(趣旨)

第1条　この要綱は、甲賀広域行政組合火災予防条例(昭和48年甲賀郡行政事務組合条例第37号。以下「条例」という。)第47条の2の規定並びに甲賀広域行政組合火災予防規則(平成19年甲賀広域行政組合規則第14号。以下「規則」という。)第21条の2及び第21条の3の規定による防火対象物の違反状況の公表に係る事務処理について必要な事項を定めるものとする。

(公表対象違反の取扱い)

第2条　公表の対象となる違反(以下「公表対象違反」という。)の取扱いについては、次に定めるところによる。

(報告及び公表の決定)

第3条　査察員は、甲賀広域行政組合消防本部火災予防査察規程(平成19年甲賀広域行政組合消防本部訓令第5号。以下「査察規程」という。)第5条第1号又は第2号に規定する査察において、公表対象違反又は公表対象違反の疑いがあると認めた場合は、当該違反の調査を行い、その結果を査察規程第10条の立入検査結果復命書、同規程第19条第1項の消防対象物査察経過表(以下「復命書等」という。)及び公表対象違反調査報告書(様式第1号)により署長に報告するものとする。

(公表の予告)

第4条　署長は、前条第2項の規定により公表が必要であると決定した場合は、査察規程第11条第1項の立入検査結果通知書に指摘事項を記載するほか、その余白部分に、公表する場合がある旨について記載し、条例第47条の2第2項に規定する関係者(以下「関係者」という。)に直接交付するものとする。

(公表の依頼)

第5条　署長は、前条の規定により立入検査結果通知書を関係者に交付したときは、公表通知及び公表情報掲載依頼書(様式第2号)に、次に掲げる資料を添付し、速やかに消防長に公表を依頼するものとする。

(公表の通知)

第6条　消防長は、前条の公表の依頼を受けた場合は、条例第47条の2第2項の規定に基づき、関係者に対し、公表予定日の7日前までに、公表通知書(様式第3号)を直接交付するとともに、受領書(様式第4号)に関係者の署名を求めるものとする。ただし、受領を拒否した場合等直接交付できないときは、配達証明、内容証明の取扱い等により郵送するものとし、関係者に当該通知書が到達した日を通知した日とする。

(公表の方法)

第7条　規則第21条の3第1項のホームページ(以下「ホームページ」という。)への掲載は、違反対象物一覧表(様式第5号)により行うものとする。

(是正の確認)

第8条　署長は、関係者から公表対象違反を是正した旨の連絡を受けたときは、査察規程第5条第3号の確認査察を速やかに実施するものとする。

(公表の削除)

第9条　消防長は、是正報告書の内容を確認したときは、速やかに、ホームページから公表情報を削除するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、防火対象物の違反状況の公表に関し必要な事項は、消防長が別に定める。