2　前項の議員は、別表第2の左欄に掲げる区域ごとにその区域内の組合市町の長および組合市町の議会の議長が同表右欄に掲げる数をそれぞれ互選する。

2　組合の議員が市町の長または、市町の議会議長の職を失ったときは、組合の議員の職を失う。

3　組合の議員に欠員を生じたときは、すみやかに補欠選挙を行なわなければならない。

2　議長および副議長の任期は、組合の議員の任期による。

2　組合長および副組合長は、組合の議会において組合を組織する市町の長のうちから選挙する。

3　組合長および副組合長の任期は、2年とする。ただし、市町の長の職を失ったときは、その職を失う。

4　組合長に事故があるとき、または組合長が欠けたときは、副組合長がその職務を代理する。

5　副組合長にも事故があるとき、または副組合長も欠けたときは、あらかじめ組合長の指定した職員がその職務を代理する。

6　組合長および副組合長は無報酬とする。

2　前項の職員は、組合長が任免する。

2　監査委員は、組合長が組合の議会の同意を得て、識見を有する者1人および組合の議員の職にある市町の長および市町の議会議長のうちからそれぞれ1人選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者にあっては3年とし、組合の議員から選任された者にあっては組合の議員の任期による。

4　監査委員は、無報酬とする。

2　基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

2　各年度において剰余金を生じたときは、組合の議会の議決を経て翌年度に繰越し、または積立金として積み立てるものとする。

1　この規約は、許可の日から施行し、平成11年11月1日から適用する。

2　この規約の施行の際、現に在職する組合の議員、議長、副議長、組合長、副組合長、収入役および監査委員は、この規約に基づきそれぞれ選挙または選任されたものとみなす。ただし、その任期については、おのおのその残任期間とする。

3　平成11年10月31日をもって解散した湖西地域広域市町村圏事務組合が納付した負担金は、変更後の規約第19条の規定にかかわらず、湖西広域連合の納付した負担金とみなす。

1　この規約は、許可の日から施行し、変更後の滋賀県市町村職員退職手当組合規約の規定は、平成13年10月1日から適用する。

2　この規約の施行の際、現に在職する組合の議員、議長、副議長、組合長、副組合長、収入役および監査委員は、この規約に基づきそれぞれ選挙または選任されたものとみなす。ただし、その任期については、おのおのその残任期間とする。

この規約は、許可の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

1　この規約は、許可の日から施行する。

2　この規約の施行の日から平成17年6月30日までの間は、第5条の適用については、同条第1項中「24人」とあるのは「24から市町村の廃置分合に伴い議員の職を失った者の数を減じた数」と、同条第2項中「11人」とあるのは「11から市町村の廃置分合に伴い本号に該当しなくなった者の数を減じた数」と読み替えるものとする。

3　中主町、野洲町、石部町、甲西町、水口町、土山町、甲賀町、甲南町、信楽町および野洲郡行政事務組合の脱退については、第19条の規定を適用しないこととし、その場合において、当該組合市町村が退職手当の支給に要する費用として納付した負担金の額と当該組合市町村の職員に給付した退職手当の額との差額(以下「差額」という。)は、中主町、野洲町および野洲郡行政事務組合の差額については野洲市が、石部町および甲西町の差額については湖南市が、水口町、土山町、甲賀町、甲南町および信楽町の差額については甲賀市が、それぞれ承継するものとする。

1　この規約は、平成17年1月1日から施行する。

2　別表の改正規定(「甲賀郡国民健康保険病院組合」を「公立甲賀病院組合」に、「滋賀県町村議会議員公務災害補償等組合」を「滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合」に、「甲賀郡行政事務組合」を「甲賀広域行政組合」に改める部分に限る。)は、平成16年10月1日から適用する。

3　マキノ町、今津町、朽木村、安曇川町、高島町、新旭町および湖西広域連合の脱退については、この規定による改正前の第19条の規定を適用しないこととし、その場合において、当該組合市町村が退職手当の支給に要する費用として納付した負担金の額と当該組合市町村の職員に給付した退職手当の額との差額は、高島市が承継するものとする。

この規約は、平成17年2月11日から施行する。

1　この規約は、平成17年2月14日から施行する。

2　この規約による改正後の第5条の規定は、平成17年7月1日から適用する。

3　伊吹町、山東町および米原町の脱退については、第19条の規定を適用しないこととし、その場合において、当該組合市町が退職手当の支給に要する費用として納付した負担金の額と当該組合市町の職員に給付した退職手当の額との差額は、米原市が承継するものとする。

1　この規約は、平成17年10月1日から施行する。

2　近江町および坂田郡広域行政組合の脱退については、第19条の規定を適用しないこととし、その場合において、当該組合市町が退職手当の支給に要する費用として納付した負担金の額と当該組合市町の職員に給付した退職手当の額との差額は、米原市が承継するものとする。

この規約は、平成18年1月1日から施行する。

この規約は、平成18年2月13日から施行する。

1　この規約は、平成18年2月13日から施行する。

2　秦荘町および愛知川町の脱退については、第19条の規定を適用しないこととし、その場合において、当該組合市町が退職手当の支給に要する費用として納付した負担金の額と当該組合市町の職員に給付した退職手当の額との差額は、愛荘町が承継するものとする。

この規約は、平成18年3月20日から施行する。

1　この規約は、許可の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

2　平成18年3月31日をもって解散した東浅井郡広域行政組合および伊香郡消防組合が納付した負担金は、変更後の規約第19条の規定にかかわらず、湖北地域消防組合が納付した負担金とみなす。

(施行期日等)

1　この規約は、許可の日から施行する。

2　この規約による改正後の滋賀県市町村職員退職手当組合規約の規定は、平成19年4月1日から適用する。ただし、第2条および別表第1の改正規定は、平成19年2月1日から適用する。

この規約は、平成22年1月1日から施行する。

この規約は、平成22年3月21日から施行する。

この規約は、許可の日から施行し、改正後の滋賀県市町村職員退職手当組合規約の規定は、平成24年10月1日から適用する。

この規約は、許可の日から施行し、改正後の滋賀県市町村職員退職手当組合規約の規定は、平成24年10月1日から適用する。

この規約は、平成25年4月1日から施行する。

この規約は、平成31年4月1日から施行する。

この規約は、令和2年4月1日から施行する。