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令和2年第1回甲賀広域行政組合議会定例会(3月26日)会議録

[2020年7月22日]

令和2年第1回甲賀広域行政組合議会定例会(3月26日)会議録は、下記のとおりです。

令和2年第1回甲賀広域行政組合議会定例会会議録

令和2年第1回甲賀広域行政組合議会定例会は、令和2年3月26日 甲賀市水口町水口6218番地 甲賀広域行政組合庁舎に招集された。

1 応招議員

1番  小河 文人

2番  林田 久充

3番  山中 修平

4番  辻󠄀 重治

5番  山岡 光広

6番  桑原田 美知子

7番  大島 正秀

8番  赤祖父 裕美

9番  加藤 貞一郎

10番  松原 栄樹


2 不応招議員

なし

3 出席議員

出席議員は、応招議員と同じ

4 欠席議員

欠席議員は、不応招議員と同じ

5 地方自治法第121条の規定により会議事件説明のため出席した者

管理者 岩永 裕貴

副管理者 谷畑 英吾

監査委員 山川 宏治

会計管理者 山下 和浩

事務局長 佐治 善弘

次長兼総務課長 木村 尚之

衛生課長 松本 博彰

衛生センター所長 雲 好章

消防長 本田 修二

消防次長兼消防総務課長 西田 喜久雄

消防次長兼水口消防署長 寺村 保博

消防次長兼湖南中央消防署長 水野 誠治

6 本会議の書記

中溝 慶一

水田 雅子

小林 慎司


7 議事日程

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 会期の決定について

日程第3 議案第1号 甲賀広域行政組合監査委員に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第4 議案第2号 甲賀広域行政組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について

日程第5 議案第3号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

日程第6 議案第4号 滋賀県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の減少および滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更について

日程第7 議案第5号 令和元年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算(第4号)

日程第8 議案第6号 令和2年度甲賀広域行政組合一般会計予算

日程第9 議案第7号 甲賀広域行政組合衛生センター第2施設基幹的設備改良工事請負契約の締結について

日程第10 一般質問について

8 会議事件

会議事件は、議事日程のとおりである。

9 会議の次第

(開会 午前9時30分)

議  長(辻󠄀重治) 議会議員の皆様方、本日は、何かと御多忙の中を組合議会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。

 ただいまから、令和2年第1回甲賀広域行政組合定例会を開催いたします。

 開議に先立ち、管理者から御挨拶があります。

 管理者。

管 理 者(岩永裕貴) 改めまして、おはようございます。本日、令和2年第1回甲賀広域行政組合議会定例会の開会を招集いたしましたところ、議員各位には御多忙の中、御参集を賜り、誠にありがとうございます。

 さて、過日、湖南市、甲賀市、両市の3月定例議会が閉会し、本組合負担金を含む令和2年度当初予算が決定をされました。これを受けまして、本日、本組合におきましても、令和2年度の当初予算案につきまして御審議を願うことといたしております。詳細につきましては後ほど説明させていただくこととし、本組合の事業についての御報告をさせていただきます。

 まず、衛生関係では、ごみ処理施設の基幹的設備改良工事につきまして、先般、施工業者の決定をいたしました。本日の定例会におきまして、本体工事の契約について御審議を願うこととしております。

 基幹改良工事は令和5年度末の完了予定でございますが、令和2年度の主な工事スケジュールとしましては、施工業者による実施設計を行い、10月ごろから現場事務所の設営など仮設工事が着工され、年明けの1月ごろから設備の躯体等が施工される予定であります。

 続きまして、消防関係です。

 今年度、整備を進めておりました自家発電設備の更新工事につきましては、先日、全ての工事が無事完了となりました。

 この自家発電設備につきましては、平成12年に以前の通信指令システムを整備したと同時に設置していたものでありますが、今年度は水口消防署土山分署、甲南消防署及び信楽消防署の自家発電設備を更新したものであります。

 昨年は、台風15号、19号が日本列島を縦断し、関東地方を中心に甚大な被害をもたらしたことは記憶に新しいところでありますが、今回の更新工事の完了を受け、非常時の電源確保に万全の体制で臨み、災害時であっても消防力を維持できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 さて、本日提案をいたしますのは、条例案件3件、滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更に関する案件、令和元年度補正予算案件、令和2年度予算案件、契約案件、合計7件でございます。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げ、開会に当たりましての御挨拶といたします。よろしくお願いいたします。

議  長(辻󠄀重治) ただいまの出席議員は10名です。

 これから、本日の会議を開きます。

(議会成立 午前9時33分)

議  長(辻󠄀重治) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

議  長(辻󠄀重治) 議事に先立ち、諸般の報告をします。

 監査委員から、定期監査の結果及び現金出納検査の結果についての報告が2件と、監査基準の策定についての通知がありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、御了承願います。

議  長(辻󠄀重治) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定によって、6番、桑原田美知子議員、及び7番、大島正秀議員を指名します。

議  長(辻󠄀重治) 日程第2、会期の決定の件を議題とします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、本日1日限りにしたいと思います。

 御異議ありせんか。

(「異議なし」の声あり)

議  長(辻󠄀重治) 異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日1日限りに決定いたしました。

議  長(辻󠄀重治) 日程第3、議案第1号、甲賀広域行政組合監査委員に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。

 管理者。

管 理 者(岩永裕貴) 議案第1号、甲賀広域行政組合監査委員に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を御説明申し上げます。

 令和2年4月1日から施行される地方自治法の一部改正において、監査制度の充実強化が図られました。

 本案は、現行条例では規定されていなかった、行政監査、財政援助団体等の監査、例月出納検査に係る規定を記入し、また、当該地方自治法の一部改正により、職員の賠償責任に係る監査を定めた条項のずれなどに対応するなど、所要の整備を行うものです。

 施行日につきましては、4月1日からとするものです。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますよう、お願い申し上げます。

議  長(辻󠄀重治) 本案については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終わります。

議  長(辻󠄀重治) 続いて、これから討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。討論はありませんか。

(「なし」の声あり)

議  長(辻󠄀重治) 討論なしと認め、討論を終わります。

議  長(辻󠄀重治) これから、議案第1号、甲賀広域行政組合監査委員に関する条例の一部を改正する条例の制定についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手を願います。

(挙手全員)

議  長(辻󠄀重治) 挙手全員です。

 したがって、議案第1号、甲賀広域行政組合監査委員に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。

議  長(辻󠄀重治) 日程第4、議案第2号、甲賀広域行政組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてを議題とします。

 本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。

 管理者。

管 理 者(岩永裕貴) 議案第2号、甲賀広域行政組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についての提案理由を御説明申し上げます。

 本案は、令和2年4月1日より、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、新たに制度化される会計年度任用職員に係る、給与及び費用弁償について定めるものです。

 主な内容としては、フルタイム会計年度任用職員に支給する給与として、給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び退職手当を定め、また、パートタイム会計年度任用職員には報酬及び期末手当の支給を定め、あわせて通勤及び公務旅行に係る費用弁償について定めるものです。

 施行日につきましては、4月1日からとするものです。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますよう、お願い申し上げます。

議  長(辻󠄀重治) これから質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 5番、山岡光広議員。

5  番(山岡光広) それでは、議案第2号について質疑をさせていただきます。

 今、管理者のほうからも御説明がありましたように新年度から会計年度任用職員の制度が導入されます。そのことに伴って条例制定をするということについては理解をします。その上で、2点お尋ねをしたいと思いします。

 1つは、甲賀広域行政組合における、現行の臨時・嘱託職員は何名なのか、また、その職種はどういう職種なのか、お尋ねをします。

 2つ目は、新年度会計年度任用職員のいわゆる募集枠はどれだけなのか、現行の臨時・嘱託職員が全員会計年度任用職員に移行されるのかどうか。

 この2点についてお尋ねします。

議  長(辻󠄀重治) 質疑に対する答弁を求めます。

 事務局長。

事務局長(佐治善弘) ただいまの山岡議員の質疑にお答えいたします。

 1点目の、現行の臨時・嘱託職員の数、職種についてでありますが、現在、臨時的任用職員はおりません。

 また、嘱託職員については一般職非常勤職員として位置づけておりますが、衛生センターごみ処理施設、し尿処理施設において、受付業務に2名の職員が従事しております。

 2点目の、新年度の会計年度任用職員の募集枠、また、現行の臨時・嘱託職員が全員、会計年度任用職員に移行するのかについてでありますが、会計年度任用職員の職を設定するに当たりましては、従事いただいている業務の内容、職員配置の状況、また、行財政改革基本方針にも明記されております民間活力の利用推進などを総合的に判断した結果、来年度の会計年度任用職員の募集は行わないことにしました。このことから、2名の一般職非常勤職員は、今年度末をもちまして退職されます。

 以上、私のほうからの答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。

議  長(辻󠄀重治) これで、山岡光広議員の質疑を終わります。

 続いて、8番、赤祖父裕美議員。

8  番(赤祖父裕美) 質疑をさせていただきます。2点について質疑をいたします。

 会計年度任用職員制度の影響についてお聞きしたいと思います。

 ただいま、2名という具合にお伺いしましたが、その影響額について、そして、また2つ目はパートタイム会計年度任用職員がおられるのかなと思いますから、そこのところ、もう一度答弁願います。

 もしおられた場合、報酬が減額になるようなことはないのかということをお聞きしたいと思います。

議  長(辻󠄀重治) 質疑に対する答弁を求めます。

 事務局長。

事務局長(佐治善弘) 赤祖父議員の質疑についてお答えいたします。

 1点目の、会計年度任用職員制度の対象人数とその影響額についてでありますが、先ほど山岡議員のほうにも質疑に対して答弁いたしましたけども、来年度におきましては会計年度任用職員の任用は予定をしておりません。

