(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の2の規定により、法令その他に特別の定めがあるものを除くほか、甲賀広域行政組合の財務に関して必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員等)

第3条　法第171条第1項の規定に基づき会計管理者の事務を補助させるため、出納員等を置く。

(委任)

第3条の2　管理者は、次の各号に掲げる事務を消防長に委任する。

(総務課長又は総務課担当課長への合議)

第4条　主管の長は、次に掲げる事項については、総務課長又は総務課担当課長に合議しなければならない。

(予算編成方針の通知)

第5条　総務課長又は総務課担当課長は、管理者の命を受けて、毎年10月31日までに翌年度の予算編成方針その他予算編成の基礎となる事項を定めて、主管の長に通知しなければならない。

(歳入歳出予算の款項並びに目節及び細節の区分)

第6条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(予算見積書の提出)

第7条　主管の長は、第5条の通知に基づき、次に掲げる予算に関する見積書のうち必要な書類を、指定された期日までに総務課長又は総務課担当課長に提出しなければならない。

(予算要求の審査及び査定)

第8条　総務課長又は総務課担当課長は、前条の規定により提出された見積書等を審査し、必要な調整を行い、管理者の査定を受けなければならない。

(予算及び予算説明書の決定等)

第9条　総務課長又は総務課担当課長は、前条の規定による管理者の査定が終了したときは、予算及び施行令第144条第1項に規定する予算に関する説明書を調製し、管理者に提出しなければならない。

(補正予算)

第10条　第6条から前条までの規定は、補正予算について準用する。この場合において、第7条第1項に掲げる書類に代えて、次に掲げる書類を提出しなければならない。

(議決予算等の通知)

第11条　総務課長又は総務課担当課長は、予算が成立したとき及び法第179条の規定に基づいて管理者が予算について専決処分したときは、直ちに主管の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(執行方針)

第12条　総務課長又は総務課担当課長は、予算の計画的かつ効率的な執行を確保するため、管理者の命を受けて、予算成立後、速やかに予算執行計画を定めるに当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を主管の長に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(予算執行の制限)

第13条　歳出予算のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金、地方債その他特定の収入を充てるものについては、当該収入の見通しが確実となった後でなければ執行することができない。ただし、管理者が特に認めた場合は、この限りでない。

(予算の執行計画)

第14条　主管の長は、第12条の通知を受けたときは、執行方針に従って速やかにその所掌に係る予算執行計画書を作成しなければならない。

(歳出予算の配当)

第15条　歳出予算の配当は、4月1日に行うものとする。ただし、補正予算に係るものについては、その議決後直ちに行うこととする。

(分配)

第16条　主管の長は、前条の規定により歳出予算の配当があったときは、主管する施設及び機関に対し、当該配当に係る歳出予算を分配することができる。

(予算の移管)

第17条　主管の長は、予算の成立後に生じた事由又は執行上の必要により、その所掌に係る予算のうちから、その全部又は一部を他の所管へ移管しようとするときは、総務課長又は総務課担当課長に予算移管申請をしなければならない。

(歳出予算の流用)

第18条　主管の長は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額を他の項へ流用しようとするとき又は歳出予算の同一項内の各目若しくは各節の間においてその金額を流用しようとするとき及び他の事業又は他の所属へ流用しようとするときは、予算流用申請書を作成し、総務課長又は総務課担当課長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第19条　主管の長は、予備費を充当しようとするときは、予備費充当申請書を総務課長又は総務課担当課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第20条　主管の長は、法第218条第4項の規定により、弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用申請書を、総務課長又は総務課担当課長に提出しなければならない。

(流用等による歳出予算の配当)

第21条　第18条に規定する歳出予算の流用、第19条に規定する予備費の充当又は前条に規定する弾力条項の適用が決定された経費については、それぞれ当該決定通知の日において、歳出予算の配当があったものとみなす。

(継続費の逓次繰越し)

第22条　主管の長は、施行令第145条第1項の規定により、その所掌に係る継続費を逓次に繰り越そうとするときは、当該年度終了後速やかに繰越しに関する調書を作成し、総務課長又は総務課担当課長に提出しなければならない。

(継続費の精算)

