(1)　企業職員及び技能労務職員

(2)　特別職に属する職員で常勤のもの

(3)　国家公務員

(4)　公庫等(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第7条の2第1項に規定する公庫等職員及び特別の法律の規定により同項に規定する公庫等職員とみなされる者をいう。)の職員

(5)　他の地方公共団体の職員

(6)　公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。次条第1項第2号において「公益的法人派遣法」という。)第10条第2項に規定する退職派遣者

(7)　前各号に掲げるもののほか管理者が認める職員

(1)　職員として在職しなかった期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成22年4月1日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて前条第1項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含み、同月からこの規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の属する月の前月までの間の月の中途において、同条第1項第1号又は第2号に掲げる者(以下「特別職職員等」という。)であった者から人事交流等により引き続き新たに職員となった場合における新たに職員となった月の初日から新たに職員となった日の前日までの期間のうち特別職職員等として勤務した期間(以下この条において「特別職職員等期間」という。)を除く。)

(2)　休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、公益的法人派遣期間(公益的法人派遣法第2条第1項の規定により派遣されていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)、育児短時間勤務等期間(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしていた期間をいう。)若しくは自己啓発等休業期間(法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をしていた期間をいう。)又は特別職職員等期間におけるこれに相当する期間

(3)　停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)又は特別職職員等期間におけるこれに相当する期間

(4)　給与条例附則第6項、育児休業法第19条第2項若しくは甲賀広域行政組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年甲賀郡行政事務組合条例第4号)第15条第3項(同条例第16条第2項において準用する場合を含む。)の規定により給与を減額された期間若しくは法第38条の規定による許可を受けて勤務しなかったことにより給与を減額された期間又は特別職職員等期間におけるこれらに相当する期間

(5)　給与条例第26条の規定により給与を減額された期間又は特別職職員等期間におけるこれに相当する期間

(6)　減額改定対象職員以外の職員であった期間又は特別職職員等期間におけるこれに相当する期間

(1)　前項第1号、第2号、第4号又は第6号に掲げる期間のある月

(2)　前項第3号又は第5号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額(特別職職員等期間のある月にあっては、給料及びこれに相当する給与の額の合計額)が改正条例附則第2項第1号に規定する合計額に100分の0.28を乗じて得た額(第4条において「附則第2項第1号基礎額」という。)に満たないもの