 このことから、現行の一般職非常勤職員2名分の報酬、費用弁償、社会保険料を合わせまして586万6,000円を、令和2年度当初予算には計上しておりません。

 2点目の、時間制限によって報酬が減額になるということはないのかといった点につきましては、今後、必要性を吟味した上で、会計年度任用職員制度の活用が必要となった際には、職務給の原則、均衡の原則等に基づきまして、適正な任用、勤務条件の決定をいたしたいと考えております。以上の対応をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。

議  長(辻󠄀重治) これで、赤祖父裕美議員の質疑を終わります。ほかに質疑はありませんか。

(「なし」の声あり)

議  長(辻󠄀重治) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 続いて、これから討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。討論はありませんか。

(「なし」の声あり)

議  長(辻󠄀重治) 討論なしと認め、討論を終わります。

議  長(辻󠄀重治) これから、議案第2号、甲賀広域行政組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてを採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

(挙手全員)

議  長(辻󠄀重治) ありがとうございます。挙手全員です。

 したがって、議案第2号、甲賀広域行政組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。

議  長(辻󠄀重治) 日程第5、議案第3号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題とします。

 本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。

 管理者。

管 理 者(岩永裕貴) 議案第3号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての提案理由を申し上げます。

 本案は、令和2年4月1日より地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、新たに制度化される会計年度任用職員に関する整備、その他所要の改正を行うものです。

 改正の内容につきましては、第1条では、甲賀広域行政組合職員定数条例を一部改正し、会計年度任用職員及び臨時的任用職員は定数より除くことを明記するものです。

 第2条、甲賀広域行政組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正では、会計年度任用職員が心身の故障により休養を要する場合の休職期間を定めるほか、所要の改正を行うものです。

 第3条、甲賀広域行政組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正では、パートタイム会計年度任用職員の減給について、報酬の減額を定めるものです。

 第4条、甲賀広域行政組合職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正では、会計年度任用職員における服務の宣誓については別に定めることができることとしたものです。

 第5条、甲賀広域行政組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正では、臨時又は非常勤の職員として規定されていたものを会計年度任用職員に改めるものです。

 第6条、甲賀広域行政組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正では、会計年度任用職員には勤勉手当が支給されないこと、復職時調整による昇給は行わないことによる所要の改正を行い、育児部分休業により勤務しない場合の給与及び報酬の減額を定めるものです。

 第7条、甲賀広域行政組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正では、給料が支給されるフルタイム会計年度任用職員において、常勤的勤務が1年に達するまでの間は本条例に基づき補償する必要があるため、所要の改正を行うものです。

 第8条、甲賀広域行政組合議会の議員報酬及び費用弁償に関する条例及び第9条、甲賀広域行政組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正では、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定と整合を図り、これらの条例が地方自治法第203条第4項及び地方自治法第203条の2第5項の規定に基づくことを明記するなど、所要の改正を行うものです。

 第10条、甲賀広域行政組合一般職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例については、会計年度任用職員以外の一般職非常勤職員は適当でないため、廃止とします。

 第11条、甲賀広域行政組合職員の給与に関する条例の一部改正では、退職手当については、滋賀県市町村職員の退職手当に関する条例の定めによること、会計年度任用職員の給与は別に定めることを明記するほか、所要の改正を行うものです。

 第12条、甲賀広域行政組合職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正では、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定に伴い、所要の改正を行うものです。

 第13条、甲賀広域行政組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正では、フルタイム会計年度任用職員は、人事行政の運営等の状況の公表に含めることを定めるものです。

 施行日につきましては、4月1日からとするものです。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますよう、お願い申し上げます。

議  長(辻󠄀重治) 本案については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終わります。

議  長(辻󠄀重治) 続いて、これから討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。討論はありませんか。

(「なし」の声あり)

議  長(辻󠄀重治) 討論なしと認め、討論を終わります。

議  長(辻󠄀重治) これから、議案第3号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を願います。

(挙手全員)

議  長(辻󠄀重治) 挙手全員です。

 したがって、議案第3号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。

議  長(辻󠄀重治) 日程第6、議案第4号、滋賀県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の減少および滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更についてを議題とします。

 本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。

 管理者。

管 理 者(岩永裕貴) 議案第4号、滋賀県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の減少および滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更についての提案理由を御説明申し上げます。

 本案は、職員に対する退職手当の支給事務等を共同処理するため設立している滋賀県市町村職員退職手当組合につきまして、組織する地方公共団体の数を減少しようとするものです。

 内容につきましては、滋賀県市町村交通災害共済組合が解散されることに伴い、令和2年3月31日をもって滋賀県市町村職員退職手当組合から脱退されることとなるため、規約変更を行うものです。

 施行日につきましては、4月1日から施行とするものです。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますよう、お願い申し上げます。

議  長(辻󠄀重治) 本案については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終わります。

議  長(辻󠄀重治) 続いて、これから討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。討論はありませんか。

(「なし」の声あり)

議  長(辻󠄀重治) 討論なしと認め、討論を終わります。

議  長(辻󠄀重治) これから、議案第4号、滋賀県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の減少および滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更についてを採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。

(挙手全員)

議  長(辻󠄀重治) 挙手全員です。

 したがって、議案第4号、滋賀県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の減少および滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更については、原案のとおり可決されました。

議  長(辻󠄀重治) 日程第7、議案第5号、令和元年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算(第4号)を議題とします。

 本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。

 管理者。

管 理 者(岩永裕貴) 議案第5号、令和元年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算(第4号)の提案理由を御説明申し上げます。

 本補正案は、収入見込み額の精査と各事業の執行状況を踏まえ、年度末において最終の補正措置を行うものであります。

 歳入につきましては、両市からの負担金を清掃関係で1,574万7,000円を、消防関係で1,726万8,000円を、それぞれ減額いたします。

 衛生関係では、市指定ごみ袋販売実績により、諸収入を540万円増額いたします。

 次に、歳出につきましては、衛生費、清掃総務費において、職員異動等により人件費を212万6,000円の減額、環境委員謝礼額確定により報償費を4万5,000円の減額、し尿くみ取り量の減少によるし尿収集運搬業務委託等の委託料を356万円の減額、複写機賃借料等使用料及び賃借料を15万円減額しております。

 また、し尿処理費において、汚泥再生処理の役目を果たしてきたメタン発酵設備について、し尿・浄化槽汚泥量が減少していること、老朽化により設備の整備・更新に迫られていることから休止することに伴い、修繕料を217万円減額いたします。

 そのほか、運転実績により光熱水費、薬剤費をあわせて214万円減額します。

 ごみ処理費において、大阪湾圏域広域処理場整備事業負担金額の確定により、15万6,000円の減額をしております。

 消防費では、職員異動等により人件費を916万2,000円の減額、甲南署・信楽署・土山分署自家発電設備更新工事等の契約額確定により810万6,000円の減額をしております。

 以上により、歳入歳出それぞれ2,761万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ35億8,320万2,000円といたしたいものであります。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますよう、お願い申し上げます。

議  長(辻󠄀重治) 本案については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終わります。

議  長(辻󠄀重治) 続いて、これから討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。討論はありませんか。

(「なし」の声あり)

議  長(辻󠄀重治) 討論なしと認め、討論を終わります。

議  長(辻󠄀重治) これから、議案第5号、令和元年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算(第4号)を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手を願います。

(挙手全員)

議  長(辻󠄀重治) 挙手全員です。

 したがって、議案第5号、令和元年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算(第4号)は、原案のとおり可決されました。

議  長(辻󠄀重治) 日程第8、議案第6号、令和2年度甲賀広域行政組合一般会計予算を議題とします。

 本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。

 管理者。

管 理 者(岩永裕貴) 議案第6号、令和2年度甲賀広域行政組合一般会計予算の提案理由を御説明申し上げます。

 本組合の予算編成につきましては、本組合財政計画を踏まえ、必要な経費に絞り込み、十分精査し、計上させていただいたものであります。

 歳入歳出予算の総額は35億8,311万8,000円、前年度当初予算と比較して7,768万円の減としております。

 歳入の主な内容につきましては、両市からの負担金として、歳入合計額の8割を占める28億1,845万2,000円を計上しております。

 次に、歳入の1割を占める使用料及び手数料は4億852万7,000円で、し尿処理手数料等の減を主な要因とし、前年度から1,093万5,000円の減としております。

 また、令和2年度から令和5年度までの4箇年で実施することといたしております、ごみ処理施設の基幹的設備改良工事及び工事施工監理業務委託に対する国庫補助金として、循環型社会形成推進交付金1,074万8,000円を見込んでおります。

 諸収入では、衛生関係における甲賀市、湖南市統一の市指定ごみ袋の販売と広告収入として1億5,612万円を見込んでおり、また、消防関係では、隊員2名を派遣しております県防災航空隊派遣元助成金1,740万円をはじめ、高速道路支弁金950万円など、諸収入として1億8,699万1,000円を計上しております。

 組合債におきましては、ごみ処理施設の基幹的設備改良工事及び工事施工監理業務委託に伴うごみ処理施設整備事業として1,950万円、消防関係の車両更新及び非常用電源の更新工事に伴う消防施設整備事業として、1億2,940万円の起債を行う予定としております。

 続きまして、これらを財源として令和2年度に行おうとする主要な事業について御説明申し上げます。

 衛生関係では、し尿処理施設の精密機能検査とあわせて長寿命化総合計画の策定を行うこととしており、業務委託費を693万円計上しております。

 し尿処理費において、汚泥再生処理の役目を果たしてきたメタン発酵設備について、し尿・浄化槽汚泥量が減少していること、老朽化により設備の整備・更新に迫られていることから、休止に向けての改造工事を行うこととしており、工事費を443万円計上しております。

 ごみ処理費において、施設の長期安定稼働を目指し、令和2年度から令和5年度にかけて実施をいたします基幹的設備改良事業に係る工事及び工事施工監理業務委託のため、3,500万3,000円を計上しており、定期点検整備工事費としては削減を図り、1億1,600万円を計上しております。

