様式第16号（第17条関係）

甲消　　第　　　　　号
　　　　年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　様

甲賀広域行政組合
管理者　　　　　　　　印

代執行令書

　所在地　
　名称　
　製造所等の別　

上記の危険物施設は、　　　　年　　月　　日付け甲消　　第　　号をもって戒告しましたが、いまだ履行されていません。
よって、行政代執行法第２条の規定に基づき、下記により代執行を行うこととしたので、この旨行政代執行法第３条第２項の規定に基づき通知します。
なお、代執行に要するすべての費用を行政代執行法第２条の規定に基づき徴収します。また、代執行により生ずる損害及び処理する物件の管理については、その一切について責任を負わないので申し添えます。

記

１　代執行の期日　　　　　　年　　月　　日

２　代執行執行責任者　　

３　代執行の内容　　

４　代執行に要する費用　　金　　　　　　　　　円

教示
　1　この処分に不服のある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内に、甲賀広域行政組合管理者に対して審査請求をすることができます(なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内であっても、この処分があった日の翌日から起算して1年を経過したときは、正当な理由がある場合を除き、審査請求をすることができなくなります。)。
　2　この処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、甲賀広域行政組合を被告として(訴訟において甲賀広域行政組合を代表する者は甲賀広域行政組合管理者となります。)提起することができます(なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内であっても、この処分があった日の翌日から起算して1年を経過したときは、正当な理由がある場合を除き、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、上記1の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に提起することができます。