(1)　消防通信　消防業務に関する通信を総称していう。

(2)　災害通報　災害が発生し、又は発生のおそれがあると認められる場合において当該災害について甲賀広域行政組合消防本部通信指令課(以下「通信指令課」という。)又は各消防署若しくは各分署(以下「各署」という。)に急報される通信をいう。

(3)　業務通報　消防業務上必要な事項について、電力、ガス、水道の事業者及び警察並びに関係官公庁等(以下「関係機関」という。)に対し消防機関が発する通信をいう。

(4)　一斉指令　通信指令課から各署に対して消防隊、救急隊、救助隊及び指揮支援隊(以下「消防隊等」という。)に関する出動命令を一斉に発する通信をいう。

(5)　個別指令　通信指令課から各署に対して、消防隊等に関する出動命令を該当各署に発する通信をいう。

(6)　通信指令課員　通信指令課で消防通信業務に従事する消防吏員をいう。

(7)　消防無線従事者　消防通信業務に従事する消防吏員をいう。

(8)　指令台　災害の受信及び災害活動等の消防業務に関する指令を行う装置をいう。

(9)　受令装置　指令書及び指令地図の印刷並びに指令等の拡声放送を受報する署所端末装置をいう。

(10)　順次指令　指令台から音声合成により行う非常招集で、指定した消防職員へ順次に行う指令をいう。

(11)　消防無線通信機器　消防通信を行うための無線通信機器、車両運用端末装置(以下「AVM」という。)及びその他の無線関係機器をいう。

(12)　消防指令システム機器　指令台、受令装置及びその他の指令関係機器をいう。

(13)　消防情報支援システム機器　消防情報支援システムを構築している機器をいう。

(1)　電波法(昭和25年法律第131号)及び関係法令の定めるところによる業務

(2)　通信及び通信障害の監視

(3)　消防指令システム等の保全、通信障害の未然防止及び改善研究並びに保守管理

(4)　消防無線従事者に対する指導及び研修

(5)　関係書類の管理

(6)　消防通信、消防指令システム等における個人情報の保護

(7)　前各号に掲げるもののほか、甲賀広域行政組合消防本部消防長(以下「消防長」という。)が必要と認める事項

(1)　災害指令時等において消防長の代理とし、その職務を遂行すること。

(2)　災害の状況を迅速に把握し、災害現場活動に関する必要な指令、消防隊員の効率的運用、通信統制、情報収集及び伝達を行い、災害現場活動に効果をあげるよう努めること。

(3)　災害、災害現場活動等に関する情報を収集したときは、必要に応じ各署及び関係機関へ当該情報を報告すること。

(4)　非常招集は、甲賀広域行政組合消防本部警防活動規程(昭和57年甲賀郡行政事務組合消防本部訓令第1号。以下「警防活動規程」という。)第60条、第61条及び第62条の定めるところにより順次指令で行うこと。

(5)　火災現場活動に関する通信状況を記録すること。

(6)　救急通報を受信したときは、必要に応じプロトコールを実施し、記録すること。

(1)　災害通報受付、災害発見及び覚知報告

(2)　出動の指令及び配置転換の指令

(3)　災害状況の報告

(4)　通信障害の復旧のため急を要する通信

(5)　業務通報

(6)　前各号に掲げるもの以外の通信

(1)　通信機器を災害現場活動及び消防業務以外の目的に使用しないこと。

(2)　通信勤務中に知り得た秘密を他に漏らさないこと。

(1)　火災出動指令

(2)　救急出動指令

(3)　救助出動指令

(4)　警戒出動指令

(5)　調査出動指令

(6)　特命出動指令

(7)　その他の災害出動指令

(8)　前各号に掲げるものが複合する出動指令

(1)　報知電話で同一災害について2以上の災害通報を受信したときは、先着回線の保留操作を行い、当該電話の番号及び災害状況の確認を行うこと。ただし、他の通信等の状況により保留が適切でないと認めるときは、この限りでない。

(2)　火災通報装置(一の押しボタンの操作等により消防機関に通報することのできる装置をいう。)により災害等の通報があったときは、所定の処置を講じること。

(3)　119番ファックスにより災害等の通知があったときは、所定の処置を講じること。

(4)　NET119緊急通報システムにより災害等の通知があったときは、所定の処置を講じること。

(5)　災害通報を受信したときは、災害の様態に応じメール一斉指令装置により消防職員及び消防団員に災害情報を配信すること。

(1)　無線機の感度は、最良の状態に調整し、他局の交信中でないことを確かめてから送信すること。

(2)　陸上移動局(以下「移動局」という。)は、基地局から発信停止の指示があったときは、直ちに送信を中止すること。

(3)　移動局は、基地局の指示があるまでは、あらかじめ指定している主波を変えないこと。

(4)　送信時間は、原則として連続20秒を超えないこと。20秒を超えて送信するときは、20秒ごとに数秒の間を置き、区切りをつけて送信すること。

(5)　署活動用携帯型無線機は、第28条により別に定める運用要領によるものとする。

(1)　基地局は、常時開局しておくこと。

(2)　移動局は、常置場所から出動するときは開局し、帰庁したときは閉局すること。

(3)　移動局は、災害、故障その他の事由により有線電話が途絶したときは、直ちに開局し、基地局の指示があるまで閉局しないこと。

(4)　移動局の消防無線従事者が持ち場を離れるとき、又は一時休止しようとするときは、連絡方法を明らかにし、基地局の承認を得て一時閉局すること。

(1)　基地局は、無線通信の円滑な運用を期するため、常に移動局の交信を監視し、必要があるときは交信を抑制し、重要通信に支障を来さないよう統制するものとする。

(2)　基地局以外の無線局は、前号の基地局が行う無線通信の統制に従わなければならない。

(3)　基地局は、無線統制の必要がなくなったと認めるときは、無線統制を解除するものとする。

(1)　移動局の試験通信は、毎日定時に基地局の統制の下に実施すること。ただし、災害等が発生したときは、この限りでない。

(2)　基地局が機能調整のため、臨時に試験通信を行うときは、開局中の移動局にその旨を事前に連絡し、移動局が行うときは、基地局の承認を得ること。

(1)　日常点検　通信指令課員が、毎日1回以上行う指令放送試験及び目視点検

(2)　定期点検　通信指令課員が、毎月1回以上行う基地局の点検

(3)　保守点検　高機能消防指令システム及び消防救急デジタル無線施設保守管理業務委託仕様書(以下「仕様書」という。)に基づき委託業者が行う点検

(4)　臨時点検　システムの不測の障害等に対して臨時に点検が必要なとき、必要事項について行う点検

(1)　警防活動規程第51条に定める消防用水利の新設、変更及び廃止　消防用水利等の追加・変更・廃止について(様式第2号及び様式第2号の2)

(2)　防火対象物の新築、名称変更、用途変更又は解体　防火対象物の新築等について(様式第3号)