 そのほか、焼却灰等運搬に使用する2トンダンプの更新のため、635万円を計上しています。

 また、市指定ごみ袋の取り扱い業務に係る袋の製造経費に3,024万7,000円、流通、販売に係る手数料経費として3,367万円を計上しております。

 次に、消防関係では、甲賀分署の非常用電源、自家発電設備の更新工事を予定しており、1,595万円を計上し、消防車両の整備では、救助工作車の更新のため1億3,000万円を計上しております。

 なお、細部につきましては事務局から説明をいたしますので、よろしく御審議の上、御決定賜りますよう、お願い申し上げます。

議  長(辻󠄀重治) 事務局より、細部説明を求めます。

 事務局長。

事務局長(佐治善弘) ただいま管理者から提案説明をいただきました、令和2年度甲賀広域行政組合一般会計当初予算の細部説明を申し上げます。

 予算書により説明をさせていただきますが、参考資料として配付しております当初予算説明書もあわせて御覧いただけたらと思います。

 予算の概要につきましては、その当初予算説明書1ページから5ページにかけてまとめさせていただいております。また、御拝読よろしくお願いしたいと思います。

 初めに、予算書の6ページ、7ページは事項別明細書の総括でありますので省略させていただきまして、8ページ、歳入から御説明を申し上げさせていただきます。

 1款分担金及び負担金につきましては、組合事業ごとにそれぞれの分賦割合により2市から御負担していただいているものでございます。それぞれの負担金割合の根拠といたしましては、右側の説明欄に記載のとおりですが、甲賀市、湖南市ごとの負担割合につきましては、金額とも、参考資料の当初予算説明書の6ページから8ページで説明させていただいております。

 予算書8ページ、1目議会関係負担金は、議員皆様の報酬、費用弁償などを負担いただくものでございます。

 2目総務関係負担金は、事務局職員の人件費関係と組合の事務運営経費などを負担していただくものです。

 3目清掃関係負担金は、衛生関係職員の人件費関係と、し尿処理施設、ごみ処理施設の施設稼働・維持補修に必要な経費を、し尿処理に係る経費及びごみ処理に係る経費によって、それぞれの利用割合に応じて負担いただくものでございます。令和2年度より4箇年計画で予定しております、ごみ処理施設基幹的設備改良工事につきましては、ごみの利用割100%で御負担をいただくものでございます。

 4目清掃関係建設負担金は、平成22年度から24年度にかけて行いましたし尿処理施設水処理設備の整備に係る償還金分と、それ以前の施設の建設に係る償還金分をあわせて計上しております。

 5目消防関係負担金は、消防職員202名に係る人件費が主なものですが、ほかに、消防・救急業務に係る各種学校、研修等に係る受講負担金、旅費、また、消防施設の整備や車両の整備・更新費用などを御負担いただいているものでございます。

 1款の分担金及び負担金は28億1,845万2,000円で、前年度より9,719万円の減額となっております。

 次に、2款使用料及び手数料ですが、1項、1目行政財産使用料につきましては、施設の使用料、関西電力等の電柱設置料などを見込んでおります。

 また、2項、1目の清掃手数料につきましては、し尿処理手数料及び浄化槽汚泥処分手数料について、下水道の進捗等により令和元度実績より約8%の減額を見込んでおります。し尿処理手数料は799万2,000円の減、浄化槽汚泥処分手数料が30万3,000円の減額を見込んでおります。

 また、ごみ処分手数料は、令和元年度ごみの搬入量実績により、対予算では260万円程度の減額を見込んでおります。

 2目消防手数料につきましては、危険物許認可事務手数料などを収入するもので、前年度並みの750万円を見込んでおります。

 次に、9ページの3款国庫支出金では、ごみ処理施設の基幹的設備改良事業に係る令和2年度事業費3,500万3,000円のうち、補助率3分の1に当たる1,074万8,000円を循環型社会形成推進交付金として受け入れようとするものでございます。

 4款繰越金につきましては、前年度同額の950万円を見込んでおります。

 5款諸収入の2項雑入におきましては、説明欄に記載のとおりですが、そのうち、市指定のごみ袋の取り扱い事務については、本組合におきまして30年度から一括して実施しておりますが、令和2年度は、前年度実績を踏まえ、市指定袋に係る収入は240万円増の1億5,540万円とし、広告掲載料72万円を合わせまして1億5,612万円を見込んでおります。

 また、滋賀県防災航空隊に派遣をしております職員は、令和2年度は2名派遣し、うち1名は副隊長の階級となり、県からの派遣職員助成金は290万円増の1,740万円を計上し、また、県防災ヘリコプター運航調整交付金も2名分として、前年度と同額の200万円を計上しております。

 高速道路での救急業務に係る経費を支弁される高速道路支弁金は、算定基礎数値等の変更によりまして、前年度より50万円の減であります950万円を計上しております。

 雑入の総額では1億8,698万8,000円となり、481万1,000円の増額となるものでございます。

 予算書10ページ、6款組合債の1目衛生債では、ごみ処理施設基幹的設備改良工事における一般廃棄物処理事業債として、補助対象内の起債対象事業費で充当率90%により1,950万円を見込むものでございます。

 また、2目消防債では、消防力整備基本計画に基づきまして、湖南中央消防署配備予定の救助工作車1台を購入、また、設備の老朽化により、甲賀分署の非常用電源、自家発電設備の更新工事を計画しております。その財源として、合わせまして1億2,940万円を計上しております。

 なお、それぞれの対象事業費、充当率などにつきましては、当初予算説明書の10ページ、11ページに記載をさせていただいております。

 続きまして、歳出の説明をさせていただきます。

 歳出においては、支出科目のうち地方自治法の改正により7節賃金が削除されましたので、以降の節を1つ繰り上げさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 予算書は、11ページからとなります。

 1款議会費におきましては、組合定例会2回、臨時会6回を見込み、計8回分の組合議会に要する経費で、うち、報酬、費用弁償及び議会関係の事務経費として、前年度と同額の72万4,000円を計上しております。

 2款総務費、1項総務管理費の1目一般管理費におきましては、1節報酬において、正副管理者ほか、説明欄に記載しております各委員の報酬を計上しております。

 また、事務局職員7名の人件費や、12ページから13ページにおいて、組合全般を管理する人事給与、財務会計などの各種システムに要する経費や、グループウエア使用料、データセンター使用料などの必要経費を見込み、8,163万9,000円を計上しております。前年度より、契約内容等を精査いたしまして、16万6,000円の減額となりました。

 14ページの2項、1目監査委員費については、監査委員2名の報酬、都市監査委員会会費、及び委員会の総会、研修会に出席する経費などを見込んでおりますが、総会・研修会の出席や開催場所の変動に伴い旅費も変動しまして、6万8,000円の減額となっています。

 3款衛生費では、1項清掃費、1目清掃総務費におきまして、職員31人の人件費関係と、15ページからの12節委託料では、主だったものとして、し尿収集運搬委託関係は委託料全体の85%を占めております。

 し尿くみ取り関係では、下水道の進捗によりまして、前年度から約680万円の減額を見込んでおります。

 同じく委託料で、例年行っております施設維持管理、また、施設の運営上、法律等で測定が必要となります分析業務委託のほかに、し尿処理施設長寿命化総合計画の策定業務に693万円を計上しております。

 そのほか、17ページ、26節公課費では、公害健康被害補償法に基づき、焼却施設等に義務づけられております大気汚染賦課金139万4,000円を見込んでおります。

 清掃総務費の総額は3億9,022万4,000円となり、非常勤職員の減とし尿くみ取り委託料の減が主な理由といたしまして、前年度より1,791万8,000円の減額となりました。

 17ページの2目し尿処理費におきましては、し尿処理に係る光熱水費、薬剤等に係る経費のほか、機械装置の消耗品の購入や修繕経費を計上するものでございます。

 また、本組合行財政改革基本方針に基づく民間活力の効率的な利用の観点から、し尿処理施設の運転につきましては平成27年度から全面委託をしております。

 30年度から新たに3年の運転委託契約を結んでおりますが、令和2年度は3年目の最終年となります。12節、委託料では2,376万円を計上しております。また、令和3年度より新たに3年間の運転委託を計画しております。

 18ページの工事請負費では、毎年行っております機械設備の点検整備のほかに、平成18年稼働の資源化設備のメタン発酵槽が老朽化により整備・更新を迫られておりますが、し尿・浄化槽汚泥量の減少により休止することとなり、その配管等を改造する工事に443万円を計上し、また、各貯留水槽内の塗装が経年劣化により剥離が見られますので、防食防水改修工事として1,499万9,000円を計上しております。

 し尿処理費といたしましては1億2,522万円で、修繕工事等の精査によりまして前年度より547万6,000円の減額となります。

 18ページの3目ごみ処理費では、ごみ処理施設は平成7年度の稼働以来26年目を迎えまして、施設の長期安定稼働を目指し、令和2年度から5年度までの4箇年で基幹的設備改良工事を計画しております。

 10節需用費では、ごみ処理に係る光熱水費、薬剤等の日常運転に必要な経費は別といたしまして、消耗品や小規模な修繕等については精査して計上しております。

 次に、ごみ焼却後の灰等の処理関係ですが、処分先となります兵庫県神戸沖の大阪湾フェニックス広域処分場で処理する経費といたしまして、18ページ、11節役務費で焼却灰処分手数料、19ページ、12節委託料で焼却灰運搬業務委託を合わせて8,293万9,000円を計上しております。搬出量は年間4,080トンを見込んでおります。

 また、12節委託料では、非常勤職員の退職に伴い、可燃ごみ搬入業務委託の増枠や、排ガスの連続測定分析機器点検整備の支出科目を見直しまして、委託料は6,274万円となり、前年度より1,252万4,000円の増額となっております。

 14節工事請負費では、毎年行っております定期点検整備工事を基幹的設備改良工事により必要最小限に精査して、1億1,732万円を計上し、前年度より7,111万円の減となっております。

 17節備品購入費では、平成24年登録のダンプカーは焼却後のばいじん処理物を場内ストックヤードまで運搬しておりますが、運搬しているばいじん処理物が強アルカリ性であり、シャーシ部分の腐食がひどく、修理が不能となったため、使用期間は若干短いですが、635万円で更新を計画しております。

