地方自治法第233条第6項の規定により、令和5年度一般会計歳入歳出決算を次のとおり公表します。

令和5年度一般会計歳入歳出決算については、歳入総額 45億7,912万円、歳出総額 45億3,584万9千円で、歳入歳出差引額4,327万1千円となりました。
実質収支額は4,327万1千円となり、令和4年度の実質収支額3,999万8千円を差し引いた単年度収支は327万3千円となりました。
まず、歳入においては、前年度から2億8,251万1千円、5.81％の減となりました。
収入の60.59％を占める構成市の負担金は、27億7,446万8千円（甲賀市18億549万1,500円、湖南市9億7,897万6,500円）で、前年度から5,742万円（0.21％）の減となっています。
使用料及び手数料は、衛生関係のし尿処理・ごみ処分手数料、消防関係の申請・証明手数料等あわせて3億6,381万8千円を収入しました。
国庫支出金は、衛生関係で、ごみ処理施設基幹的設備改良事業に係る循環型社会形成推進交付金3億2,445万7千円、能登半島地震に伴う緊急消防援助隊活動費負担金237万4千円、あわせて3億2,683万1千円を収入しました。
諸収入は、衛生関係の市指定ごみ袋販売収入、消防関係の高速道路支弁金等あわせて1億8,055万9千円を収入しました。
組合債は、ごみ処理施設基幹的設備改良工事・工事設計施工監理業務委託に係る衛生債を8億 6,770万円、高規格救急自動車の更新に係る消防債を 2,470万円、あわせて8億9,240万円借り入れました。
財産収入は、鉄スクラップの売却により33万1千円、令和4年度事業において更新しました旧消防ポンプ自動車の売却により71万5千円、あわせて104万6千円を収入しました。
次に歳出においては、前年度と比較して2億8,578万4千円（5.93％）の減となりました。
議会費は73万4千円を支出しました。
総務費は7,596万3千円を支出しました。職員2人の人件費を消防からの出向により消防費から支出しておりますが、令和4年度より1人増となったことによる人件費の増等により増額となりました。
衛生費は、23億8,253万2千円を支出しました。令和4年度より1人減となったことによる人件費の減、基幹的設備改良工事中の可燃ごみ外部搬出が不要になったことによる物件費の減、基幹的設備改良工事費の年度事業割合減に伴う普通建設事業費の減等より減額となりました。
消防費は、18億1,287万9千円を支出しました。人事院勧告等により人件費は増となりましたが、令和4年度事業の消防ポンプ自動車の更新、高規格救急自動車の更新等と令和5年度事業の高規格救急自動車の更新等事業費の差による普通建設事業費の減等により減額となりました。
公債費は2億6,374万1千円を支出しました。令和2年度借入のごみ処理施設基幹的設備改良事業、令和3年度借入の災害対応特殊救急自動車、消防ポンプ自動車の元金償還が新たに開始となりましたが、令和4年度の償還をもって平成19年度借入の大阪湾圏域広域処理場整備事業、平成24年度借入のし尿処理施設水処理設備整備、ごみ処理施設白煙防止用空気予熱器、平成27年度借入の水槽付消防ポンプ自動車、化学消防車、高機能消防指令施設実施設計に係る償還が終了となり減額となりました。
将来の財政負担となる地方債現在高及び債務負担行為額について、令和5年度末現在における地方債の現在高は、30億2,154万7千円となり、前年度末と比べると6億3,681万2千円(26.70％)の増となっています。衛生債の既設建設分、消防債の消防車両の更新、消防施設整備に係る償還が順次進んでいますが、ごみ処理施設基幹的設備改良事業に係る今年度借入分の増等により増額となったものです。
また、翌年度以降に支出予定の債務負担行為額は、6億4,213万4千円となっており、ごみ処理施設運転管理業務委託（令和8年度まで）1億6,500万円、し尿処理施設運転管理業務委託（令和8年度まで）8,157万6千円、焼却施設定期点検整備工事（令和6年度）1億3,236万4千円、市指定ごみ袋取扱い業務(令和6年度)7,713万5千円等に係るものです。