平成27年度人事行政の運営等の状況を次のとおり公表します。
地方公務員法第58条の2および甲賀広域行政組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例第6条の規定により、平成26年度における人事行政の運営の状況を次のとおり公表します。
平成27年10月1日
甲賀広域行政組合管理者 中嶋 武嗣
(1)職員の任免および職員数に関する状況
1 採用の状況(平成26年度中)
- 一般行政職
採用者数 0 - 消防吏員
採用者数 6 - 計
採用者数 6
2 退職の状況(平成26年度中)
退職の状況(平成26年度中)職種区分 | 定年 | 勧奨 | 死亡 | 懲戒免職 | 普通 | 計 |
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一般行政職 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
---|
消防吏員 | 6 | 0 | 0 | 0 | 1 | 7 |
---|
計 | 6 | 0 | 0 | 0 | 1 | 7 |
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3 部門別職員数の増減とその主な理由(各年4月1日現在)
- 総務一般
平成26年 7
平成27年 7
増減 0 - 税務
平成26年 2
平成27年 2
増減 0 - 衛生
平成26年 30
平成27年 30
増減 0 - 消防
平成26年 192
平成27年 192
増減 0
- 計
平成26年 231
平成27年 231
増減 0
(2)職員の給与の状況
1 人件費の状況(平成26年度普通会計決算)
- 歳出額(A)
3,643,516千円 - 実質収支
54,547千円 - 人件費(B)
1,690,488千円 - 人件費率(B/A)
46.40% - 前年度人件費率
52.54%
2 職員給与費の状況(平成27年度普通会計予算)
- 職員数(A)
231人 - 給与費 給料
793,260千円 - 給与費 職員手当
234,035千円 - 給与費 期末勤勉手当
292,839千円 - 給与費 計(B)
1,320,134千円 - 一人当たり給与費(B/A)
5,714千円
(注)1 職員手当には退職手当を含みません。
(注)2 職員数、給与費は、当初予算に計上された数値です。
3 職員の平均給料月額および平均年齢の状況(平成27年4月1日現在)
- 一般行政職
平均年齢 44.10歳
平均給料月額 324,085円 - 消防吏員
平均年齢 37.04歳
平均給料月額 277,975円
4 職員の初任給の状況(平成27年4月1日現在)
一般行政職 大学卒
- 甲賀広域行政組合 初任給
163,600円 - 甲賀広域行政組合 2年後の給料
179,300円 - 国(1種) 初任給
174,200円 - 国(1種) 2年後の給料
186,100円
一般行政職 高校卒
- 甲賀広域行政組合 初任給
142,100円 - 甲賀広域行政組合 2年後の給料
150,500円 - 国(1種) 初任給
142,100円 - 国(1種) 2年後の給料
150,500円
消防吏員 大学卒
- 甲賀広域行政組合 初任給
174,200円 - 甲賀広域行政組合 2年後の給料
186,100円 - 国(1種) 初任給
該当職員がいません。 - 国(1種) 2年後の給料
該当職員がいません。
消防吏員 高校卒
- 甲賀広域行政組合 初任給
146,500円 - 甲賀広域行政組合 2年後の給料
156,400円 - 国(1種) 初任給
該職員がいません。 - 国(1種) 2年後の給料
該当職員がいません。
5 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成27年4月1日現在)
一般行政職 大学卒
- 経験年数10年
該当職員がいません。 - 経験年数15年
289,800円 - 経験年数20年
343,700円
一般行政職 高校卒
- 経験年数10年
該当職員がいません。 - 経験年数15年
該当職員がいません。 - 経験年数20年
該当職員がいません。
消防吏員 大学卒
- 経験年数10年
247,757円 - 経験年数15年
該当職員がいません。 - 経験年数20年
351,300円
消防吏員 高校卒
- 経験年数10年
221,300円 - 経験年数15年
261,900円 - 経験年数20年
313,400円
6 級別職員数の状況(平成27年4月1日現在)
一般行政職
- 1級 主事・技師
職員数 2人
構成比 5% - 2級 主任
職員数 6人
構成比 15% - 3級 主査
職員数 8人
構成比 20% - 4級 係長
職員数 15人
構成比 37.5% - 5級 課長補佐
職員数 4人
構成比 10% - 6級 課長
職員数 4人
構成比 10% - 7級 事務局長・次長
職員数 1人
