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行財政改革基本方針(第4次改訂版)

[2022年4月8日]

甲賀広域行政組合行財政改革基本方針【第4次改訂版】(令和4年3月)

1 基本方針

1 改革の取り組み経過

 甲賀広域行政組合(以下「組合」という。)の行財政改革は、平成22年10月に構成市(甲賀市、湖南市)の組合業務関係課の参画のもと「行政改革委員会」を設置し、単に経費削減を目的とした改革にとどまらず、組合運営全般にわたる事務事業の見直しを行ってきました。
 平成23年度には「行財政改革基本方針」を策定し、初期の行財政改革の取り組みとして、組合事務局と衛生事務部門を消防庁舎へ移転し組合総務事務の一元化を行い、行政事務の効率化を図るとともに人員・経費の削減に努めてまいりました。
 組合事務事業の整理及び組織体制のスリム化への取り組みとして、分収造林事業の廃止や衛生センターでの民間活力の利用を図るとともに、消防部門においては職制の見直しとして主幹制度から副署長制に移行し現場活動体制の充実を図りました。
 平成25年度には第1次改訂版を策定し、さらなる事務改革を進め、平成27年度には第2次改訂版を策定するとともに、これまで一部民間委託により処理を行ってきたし尿処理施設の運転管理を全面委託に切り替えるなど、積極的な民間活力の利用に努めており、ごみ処理施設においても一部民間委託を導入し、引き続き民間活力の利用について検討していくものです。
 また、平成30年度では構成市の協議により、市税の滞納繰越分の整理に関する事務を廃止しました。
 令和元年度には構成市における財政状況等による情勢の変化や高度化・多様化する住民ニーズに対応するため、これまでの経過を踏まえて第3次改訂版を策定しました。今後も一層の行財政改革に取り組むものとします。


2 改革の必要性

 市民の快適な生活環境を守るために必要不可欠となる、し尿・ごみの安定処理を目指す組合の衛生事務において、老朽化が進んでいたし尿処理施設水処理設備を、平成22年度から平成24年度にかけて更新し、適正処理の確保や運転効率の向上を実現することができました。
 ごみ処理施設においては、平成7年度の稼働から26年が経過し、老朽化の進行により安定した適正処理に影響を及ぼす状況に迫られています。これまでも劣化の著しい設備を順次改修してきましたが、施設の安定した長期稼働を目指すうえで、施設全体を勘案した基幹的設備改修を行うことが必要なことから、構成市の関係課参画のもと「衛生センター施設整備検討委員会」において検討協議を重ねながら、平成28年度には構成市、組合の連名による「甲賀市・湖南市地域循環型社会形成推進地域計画」を、平成29年度には「ごみ処理施設長寿命化計画」を策定し、現在、令和2年度から令和5年度までの4箇年事業として、衛生センター基幹的設備改良工事を進めているところです。工事完了後は、15年の延命稼働を目指していますが、その時点では施設稼働当初から40年を超えることとなり、次期施設の移転建設についても検討していく必要があります。
 消防関係においても、令和2年3月に取りまとめられました外部機関による当消防本部における常備消防力適正配置調査報告書のまとめに示されているとおり、管内人口の様相は、団塊の世代が後期高齢者になる近い将来には、少子高齢化に拍車がかかり消防業務のうち、救急業務については、湖南市が2035年、甲賀市が2040年までは増加することが予測されています。
 更には、毎年発生する異常気象に起因するとされる災害や以前から懸念されている南海トラフを震源とする巨大地震など複雑化、多様化、大規模化する各種災害に対し、消防業務を取り巻く環境は厳しくなる一方で、消防団員の確保が難しくなっている現状等、管内住民の安心安全な生活を確保するために寄せられる期待と業務範囲が増大していく中、現行の体制を維持し、一定の消防力を確保すること、また、今後は国の定める消防力の整備指針に基づいた配備車両に対する職員数の配置を検討する必要があり、将来展望を考える上で喫緊の課題ととらえています。
 このように多額の財源を必要とする状況で組合構成市負担金の抑制と投資的経費の適正な計画を策定する必要があります。このことから、中長期的な視野に立って組合運営の効率化、職員の適正配置等の行政改革を推進することが必要であり、そのために行財政改革の基本方針を定めるものです。


3 改革の考え方

ア.組合構成市の経費負担を可能な限り軽減できるように、「限られた経費及び人材で最大の効果」をあげるために、コスト意識を重視した簡素で効 率的な行財政運営の確立を図ります。
イ.「民間に任せたほうがより有益なものは民間に任せる」という基本的な考えのもと積極的に民間活力の利用を進めます。
ウ.行財政改革の推進にあたっては、構成市との連携のもと組合と一体となって推進します。

