(目的)

第1条　この要綱は、甲賀広域行政組合消防本部救急業務規程(平成20年消防本部訓令第5号)第59条の規定に基づき、市民に対する応急手当の普及啓発活動に関する普及講習の実施方法、応急手当指導員の認定要件等必要な事項を定め、もって市民に対する応急手当に関する正しい知識と普及に資することを目的とする。

(普及啓発活動の計画的推進)

第2条　甲賀広域行政組合消防本部消防長(以下「消防長」という。)は、応急手当の普及啓発に関する計画を策定し、応急手当指導員の養成、普及啓発用資器材の整備を図りつつ、市民に対する応急手当の普及啓発活動の計画的な推進に努めるものとする。

(応急手当の普及項目)

第3条　市民に対する応急手当の普及項目については、応急手当の必要性のほか、心肺蘇生法(傷病者が意識障害、呼吸停止、心停止又はこれに近い状態に陥ったとき、呼吸及び循環を補助し傷病者を救命するために行われる応急手当をいう。以下同じ。)及び大量出血の止血法を中心とする。

(市民に対する普及講習の種類)

第4条　市民に対する標準的な講習は、次に掲げるものとし、そのカリキュラム、講習時間等については、別表第1、別表第1の2、別表第1の3及び別表第2のとおりとする。

(受講の申込み)

第5条　普通救命講習(Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ)、上級救命講習又は救命入門コース(以下「救命講習等」という。)を受講しようとする者は、救命講習等受講申込書(様式第1号)により申込むものとする。

(修了証の交付)

第6条　消防長は、応急手当指導員が指導する普通救命講習(Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ)又は上級救命講習を修了した者に対し、普通救命講習(Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ)修了証(様式第3号、様式第3号の2、様式第3号の3)又は上級救命講習修了証(様式第4号)を交付するものとする。

(応急手当指導員の認定等)

第7条　甲賀広域行政組合消防本部(以下「当消防本部」という。)の行う普通救命講習(Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ)、上級救命講習又は救命入門コースの指導(市民の要請に応じ当消防本部が指導者を派遣し、普及指導する場合を含む。)については、応急手当指導員がこれにあたるものとする。

(応急手当指導員の養成)

第8条　消防長は、応急手当指導員の養成に努めなければならない。

(応急手当指導員養成講習の講師)

第9条　応急手当指導員講習の講師については、努めて医師、看護師、救急救命士又は応急手当指導員の資格を有する者で応急手当の指導に関して高度な技能と十分な経験を有する者をあてるものとする。

(応急手当指導員の認定証の交付)

第10条　消防長は、応急手当指導員として認定したときは、応急手当指導員名簿(様式第8号)に登録したのち、応急手当指導員認定証(様式第9号又は様式第9号の2)を交付するものとする。

(応急手当指導員の資格の有効期限)

第11条　応急手当指導員の認定(第7条第2項第4号に定める者を除く。)については資格認定日から3年(資格認定時に当消防本部に在職していた者については、当本部を退職した日から3年)で失効するものとする。ただし、失効前に別表第7に定める応急手当指導員再講習を受講した者、又は過去3年間に30時間以上の応急手当の普及啓発活動に従事していると認められる者は、さらに3年間有効とし、それ以降も同様とする。

(応急手当普及員の認定等)

第12条　応急手当普及員は、主として事業所又は防災組織等において当該事業所の従業員又は防災組織の構成員に対して行う普通救命講習の指導に従事するものとする。

(応急手当普及員の養成)

第13条　応急手当普及員の養成は、当消防本部が行うものとして、応急手当普及員養成講習については第9条を準用する。

(応急手当普及員の認定証の交付)

第14条　消防長は、応急手当普及員として認定したときは、応急手当普及員名簿(様式第10号)に登録したのち、応急手当普及員認定証(様式第11号)を交付するものとする。

(応急手当普及員の資格の有効期限)

第15条　応急手当普及員の認定(第12条第2項第3号に定める者を除く。)については、資格認定日から3年で失効するものとする。ただし、失効前に別表第11に定める応急手当普及員再講習を受講した者については、さらに3年間有効とし、それ以降も同様とする。

(他の地域で取得した者の取り扱いについて)

第16条　他の地域で応急手当普及員又は応急手当指導員を取得した者の取り扱いについては、認定を受けた講習が消防庁の実施要綱に基づく講習であれば、他の地域で認定を受けている者についても、消防長が認定したものとみなすことができる。

(認定の取り消し)

第17条　消防長は、応急手当指導員及び応急手当普及員(以下「応急手当指導員等」という。)が応急手当指導員等としてふさわしくない行為を行ったときは、認定を取消すことができる。

(応急手当指導員等の責務)

第18条　応急手当指導員等は、市民に対する普及講習が計画的かつ効果的に行えるよう、応急手当に関する知識、技術及び指導方法等について常に研鑽に努めるものとする。

(普及啓発用資器材の整備)

第19条　消防長は、応急手当の普及啓発活動に必要な蘇生訓練人形、訓練用自動体外式除細動器、指導用ビデオ等普及啓発用資器材の計画的な整備に努めるものとする。

(感染防止上の配慮)

第20条　消防長は、市民に対する応急手当の普及講習の実施にあたり、感染防止上の留意事項について指導を行うものとする。また、心肺蘇生法の実技実習を行う場合は、蘇生訓練人形の消毒、滅菌等の措置を行うものとする。

(関係機関との連携)

第21条　消防長は、市民に対する応急手当の普及啓発活動が効果的に行えるよう、応急手当の普及業務を実施している他の関係機関との連携協力に努めるものとする。

(その他)

第22条　この要綱の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。