構成比 2.5% - 計
職員数 40人
構成比 100%
消防吏員
- 1級 消防士・消防副士長
職員数 65人
構成比 34% - 2級 主任
職員数 34人
構成比 18% - 3級 主査
職員数 11人
構成比 6% - 4級 係長
職員数 43人
構成比 22% - 5級 課長補佐
職員数 21人
構成比 11% - 6級 課長
職員数 15人
構成比 8% - 7級 消防長次長
職員数 2人
構成比 1% - 計
職員数 191人
構成比 100%
(注)1 甲賀広域行政組合の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
(注)2 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です。
7 職員手当の状況
ア 期末手当・勤勉手当(平成26年度実績)
甲賀広域行政組合
( )内は、再任用職員の支給割合
- 1人当たり平均支給額
1,259千円 - 期末手当
2.6月分
(1.45)月分 - 勤勉手当
1.5月分
(0.7)月分 - 職制上の段階、職務の級等による加算措置
3級以上の職加算5~15%
国
( )内は、再任用職員の支給割合
- 期末手当
2.6月分
(1.45)月分 - 勤勉手当
1.5月分
(0.7)月分 - 職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算5~20%、管理職加算10~25%
イ 退職手当
滋賀県市町村職員退職手当組合に加入。退職時特別昇給制度は、実施していません。
滋賀県市町村職員退職手当組合
- 勤続20年
自己都合 20.445月分
勧奨・定年 25.55625月分 - 勤続25年
自己都合 29.145月分
勧奨・定年 34.5825月分 - 勤続35年
自己都合 41.325月分
勧奨・定年 49.59月分 - 最高限度額
自己都合 49.59月分
勧奨・定年 49.59月分 - その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(2%~20%加算) - 平均支給額
自己都合 22,151千円
勧奨・定年 23,640千円
国
- 勤続20年
自己都合 20.445月分
勧奨・定年 25.55625月分 - 勤続25年
自己都合 29.145月分
勧奨・定年 34.5825月分 - 勤続35年
自己都合 41.325月分
勧奨・定年 49.59月分 - 最高限度額
自己都合 49.59月分
勧奨・定年 49.59月分 - その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(2%~20%加算)
(注)退職手当の1人当たりの平均支給額は、平成26年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額です。
ウ 調整手当
エ 特殊勤務手当(平成26年度決算)
支給実績
8,991千円
支給職員1人当たり平均支給年額
40千円
職員全体に占める手当支給職員の割合
96%
手当の種類
- 衛生業務手当
・主な支給対象職員
衛生センター職員
・主な支給対象業務
清掃業務に従事した場合 1日500円
特殊作業に従事した場合 1,000円加算 - 消防出動手当
・主な支給対象職員
消防吏員
・主な支給対象業務
緊急出動した場合 1回200円
22時から翌5時の間に出動した場合 1回300円 - 救急救命士手当
・主な支給対象職員
救急救命士
・主な支給対象業務
救命士が救急業務に従事した場合 1回150円
救急救命措置を行った場合 1,000円加算 - 機関員手当
・主な支給対象職員
消防吏員
・主な支給対象業務
機関員として出動した場合 1回100円 - 水難救助手当
・主な支給対象職員
消防吏員
・主な支給対象業務
潜水作業(訓練除く)を行った場合 1回500円
11月から3月の潜水作業 1回1,000円
オ 時間外勤務手当(平成26年度決算)
- 支給実績
52,831千円 - 職員1人当たり平均支給年額
287千円
カ その他の手当(平成26年度決算)
扶養手当
- 内容および支給単価
配偶者13,000円、その他6,500円、満16歳年度から満22歳の年度末までの子5,000円加算 - 国の制度との異同
同 - 支給実績
36,902千円 - 1人当たり平均支給年額
247千円
住居手当
- 内容および支給単価
借間月額27,000円以下 - 国の制度との異同
同 - 支給実績
9,685千円 - 1人当たり平均支給年額
302千円
通勤手当
- 内容および支給単価
交通機関利用者 6箇月定期券で支給
自家用車等利用者 最大月額31,600円 - 国の制度との異同
同 - 支給実績
18,786千円 - 1人当たり平均支給年額
81千円
管理職手当
- 内容および支給単価
課長補佐以上 - 国の制度との異同
同 - 支給実績
