このことについて、地方自治法第199条第1項、第2項及び第4項の規定により実施した定期監査結果を、同条第9項の規定により、下記のとおり公表します。

なお、本監査は、甲賀広域行政組合監査基準に準拠しています。

令和6年9月27日

甲賀広域行政組合監査委員　大角　勝一
甲賀広域行政組合監査委員　山岡　光広

議会・総務関係

令和6年6月21日（金）

総務課に対し資料の提出を求め、その資料を基に関係書類を審査するとともに、事務執行状況や事業管理が法令に適合し、正確で、経済的、効率的かつ効果的に実施されているかを監査しました。

上記により監査した限りにおいて、監査の対象となった事務については、法令の適合性、事務処理の正確性、効率性、組織運営の合理化の観点から、特に指摘すべき事項は見受けられず、適正に執行されていました。

　まず、議会事務について、事務局長を書記長とし、総務課参事以下3人に対し書記発令し、事務を行っているとのことでした。議員に対しては、令和2年から議案等のデータ配信によりペーパーレス化がなされていますが、執行部側は未だ紙ベースとなっています。環境負荷軽減、業務効率化の観点からも、デジタル技術の活用に努めていただきたい。
　事務局長のもと、次長が2人の体制となっており、うち1人は今年度からの新たな取り組みとなった甲賀市からの派遣職員とのことです。行政課題に柔軟かつ的確に対応するために、必要な知識及び能力を有する人材の育成を図るとともに、行政運営の改革と活性化を図るため、今後も構成市との人事交流を進めていきたいとのことでした。
　総務事務については、総務課長以下7人体制で事務を行っているとのことでした。議会、監査、人事給与、福利厚生、文書管理、予算決算、契約管財、情報管理、出納等の多岐にわたる業務を、限られた人員で兼務している状況でした。そのような中、昨年度まで衛生センターで技術的な業務に従事していた職員2人が、総務係、財政係にそれぞれ配属され、業務の質向上、円滑な事務承継に努められているとのことでした。
　一方で出納係については、従来どおり係長人の体制となっています。限られた人員のもと、苦慮した人員配置であることは理解しますが、出納係は、会計管理者のもと公正な会計事務を管理・監督する役割を担う機関であり、特に正確な事務処理が必要とされることから、担当職員個人に依存することなく、複数で、組織として業務を遂行する体制整備が必要と考えます。
　次に、総務課が所掌する30万円以上の契約事務について監査を行いました。令和5年度の実績は149件であり、うち一般競争入札は1件、指名競争入札が43件、随意契約が105件でした。このうち、随意契約は、基準額以下の契約である少額随契（1号）が42件、特定業者のみが受託できる特命随契（2号）が53件、競争入札に付することが不利なものの随契（6号）が8件、不落随契（8号）が2件でありました。
　最後に、昨年度のハラスメント事案を受け、総務課と消防総務課とで連携をし、新たな組織体制の構築や外部相談窓口の設置、ハラスメント防止研修の実施などにより、これまでのイメージを払拭し、風通しの良い職場風土の醸成を目指して取り組まれています。総務課の喫緊の課題となる重点施策として、一日も早く職員が安心して働ける健全な職場環境づくりに努めていただきたいと考えます。