 18節負担金補助及び交付金につきましては、大阪湾フェニックスの灰処分の受け入れ枠を増枠したことにより、2期計画変更に伴う事業費調整分が増となり、また、平成30年に何度かの台風の通過により処分場、受け入れ基地が被害を負い、その災害復旧に係る負担として、通年の建設負担金と合わせて778万8,000円を計上し、前年度比較では456万円の増額となっております。

 20ページの4目ごみ処理施設整備事業費では、令和2年度から基幹的設備改良事業に対して新たに目を設けまして、工事等に係る事業費を明確にしようとするものです。令和2年度におきましては、全体事業費の約0.8%に当たる3,500万3,000円を工事費、設計監理委託料として計上しました。

 よって、3款衛生費合計は10億7,120万4,000円となり、前年度より4,767万4,000円の減額となりました。

 4款消防費におきましては、1目常備消防費におきまして、消防職員202名の人件費として当初予算説明書18ページに記載をさせていただいておりますが、15億4,760万4,000円を計上しております。職員数の増に伴いまして、前年度より3,045万1,000円の増額となっております。

 予算書21ページ、10節需用費では、庁舎維持管理に必要となる燃料費、光熱水費、また消耗品、活動服の貸与品費など5,324万6,000円を計上しています。内容を精査し、前年度より268万7,000円の減額となりました。

 11節役務費では、各署所間をつなぐ通信運搬に係る経費を計上しております。

 12節委託料では、庁舎総合管理業務委託や健康診断のほか、令和2年度では、麻疹、風疹、水痘、流行性耳下腺炎、おたふくかぜでございますが、主に子どもに発症する小児ウイルス性疾患の抗体検査を、総務省より、救急隊の感染防止対策の推進についての通知によりまして実施するものでございます。そのほか、破傷風ワクチン、インフルエンザワクチン接種などを含め、334万2,000円を当初予算説明書18ページに記載をさせていただいております。

 22ページの13節使用料及び賃借料では、通常の支出のほかに、各署所で使用している複写機において、5年のリース期間を延伸させ、7年間使用したものを令和2年3月に更新をいたしました。それに伴い、令和2年度は複写機賃借料として189万円を計上しております。使用料及び賃借料は1,448万7,000円を計上し、前年度より234万円の増額となっております。

 23ページ、18節負担金補助及び交付金では、消防学校負担金、救急救命士研修所負担金などで607万3,000円を計上しておりますが、派遣内容等を精査し、前年度より62万円の減額となっております。

 続きまして、2目消防施設費におきましては、主なものとして消防車両等37台に係る燃料費、修繕料や、救助・救急活動に係る経費を需用費及び役務費等で計上しております。

 また、24ページ、14節工事請負費におきましては、設備の老朽化より、前年度より引き続き非常用電源、自家発電設備の更新工事を、令和2年度は甲賀分署において1,595万円で計画をしております。

 17節備品購入費につきましては、消防力整備基本計画の消防車両更新計画に基づきまして、湖南中央消防署配備予定の救助工作車を更新し、1億3,000万円で更新の計画をしております。

 ほかに、警防用備品として消防ホース、空気ボンベなど、また、救助用備品として水難救助用のウエットスーツ、ドライスーツを計上しております。

 4款消防費合計は19億1,345万5,000円となり、前年度より773万8,000円の増額となります。

 予算書24ページの下段、5款公債費におきましては、1目の元金では22件で5億478万3,000円を計上し、前年度より3,231万円の減額となりました。これは、消防関係で平成30年度借り入れの全国瞬時警報システム受信機(Jアラート)と、はしご付消防自動車の元金償還が始まりますが、衛生関係で平成16年度借り入れのし尿処理施設資源化設備整備工事が完済となったため、減額となったものでございます。

 2目の利子では、23件分の起債償還利子と一時借入金利子を合わせて796万8,000円を計上し、前年度より520万円の減額となりました。これは、令和元年度借り入れの高規格救急車2台と非常用電源設備更新工事の利子の支払いが始まりますが、償還年数の経っている起債につきましては、経年とともに元金が増え、利息が減る償還方法をとっているため、減額となったものでございます。

 償還金の項目については、当初予算説明書の20ページ、21ページに記載をさせていただいております。

 公債費の合計といたしまして、総額5億1,275万1,000円となり、3,751万円の減額となっております。

 6款予備費につきましては、前年同額の300万円を計上しております。

 予算書の4ページにお戻りいただきまして、第2表債務負担行為につきましては、組合にて行います市指定ごみ袋取り扱い業務について、令和3年度分の事業費7,705万円を設定するものでございます。

 また、衛生センター第1施設の運転管理業務委託につきまして、令和5年度分までの事業費8,283万円を設定するものでございます。

 5ページの第3表地方債につきましては、先ほど説明をさせていただいたとおり、ごみ処理施設整備事業では基幹的設備改良工事の財源として1,950万円を、また、消防施設整備事業では救助工作車の更新と非常用電源設備更新工事の財源といたしまして1億2,940万円を借り入れ、地方債合計1億4,890万円を限度として借り入れるものでございます。

 最後に、前年度との主な増減理由を当初予算説明書で2ページ、4ページと、また、22ページ以降に科目別に記載させていただいておりますので、御参考にしていただければと思います。

 以上、議案第6号令和2年度甲賀広域行政組合一般会計予算の細部説明とさせていただきます。

 よろしく御審議の上、決定賜りますよう、お願い申し上げます。以上でございます。

議  長(辻󠄀重治) それでは、これから、質疑を行います。質疑の通告がございますので、発言を許します。

 5番、山岡光広議員。

5  番(山岡光広) それでは、上程されています議案第6号についてお伺いします。

 まず、1点目は歳出全般についてです。

 1点目の通告をしています会計年度については、先ほど対象外ということでしたので、これは割愛したいと思います。

 2つ目の、消費税率が8%から10%に引き上げられました。そのことによる、通年の影響についてお尋ねをします。

 2つ目は、9ページの5款諸収入、1項雑入の分で、先ほども説明がありましたけれども、指定ごみ袋収入及び広告料1億5,612万円を計上されています。ごみ袋の販売枚数増の要因、また、家庭系及び事業系などの特徴があれば教えていただきたいと思います。

 それから、3つ目は、19ページの3款衛生費、3目ごみ処理費、12節委託料です。この点についても先ほど若干紹介をしていただきましたけれども、可燃ごみ受け入れ業務委託1,066万2,000円が計上されています。前年度は462万2,000円でした。その増額要因について、先ほど常勤職員ということをおっしゃっていただきましたけども、確認をしたいと思います。

 4つ目は、24ページの4款消防費、2目消防施設費、17節の備品購入費についてです。2点あります。

 1つは、救助工作車の更新で1億3,000万円が計上されています。湖南消防署に配備するという説明ではありましたけれども、現行車両及びその更新する車両等について説明をいただければありがたいと思います。

 2つ目は、令和元年度の当初予算計上の際に消防ポンプ自動車の更新がありまして、これについては延伸をするということで補足の資料のところにも書いていただいているわけですけれども、その理由と、それから、延伸することによって実際上対応できるのかどうか、この点についてもお尋ねをしたいと思います。

議  長(辻󠄀重治) 質疑に対する答弁を求めます。

 事務局長。

事務局長(佐治善弘) それでは、山岡議員の質疑についてお答えさせていただきます。

 1点目の歳出全般につきましての1つ目につきましては、お申し出のとおり割愛をさせていただきます。

 2つ目の、消費税引き上げの影響額でございますが、昨年度との比較は、支出内容、単価等が違いますので比較しておりませんが、令和2年度の当初予算額におきまして、人件費など消費税のかからないものを除きます歳出に対しまして、消費税8%の場合と10%の場合で、2%の比較をさせていただきました。その年間で試算をいたしますと、2,105万4,000円が消費税率の改定による影響額と思われるものでございます。

 また、2点目のごみ袋販売枚数の増の要因につきましては、当初予算において、過去3年間の販売枚数の平均実績をもとにいたしまして積算をしております。令和元年度におきましては、家庭ごみの搬入量が増加している状況がございますので、そのことからも換算させていただきまして、増額の要因とさせていただきます。

 また、家庭系、事業系の販売の特徴につきましては、ごみ袋の販売において、ごみ袋の割合といたしましては、家庭系ごみ袋が約99%、事業系ごみ袋が、衛生センターで販売しておりますが、約1%というような割合になっております。

 3点目、可燃ごみ受け入れ業務委託の増額の要因でございますが、職員配置の状況、民間活力の利用推進などを踏まえまして、段階的に民間へ移行していく計画の中で、令和2年度におきましては、搬入者の車両等の誘導業務に1名、また、機械運転の技術を要する粗大ごみ処理施設の設備に1名ということで、2名を予定しているものでございます。

 4点目の、消防費の内容につきましては、消防長のほうからお答えさせていただきます。

議  長(辻󠄀重治) 消防長。

消 防 長(本田修二) 失礼します。1点目の、救助工作車1億3,000万円が計上、その内容は、との御質問に対する答弁を、これまでの経緯も含め、御説明申し上げます。

 現在、甲賀消防本部における救助工作車の運用につきましては、全管轄内を水口消防署配備の救助工作車1台で事案対応しております。また、当該車両は緊急消防援助隊の登録車両、これは緊急消防援助隊国庫補助金を受けて整備した車両でございまして、いわゆるひもつき車両でございます。有事の際には、消防庁長官からの求め、あるいは指示により、緊急消防援助隊の出動要請がなされる場合がございます。この場合、他所事案へ出動するということから、これまでからも救助工作車が出動した際には、管轄内の救助事案には湖南中央署配備の資機材搬送車で対応してまいりました。