23,012千円 - 1人当たり平均支給年額
489千円
休日勤務手当- 内容および支給単価
祝日等の勤務 給料月額の100分の125から100分の150 - 国の制度との異同
同 - 支給実績
44,993千円 - 1人当たり平均支給年額
244千円
夜間勤務手当
- 内容および支給単価
正規の勤務時間として午後10時から翌日の5時の間に勤務した職員 給料月額の100分の25 - 国の制度との異同
同 - 支給実績
15,200千円 - 1人当たり平均支給年額
82千円
(3)職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
1 勤務時間の状況(平成27年度)
一般職員
- 1週間の勤務時間
38時間45分 - 1日の勤務時間
7時間45分 - 勤務時間
8時30分~17時15分 - 休憩
12時0分~13時0分
衛生センター職員
日勤
- 1週間の勤務時間
38時間45分 - 1日の勤務時間
7時間45分 - 勤務時間
8時30分~17時15分 - 休憩
12時0分~13時0分
中勤
- 1週間の勤務時間
38時間45分 - 1日の勤務時間
7時間45分 - 勤務時間
15時30分~24時0分 - 休憩
19時15分~20時0分
夜勤
- 1週間の勤務時間
38時間45分 - 1日の勤務時間
7時間45分 - 勤務時間
0時0分~8時30分 - 休憩
3時45分~4時30分
消防吏員(隔日勤務)
- 1週間の勤務時間
38時間45分 - 1日の勤務時間
15時間30分 - 勤務時間
8時30分~翌8時30分 - 休憩
12時0分~13時0分、17時15分~18時、19時30分~19時45分、21時30分~22時0分、仮眠時間帯22時0分~翌6時0分(交代で2時間勤務)
(注)交代勤務職員については、4週間で155時間を超えないよう調整しています。
2 年次有給休暇の取得状況(平成26年分)
- 一般行政職
平均取得日数 13.46日
消化率 33.65% - 消防職
平均取得日数 6.81日
消化率 17.47%
3 特別休暇の状況(平成27年度)
病気休暇
- 付与日数
必要最小限度の期間 - 備考
給料支給90日以内
特別休暇 選挙権等行使休暇
特別休暇 証人等による出頭休暇
特別休暇 骨髄提供のための休暇
特別休暇 ボランティア休暇
特別休暇 結婚休暇
特別休暇 産前休暇
特別休暇 産後休暇
特別休暇 育児時間
特別休暇 妻の出産
特別休暇 妻の出産に係る子の養育
特別休暇 子の看護休暇
- 付与日数
5日以内(2人以上10日) - 備考
予防接種等を含む
特別休暇 短期介護休暇
特別休暇 忌引
特別休暇 法事
特別休暇 夏季休暇
特別休暇 災害・事故休暇
特別休暇 生理休暇
特別休暇 妊婦の通勤緩和
特別休暇 妊婦の健康診査等休暇
特別休暇 妊娠障害(つわり)
介護休暇
4 育児休業および部分休業の取得状況(平成26度実績)
育児休業取得状況
- 育児休業取得者数
男性 0
女性 0
合計 0 - 部分休業取得者数
男性 0
女性 1
合計 1
新たに育児休業が取得可能となった職員の育児休業取得状況
- 育児休業対象者数
男性 16
女性 1
合計 17 - 育児休業取得者数
男性 0
女性 1
合計 1 - 部分休業取得者数
男性 0
女性 0
合計 0
(4)職員の分限および懲戒処分の状況
1 分限処分者数(平成26年度実績)
分限処分者数(平成26年度実績) | 降任 | 免職 | 休職 | 降給 | 合計 |
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勤務成績がよくない場合 | 0 | 0 | - | - | 0 |
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心身の故障の場合 | 0 | 0 | 2 | - | 2 |
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職に必要な適正を欠く場合 | 0 | 0 | - | - | 0 |
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職制、定数改廃、予算減少により廃職、過員を生じた場合 | 0 | 0 | - | - | 0 |
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刑事事件に関し起訴された場合 | - | - | 0 | - | 0 |
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条例で定める事由による場合 | - | - | 0 | 0 | 0 |
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合計 | 0 | 0 | 2 | 0 | 2 |