第23条　主管の長は、その所掌に係る継続費について継続年度(継続費に係る歳出予算の金額のうち、法第220条第3項ただし書の規定により翌年度に繰り越されたものがある場合には、その繰り越された年度)が終了したときは、施行規則別記に定める継続費精算報告書を作成し、当該継続費の終了年度の翌年度の5月20日までに総務課長又は総務課担当課長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第24条　主管の長は、施行令第146条第1項の規定により、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越そうとするときは、当該年度終了後、速やかに繰越しに関する調書を作成し、総務課長又は総務課担当課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第25条　主管の長は、法第220条第3項ただし書の規定により、その所掌に係る歳出予算を翌年度に繰り越そうとするときは、当該年度終了後、速やかに繰越しに関する調書を作成し、総務課長又は総務課担当課長に提出しなければならない。

(予算執行状況の報告)

第26条　総務課長又は総務課担当課長は、主管の長にそれぞれの所管の歳入歳出その他の予算の執行状況について報告を求め、その他必要な調査をすることができる。

(一時借入金の借り入れ)

第27条　一時借入金の借り入れは、管理者が会計管理者の意見を聞いて決定する。

(科目の新設)

第28条　主管の長は、歳入科目又は歳出科目を新設しようとするときは、総務課長又は総務課担当課長に申請しなければならない。

(収入の調定)

第29条　収入調定権者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入に係る関係書類に基づいて、直ちに調定通知書により調定をしなければならない。

(事後調定)

第30条　収入調定権者は、出納機関から収納済通知書の送付を受けたときは、速やかに調定通知書により調定をしなければならない。

(調定の変更)

第31条　収入調定権者は、第29条に規定する調定をした後において、法令若しくは契約の規定により、当該調定に係る金額を変更する必要があるときは、相当する金額について調定通知書により調定しなければならない。

(納入の通知)

第32条　収入調定権者は、歳入の調定をしたときは、納入義務者に対して納入通知書を送達しなければならない。ただし、次の各号に掲げる歳入を除く。

(簡易な納入の通知)

第33条　収入調定権者は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる歳入については、納入通知書に代えて、口頭、掲示その他の方法により、納入の通知をすることができる。

(公告による納入の通知)

第34条　収入調定権者は、納入義務者の住所又は居所が不明の場合は、公告により納入の通知をすることができる。

(通知書の再発行)

第35条　収入調定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入義務者に係る納入通知書を作成し、その表面の余白に「再発行」と記載して、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納入通知書の発行日)

第36条　納入通知書は、別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期限までに発しなければならない。

(調定通知)

第37条　収入調定権者は、歳入の調定をしたときは、直ちに調定通知書により出納機関に通知しなければならない。

(出納員等の直接収納)

第38条　出納員等は、次に掲げる歳入については、出張して領収するとき、納入者が現金若しくは証券を持参したとき、又は納入者から送金があったときは、直接これを収納することができる。

(納入通知書を発しないものに係る領収証書)

第39条　納入通知書を発しないものに係る歳入を領収した場合において交付する領収証書は、当該納入者が領収証書の書式を定めている場合を除くほか、所定の領収証書を用いるものとする。ただし、第33条の規定により納入の通知をするものに係る歳入で会計管理者が特に指定するものについては、当該領収証書に代えて願書、届出書、申請書その他これらに類する書類に領収の旨を記載証印し、領収証書の発行を省略することができる。

(口座振替による納付)

第40条　施行令第155条の規定により納入義務者が歳入を口座振替の方法により納付しようとするときは、指定金融機関等にその旨を依頼し、かつ、当該指定金融機関等を経由して管理者に納入通知書の送付を依頼しなければならない。

(収納後の手続)

第41条　出納機関は、指定金融機関等から収納済通知書の送付を受けたときは、関係帳簿を整理し、その収納について収入調定権者に通知しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第42条　出納機関は、指定金融機関等から支払拒絶証書又はこれと同一の効力を有する宣言その他支払の拒絶があったことを証するに足りる書類及び当該支払拒絶に係る証券の送付を受けたときは、速やかに当該証券について支払いがなかった旨を収入調定権者に報告しなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第43条　収入調定権者又は会計管理者は、施行令第158条第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、歳入事務委託契約を締結しなければならない。

(金銭の保管)

第44条　出納員が歳入の収納について釣銭を必要とするときは、会計管理者の定める範囲内において、払い込むべき歳入のうちから必要と認める現金を留めておくことができる。

(過誤納金の還付)