 過去に出動要請が行われた実災害の履歴としましては、平成16年7月の福井県豪雨水害、同じく平成16年10月の豊岡台風水害、それから、平成19年3月の能登半島地震災害、そして、消防庁長官からの出動の指示を受けての出動は、平成23年3月11日の東日本大震災、平成30年7月の西日本豪雨、それぞれ、以上計5回、2日間から最長で22日間出動しているという状況でございます。

 これらを踏まえまして、緊急消防援助隊活動等に救助工作車が出動した際には管轄内の救助事案に即応できるよう、また、一定の消防力が維持できるよう、甲賀広域行政組合消防本部消防力整備基本計画に基づき、湖南中央署配備の資機材搬送車から救助工作車へと更新しようとするものでございます。

 救助隊に必要な装備としまして、救助隊の編成、装備及び配置の基準に定める省令に基づき、消防力の低下を招かないよう、現在配備の救助工作車に近づけた車両を計画しております。

 救助工作車には、車両にウインチ・クレーン・大型照明装置などを備えておりまして、災害現場等に必要な切断、破壊、重量物の排除、検知・測定器具といった各種救助器具を積載するものでございます。

 そこで、この1億3,000万円の内訳でございますが、車両本体が約1億円。その内訳は、シャーシが約1,900万円、ウインチが約1,100万円、クレーンが約700万円、大型照明装置が約1,300万円、艤装関係費用としまして約5,000万円計上しておりまして、合計、トータルで1億円となるものでございます。

 また、救助資機材の内訳としましては、基準に定められております救助活動に必要な資機材が約2,100万円と、大型の油圧救助器具とマット型空気ジャッキというものが約900万円で、合計3,000万円ということになってございます。

 車両本体、救助資機材合わせまして、1億3,000万円ということでございます。

 次に、2点目の、令和元年度当予算計上の消防ポンプ自動車の更新車両の延伸に係る理由と対応ということに関する御質問でございますが、令和元年度当初予算計上のポンプ自動車につきましては、平成9年に配備されました。本年度で22年が経過し、消防力整備基本計画の消防車両更新計画に基づき更新を進めていたところでございますが、令和元年6月4日、設計額を税込3,500万円として入札を実施いたしましたところ、最も安価な金額を提示されたもので税込3,839万円となり、入札結果は不落不調となったわけでございます。

 その後、設計額に沿った形へ仕様変更し、再入札することへの検討も行いましたが、車両制作期間が9カ月ほど相当期間を要するということでございましたので、年度内の納入が間に合わないおそれがあったことや、また、一旦更新車両となりました場合は、長期にわたり使用していくものでございますから、仕様を落とし、急ぎ対応するよりも、一定の仕様のもとで消防力を確保したいということでございまして、当初の仕様で改めて令和3年度に更新することとしたものでございます。

 なお、この当該車両消防ポンプ自動車の主な修理、直近の履歴でございますが、ポンプ本体の連成計の交換のほか、圧力計の調整といった程度のものでございまして、車両及びポンプ本体は比較的良好な状態であるというふうに判断できますので、令和3年度に更新されるまでの間は、これまで同様、日常点検の徹底とともに、疑わしい場合は専門業者に十分な点検と整備をお願い、依頼するということで、災害出動態勢に不備が生じないように取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、山岡議員の議案の御質問に対する答弁とさせていただきます。

議  長(辻󠄀重治) これで、山岡光広議員の質疑を終わります。

 続いて、8番、赤祖父裕美議員。

8  番(赤祖父裕美) それでは、2点質問をいたします。

 甲賀広域行政組合一般会計当初予算説明書、4ページ、衛生費のところで、人件費が1,609万9,000円と大きく減額をしています。人事異動とありますが、改めてもう一度御答弁をお願いいたします。

 それから、2点目です。一般会計予算、16ページ、3款衛生費、1目清掃総務費の中で、12、委託費です。循環型社会形成推進地域計画であります。この計画、50万8,000円とありますが、この変更理由についてお聞きします。

議  長(辻󠄀重治) 質疑に対する答弁を求めます。

 事務局長。

事務局長(佐治善弘) それでは、ただいまの赤祖父議員の質疑にお答えいたします。

 1点目の衛生費の人件費減でございますが、令和元年度末の管理部局における退職者の管理職3名と非常勤職員2名の人件費の減によるものでございます。また、正規職員の退職3名については、再任用職員といたしまして人事異動をするものでございます。

 2点目の、循環型社会形成推進地域計画変更業務委託についてでございますが、平成28年度に策定いたしました地域計画では、計画期間となる平成29年度から令和5年度までの7年間について、甲賀市、湖南市のごみ減量化、資源化及び生活排水処理について、2市の担当課と連携して取りまとめたものでございます。

 令和2年度には、市との連携協議の中で、生活排水処理計画等が見直されたことから、組合策定の地域計画も変更する必要があり、業務委託として計上するものでございます。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。

議  長(辻󠄀重治) 赤祖父議員。

8  番(赤祖父裕美) 令和2年度、変更があるということですけれども、資料として、また議員のほうにも変更した部分についてはいただけたりもするんでしょうか。

議  長(辻󠄀重治) 事務局長。

事務局長(佐治善弘) 前回、策定のものもお渡しさせていただいておりますので、変更したものにつきましては、また御配付させていただきたいと思います。

 以上でございます。

議  長(辻󠄀重治) よろしいですか。

8  番(赤祖父裕美) はい。

議  長(辻󠄀重治) これで、赤祖父裕美議員の質疑を終わります。ほかに質疑はありませんか。

(「なし」の声あり)

議  長(辻󠄀重治) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 続いて、これから討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。討論はありませんか。

(「なし」の声あり)

議  長(辻󠄀重治) 討論なしと認め、討論を終わります。

 これから、議案第6号、令和2年度甲賀広域行政組合一般会計予算を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を願います。

(挙手全員)

議  長(辻󠄀重治) 挙手全員です。

 したがって、議案第6号、令和2年度甲賀広域行政組合一般会計予算は、原案のとおり可決されました。

議  長(辻󠄀重治) 日程第9、議案第7号、甲賀広域行政組合衛生センター第2施設基幹的設備改良工事請負契約の締結についてを議題とします。

 本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。

 管理者。

管 理 者(岩永裕貴) 議案第7号、甲賀広域行政組合衛生センター第2施設基幹的設備改良工事請負契約の締結についての提案理由を御説明申し上げます。

 衛生センターごみ処理施設は、施設全体の老朽化が進行していることから、国の交付金制度を活用した基幹的設備改良工事を計画させていただき、昨年7月2日に開催しました令和元年第2回組合議会臨時会におきまして、令和元年度から令和5年度までの5箇年の債務負担行為の事業としてお認めをいただいたところでございます。

 施工業者の選定につきましては、昨年10月25日付で一般競争入札として公告を行い、去る2月10日に執行しました入札の結果、予定価格の制限に達しなかったため、入札は不調となりましたが、その後、地方自治法施行令第107条の2第1項第8号を適用し、随意契約に切り替え、三井E&S環境エンジニアリング株式会社と44億1,100万円で請負契約を締結しようとするものでございます。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますよう、お願い申し上げます。

議  長(辻󠄀重治) これから、質疑を行います。質疑の通告がありますので、発言を許します。

 5番、山岡光広議員。

5  番(山岡光広) それでは、上程されています議案第7号についてお伺いをしたいと思います。

 今ほど管理者のほうからの提案にもありましたように、44億1,100万円という多額の契約ですので、次の点についてお尋ねをしたいと思います。

 先ほども御説明がありました地方自治法施行令第167条の2第1項第8号を適用。167条ですね。

(「107条」の声あり)

5  番(山岡光広) 107条。失礼。ということでしたけれども、その中で、先ほど御説明がありましたように入札不調でありましたけども、その後、随契をしたと、こういうことでありました。もう少しその辺、お尋ねをしたいと思います。

 2つ目は、随契の相手についてですけれども、随契の相手を三井E&S環境エンジニアリングとしたその理由について、1点目と重なりますけれども、お尋ねをします。

 3点目は、契約単価の妥当性及びその適正についてどのように検証されたのか、その点についてお尋ねしたいと思います。

(「167」の声あり)

議  長(辻󠄀重治) 管理者。

管 理 者(岩永裕貴) 大変申し訳ございません。先ほど、地方自治法施行令第107条の2第1項第8号と申し上げましたが、正確には地方自治法施行令第167条の2第1項第8号を適用し、随意契約に取りかえさせていただいたところですので、おわびをし、訂正をさせていただきます。

議  長(辻󠄀重治) それでは、質疑に対する答弁を求めます。

 事務局長。

事務局長(佐治善弘) すいません、説明に間違いがありましてすいませんでした。

 それでは、山岡議員の質疑にお答えをいたします。

 1点目の経過についてでございますが、令和元年10月25日に一般競争入札公告を行いまして、三井E&S環境エンジニアリング株式会社1者から入札参加願いの提出がございました。契約審査会にて承認を得まして、令和2年2月10日に入札を行いました。

 1度目の入札で予定価格に達しなかったため、甲賀広域行政組合財務規則第119条に基づきまして再度入札を行いましたが、これも予定価格に達しませんでした。これ以上競争入札を継続しても入札が成立することが期待できなかったため、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号及び本組合随意契約のガイドラインに基づきまして、相手方と交渉し、令和2年3月12日に仮契約を締結したものでございます。

 2点目の、契約の相手方についてでございますが、本件の入札に関しましては設計施工の性能発注をしておりますが、参加申請がなされたのは三井E&S環境エンジニアリング株式会社1者であったことから、入札参加業者であった同業者を随意契約の相手としたものでございます。

 3点目、契約単価の妥当性、適正の検証についてでございますが、今回の基幹的設備改良工事内容を計画する上で基本となりますごみ処理施設長寿命化計画では、既存施設に対して、今後15年間の稼働目標や、交付金の条件となるCO2の削減3%以上を達成する場合の改良工事には、概ね45億円の経費が必要と試算を示されたものであります。

