(趣旨)

第1条　この要綱は、互いの個性が尊重され、能力を発揮しやすい職場環境を整備するため、職員が婚姻、養子縁組その他の事由(以下「婚姻等」という。)により戸籍上の氏を改めた場合に、その後も引き続き婚姻等の前の戸籍上の氏(以下「旧姓」という。)を職務上使用することに関して必要な事項を定めるものとする。

(旧姓の使用)

第2条　職員は、管理者の承認を受けて、法令、条例及びその他の規定に反するおそれのない専ら組織内部で使用している文書、軽易な文書で職務遂行上又は、事務処理上支障がないものにおいて、旧姓を使用することができる。

(旧姓を使用できない文書等)

第3条　旧姓を使用できない文書等は、別表に掲げるものとする。

(旧姓使用の申請)

第4条　職員は、旧姓をしようとするときは、管理者の承認を受けなければならない。

(旧姓使用の承認)

第5条　管理者は、前条の申請書の提出があった場合において、職務遂行上又は事務処理上支障がないと認めるときは、旧姓の使用を承認するものとする。

(承認の取消し)

第6条　管理者は、前条の規定により旧姓の使用を承認した後において、当該旧姓使用者の旧姓の使用が、職務遂行上又は事務処理上支障があると認めるときは、当該旧姓使用者に係る旧姓の使用の承認を取り消すことができる。

(旧姓使用の中止)

第7条　旧姓使用者は、旧姓の使用を中止しようとするときは、旧姓使用中止届(様式第3号)を管理者に提出しなければならない。

(旧姓使用に係る責務)

第8条　旧姓使用者は、旧姓の使用に当たって、常に住民又は職員に混乱が生じないように配慮し、公務に対する信頼を確保するよう努めなければならない。

(書類の提出)

第9条　この要綱に基づき管理者に提出すべき書類は、所属長を経て総務課長に提出するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、旧姓の使用に関し実用な事項は、管理者が別に定める。