第45条　収入調定権者は、施行令第165条の7の規定による戻出をする場合は、当該納入に係る誤納又は過納となった歳入に相当する金額を過誤納として、当該納入者に還付しなければならない。

(会計、会計年度又は歳入科目の更正)

第46条　調定の通知を発した歳入について、会計、会計年度又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(督促)

第47条　収入調定権者は、歳入が納期限までに納入されないときは、法第231条の3第1項又は施行令第171条の規定により、当該納入義務者に対し、法令、条例又は他の規則に特別の定めがある場合を除き、当該納期限後15日を経過した後、督促状により督促しなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第48条　収入調定権者は、毎年度調定をした歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損金として処理したものを除く。)があるときは、当該調定に係る歳入を、当該出納閉鎖期日の翌日において翌年度に収入調定書により繰越調定をしなければならない。

(不納欠損処分)

第49条　収入調定権者は、毎年度末において、既に調定した歳入(前条の規定により繰り越された歳入を含む。)に、その徴収の権利が消滅しているものがあるときは、これを不納欠損金として整理しなければならない。

(支出負担行為)

第50条　支出の原因となるべき契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)をしようとするときは、支出負担行為書を作成しなければならない。

(支出負担行為の調査事項)

第51条　支出命令権者は、支出負担行為をしようとするときは、次の事項を調査し、総務課長又は総務課担当課長の審査を受けなければならない。

(支出命令)

第52条　支出命令権者は、支出しようとするときは、法令、契約、請求書その他の関係書類に基づいて支出の根拠、会計年度、支出科目、金額、債権者等を調査し、その調査事項が適正であると認めたときは、出納機関に対し、支出命令を発しなければならない。

(請求書)

第53条　支出命令は、次に掲げる事項を記載した、債権者からの請求書による請求を待ってしなければならない。

(支出命令の変更)

第54条　支出命令権者は、支出命令を発した後において、法令、契約等の規定又は調査漏れその他の過誤等特別の事由により当該支出命令の金額を変更する必要があるときは、直ちに支出命令書により当該変更を行わなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第55条　施行令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡手続)

第56条　支出命令権者は、施行令第161条第1項各号及び前条に掲げる経費について、資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該経費の主管の長(以下「資金前渡職員」という。)を債権者として、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の限度)

第57条　資金は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額を超えて前渡することができない。ただし、特別の事情により必要があると認めたときは、この限りではない。

(前渡資金の保管)

第58条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を指定金融機関等に預金をし、確実に保管しなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第59条　資金前渡職員は、前渡資金の支払いをするときは、法令又は契約の規定に基づき、当該支払いが資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、正当であるかどうか、その他必要な事項を調査し、支払いをなすべきものと認めるときは、その支払いをし、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払いを証するに足りる書類を債権者その他の者から徴さなければならない。

(他の普通地方公共団体の職員に資金前渡する場合の準用)

第60条　第55条から前条までの規定は、施行令第161条第3項の規定により他の普通地方公共団体の職員に対して資金の前渡をする場合について準用する。

(概算払のできる経費)

第61条　施行令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(前渡資金及び概算払の精算)

第62条　資金前渡職員又は概算払(旅費に係るものをいう。)を受けた者は、その受け入れた資金について、支払いが完了したとき、保管事由がなくなったとき、若しくはその用務が完了したときは、その後速やかに、又は当該資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、直ちに、精算し、証拠書類、領収証書又は支払いを証明するに足りる書類を当該資金に係る支出命令権者に提出しなければならない。

(前金払のできる経費)

第63条　施行令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるとおりとする。

(公共工事における前金払)

第64条　支出命令権者は、施行令附則第7条の規定により公共工事に要する経費について前金払をする場合には、工事名、工事場所及び請負金額を記載した書面並びに支払計算書、前金払請求書、保証事業会社の保証書の副本等を提出させるとともに、これらを支出命令書に添付しなければならない。

(繰替払の手続)

第65条　施行令第164条第1号から第4号までに定める経費を繰替払したときは、繰替払をした収入金を補填するため、歳出予算から当該金額を当該歳入に振り替えるものとする。

(繰替払の整理)

第66条　出納機関は、現金を繰り替えて使用したときは、繰替払通知書を歳入調定権者に送付しなければならない。

(給与からの引去金)

