(趣旨)

第1条　甲賀広域行政組合発注の建設工事、建設コンサルタント業務委託等(以下「建設工事等」という。)の入札執行については、条例及び規則等に特別の定めがあるもののほか、この告示に定めるところによる。

(入札の公開)

第2条　入札の執行は、公開を原則とする。

(入札の無効等)

第3条　入札の無効は、甲賀広域行政組合財務規則(平成17年甲賀広域行政組合規則第9号。以下「財務規則」という。)第117条及び第123条に定める場合とする。

(入札執行者)

第4条　入札は、入札執行者(財務規則第118条第1項に規定する者をいう。)が行うものとする。

(入札の取りやめ等)

第5条　入札執行者は次の各号のいずれかに該当する場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。

(禁止事項)

第6条　入札執行者は、次の事項を入札者及び傍聴者に履行させ、違反したと認めたときは退場を命ずることができるものとする。

(入札通知)

第7条　財務規則第122条第2項の規定による通知は、様式第1号により行うものとする。

(見積期間)

第8条　入札執行者は、次の各号に掲げる見積期間を設けなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、第2号及び第3号の期間は、5日以内に限り短縮することができる。

(入札の辞退等)

第9条　入札執行者は競争入札において当該建設工事等に指名した者又は競争参加資格の確認を行った者で入札執行前に入札を辞退するものがあるときは、入札辞退届(様式第2号)を提出させなければならない。

(入札参加者等の公表)

第10条　第7条により通知した事項のうち、次に掲げる事項については、通知後なるべく早期に公表するものとする。

(郵便による入札)

第11条　郵便による入札は、入札の公示又は第7条の規定に基づく通知(以下「入札の公示等」という。)において、その旨指示した場合に限り認めるものとする。

(入札参加者等の確認)

第12条　入札執行者は、入札執行においては、入札参加者の商号又は氏名を呼びあげて出席の有無を確認するものとする。

(入札執行宣言)

第13条　入札執行者は、所定の時刻になったときは、ただちに入札を開始する旨の宣言をしなければならない。

(疑義等の確認)

第14条　入札執行者は、入札書の提出前に当該入札の公告等の事項(設計書、仕様書及び図面の内容に係る事項は除く。)について疑義又は不明な点がないかどうか確認しなければならない。

(入札書の提出)

第15条　入札は、第11条第2項による場合を除き、所定の入札箱に入札書を投函させて行う。

(開札)

第16条　入札執行者は、入札者全員の提出を確かめた上、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の8第1項及び第167条の13の規定により開札を行うものとする。ただし、第11条第2項の規定による入札を行った者が開札に立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行わなければならない。

(落札者の決定等)

第17条　入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。ただし、最低制限価格を設けない場合において、相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準を作成し、その基準に満たない場合は、落札者の決定を保留しなければならない。

(再度入札)

第18条　開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行うことができる。

(入札執行回数等)

第19条　入札執行回数は、1件につき2回を限度とする。ただし、入札執行者が特に必要と認めたときは、1回に限り延長することができる。

(見積内訳書の徴収)

第20条　入札執行者は、必要と認めたときは、入札参加者に見積内訳書の提出を求めることができる。また、入札執行者が見積内訳書の提出を求めた場合に、入札参加者が見積内訳書を提出しない場合は、失格として入札に参加できない。

(入札終了の宣言)

第21条　入札執行者は、入札を終了したときは、入札終了した旨の宣言をしなければならない。

(入札結果の公表)

第22条　入札執行者は、入札等の終了後なるべく早期にその結果等を公表するものとする。