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※同一の者の同一事由による更新については、延べ数として重複計上しています。
2 懲戒処分者数(平成26年度実績)
懲戒処分者数(平成26年度実績) | 降任 | 免職 | 休職 | 降給 | 合計 |
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給与・任用関係(給与不正領取、受験採用虚偽行為等) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
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一般服務関係(職務専念義務違反、職務命令違反等) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
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一般非行関係(傷害等刑法違反等) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
---|
収賄等関係(収賄、横領等) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
---|
道路交通法違反 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
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監督責任 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
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合計 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
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(5)職員の服務の状況(平成26年度実績)
- 命令に従う義務
法令に従い、かつ、上司の職務命令に従わなければならない。
違反者数 0人 - 信用失墜行為の禁止
職の信用を傷つけ、または職の不名誉になるような行為をしてはならない。
違反者数 0人 - 秘密を守る義務
職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様。
違反者数 0人 - 職務に専念する義務
勤務時間中、職務に注意力の全てを用い、職務にのみ専念しなければならない。
違反者数 0人 - 政治行為の制限
政治活動等をしてはならない。
違反者数 0人 - 争議行為等の禁止
ストライキ等をしてはならない。
違反者数 0人 - 営利企業等従事制限
自ら営利を目的とする私企業を営みまたは報酬を得ていかなる事業もしくは事務に許可を得ずして従事してはならない。
違反者数 0人
(6)職員の研修および勤務成績の評定の状況
1 研修の状況(平成26年度実績)
- 一般研修
受講者数(延べ人数) 259人
内容 情報セキュリティ研修、管理職特別研修 - 人権問題研修
受講者数(延べ人数) 260人
内容 甲賀湖南人権センターに委託および独自実施研修 - 行政職員研修
受講者数(延べ人数) 15人
内容 滋賀県市町村職員研修センター委託研修 - 消防職員研修
受講者数(延べ人数) 47人
内容 滋賀県消防学校、消防大学校等に入校
2 勤務成績の評定の状況
(7)職員の福祉および利益の保護の状況
1 職員の健康管理に関する主要事業の実施状況(平成26年度実績)
- 定期・成人健康診断
受診対象者 231人
受診者 229人 - 胃検診
受診対象者 133人
受診者 125人 - 大腸検診
受診対象者 133人
受診者 126人 - 子宮頸がん健診
受診対象者 5人
受診者 1人 - 乳がん健診
受診対象者 1人
受診者 1人 - 深夜業務に係る健康診断
受診対象者 184人
受診者 179人
2 公務災害および通勤災害の認定件数(平成26年度実績)
3 (財)滋賀県市町村職員互助会事業(平成26年度実績)
- 公費負担金額
3,184千円 - 会員掛金額
3,183千円 - 公費負担率
50.0%
福利事業
傷病見舞金、家族傷病見舞金、結婚祝金、出産祝金、入学祝金、永年在会祝金、せん別金、会員特別給付金、弔慰金、家族弔慰金、非常災害見舞金、長期療養会員見舞金
厚生事業
家庭用常備薬配布、銀婚慶祝、人間ドックおよび脳ドック受検費用補助、スポーツ・文化事業、リフレッシュ事業、子育て支援事業、研修会等参加費用助成、メンタルカウンセラー派遣事業、国内・海外旅行代金の割引、互助会契約施設
(8)勤務条件に関する措置の要求の状況(平成26年度実績)
(9)不利益処分に関する不服申立ての状況(平成26年度実績)