第67条　出納機関は、次に掲げる給与からの引き去りのある徴収金の支出命令を受けたときは、これらの徴収金を歳入歳出外現金へ納入するものとする。

(振替収支)

第68条　各会計間又は同一会計内における収支相互の移動は、振替の方法により行わなければならない。

(支出事務の委託)

第69条　第43条第1項から第3項までの規定は、施行令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとする場合について準用する。この場合において、第43条第1項中「収入調定権者」とあるのは「支出命令権者」と読み替えるものとする。

(支払いの原則)

第70条　出納機関は、支出命令を受けたときは、次の事項を審査確認したうえでなければ支出することができない。

(支払いの通知)

第71条　出納機関は、前条第1項の審査をし、支払いを決定したときは、債権者に対して第78条第1項及び第79条に基づき支払通知を行わなければならない。ただし、会計管理者が指定するものにあっては、支払通知を省略することができる。

(小切手の種類及び作製)

第72条　小切手は、記名式及び持参人払式とする。ただし、官公署等、出納機関又は指定金融機関等を受取人として振り出す小切手は、これを記名式とし、これに指図禁止の旨を記載しなければならない。

(小切手の交付)

第73条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受領権限を有する者であることを確認したうえでなければ交付してはならない。

(小切手の振出しの確認)

第74条　出納機関は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人の提出した領収証書とを照合し、それらの金額及び受取人について相違がないかどうかを検査しなければならない。

(窓口払)

第75条　会計管理者は、指定金融機関に現金で支払いをさせようとするときは、支出命令書の領収欄に領収印を徴しなければならない。

(代理人支払い)

第76条　債権者が代理人により受領しようとする場合は、その関係を明らかにした委任状を添えて、代理人による債権者名の記名及び代理人の署名、押印により領収しなければならない。

(支払証明書)

第77条　会計管理者が認めたときは、主管の長の発する支払証明書をもって債権者の領収書に代えることができる。

(隔地払)

第78条　出納機関は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払いをしようとするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに送金依頼書を添えて指定金融機関に交付するとともに、送金通知書を債権者に送付しなければならない。

(口座振替の方法による支払い)

第79条　出納機関は、施行令第165条の2の規定により、口座振替の方法により支払いをしようとするときは、指定金融機関を受取人とした小切手を振り出し、これに口座振替依頼書を添えて指定金融機関に交付するとともに、口座振替通知書を債権者に送付しなければならない。

(口座振替先の金融機関の指定)

第80条　施行令第165条の2に規定する管理者が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引のある金融機関とする。

第81条　削除

(過誤払金の戻入)

第82条　支出命令権者は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、施行令第159条の規定によりこれらを戻入命令書により当該支出科目に戻入の措置をしなければならない。

(支出更正)

第83条　支出命令権者は、支出した経費について、会計、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれらを更正しなければならない。

(小切手の亡失又は汚損による再発行)

第84条　小切手の所持人が小切手を振出しの日から1年以内に亡失し、又は汚損したときは、次に掲げる書類を提出することにより出納機関に再発行を求めることができる。

(送金通知書の亡失又は汚損の証明)

第85条　送金通知書を亡失し、又は汚損したときは、送金通知書亡失(汚損)届にその理由を記載し、亡失に係るものにあっては指定金融機関等の支払未済証明を受け、汚損に係るものにあってはその汚損した送金通知書を添付して出納機関に提出しなければならない。

(小切手支払未済金の処理)

第86条　出納機関は、指定金融機関等から小切手支払未済報告書を受理したときは、直ちに収納の整理をし、第41条第1項の規定の例により歳入調定権者に通知しなければならない。

(隔地払支払未済金の処理)

第87条　出納機関は、指定金融機関等から隔地払支払未済金処理報告書を受理したときは、前条の規定の例により処理しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第88条　総務課長又は総務課担当課長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入に編入し、又は翌年度の歳入に編入せず直ちに基金に繰入れようとするときは、管理者の指示を受けて歳入の規定に準じて処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第89条　会計管理者は、施行令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、その予定額を出納閉鎖期日前10日までに総務課長又は総務課担当課長に通知しなければならない。

(指定金融機関等の告示)

第90条　指定金融機関等の告示は、その名称、位置及び指定金融機関にあっては取扱機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関にあっては所轄指定金融機関について行うものとする。

(収支計算書)