4 計画期間

 行財政改革に伴う財政計画の期間は、平成24年度を起点として隔年毎に5年間を計画し、今後発生する課題について検討し計画します。


2 改革推進の基本項目

1)計画的な事業運営の構築及び経費節減等の推進
2)民間活力等の推進及び職員定数の適正化
3)組織のあり方
4)人材・組織力の強化


3 具体的方針及び改革事項

1 計画的な事業運営の構築及び経費節減等の推進

ア.今後の事業運営について、長期的な運営計画を構築し、事業の効率化を図りながら経費節減に努めていきます。
イ.施設・設備等については、長期稼働運営を目指し、今後予想される施設の改築、大規模修繕及び設備等の更新の見通しを踏まえ計画的な整備を行うことで、将来にわたって長期的な維持管理コストの削減を図ります。また、車両・備品等については、更新計画に基づいて執行し、偏った支出がないように努めます。

2 民間活力等の推進及び職員定数の適正化

 より効率的かつ効果的な事務事業を推進するため、行政の責務を十分考慮した中で安定的な運営や費用対効果等を十分検討しながら民間にできることは積極的に委託等の推進をし、併せて将来に向けた必要人員を検討し、職員定数


3 組織のあり方

ア.住民サイドの利便性や多様化する住民ニーズに対応した事務事業を遂行するために、組織の簡素化・効率化を積極的に取り組んでいきます。
イ.行政改革を推進しより効果的な財政運営を行い、住民の満足度を向上させるため、職員一人ひとりが事務事業に係るコスト意識を持ち、住民の視点に立って常に問題意識と目的・目標を明確にし、主体的に取り組んでいきます。また、改革を単なる節約や削減ではなく、個性豊かで活力に満ちた甲賀圏域の実現に向けた真の改革としていくため、職員の能力向上に努めます。
ウ.創造性豊かで高い見識と専門知識を持ち、総合的、長期的視点に立って事務を実施できる職員を育成するため、職員研修について一般研修はもちろんのこと専門研修など研修機会の充実に努めます。
エ.住民に対する職員の接遇や的確な対応など、住民へのサービス向上につながる事項については、積極的に取り組みを進めます。


4 人材・組織力の強化

 さまざまな業務の遂行を確実に行うためには、組合職員全体の意欲や能力の向上、より質の高い組織体制を確立する必要があります。
 人事評価制度の活用により、組織に必要な人材を育成し、公務能率の向上を図り住民サービスの向上を目指します。また、職員一人ひとりの能力が十分に発揮できる職場環境を作ることにより、組織力の強化を図ります。

4 改革の具体的な取組計画

 組合における行財政改革の具体的な取り組みとして、衛生事務部門においては、衛生センター施設の安定稼働を確保した中で組織のスリム化と民間活力の効率的な利用を図り、なお一層の人員・経費の節減に取り組む計画とするものです。
 現在、基幹的設備改良工事を実施し、省エネやCO2削減といった地球環境にも配慮しつつ延命化を図っているごみ処理施設でありますが、次期施設の移転建設には、候補地選定、環境アセスなど相当の期間を要することが想定されるため、早急に準備室を立ち上げ、計画的に事務を進めていきます。
 また、施設運営については、現有職員の状況にあわせ順次、民間委託の範囲を広げているところですが、次期施設では、より積極的に民間の経営能力や技術的能力を活用し、施設の維持管理経費を低減させる「長期包括運営委託」の導入を想定し、構成市との連携のもと検討を進めていきます。
 一方、消防力の整備に関しては、近年多発する異常気象を起因とした災害や、高齢人口の増加に伴う救急需要の増加、また、将来的に懸念される南海トラフを震源とした巨大地震の発生など、複雑化、多様化、大規模化する災害から、市民の生命、身体及び財産を守るため、管内各地域を管轄する現行署々体制を維持し、一定の消防力を確保することが重要であることから、国の定める「消防力の整備指針」に基づいた配備車両に対する乗車人員の確保と併せ、管内の災害発生状況や構成両市の財政事情を勘案した上での職員数の増員に向け今後も引き続き検討するとともに、働き方改革をより一層進め、時間外勤務手当の抑制など、職員がより働きやすい環境づくりを推進します。
 また、車両をはじめとした消防資機材や通信指令システム・デジタル無線装置については、走行距離、耐用年数、使用頻度や修繕履歴など、さまざまな検討材料を加味した上で更新及び配置換えを計画し、消防資機材に係る予算の平準化に取り組みます。
 このように、今後、一定の消防力を確保しながらも、消防予算全体の抑制にも取り組み、地元地域の安心と安全の確保に努めます。
組合事務について、今後も費用対効果等の分析を行い、より一層の効率化に努めるとともに、計画期間内において、組合、構成市の行財政を取り巻く環境に著しい変化が生じた場合は、適宜見直しを行います。


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