 今回の本件工事契約金額の妥当性、適正につきましても、第三者である工事発注支援委託業者の支援を受けまして、また、他の団体で実施されておりました基幹的設備改良工事の工事設計額と契約額によります比率から見てもほぼ同等によるものであり、適正及び妥当性を得ているものと考えております。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。以上、よろしくお願いします。

議  長(辻󠄀重治) 山岡議員。

5  番(山岡光広) ありがとうございました。

 2点だけ、追加でお尋ねをします。

 私もホームページを検索したんですけれども、この三井E&S環境エンジニアリングについては、いわゆる長寿命化対策としての仕事をしておられるということでホームページにも記載されていました。

 実績等についてはどういうふうに検証されているのか、その点だけ確認したいと思います。

議  長(辻󠄀重治) 事務局。

衛生課長(松本博彰) 失礼します。ただいまの山岡議員の再質疑に対しまして、衛生課のほうから答弁申し上げます。

 ただいまの三井E&S環境エンジニアリングの実績でございますが、関西圏では大和郡山市の清掃センターの基幹改良工事を請け負われているという実績がございます。

 以上でございます。

議  長(辻󠄀重治) これで、山岡光広議員の質疑を終わります。

 続いて、8番、赤祖父裕美議員。

8  番(赤祖父裕美) 議案第7号につきまして、1点質疑をいたします。

 CO2の削減という、3%というお話もありましたが、循環型社会形成推進交付金を活用しての省エネルギー対策を講じるとあります。その主な内容についてお聞きしたいと思います。

議  長(辻󠄀重治) 質疑に対する答弁を求めます。

 事務局長。

事務局長(佐治善弘) それでは、赤祖父議員の質疑にお答えさせていただきます。

 循環型社会形成推進交付金を活用して講じる省エネルギー対策についてでございますが、既存のごみ処理施設に対しまして、基幹的設備の改良により、焼却能力を回復させることによる運転時間の短縮化、また、各機器にインバータ制御回路の採用、高効率モーターの採用やLED照明の採用と、焼却炉の更新による空気量を少量化した最新の焼却技術の導入などによりまして、消費電力の低減化を図るものでございます。

 これらによりまして、交付金補助における必須項目であるCO2削減の3%以上を確保しようとするものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

議  長(辻󠄀重治) 赤祖父議員。

8  番(赤祖父裕美) 講じていただいているんですが、災害において、もし停電をしたときとかにはどのようになっているんでしょうか。

議  長(辻󠄀重治) 事務局長。

事務局長(佐治善弘) 赤祖父議員の質問でございますが、停電となった場合ということでございますが、今現在、うちの設備におきましては非常用発電設備が一応あるんですけども、それは計器類を保持するための発電設備ですので、施設自体を動かすまでは至っておりません。したがいまして、停電時になりますと焼却は止まってしまいます。

 以上でございます。

議  長(辻󠄀重治) これで、赤祖父裕美議員の質疑を終わります。ほかに質疑はありませんか。

(「なし」の声あり)

議  長(辻󠄀重治) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 続いて、これから討論を行います。まず、原案に反対者の発言を許します。討論はありませんか。

(「なし」の声あり)

議  長(辻󠄀重治) 討論なしと認め、討論を終わります。

 これから、議案第7号、甲賀広域行政組合衛生センター第2施設基幹的設備改良工事請負契約の締結についてを採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手を願います。

(挙手全員)

議  長(辻󠄀重治) 挙手全員です。

 したがって、議案第7号、甲賀広域行政組合衛生センター第2施設基幹的設備改良工事請負契約の締結については、原案のとおり可決されました。

議  長(辻󠄀重治) 日程第10、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、発言を許します。

 5番、山岡光広議員。

5  番(山岡光広) それでは、議長のお許しをいただきまして、通告に基づきまして3点について一般質問をさせていただきます。

 まず1つは、新型コロナウイルス等感染症対策についてです。

 新型コロナウイルスの感染については、国内をはじめ、世界中で広がっています。全ての人たちが一日も早い終息を願っているわけですけれども、感染拡大防止のための各種の自粛や学校の一斉休校によって、経済的にも多大な影響を及ぼしています。検査体制の充実、また、休業を余儀なくされた人たちへの財政的な支援も大切な課題になっています。

 今回は、最先端で対応していただいている消防職員の安全管理、感染防止のための対策について、お伺いしたいと思います。

 御承知のように、横浜市消防局の30代の男性職員が新型コロナウイルスに感染したと報道されていました。感染したのは患者を病院に搬送していた救急隊員であり、ゴーグルやマスクを着用していたと報道されています。

 そこで、お尋ねをします。新型コロナだけに限らず、患者と直接接する救急隊員の皆さんの命と安全を確保するために、こうした感染症に対応するための日常的にどういう対策を講じておられるのか、マニュアルなどの確立はされているのかどうか、また、それは徹底されているのかどうか、この点について1点お尋ねをしたいと思います。

 2つ目は、沖縄で首里城が焼失をしました。これを教訓にして生かすために、文化財の防火対策についてお伺いしたいと思います。

 沖縄のシンボルとも言える世界遺産の首里城が火災で焼失したことは、非常に衝撃的でした。今、復元、再建のための取り組みが始まっているところです。これを教訓にして、全国でも重要文化財などの特別査察がされたとお聞きしていますので、その点についてお伺いしたいと思います。

 まず1つは、甲賀消防署管内でも特別査察がされたとお聞きしていますが、その内容、結果はどうであったか、お尋ねをします。

 2つ目は、甲賀消防署管内には多くの社寺があります。そこには長年受け継がれてきた文化財が多数あります。しかし、防犯・防火という点でも多くの課題があるところです。特に防火対策の現状についてどのような認識を持っておられるのか、また今後、自治体が地域の自治会と連携をしながらも、どういう対策が必要と認識しておられるのか、お尋ねをしたいと思います。

 3点目、119番通報多言語通訳サービスについてお尋ねします。

 日本語でのコミュニケーションが困難な外国人、外国人観光客に対して、119番通報時や災害現場での対応を円滑、的確に行うため、甲賀消防署管内でも多言語通訳サービスを導入するとお聞きしました。

 そこで、お尋ねをします。

 まず1つは、導入される多言語サービスとはどういうシステムになっているのか、お尋ねをします。

 2つ目は、コールセンターを介した三者通話方式ということらしいですけれども、その経費についてはどうなのか、お尋ねをします。

 3つ目は、甲賀消防署管内では湖南市も甲賀市も外国人の居住者が非常に増えているわけですけれども、よって、いつ災害に巻き込まれるかもしれません。これまで管内で起きた事故、急病などの事例の件数、つまり外国人を対象としたそういう件数というのはどういう実態であったのか、また、そのときにはどういう対応をされてきたのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。

議  長(辻󠄀重治) 質問に対する答弁を求めます。

 消防長。

消 防 長(本田修二) 失礼します。では、まず1点目の、新型コロナウイルス等感染症対策について、御説明申し上げます。

 まず、新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年12月に中国武漢市においてその発生が確認されまして、この1月から国内での感染例が明らかとなってまいりました。世界的に感染が拡大してきている現状にございます。

 このような中、当消防本部におきましても、救急搬送の患者が新型コロナウイルスの感染症患者だったという事案がいつ発生してもおかしくない、そういった状況に差しかかってきているものと捉えております。

 一方で、救急業務につきましては、山岡議員御指摘のとおり、例えばB型肝炎の患者であったり、ノロウイルスの患者であったりと、これに限らず、さまざまな感染あるいは病態にある方々を搬送する必要があるため、救急現場で活動する隊員につきましては、常にそのリスクへの対応が求められてまいります。

 このことから、当消防本部におきましては、消防本部が定めます救急業務規程の中で、感染防止に関する全般的な規定を設けております。その具体的な対応・対策につきましては、総務省消防庁が例示しております、救急隊の感染防止対策マニュアルに従い、救急活動における感染防止対策を図るよう各署に周知徹底し、救急隊員の安全確保に努めているところでございます。

 また、これに従いまして、救急現場で活動する隊員につきましては、感染防止衣、マスク、ゴム手袋の着用を基本形としておりまして、血液や体液などが飛散している、あるいはその可能性がある現場におきましては、これに加えてアームカバーやシューズカバー、また、ゴーグルを着用するという標準予防策を実践することで、日常的に対策を講じているところでございます。

 続きまして、沖縄の首里城焼失の教訓を生かすための取り組みについて御説明を申し上げます。

 1点目、甲賀消防本部において実施した緊急査察につきましては、昨年の11月5日と6日にかけ、当消防本部管内にあり、国から重要文化財の指定を受けている建造物、計8箇所に対して実施いたしました。

 その内容につきましては、緊急ではありますが、簡易的なチェック方式による巡回指導ではなく、消防法をはじめといたします火災予防条例に至る細かな部分までを検査する定期査察と同じ方法で実施したところでございます。

 結果としましては、防火管理上、何ら不備がなかった社寺は3件、消防からの指摘を受けて既に改修された社寺は3件、今後、改修に向けて動いていただいている社寺が2件となっております。

 また、何らかの不備があった内容につきましては、消火器などの点検に関する報告書、あるいはその他の関係書類が提出されていなかったといった書類の不備に関するものがほとんどで、消防設備の不備に関しては、消火器の追加設置、これは2件でございましたが、比較的軽微なものがわずかにある程度でございました。

 2点目の文化財の防火対策に関する現状につきましては、この地域を含めた全国的な傾向としまして、夜間は無人になる、あるいは常に無人である寺社仏閣が少ない中、そういった建物に種々の文化財が収蔵されているわけでありますが、こうした環境下では、いわゆる一般的な事業所のような防火管理体制の確保が非常に難しい状況にあると認識しております。

 その管理につきましても、これら無住となる社寺仏閣については、細かなところまではなかなか行き届かないということもお聞きするところでございまして、この点についても1つの課題であると考えております。

 しかしながら、これは首里城の火災が発生する以前から文化財担当部局とともに各消防機関も把握している事項でありまして、これを補うための施策として、それ単独として文化財防火運動を展開し、文化財を火災等の災害から保護する取り組みを行っているところでございます。