第91条　出納機関は、日計収支計算書、月計収支計算書及び歳入歳出外現金出納計算書を作成しなければならない。

(歳計現金の保管)

第92条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関等以外の金融機関に預託し、又は他の運用の方法をとるときは、管理者と協議しなければならない。

(一時借入金)

第93条　一時借入金の借り入れ又はその元利償還は、それぞれ歳入の収入又は歳出の支出の規定に準じて行わなければならない。

(歳入歳出外現金)

第94条　歳入歳出外現金は、次に掲げる区分により整理し、出納し、及び保管しなければならない。

(現金の区分)

第95条　指定金融機関等における公金の収納及び支払いは、一般会計、各特別会計、一時借入金、歳入歳出外現金及び各基金に区分して整理しなければならない。

(有価証券の出納)

第96条　有価証券の出納は、歳入の収入及び歳出の支出の例に準じて処理しなければならない。

(預り証)

第97条　出納機関は、前条の規定により有価証券を受理したときは、これと引き換えに預り証を交付し、払出しをしようとするときは当該預り証を返還させなければならない。

(備付帳簿)

第98条　出納機関は、次の各号に掲げる帳簿を備え付けなければならない。

(原本による原則)

第99条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、別段の定めがある場合を除くほか、謄本をもってこれに代えることができる。

(債権者の印鑑)

第100条　債権者の請求印及び領収印は、ゴム印その他使用ごとに印影を異にするおそれのある印鑑を使用することができない。

(数字及び文字の訂正等)

第101条　証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は、別段の定めがある場合を除くほか、訂正し、又は加入し、若しくは削除してはならない。

(外国文の証拠書類)

第102条　証拠書類は、外国文をもって記載したものについては、その訳文を添えなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第103条　証拠書類には、鉛筆その他その用具によりなされた表示が長続きしないもの又は容易に削除することができるものを使用してはならない。

(証拠書類の保存)

第104条　証拠書類は、毎日会計別及び予算科目順序にしたがって歳入歳出別に保存しなければならない。

(検査調書の添付)

第105条　工事若しくは製造の請負又は財産若しくは物件の買入れ等に関する支出証拠書類には、検査調書その他検査済であることを立証する書類(以下「検査調書等」という。)を添付しなければならない。ただし、会計管理者が認めた場合は、これを省略し、又は簡略化することができる。

(契約担当者の遵守事項)

第106条　契約担当者は、次に掲げる事項を遵守して不利益な契約を締結しないようにしなければならない。

(翌年度以降にわたる契約)

第107条　契約は、年度内に履行を終わるものでなければ締結することができない。ただし、歳入に属する契約及び次に掲げる契約については、この限りでない。

(入札参加者の資格)

第108条　管理者は、施行令第167条の5第1項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、同条第2項の規定により、資格基準並びに登録に必要な申請の時期及び方法を公示しなければならない。

(入札の公告)

第109条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日前10日までに公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札保証金の額)

第110条　施行令第167条の7第1項に規定する規則で定める入札保証金の額は、一般競争入札に参加しようとする者の見積もる契約金額の100分の5に相当する額以上の額(単価による入札の場合にあっては、その都度契約担当者が定める額)とする。

(入札保証金の納付)

第111条　前条に規定する入札保証金は、現金による納付のほか次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(入札保証金の納付の免除)

第112条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、一般競争入札に係る入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第113条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては契約を締結した後に還付する。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、その全部又は一部を当該落札者からの申出があったときは契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格)

第114条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にして開札の際、これを開札の場所に置くものとする。ただし、公有財産及び物品の売払いによる一般競争入札にあっては、入札執行前にその予定価格を公表することができる。

(最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)

第115条　契約担当者は、工事又は製造の請負契約を一般競争入札に付した場合において契約の相手方となるべき者について施行令第167条の10第1項の規定を適用する必要があると認められるときは、当該相手方となるべき者が申込みをした額の積算内訳を調査した結果に契約担当者の意見を付し、又は当該相手方となるべき者が不適当であると認められる理由に契約担当者の意見を付して、管理者の承認を求めなければならない。

(入札の方法)

第116条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札件名を記載した封筒に入札書を封入し、これを指定の日時に入札箱に投入しなければならない。ただし、入札執行者及び入札者の立会のうえ執行される入札においては、入札件名を記載した封筒は省略することができる。

(入札の無効)

第117条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(入札の執行者)

