほど、医療機関に受診するように徹底した指導をしていくという御答弁だったんですけれども、その後、医療機関にきちんと受診をして、その結果、きちんとその治療が進んでいるかどうかという点まで把握されているかどうかという点をまずお尋ねをします。
それと、人間ドックも互助会のそういった制度を利用して進めているという点でありましたが、人間ドックについてもどのような受診があるかということをお尋ねします。
それと、女性隊員のところで、先ほど6名の方が在籍をして、産休・育休で2名の方がおられて、3名の方が今出動されているということで、その中でも女性の救急救命士の方、資格を持っている方が2名おられるということでありましたけれども、指定された研修所で必要な課程を修了して、国家試験を受験されて資格を持っておられるという方なんですけれど、やはり女性救急隊が乗務することによって、男性だけでなく、男性の視点だけでなく、多様な視点で物事を捉えることでよりよい救急業務が提供でき、住民の多様なニーズに対応できるのではないかと思います。
女性の救命士さんを増やしていくのに、学生についても説明会などを行っておられるということなんですけれども、学生以外にもそういった広報をされておられるところというのがあるのかどうか、お尋ねします。
議 長（橋本律子） 消防長。
消 防 長（本田修二） 失礼します。再質問に対してお答えを申し上げます。
まず、定期健康診断の要検査あるいは要指導、要精検に対する受診率でございますが、これは平成29年のデータでございます。と申しますのも、平成30年はまだ継続しておりますので、平成29年度につきましては要観察とされましたのが60名おりまして、31.3％。それから、要指導というのが14名おりまして、7.3％、要精検が27名おりまして、14.1％でございました。これもさらに医療機関で受診をさせまして、100％全て受診が終わっておるところでございます。
平成30年度の結果につきましては、現在継続をしておりますので、まだこのデータとしては持ち合わせておりませんので、御容赦願いたいと思います。
それから、2番目の人間ドックに関してでございますが、これは頭部のMRIであったりとか、又は胸部レントゲン写真、腹部の超音波、消化管関連の内視鏡といったものが主な内容となるようでございます。私自身もまだこの人間ドックは受けておりませんので詳しくは存じ上げておりませんが、このような内容ということで承知をしているところでございます。
3点目の女性消防隊員の採用に関する状況でございますが、学校関係が主となるところでございます。これも年齢等の制限もございますので、学校等が対象になるというところで実施しておるのが現状でございます。
以上、再質問の答弁とさせていただきます。
議 長（橋本律子） 松井議員。
6 番（松井圭子） もう1点だけ。今、定期健診の後、精密検査が必要な方が医療機関に対して100％受診をされておられるということで、平成29年から人数も言われたので、平成30年と比べたら要検査、精密検査が必要だった人数が減っていることを思うと、医療機関に受診されて、ある程度、一定改善が見られたというふうに捉えられるんですけれども、やはり定期検査だけでは見られない疾病もありますので、人間ドックをきちんと現役の間に受けていただくというのが必要かなというふうに思います。退職されて、本当に消防職員の方が短命だということを聞いておりますので、きちんと現役時代から受診するということについて、これは質問ではないですが、受けていただけるようにお願いします。
以上で終わります。
議 長（橋本律子） それでは、松井圭子議員の一般質問を終わります。
続いて、8番、菅沼利紀議員。
8 番（菅沼利紀） 私たちが衛生的かつ安全安心に暮らせるのは、職員の皆様方の御努力の賜物であると改めて深く感謝を申し上げたいなと思います。また、本日のように会議を開催するに当たっては、下からのお出迎えということで、大変丁寧に気持ちのいい環境を整えていただいていることにも重ねて感謝を申し上げたいと思います。
今日は、甲賀広域行政組合の今後についてということで、大変大きいテーマでございますけれども、2点お聞かせいただきたいなと思っております。衛生センターと、そして、この甲賀広域行政組合議会で今後取り入れていけるようないろんな新しい業務というものはないのかというようなところでございます。
衛生センターは長寿命化計画が策定されまして、15年の延長利用をすることが決まっております。甲賀市、湖南市、両市は少子高齢化であり、人口減少であり、大変な時代になっておりまして、各市でも事業の再編成や公共施設の統廃合など、行政改革に取り組んでいる最中でございます。その中でも、この甲賀広域行政組合事業に対しましては、各市大きな負担額を必要としているのが現状であります。
この15年の延長が終わった後、衛生センターがもし更新されるとすれば、こちらのほうも巨額の費用がかかってくる大変大きな事業負担になっていくのではないかということで、この点について聞かせていただきたいのが1点。
もう1つは、造林組合をスタートとした広域行政組合議会であると聞いております。その後、ごみ、救急、そして病院や消防、また障害児支援というものが繰り広げてこられた事業としてあったと聞いております。造林事業のほうは廃止をされて、障害児の支援のほうも終えられている、各市にお任せされているという現状の中で、このようなさまざまな事業を取扱ったり廃止をしていくというような経緯がある中で、今後、この広域行政組合議会という1つの大きな両市があるというスケールメリットを生かした中で、さらに新たな取り組み等々が考えられないものかどうかという部分でお聞かせいただけたらなと思います。
議 長（橋本律子） 質問に対する答弁を求めます。
管理者。
管 理 者（岩永裕貴） ただいまの菅沼議員の御質問にお答えを申し上げます。