 そして、これら知見を踏まえますと、文化財の防火対策においては、消防用設備をはじめとする防災設備の強化もさることながら、やはり火災を早期に発見できる連絡体制とともに、放火されない、あるいは放火させない環境づくり、まちづくりが大変重要であると捉えております。

 このことから、当消防本部におきましては、文化財防火運動に合わせ、地元消防団との合同訓練、車両広報をはじめ、特に無住となる寺社仏閣において査察を行う際には、立ち会いいただく地域の関係者の方々、例えば区長さんの場合もございますが、こういった方々に対して防火に対するポイントのほか、例えば近所間の集まりなど、さまざまな機会を捉え、広く地域の方々への防火・防犯対策の呼びかけを行っていただき、地域ぐるみで文化財を守っていくことが大切であるということをお伝えし、また、これをお願いしているところでもございます。

 さらに、査察の結果を受けたフォローアップとして、関係者への電話連絡、現地調査を実施することによって、こちらから積極的にかかわりが持てるよう配慮しております。

 引き続き、こうしたアナウンスや、互いに顔が見える関係づくりを構築していくことが今後においても必要な対策であると認識しております。

 これは、住宅防火を含め、全てに対して言えることではありますが、火災予防の観点では、住民一人一人への防火・防災に関する意識づけが安心で安全なまちづくりのための一番の近道であると、私たち消防機関はこうした意識づけのため、地道な呼びかけを積み重ね、火災の芽を一つでも多く摘み取り、取り除くことが肝要であると考えております。

 では、最後に、119番通報多言語通訳サービスについて御説明申し上げます。

 初めに、この多言語通訳サービスにつきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催、これは来年夏ごろまでに延期ということだそうでございますが、訪日外国人の増加がさらに見込まれる中、これらに対応するための取り組みとして、2020年までにこのサービスを全国の消防本部に導入していこうという目標のもと、総務省消防庁が推進する事業でございます。

 では、このサービスの取り組みについてでございますが、三者間同時通訳につきましては、外国人からの119番通報を受けた際において、日本語による会話が不可能であると通信指令課員が判断した場合、あらかじめ利用を申請する外部のコールセンターに回線を転送しまして、ここのオペレーターを介して通報者と通信指令課員の会話内容を同時通訳し、伝達していただくことで、円滑な内容把握、迅速な出動につなげようとするものでございます。

 次に、経費についてでございますが、このコールセンターの利用につきましては、一月当たりの使用回数により異なってまいりますが、月5回程度の利用を見込んだ際の経費は、初期設定費用も含め、年間約20万円が必要となってまいります。

 最後に、当消防本部管内で外国人に対応した事案についてとなりますが、過去4年間のうちのデータでございますが、外国人に対応した事案の件数は年間約100件程度でございました。割合的には全通報件数の1%前後で推移している状況にございます。そして、この中での対応につきましては、今のところ特段苦慮したケースは発生していないということを指令課員から聞いておりますので、通常どおりの対応で問題なくこなせているのかなと、そのような状況でございます。

 以上、山岡議員の御質問の答弁とさせていただきます。

議  長(辻󠄀重治) 山岡議員。

5  番(山岡光広) ありがとうございました。

 それでは、二、三だけお尋ねしたいと思います。

 まず、新型コロナのような感染症に対する対応の問題です。

 消防長に言っていただきましたように感染防止対策マニュアルというのがあって、なおかついろんな備品を、マスクだとか、ゴーグルとか、そういうようなことをちゃんとしておられるということなんですけど、一般の消防服も、以前に取り上げましたけども、いわゆる貸与してもらって、それを使っているということなんですけども、こういった感染症対策における例えば防護服とかそういうのは、きちんといわば日常的に配備されているのかどうか、その辺、お尋ねをしたいと思います。

 それから、また同時に言われているのは訓練。要は訓練をしているかどうかということが、この前の国のほうでもその点が強調されていましたので、訓練されているかどうかというのもあわせてお尋ねしたいと思います。

 それから、重要文化財等の火災のことに関してお尋ねします。

 先ほどおっしゃったように査察は8箇所で、ただし、これは重要文化財ということで、軽微なものであったということでした。後にお答えいただきましたように、市内には本当にたくさんの社寺仏閣があります。先ほど少ないと言われた、少なくないという意味やと思うんですけれども、いわゆる夜間、それから昼間でも人がなかなかおられないという、そういう社寺仏閣が多いと思うんですけど、消防長も強調されましたように、やっぱりもし仮に火災が起こった場合に、それをできるだけ早く初期に確認をして対応するということが大事なことだと思うんですけど、そういう無住のところも含めて、火災の警報機みたいなそういう分はきちんと設置されているのかどうか、その点はどうでしょうか。お尋ねをしたいと思います。

 それから、多言語の分のサービスなんですけれども、新聞報道では彦根、東近江が4月を予定していると。あとは順次と、こういうふうに紹介されていました。甲賀の消防署管内は、導入はいつごろぐらいと考えておられるのか、お尋ねします。

 あわせて、経費的には初期費用も含めてわずかということだったんですけど、ちょっと私、分からないので、先ほど予算は通りましたけども、予算書の部分でいいましたらそれはどこに値するのか、教えていただけませんでしょうか。

 その点、お尋ねしたいと思います。

議  長(辻󠄀重治) 消防長。

消 防 長(本田修二) 失礼します。再質問をいただきましたので、答弁させていただきます。

 まず、貸与されております活動服等につきましては、これも貸与規定に基づき、実質貸与させていただいているというところでございます。そして、貸与の期間だけでなく、また、それまでに貸与すべき状態が発生した場合、服が破れたり、あるいは使用不可になった場合につきまして、その都度対応しているというところが現状でございます。

 そして、出動に際しては、活動服の上に感染防止の、防止衣と呼んでいますけども、そういったものを着用して、そういった感染症が疑われる場合については徹底して、その上に着用して出動しているということを周知徹底しているところでございます。

 また、これら訓練につきましても、日常の訓練を通しまして実施しているところでございます。

 それから、文化財の関係でございますが、火災警報器の設置ということでございますが、重要文化財に該当しますと、これは消防法的に自動火災報知設備が必要になってまいりますので、必要なところには自動火災報知設備がついているということで認識しておりますが、それ以外の部分につきましてはなかなか、建物の中のいわゆる仏像であったり、そういったものが重要文化財に指定されて、建物自体は文化財には該当しないといったケースもございますので、その建物にまで及んで自火報の設備ということは消防法的には非常に難しい部分があるのかなと、このように認識しております。

 それと、多言語通訳サービスの関係でございますが、これも新聞の報道等では、議員御指摘のとおり、東近江、彦根が先行しているように出ておりましたが、ほかの県内7本部ともに同じような形で足並みをそろえて実施していくと。もちろん当消防本部におきましても、新年度、早い段階で整備してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、予算の関係でございますが、委託費の中で大くくりの中で入ってございますので、二十数万円というふうに申し上げましたけども、単独で上げているということではございませんので、御理解いただきたいというふうに存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。

議  長(辻󠄀重治) 山岡議員。

5  番(山岡光広) ありがとうございました。

 最後、1点だけですけれども、先ほど言いました防護衣。

(「感染防止衣」の声あり)

5  番(山岡光広) このいわゆる感染防止のための服、ありますやん。あの服なんですけれども、基本的には1回使ったら1回ぽっきりと、こういうことですやんか。私が先ほどお聞きしたのは、頻繁に起こるということでは決してないと思いますけれども、そういった部分については常備、つまり管内にきちっと配備されているのかどうか、どのぐらい配備されているのかどうか、そのことを聞きたかったんです。

 消防の皆さんが貸与ということがありましたやんか。その上に着るということですやんか。その点についてお聞きしたかったんですけど、ちょっとそのことがよく分からなかったので、再度分かったら。難しいですか。分かったら教えてください。

議  長(辻󠄀重治) 消防長。

消 防 長(本田修二) 失礼します。感染防止衣の関係でございますが、これは今に始まったものでございませんので、以前からの流行性、季節性のインフルエンザ等もございました。また、10年ほど前には新型のインフルエンザということで世間をにぎわせておりましたけども、その当時以前から感染防止衣につきましては各所属ともに必要な分、これが何枚かということをおっしゃいますと、正確な数字は把握しておりませんが、対応できる数はゴーグルも含めまして配備はしているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

(「配備していただいてたら結構です。すいません」の声あり)

議  長(辻󠄀重治) これで、山岡光広議員の質問を終わります。

 続いて、8番、赤祖父裕美議員。

副 議 長(加藤貞一郎) 議長、休憩をお願いします。

議  長(辻󠄀重治) 失礼しました。

 暫時休憩をとります。再開は11時30分とします。

(休憩 午前11時19分)

(再開 午前11時27分)

議  長(辻󠄀重治) それでは、休憩前に引き続いて、会議を続けます。

 続いて、8番、赤祖父裕美議員の一般質問を許します。

8  番(赤祖父裕美) それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 消防力整備基本計画についてです。

 地球温暖化がもたらす異常気象から、風水害、地震をはじめ、熱中症対策や火災、またウイルス感染など、ここ近年、甲賀消防の職員の皆さんには大変な尽力をいただき、甲賀市、湖南市、約15万人の安心安全のために日々活動いただいています。

 この組織がさらに継続的に、また効率的な組織となりますように改革を進め、消防力整備検討委員会を組織し、検討を重ねながら、平成28年から5箇年計画として消防力整備基本計画第3次改訂版が策定をされました。現在までに、平成27年には消防救急デジタル無線整備を完了し、また、平成28年、平成29年、2箇年事業として高機能消防指令システムの整備がされました。