第118条　一般競争入札の場合において、入札執行者は、入札を執行しようとする課の職員があたるものとする。

(再度の入札)

第119条　契約担当者は、一般競争入札に付して落札者がないときは、入札の条件を変更しないでその場で直ちに再度の入札に付さなければならない。ただし、原則として再度の入札は、2回を限度とする。

(落札の通知)

第120条　契約担当者は、一般競争入札において落札者を決定したときは、書面により速やかにその旨を当該落札者に通知するものとする。

(入札参加者の資格審査)

第121条　第108条の規定は、施行令第167条の11第2項の規定により管理者が指名競争入札に参加する者に必要な資格を定める場合について準用する。

(入札参加者の指名)

第122条　契約担当者は、施行令第167条各号に定める要件のいずれかに該当し、指名競争入札に付そうとするときは、その資格を有する者のうちから5人以上の入札参加者を指名するものとする。ただし、特別の事情があるときは、指名する入札参加者の数を5人未満とすることができる。

(一般競争入札に関する基準の準用)

第123条　第110条から第120条までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。この場合において、第112条第2号中「施行令第167条の5第1項」とあるのは「施行令第167条の11第2項」と読み替えるものとする。

(随意契約によることができる額)

第124条　施行令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(随意契約の手続き)

第124条の2　施行令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続きは、次のとおりとする。

(随意契約の予定価格)

第125条　契約担当者は、随意契約を締結しようとするときは、あらかじめ第114条の規定に準じて予定価格を定めるものとする。ただし、契約の性質上その必要がないと認められる場合は、予定価格を記載した書面の作成を省略することができる。

(見積書)

第126条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、見積りに必要な事項を示して2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、契約の性質又は目的により次の各号のいずれかに該当する場合は、見積書を徴する者を1人とすることができる。

(見積書の徴取を省略することができる場合)

第127条　契約担当者は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、見積書の徴取を省略することができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第128条　第108条から第113条まで及び第120条の規定は、せり売りに付する場合について準用する。

(契約書の作成)

第129条　契約担当者は、競争入札又は随意契約において、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(契約書作成の省略)

第130条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(契約書の作成を省略したときの契約確定の日)

第131条　前条の規定により契約書を省略する場合における契約確定の日は、契約の相手方に契約決定の通知を発した日とする。

(契約書等の提出期限)

第132条　落札者は、第120条の規定による通知を受けたときは、契約書の作成を省略する場合を除き、当該通知を受けた日から、契約書の場合にあっては10日以内に、請書その他これに準ずる書類にあっては直ちに契約担当者に提出しなければならない。

(履行期限又は期間の起算日)

第133条　契約の履行期限又は期間の起算日は、法第234条第5項の規定により契約が確定した日とする。ただし、第109条に規定する入札の公告又は第122条第2項に規定する指名競争入札に付する場合の指名通知において、履行期限又は期間の始期について特別の定めをした場合にあっては、その日とする。

(契約保証金)

第134条　施行令第167条の16第1項に規定する契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の金額とする。ただし、公有財産売却システムに係る入札の場合は、入札保証金をもって充当することができる。

(契約保証金に関する規定の準用)

第135条　第111条第2項から第4項までの規定は、前条第3項に規定する契約保証金の納付に代わる担保について準用する。この場合において、第111条第3項中「金融機関の保証」とあるのは「金融機関の保証又は保証事業会社の保証」と、「金融機関との間」とあるのは「金融機関又は保証事業会社との間」と、同条第4項中「金融機関の保証」とあるのは、「金融機関の保証及び保証事業会社」とする。

(契約保証金の納付の免除)

第136条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第137条　契約保証金は、契約の履行を確認した後、当該契約の契約者に還付する。

(仮契約)

第138条　契約担当者は、当該契約が甲賀広域行政組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和48年甲賀郡行政事務組合条例第23号)第2条又は第3条の規定に該当する契約であるときは、議会の議決を得たときに当該契約を締結する旨を記載した契約書により仮契約を締結しなければならない。

(監督)

第139条　契約担当者は、工事、製造等の請負契約等を締結した場合において、その適正な履行を図るため必要と認めるときは、職員をして監督させ、又は、職員以外の者に委託して監督させるものとする。

(検査)

