(目的)

第1条　この要綱は、パブリックコメント手続に関して必要な事項を定めることにより、甲賀広域行政組合(以下「組合」という。)の行政運営への住民の参画を進め、もって公正で開かれた組合行政の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「パブリックコメント手続」とは、組合の基本的な政策又は制度(以下「政策等」という。)の策定をする過程において、当該政策等の案を公表し、広く住民等からの意見及び情報(以下「意見等」という。)の提出を受け、その意見等を考慮して意思決定を行うとともに、提出された意見等に対する考え方を公表する一連の手続をいう。

(対象)

第3条　パブリックコメント手続の対象となる政策等は、次に掲げるとおりとする。

(政策等の案の公表)

第4条　実施機関は、政策等の策定をしようとするときは、当該政策等の策定の意思の決定前に相当の期間を設けて、政策等の案を公表するものとする。

(手続の周知)

第5条　実施機関は、前条の規定により政策等の案の公表を開始する日前に、次に掲げる事項をホームページへの掲載等その他適宜の方法により、当該パブリックコメント手続の実施について周知するものとする。

(意見等の提出)

第6条　実施機関は、政策等の案の公表の日から30日以上の期間を設けて政策等の案についての意見等の提出を受けるものとする。

(提出意見等の考慮)

第7条　実施機関は、前条の規定により提出された意見等を十分に考慮して、政策等の策定の意思決定を行うものとする。

(個人情報保護等)

第8条　政策等の案等及び提出された意見等の公表については、個人情報の保護に関し必要な措置を講じるとともに、甲賀広域行政組合情報公開条例(平成19年甲賀広域行政組合条例第8号)第6条に規定する非公開情報に該当するものを除いて公表するものとする。

(意思決定過程の特例)

第9条　実施機関は、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき設置する審議会その他の附属機関及び実施機関が設置するこれに準ずる機関が、第4条から第7条までの規定に準じた手続を経て策定した報告、答申等に基づき、政策等の策定を行うときは、パブリックコメント手続を行わず政策等の策定の意思決定をすることができる。

(パブリックコメントの再実施)

第10条　政策等の案について、この要綱に定める手続を終了し、意思決定を行うまでに相当の期間を経過した場合、又は政策等の背景の変化等により当初の政策等の案を変更する必要が生じた場合には、再度パブリックコメント手続を行わなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、パブリックコメント手続の実施について必要な事項は、管理者が別に定める。