 第3次計画は平成32年、令和2年までの改訂となっておりますが、第4次改訂版について進捗状況をお聞きしたいと思います。

 また、第3次改訂版の検証、PDCAについてお聞きします。

 その中でも、災害時におけます常備消防と、それから非常備消防との連携についてお聞きしたいと思います。

 よろしくお願いします。

議  長(辻󠄀重治) 質問に対する答弁を求めます。

 管理者。

管 理 者(岩永裕貴) 赤祖父議員の一般質問、消防力整備基本計画についての、1点目の、消防力整備基本計画の改訂について、お答えをさせていただきます。

 この消防力整備基本計画につきましては、市町村が目標とすべき消防力の整備水準として総務省消防庁が示す、消防力の整備指針を踏まえ、ここ湖南・甲賀地域における人口の動態、地理的条件や社会環境等を勘案した中で、常備消防組織としての甲賀消防のあるべき姿や保有すべき消防力を示し、これを推進していくための計画でございます。

 また、この計画につきましては、構成両市、総務・財政・防災、それぞれ担当課長にも検討委員として参画しながら、これまでからも節目節目で見直しを行っております。

 直近では、平成29年度に高機能消防指令装置が整備されたこと、自家発電装置の更新計画が変動することとなったことにより、一昨年3月に改訂したところであります。

 さらに現在では、昨年度から第三者機関に調査分析を委託しております、消防力の適正配置に関する調査、その結果が間もなく取りまとまる段階に差しかかってまいりましたので、これら結果とともに、今年度に見直しを加えました消防車両更新基準を踏まえ、その改訂に向け準備を進めているところであります。

 2点目の本計画の検証、災害時における常備消防と非常備消防の役割分担と連携につきましては、消防長のほうから説明いたさせます。

議  長(辻󠄀重治) 消防長。

消 防 長(本田修二) 失礼します。2点目の本計画の検証につきましては、この計画の冒頭にもありますとおり、5箇年計画の中で毎年検証するものとしておりまして、計画どおりに消防力の整備が進んでいるかどうかを評価するため、毎年度、この時期に消防部内で検証しているところでございます。

 この検証の結果、現状が計画にそぐわない、あるいは社会情勢の変化によりまして計画の中身を見直したほうがよいと考えられる場合は、その都度、検討委員に参集いただき、内容を検討した上で改訂するといった流れとなっておりまして、これが先ほど管理者からの御説明にありました節目節目に当たるというわけでございます。

 具体的には、本組合の財政計画や車両更新計画が変わった場合、総務省消防庁が示す災害対応や防火対策に関する方針に大きな変動が生じた場合などに加え、本計画と現状に乖離が生じた場合、改訂が必要と認められた場合となります。

 最後に、災害時における常備消防と非常備消防との役割分担と連携についてという御質問でございますが、これにつきましては、議員御承知いただいておりますとおり、消防組織法第18条を根拠にいたしまして、消防団組織は消防長又は消防署長の所管のもとに行動するものとされておりまして、火災、その他、災害時における消防活動を迅速、的確、効果的に行うため組織化された指揮命令系統の一元化の中で連携を図っているものでございます。これまでからも、旧甲賀郡の時代から常備消防と非常備消防が連携し、各分団単位、あるいは全団規模での合同訓練を積み重ねてきております。その中で、常備は最前線、非常備はバックアップという構図を基本的な役割分担とした上で、迅速な活動ができるよう努めているところでございます。

 また、比較的大きな災害となりますと、消防団の方々につきましては、人員の動員力や地元の事情に精通しているという地域密着性を生かしていただくということで、例えば現場付近にある方々の避難誘導や存否の確認に当たっていただくなど、常備消防と非常備消防がそれぞれの役割のもと、互いに活動を補い合う形で連携し、その両輪をもって災害に対応しているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

議  長(辻󠄀重治) 赤祖父議員。

8  番(赤祖父裕美) その都度、PDCAを行っていて、今年度、新しく見直しの準備を進めているということです。

 消防力適正配置調査を実施して、その結果が出てくるという具合に言われていますが、その適正化基準について評価検証を行っていると思うんですが、1本部、4消防署、3分署の体制で、湖南中央消防署172件ですか、災害対応があります。職員が主にということで、どのような課題が見えてきているのか、主なところで結構ですのでお答えを願いたいと思います。

 また、先ほども御質疑がありましたが、外国籍の方についての支援についてもこの計画には乗ってくるのか、また、新型コロナウイルスのような新しいこういったウイルスが今、世界を駆け回っているわけですが、こういったこともまた新しくこの計画に提示されているのか、お聞きします。

 そして、もう1点、自主防災組織というのが各地域で組織されています。消防団の非常備消防とは別に、また地域防災、こういったところの連携についてもお聞きしたいと思います。

 よろしくお願いします。

議  長(辻󠄀重治) 消防長。

消 防 長(本田修二) 失礼します。まず、PDCAの関係でございますが、例えば火災事案につきましては、ここ数年の年間の火災発生件数は、5年、10年前と比べますと減少傾向でございます。ところが、今なお、死傷者が発生することが多い建物火災が年間20件から30件近く発生しておりまして、住宅火災による死傷者を少なくするため、あるいは根絶するため、今後もこのPDCAのサイクルを踏まえて、住宅用火災警報器等の設置推進に努めてまいりたいというふうに考えておりますし、救急事案につきましては、人口減少化が進む中で出動件数は減少傾向に転じるかというとそうではなくて、依然として年間5,700件から5,800件を推移している状況にございます。これらの内容としましては、平成28年当時と比べますと300件から350件増加しているというような状況でございます。

 地域の高齢化が進む中、急病をはじめとした高齢者の方々の搬送件数の増加といったことや、先ほど御指摘いただきましたように地球温暖化をはじめとした熱中症患者さんの増加など、その要因と考えてございます。さらには新型コロナウイルス感染症のような新たな対応をはじめ、これら予防対策の推進に進めてまいりたいというふうに考えております。

 あと、自主防災組織の関係でございますが、これは自発的な防災組織として、防災対策基本法第2条の第2号等に基づきまして、国、県、市町村がその充実に努めるとされているところでございますが、私どもとしましては、台風や集中豪雨といったあらかじめ予測可能な災害と、地震で代表されますような予測不可といいますか、困難となる災害では、私ども常備消防も初動の体制、消防戦術、対応が変わってまいります。

 いずれにおきましても私ども常備消防は、生命危険が危ぶまれるような災害に対して、人命救助最優先事項の徹底を図り、また、非常備あるいは防災ボランティア団体等の皆さんには地域住民の皆さんの避難誘導や危険箇所の警戒活動などなど、幅広い役割を担っていただくということが想定されるというふうに考えてございます。それぞれの対応に穴があくことがないよう、組織間の取り組みをさらに充実強化して努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

議  長(辻󠄀重治) 赤祖父議員。

8  番(赤祖父裕美) 最後に、質疑をいたします。

 この適正配置の調査で見えてきたものにつきまして、また、今も火災状況等、救急でも増加してきているということで、今後、そこの体制的なことが見直し等で変わっていく可能性があるのかどうか、また、この新しく出される計画についてはいつできてくるのかということ。

 それから、外国籍の方々への支援についてもこの計画に盛り込んでいかれるのかということの答弁がなかったようですので、そのことについて。

 そして、自主防災組織について、すみ分けはそれぞれあるわけですが、やはり先ほども答弁がありましたが、顔が見える、そういった同じ防災ということで取り組む中で必要かと思います。

 ホームページをたたきましたら、こうか消防119という、こういった新聞を出されています。これもやはり市民の方々にも知っていただき、甲賀消防もこのように新型コロナウイルスの感染についても書いておられますし、ヒートショックについても書いておられます。こういったことのやはり各市町へのPRも必要かと思いますが、その点についてお聞きしたいと思います。

議  長(辻󠄀重治) 消防長。

消 防 長(本田修二) 失礼します。まず、適正配置で見えてきたものという御質問でございましたが、これにつきましては、先ほどの火災あるいは救急等で件数が増加傾向にある、あるいは死傷者の火災がいまだ減らない状況にあるといったことからも、今後も含めてさらなる人員の強化等が課題になってくるのかなというふうに考えてございます。

 そして、新しい計画はいつということでございましたが、まず、第三者機関に依頼しております適正配置の調査の結果をもとに、正副管理者、両市長の御意向のもと、また一定の整理をした上で、早い段階で第5次の改訂版をお示しさせていただきたいというふうに考えてございます。

 もちろんこの中にも、先ほどの多言語同時通訳サービスのときにもお話しさせていただきましたとおり、外国人の方々に対する対応につきましても盛り込まれるものというふうに考えておりますので、その点、御理解いただきたいなというふうに思います。

 それから、先ほどの各火災、救急の出動件数に若干関係してまいる内容になるんですけれども、高機能消防指令システムの導入から2年を迎えるに当たりました。この導入しましたシステムの新しいメリットを生かすということで、救急隊の直近出動編成というものを現在試行運用しております。これは一番近く動いている救急隊がいち早く現場に駆けつけるという内容でございまして、本年の1月15日から3月31日までを試行運用期間として実施しております。

 この中で、817件救急事案のうち54件が直近の出動編成に当たる事案として該当しまして、現場到着時間が距離で平均1.3キロ短縮しましたし、現場到着の時間が平均で1.1分短縮してきたというところでございます。

 こういったPDCAを繰り返すことによりまして、新たなまた見えてくる課題に対する取り組みを行ってまいりたいなというふうに考えております。

 それから、自主防災組織の関係でございますが、先ほど御指摘いただきましたように、顔が見える関係を構築していくということはこれまでからも取り組んでおりますし、さらなる強化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

議  長(辻󠄀重治) これで赤祖父裕美議員の一般質問を終わります。

 以上で、一般質問を終わります。

 お諮りします。

 本定例会において議決された案件について、条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

議  長(辻󠄀重治) 異議なしと認めます。

 したがって、条項、字句、数字、その他の整理は、議長に委任することに決しました。

議  長(辻󠄀重治) これで、本日の日程は全部終了しました。したがって、令和2年第1回甲賀広域行政組合議会定例会を閉会いたします。ありがとうございました。

 

(閉会 午前11時45分)



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