このことについて、地方自治法第199条第1項、第2項及び第4項の規定により実施した定期監査結果を、同条第9項の規定により、下記のとおり公表します。

なお、本監査は、甲賀広域行政組合監査基準に準拠しています。

令和7年7月23日

甲賀広域行政組合監査委員　大角　勝一
甲賀広域行政組合監査委員　山岡　光広

議会・総務関係

令和7年6月20日（金）

総務課に対し資料の提出を求め、その資料を基に関係書類を審査するとともに、事務執行状況や事業管理が法令に適合し、正確で、経済的、効率的かつ効果的に実施されているかを監査しました。

上記により監査した限りにおいて、監査の対象となった事務については、法令の適合性、事務処理の正確性、効率性、組織運営の合理化の観点から、特に指摘すべき事項は見受けられず、適正に執行されていました。

　議会事務における職員事務分掌では、地方自治法に規定するところの議会事務局は設置していないため、議長より、書記長1人と書記3人、計4人が議会職員として任命されており、総務関係業務との兼務を行っている状況である。
　年2回の議会定例会の他、臨時の案件に対する臨時会及び全員協議会が開催される際には、議会職員を中心として、他職員の協力も仰ぎ、限られた人員体制の中で業務を分担し、正確かつ効率的な事務処理の遂行に努めている様子が見受けられた。
　今後も、職員間での連携と業務の見直しを図りつつ、引き続き事務の適正な執行が確保されるよう努められたい。
　続いて、総務関係の事務事業について説明があり、事務局及び総務課所管として9人の人員配置を確認した。うち2人は構成市から派遣された職員であり、昨年度から引き続き、次長級職員1人、本年度から新たに主査級職員1人を迎えられており、本組合における行財政改革、組織力の強化を目的として、構成市との人事交流が実施されている状況である。
　また、構成市での実務経験による人材育成と連携強化による情報の共有化と事業の推進など、行財政改革の更なる推進を目的として、総務課付職員1人を構成市へ派遣し、組合内においても、管理者部局と消防部局の連携強化と、効率的な行財政運営を図ることを目的に、総務課付職員2人が消防本部へ出向している状況について説明を受けた。
　総務事務については、議会、監査、人事給与、福利厚生、文書管理、予算決算、契約管財、情報管理、出納等の多岐にわたる業務を、限られた人員体制の中で分担し、正確かつ効率的な事務処理の遂行に努めている様子が見受けられた。
　こうした体制のもとで重要施策の企画調整や事業に係る構成市との政策調整の必要性を鑑み、総務課に新たに「政策調整係」を設け、し尿汲み取り券制度の抜本的な見直しや新ごみ処理施設整備検討委員会に関する取り組みを進めていることについて説明を受けた。
　一方、限られた人員の中で業務分担をされていることは理解するが、事務部局全体として職員の年齢構成に偏りがみられ、事務の属人化や事務の継承が進みにくい状況については懸念されるところであり、業務が特定の職員に偏らないよう、組織内で十分に情報共有を図り、組織一体となって取り組まれたい。
　最後に、本組合行財政改革基本方針のもと、構成市との連携を重視し、組合が一体となって、行財政改革、組織力の強化に向けて取り組み、従来の経緯等を踏まえつつも、新たな視点からの検証と、必要な施策に対する果断な実行が図られるよう、今後も、こうした戦略的な人事配置と組織運営により、一層の行財政運営の効率化と機能強化に努められたい。