甲賀広域行政組合聴聞等に関する規則

○甲賀広域行政組合聴聞等に関する規則

平成8年3月29日

規則第6号

第1章　総則(第1条・第2条)

第2章　聴聞(第3条―第15条)

第3章　弁明の機会の付与(第16条―第18条)

第4章　雑則(第19条)

附則

第1章　総則

(趣旨)

第1条　行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)第13条第1項又は甲賀広域行政組合行政手続条例(平成29年甲賀広域行政組合条例第4号。以下「条例」という。)第13条第1項の規定により管理者が行う聴聞、弁明の機会の付与(以下「聴聞等」という。)に関する手続については、他の法令に特別の定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　聴聞　法第13条第1項又は条例第13条第1項の規定により行う聴聞をいう。

(2)　弁明の機会の付与　法第13条第1項又は条例第13条第1項の規定により行う弁明の機会の付与をいう。

(3)　主宰者　聴聞を主宰する者をいう。

(4)　当事者　聴聞等の通知を受けた者をいう。

第2章　聴聞

(聴聞の通知)

第3条　聴聞の通知は、聴聞通知書(様式第1号)により、聴聞の期日の1週間前までに行うものとする。

2　法第15条第3項又は条例第15条第3項の規定による掲示は、聴聞通知書(様式第2号)により行うものとする。

(聴聞の期日の変更)

第4条　管理者が聴聞の通知(法第15条第3項後段又は条例第15条第3項後段の規定により当該通知をしたものとみなされる場合を含む。第7条において同じ。)をした場合において、やむを得ない理由があるときは、当事者は、管理者に対し、聴聞期日(弁明書提出期限等)変更申出書(様式第3号)により、聴聞の期日の変更を申し出ることができる。

2　管理者は、前項の規定による申し出により、又は職権で、聴聞の期日を変更することができる。

3　管理者は、前項の規定により聴聞の期日を変更したときは、速やかにその旨を当事者及び参加人(当該変更の時までに、法第17条第1項又は条例第17条第1項の規定による求めを受諾し、又はこれらの規定による許可を受けている者に限る。)に通知しなければならない。

(関係人の参加許可)

第5条　法第17条第1項又は条例第17条第1項の規定による許可を受けようとする者は、聴聞の期日の3日前までに聴聞参加許可申請書(様式第4号)を主宰者に提出しなければならない。

2　主宰者は、法第17条第1項又は条例第17条第1項の規定による許可をしたときは、速やかにその旨を当該申請をした者に通知しなければならない。

(文書等の閲覧)

第6条　法第18条第1項又は条例第18条第1項の規定による閲覧の請求をしようとする者(以下この条において「当事者等」という。)は、文書等閲覧請求書(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧は、口頭で請求すれば足りる。

2　管理者は、前項の規定により請求された資料を閲覧させようとするときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、管理者は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。

3　管理者は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の請求があった場合において、当該審理において閲覧させることができないとき(法第18条第1項後段又は条例第18条第1項後段の規定により閲覧を拒否した場合を除く。)は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、主宰者は、法第22条第1項又は条例第22条第1項の規定により、当該閲覧の日時以後の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。

4　資料を閲覧した当事者等は、管理者に対し、当該資料の写しの交付を求めることができる。

(主宰者の指名)

第7条　管理者は、聴聞の通知の時までに、法第19条第1項又は条例第19条第1項の規定による主宰者の指名を行うものとする。

2　主宰者が法第19条第2項各号又は条例第19条第2項各号のいずれかに該当するに至ったときは、管理者は、速やかに新たな主宰者を指名しなければならない。

(補佐人の出頭許可)

第8条　法第20条第3項又は条例第20条第3項の規定による許可を受けようとする者は、聴聞の期日の3日前までに補佐人出頭許可申請書(様式第6号)を主宰者に提出しなければならない。ただし、法第22条第2項又は条例第22条第2項(法第25条後段又は条例第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって、既に受けた法第20条第3項又は条例第20条第3項の規定による許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。

2　主宰者は、法第20条第3項又は条例第20条第3項の規定による許可をしたときは、速やかにその旨を当該申請をした者に通知しなければならない。

3　補佐人の陳述は、当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、自ら陳述したものとみなす。

(参考人の意見の聴取)

第9条　主宰者は、必要があると認めたときは、専門的知識を有する者に対し、参考人として出席を求め、意見を聴くことができる。

(陳述の制限及び秩序維持)

第10条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述したときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。

2　主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し、退場を命じる等適当な措置をとることができる。

(審理の公開)

第11条　管理者は、法第20条第6項又は条例第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、様式第7号により告示し、かつ、速やかにその旨を当事者及び参加人(当該認めた時までに、法第17条第1項又は条例第17条第1項の規定による求めを受諾し、又は同項の規定による許可を受けている者に限る。)に通知するものとする。

(陳述書の提出)

第12条　法第21条第1項又は条例第21条第1項の陳述書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1)　氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)

(2)　聴聞の件名

(3)　当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見

(聴聞調書及び報告書の作成)

第13条　法第24条第1項又は条例第24条第1項の調書(以下「聴聞調書」という。)には、次に掲げる事項(聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第4号に掲げる事項を除く。)を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。

(1)　聴聞の件名

(2)　聴聞の期日及び場所

(3)　主宰者の職名及び氏名

(4)　聴聞の期日に出頭した当事者及び参加人又はこれらの者の代理人並びに補佐人(以下この条において「当事者等」という。)並びに参考人の氏名及び住所

(5)　聴聞の期日に出頭しなかった当事者等の氏名及び住所(当事者が出頭しなかった場合にあっては、出頭しなかったことについての正当な理由の有無を含む。)