第140条　契約担当者は、工事、製造等の請負契約又は物品の供給契約等についての給付の完了の確認(部分払い(給付の完了前に代価の一部を支払うことをいう。以下同じ。)を行う場合の既済部分又は既納部分の確認を含む。)をするため、職員をして検査させ、又は、職員以外の者に委託して検査させるものとする。

(部分払の限度)

第141条　契約担当者は、契約者から工事、製造等の請負に係る既済部分又は物件の買入れに係る既納部分に対し部分払いの請求があったときは、これを支払うことができる。

(違約金)

第142条　契約者が、自己の責めに帰すべき事由により履行期限又は履行期間内に契約を履行しなかったときは、遅延日数1日につき契約金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づく政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を乗じて得た額を延滞違約金として徴収する。ただし、特別の事情があるときは、延滞違約金の全部又は一部を免除することができる。

(契約の変更)

第143条　契約担当者は、必要があると認めるときは、金額の増減、履行期限の変更、履行の一時中止その他の給付の内容の変更をすることができる。

(契約の解除)

第144条　契約担当者は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該契約を解除することができる。

(契約不履行による損害賠償)

第145条　契約担当者は、前条の規定により、契約を解除したときは、これによって生じた損害について契約の相手方にその賠償を請求しなければならない。ただし、契約の解除が契約の相手方の責に帰せざる理由によるものであるときは、この限りでない。

(契約解除による精算)

第146条　契約担当者は、契約を解除した場合において、当該契約に係る既済部分又は既納部分があるときは、第140条の規定による検査をし、組合の所有とすることができる。この場合において、契約担当者は、当該部分に相当する代価の支払いについて、支出命令者にその措置を請求しなければならない。

(契約の履行の届出)

第147条　契約者は、工事若しくは製造の請負又は物件の買入等の契約について、契約を履行したときは、遅滞なく契約担当者に通知しなければならない。この場合における工事又は製造の請負契約に係る履行の通知は、工事完了届書又は工事出来形届書によるものとする。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第148条　契約者は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請け負わせ、若しくは委任してはならない。ただし、製造若しくは供給に関し、一括して他人に請け負わせ、又は委任することにつき契約担当者の認めたときは、この限りでない。

(契約不適合責任)

第149条　契約を締結する場合において必要があると認めるときは、目的物の引渡し後の契約不適合について、契約担当者の指定する期間内に、取替え、補修その他の措置を講じさせる旨の契約不適合責任の特約をしなければならない。

(危険負担)

第150条　契約の履行中において契約担当者及び契約者の責めに帰すことができない事由により生じた損害は、契約者の負担とする。ただし、その損害が契約担当者の責めに帰すべき事由による場合は、その損害の全部又は一部を契約担当者の負担とすることができる。

(会計検査)

第151条　会計検査は、次に掲げる者に対して書面又は実地に行うものとする。

(検査事項)

第152条　前条の検査は、次に掲げる事項について行うものとする。

(検査の提出書類)

第153条　会計検査を受ける者は、検査員の指示に従い、収入計算書、支出計算書、現金出納計算書その他の書類を作成し、これらに収入金日計表及び支出金日計表を添えて、当該検査の当日検査員に提出しなければならない。

(検査の実施)

第154条　検査員は、実地に会計検査しようとするときは、検査員証を携帯して当該検査を受ける者にこれを提示しなければならない。

(検査の結果)

第155条　検査員は、会計検査を終えたときは、備付け帳簿に検査済であることを記載し、記名、押印しなければならない。

(委託事務の検査)

第156条　会計管理者は、必要があると認めたときは、公金の徴収又は収納若しくは支出の事務の委託を受けた者に対して、書面又は実地に出納検査を行うことができる。

第157条　削除

(予算執行職員等の責任)

第158条　法第243条の2第1項各号に掲げる行為をする権限に属する事務を直接補助する職員で規則で定めるものは、次の各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める者とする。

(印鑑)

第159条　管理者及び出納機関が会計事務のために用いる印鑑は、甲賀広域行政組合公印規程(平成16年甲賀広域行政組合告示第17号)に定めるところによる。

(相殺)

第160条　管理者は、債権者が組合に対して歳入の納入義務を有している場合は、いずれか少ない額をもって相殺することができる。

(期限の特例)

第161条　この規則の規定により定められている期間でその末日が休日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日をその期限とみなす。

(細目)

第162条　この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、別に定める。