地方自治法第233条第6項の規定により、令和6年度一般会計歳入歳出決算を次のとおり公表します。

令和6年度一般会計歳入歳出決算については、歳入総額 35億4,303万5千円、歳出総額 35億2,191万4千円で、歳入歳出差引額2,112万1千円となりました。

実質収支額は2,112万1千円となり、令和5年度の実質収支額4,327万1千円を差し引いた単年度収支はマイナス2,215万円となりました。

まず、歳入においては、前年度から10億3,608万5千円、22.63％の減となりました。

収入の78.04％を占める構成市の負担金は、27億6,486万8千円（甲賀市18億66万4千円、湖南市9億6,420万4千円）で、前年度から960万円（0.35％）の減となっています。

使用料及び手数料は、衛生関係のし尿処理・ごみ処分手数料、消防関係の申請・証明手数料等あわせて3億6,032万7千円を収入しました。

国庫支出金は、能登半島地震に伴う緊急消防援助隊活動費負担金133万6千円を収入しました。

県支出金は、滋賀県消防学校の教育担当職員派遣負担金876万2千円を収入しました。

諸収入は、衛生関係の市指定ごみ袋販売収入、消防関係の高速道路支弁金等あわせて1億7,972万3千円を収入しました。

組合債は、救助工作車の更新に係る消防債を 1億8,440万円借り入れました。

財産収入は、鉄スクラップの売却により34万8千円を収入しました。

次に歳出においては、前年度と比較して10億1,393万5千円（22.35％）の減となりました。

議会費は66万1千円を支出しました。

総務費は1億1,002万1千円を支出しました。総務費から支出する職員が3人増となったこと等による人件費の増、派遣職員の負担金により増額となりました

衛生費は、10億7,833万円を支出しました。令和5年度より6人減となったことによる人件費の減、基幹的設備改良工事の完了に伴う普通建設事業費の減等より減額となりました。

消防費は、20億8,396万9千円を支出しました。人事院勧告等による人件費の増、令和5年度事業の高規格救急自動車の更新等事業費と令和6年度事業の救助工作車の更新等事業費の差による普通建設事業費の増等により増額となりました。

公債費は2億4,893万3千円を支出しました。令和3年度借入のごみ処理施設基幹的設備改良事業、令和4年度借入の高規格救急自動車、消防ポンプ自動車の元金償還が新たに開始となりましたが、令和5年度の償還をもって平成20年度借入の大阪湾圏域広域処理場整備事業、平成25年度借入のごみ処理施設白煙防止用空気予熱器、平成9年度、平成10年度借入の消防本部庁舎建設工事、平成28年度借入の水槽付消防ポンプ自動車2台、高機能消防指令施設整備に係る償還が終了となり減額となりました。

将来の財政負担となる地方債現在高及び債務負担行為額について、令和6年度末現在における地方債の現在高は、29億6,873万3千円となり、前年度末と比べると5,281万4千円(1.75％)の減となっています。救助工作車に係る今年度借入分は増額となったものの衛生債の既設建設分、消防債の消防車両の更新、消防施設整備に係る償還が順次進んでいることにより減額となったものです。

また、翌年度以降に支出予定の債務負担行為額は、6億976万1千円となっており、ごみ処理施設運転管理業務委託（令和8年度まで）1億1,000万円、し尿処理施設運転管理業務委託（令和8年度まで）5,438万4千円、ごみ処理施設粗大ごみ処理設備及び焼却灰処理設備管理業務委託（令和8年度まで）4,059万円、焼却施設定期点検整備工事（令和7年度）1億758万円、市指定ごみ袋取扱い業務(令和7年度)7,354万8千円等に係るものです。