1点目の、衛生センターの15年後からのあり方についてであります。
衛生センターごみ処理施設の長寿命化計画につきましては、御承知いただいているとおり、基幹的設備改良事業後、15年稼働を目指しているところであります。
長寿命化計画では、現有施設を15年間延命化した後、新しいごみ処理施設へ更新することを視野に入れて、更新計画につきましては一定の期間を要することから、今後、2022年度を目途に、施設更新に向けた検討に着手するスケジュール案をお示しいたしております。
当然、施設の更新計画と合わせて、施設運営に係る体制につきましても並行して協議・検討を進めていかなければならないと考えており、ごみ処理施設だけではなく、し尿処理施設も含めて検討が必要となるものであると考えています。
したがいまして、15年後の施設運営につきましては、次期施設の更新計画と並行して運営体制についても協議・検討していく中で、将来的な衛生センターのあり方を模索しながら、効率的な運営方法について両市と協議、連携して見出していきたいと考えています。
2点目の、広域行政で取り組むことによる両市の効率化についてであります。
本組合の共同処理する事務につきましては、構成市である甲賀市、湖南市におきまして、両市ともに財政状況が厳しい中にありながら、広域行政で共同処理事務を行うほうがより効率化が図れる分野について、協議を積み重ねながら取り組むものと考えております。
平成16年の市制移行後、広域行政で行うこととされた共同処理事務といたしましては、火薬類取締法に基づく事務のうち、市が処理することとされた煙火に係る事務を新たに追加し、開始いたしましたが、その一方では、これまで行ってきた、議員が先ほど申し上げられました郡民会館の運営、福祉、分収造林、市税滞納整理事務について、両市における事務の効率化を踏まえ、両市の協議により事務を廃止し、それぞれ両市へ返還してまいりました。
現時点では、1点目の御質問でもありましたように、今後の衛生センターのあり方、さらには常備消防事務など、現在の本組合全体における運営状況を踏まえ、市民サービスの向上につながるようスケールメリットを十分に生かせているのかという視点にも立ち、引き続き広域行政のあり方について両市と鋭意検討してまいり、具体的には両市の協議に基づいていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
議 長（橋本律子） 菅沼議員。
8 番（菅沼利紀） まず、衛生センター第2施設と第1施設について、新しく施設を更新していくというような考え方で現在進んでいると。更新計画に基づくということなんですけれども、こちらのほうを両市だけで運営するのではなくて、さらに広域化で運営していく、若しくは建物自身に頼らず外注、委託ですね、させていただく、若しくは更新した中で他市町の受け入れる受注としてやっていくような考え方というものも並行して考えていかれて、こういった更新計画を考えていかれるのかというところが1点と、もう1個は、ちょっと違った角度になるんですけれども、甲賀市と湖南市は今タブレットを導入させていただいております。こういった会議体を開催させていただく中でも、録画中継などをさせていただいて広く公開していると。こういった時点で、甲賀広域行政組合議会の情報の公開として取り組んでいくような、今後の取り組みの気持ちはないのかというところでお聞かせいただきたいと思います。
議 長（橋本律子） 管理者。
管 理 者（岩永裕貴） 再質問にお答えをいたします。
いずれにいたしましても、2020年、2022年を目途にこの施設更新に向けた検討に着手するスケジュールの中で、先ほど議員御提案の広い視野に立った検討というものも十分に協議を重ねる必要があろうかと思いますし、やはり両市の財政負担をできるだけ軽減する中で運営をしていくという観点に立つことが非常に大切だというふうに思っておりますので、そうした視点をしっかりと検討させていただきたいと考えております。
また、タブレット化、そして開かれた議会にというような点につきましては、本組合議会におきましても、両市に比べてこの情報公開というものも少し遅れているというふうにも考えておりますので、また議会の皆様とも十分に協議をさせていただきながら、その公開についても大いに検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
議 長（橋本律子） 菅沼議員。
8 番（菅沼利紀） 最後の会議体のICT化ですけれども、設備が、非常にお金がかかるというのであれば、各議長の会合をする中でも会議体を開かれることがあるのかと思いますので、そういった点も含めて、また御考慮いただけたらなと思います。
以上です。
議 長（橋本律子） 要望でよろしいですか。
8 番（菅沼利紀） もういいです。
議 長（橋本律子） これで、菅沼利紀議員の一般質問を終わります。
以上で、一般質問を終わります。
お諮りします。
本定例会において議決された案件について、条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任願いたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
議 長（橋本律子） 異議なしと認めます。
したがって、条項、字句、数字、その他の整理は、議長に委任することに決しました。
議 長（橋本律子） これで、本日の日程は全部終了しました。
したがって、平成31年第1回甲賀広域行政組合議会定例会を閉会いたします。
（閉会 午前11時55分）
事務部局総務課
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平成31年第1回甲賀広域行政組合議会定例会(3月26日)会議録(ファイル名：kaigiroku_H310326_01teirei.pdf サイズ：582.43KB)