2　この規程において「危機管理」とは、危機の発生を抑止し、危機による被害の軽減又は組織の内部統制を図ることをいう。

3　この規程において「武力攻撃事態等」とは、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「国民保護法」という。)第2条第1項において準用する武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成15年法律第79号。以下「事態対処法」という。)第1条、第2条第2号及び第3号に規定する武力攻撃事態並びに武力攻撃予測事態をいう。

4　この規程において「緊急対処事態」とは、国民保護法第172条第1項において準用する事態対処法第22条第1項に規定する事態をいう。

5　この規程において「新型インフルエンザ等感染症」とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。)第6条第7項各号に規定する感染性の疾病をいう。

6　この規程において「指定感染症」とは、感染症法第6条第8項に規定する感染性の疾病をいう。

7　この規程において「新感染症」とは、感染症法第6条第9項に規定する人から人に伝染すると認められる疾病をいう。

2　危機の分類、対応計画及び主管課は、別表第1のとおりとする。

3　危機の対応レベル及び対応体制は、別表第2のとおりとする。

2　危機管理担当者は、所属における危機管理対策を整備するものとする。

3　危機管理担当者は、所属職員に対し、危機管理に関する研修及び訓練を実施するよう努めるものとする。

4　危機管理担当者は、危機管理に関する事務を統括し、初動対応等の指揮をとるものとする。

2　職員は、危機管理担当者の指揮を受け、当該危機に対処するための業務に従事するものとする。

3　危機管理課長は、危機が発生したと認めたときは、危機管理担当者に対し、当該危機に対処するために必要な措置を講ずることを指示するものとする。

4　危機管理課長は、危機が発生したと認めたときは、消防長及び危機管理担当者と綿密な連絡を図るものとする。

5　危機発生時における他消防本部等の応援要請については、甲賀広域行政組合消防本部警防活動規程(昭和57年甲賀郡行政事務組合消防本部訓令第1号。以下「警防活動規程」という。)第55条の規定を準用する。

6　消防長は、危機が発生した場合において、必要と認めるときは、職員を非常招集するものとする。

2　第3条第1項第1号に掲げる危機発生時における計画については、警防活動規程第53条第1項の規定を適用する。

2　前項の報告を受けた危機管理担当者又は所属長は、速やかに危機事案報告書(様式第2号により消防長に報告しなければならない。

2　前項に規定する対策本部等は、危機対応レベルがおおむね別表第2に掲げるレベル2以上の場合に設置するものとする。

3　警備本部の組織編成及びその任務分担は、警防活動規程第58条第2項の規定によるものとする。

4　第7条第1項各号に掲げる計画に定める対策本部の組織編成及びその任務分担は、各計画によるものとする。

5　危機管理対策本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成する。

6　危機管理対策本部の長は消防長とし、本部の事務を総理する。

7　危機管理対策本部の副本部長は、危機管理課長とし、本部長を補佐し、本部長に事故があるとき又は不在のときは、その職務を代理する。

8　危機管理対策本部の本部員は、消防長が必要と認める者とする。

9　消防長は、危機が収束したと認めるときは、対策本部等を廃止するものとする。

10　消防長は、危機対応レベルがおおむね別表第2に掲げるレベル1以上の場合、主管課長に対策本部等設置の準備体制を整えさせるものとする。

この規程は、令和4年12月8日から施行する。